「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

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中央区H26年度決算 総括質疑2への考え方 昨年決算特別委 9日目H27.10.13

2016-02-28 21:21:22 | 財務分析(予算・決算)
(質疑は、この日が、最終) 

○生活保護 受給状況  第一質問者

生活支援課長
 今、委員のほうからさまざまな数字につきましてお尋ねがございました。本区におけます生活保護の受給状況でございますけれども、今、お話のございましたとおり、高齢者世帯が一番多いということで55%、続きまして傷病者世帯とか、その他世帯というところで受給世帯数が構成されているところでございます。
 その中で、先ほどお話もございました医療扶助がおよそ47%ということで、生活保護扶助費全体が平成26年度決算では24億3,000万円という中で、医療扶助につきましては11億4,500万円、続きまして生活扶助費が7億2,100万円で29.7%、次が住宅扶助ということで4億9,550万円余で、20.4%という状況でございます。
 単給・併給につきましては、こちらのほうで詳細なデータを把握してございませんので、答弁は難しいところでございますが、特に医療扶助のところで数字を御報告させていただきたいと思います。先ほどお話しさせていただきましたように、平成26年度決算では11億4,500万円が医療扶助全体ですが、その中で一番突出しているのが入院の費用で、7億2,890万円余ということでございます。それから入院外ということで、これは通院でございますが、2億950万円余というところでございます。
 以上でございます。


○平成26年度決算の総括、評価  第二質問者

企画財政課長
 平成26年度決算の総括、評価ということでございます。平成26年度予算につきましては、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京都開催決定後、初めて編成した予算でございますので、本区にとって新たな局面を迎えての予算、そして決算であったと受けとめているところでございます。
 委員の御紹介でもありましたように、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を!をテーマに掲げまして、2020年を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置きながら、学校の増改築ですとか、保育所・介護施設等の基盤整備、商工業と都市観光のまちである本区ならではの活気とにぎわいの創出など、各種事業の充実・強化を図ったところでございます。
 加えまして、年度途中の補正予算の措置によりまして、建築費の高騰などに対応するとともに、そういった対応によりまして機動的、弾力的な対応を図ってきたということでございます。
 5つの柱ということでございましたので、それぞれ柱ごとに主だったものを御紹介させていただきますと、災害に強い都心のまちづくりでは、防災対策優良マンション認定制度の創設ですとか、高層住宅防災対策のDVDの作成、帰宅困難者対策の強化策などを行ったところです。
 また、子どもが輝く子育て・教育のまちづくりにおきましては、豊海小学校を初めとする学校の増改築、あるいは保育所新設による定員拡大、また国際教育・理数教育の推進等による個性を生かす教育の推進に取り組みました。
 3番目の、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくりでは、障害者基幹相談支援センター事業の開始ですとか、障害者スポーツの普及・促進を初めとする全ての人々の健康づくりへ向けた取り組みを、そして地球にやさしい水と緑のまちづくりでは、照明のLED化などによります環境負荷低減に向けた取り組み、さらには緑化表彰制度の創設など、最後、5番目の柱でございます歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくりでは、商店街振興プランの策定のほか、晴海地区将来ビジョンの策定や地下鉄計画の検討・調査など、2020年の大会後を見据えた中長期的な課題にも取り組んできたところでございます。
 また、このほかに新たな課題の対応といたしまして、オリンピック・パラリンピック実施に伴う影響等の調査を行いまして、今後の施策に反映させることとしたところでございます。いずれも、豊かな区民生活を支える基盤づくりですとか、将来を見据えたまちづくりに欠かせないものでございまして、本区の目指します快適な都心居住に向けて着実に成果を上げ、前進させたものと認識しているところでございます。
 以上でございます。


○協働ステーション中央  第二質問者に対して

地域振興課長
 協働ステーション中央と、区の事業ということで、大分大きなくくりになっておりますけれども、協働に関して中央区は、目的としては中央区をよりよい地域社会として将来にわたって豊かに発展させていきたいというお互いの意思に基づいて、区と公的なサービスを担うさまざまな団体がお互いの特性や役割の違いを尊重して、共通の目的のもと相乗効果を上げながら、公共的な課題解決に取り組むということになってございます。
 区の事業との違いという面では、やはりパートナーシップを持ってそれぞれの団体とベクトルが同じものをどうやって区の施策に具現化させていくかというところと、区が直接区民のニーズを酌み取って施策を講じるというような違いなのかなと思っております。
 また、ボランティアというような形で、協働の定義、それからボランティアの定義というのもなかなか難しい面がございます。協働に関しましては、広く言えば共済事業、それから実行委員会を形成して行う事業、それからあと事業協力・協働委託・後援その他全て一応協働という定義のカテゴリーに入ると思っております。
 ただ、今、協働ステーション中央では、中間支援施設としていろいろな事業を構築するために、団体の人材育成とか、団体そのものに対しての支援を行うというようなことになってございますので、その辺が区のほうとか、社会福祉協議会のボランティアセンターとか、そういうところとの役割の違いなのかなというふうに私は考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、そういうような形で、区と協働、新しい公共というところ、それから最近企業もCSR活動とか、そういうところに力を入れているところが多いということもございますので、社会福祉協議会、それからパートナーとなる企業、町会、ボランティア団体も含めたさまざまな団体ともお互いが協力関係をこれからも強力にしていって、区の目標、そういうことに向かった施策を講じる必要があるものと思っております。
 以上でございます。

○区民部長
 少し補足をさせていただきます。
 協働というものは、いわゆるNPO法人等が法定されてきたことに伴いまして、さまざまな地域活動をする主体が生まれてまいりました。ただ、その主体がまだまだ育っていないときに協働ステーションを立ち上げ、さまざまな主体がより大きく育っていけるようにということで、協働という事業への支援を行っているところでございます。
 また一方、区の協働の指針に基づく活動というのは、区の行政サービスを、よりきめ細かく区民の皆様に提供するには、区ではやり切れないものも多々ある。そこに例えばNPO法人、それから町会とか、地域でボランティア活動をしている団体の皆様方が、私どもの手助けができるという接点、ここがあったときに、双方にとって本当に幸せな関係で協働していこうと、そして事業を充実させていこうということで、区における協働の事業というのは進められているところでございます。
 私どもは、そういうことで、専門家がいらっしゃいます審議会でしっかりさまざまな協働事業の選択を行い、区としてちゃんとした協働ができるのか、むしろ事業の中で、区の職員を育てられるのか、区もいい影響を受けられるのかどうかという点も踏まえながら、しっかり協働事業は進めているところでございます。
 さまざまなボランティアをしたいという方たちが、そういう協働事業に結びつき、区の事業をさらに補完していただけるようなよりよい関係がつくれればと思っているところでございます。


○福祉センターで実施しいる子供の発達相談  第二質問者に対して

福祉センター所長
 福祉センターで実施しております子供の発達相談に関しての御質問でございます。
 今現在、福祉センターでは就学前のお子さんを中心に、生まれてダウン症、脳性麻痺等障害があると診断されたお子さんのほか、保健所や保健センターの1歳半、3歳児健診等で発達におくれがある、もしくは発達障害の疑いがあるというふうに紹介されたお子さん、また保育園や幼稚園等の集団の中でおくれがあるのではないかというふうに気づかれて紹介をされたお子さん等に関しまして、それぞれのお子さんの状況に応じて指導を行っております。具体的には理学療法、作業療法、言語療法、心理面接、また保護者の方へのカウンセリング等を実施しているところでございます。
 そういった子供たちへの支援の効果というところでございますけれども、それぞれの障害に応じて発達を促すというところが大きな目標の1つではあるのですけれども、もう1つの目標といたしましては、こういった発達障害とか、発達におくれのあるお子さんたちは、集団の中で自分だけができないという体験を多く積んでいるために、非常に自己評価の低いお子さんが多いという現状がございます。そういった場合に、自分は何をやってもできないとか、自分はだめだというふうに思っているお子さんたちが、このまま大きくなってしまうと、学齢期とか思春期に入ったときに鬱状態ですとか、不登校ですとか、いわゆる二次障害と言われる症状が出てくるおそれがあるお子さんたちが多いというふうに感じております。
 そういったお子さんたちの状況を予防するために、乳幼児期から自己肯定感を育む、ちょっとした課題を与えることで自分もやればできるという達成感を感じて、先生に褒めてもらってうれしいといったことを積み重ねることで、自己肯定感を育むことが大切だということで、そういった支援を特に重視して福祉センターでは実施しているところです。
 そういったことでの効果といいますと、なかなか実際にその後どうかという効果をはかるのは難しいのですが、通級指導学級の先生方とお話しする機会があったときなどには、やはり小さいころ福祉センターに通っていたお子さんについては、学習に対しての態度ですとか、意欲がもともとできていて全然違うと。また保護者の方も、お子さんに対しての受け入れ方が、福祉センターに通っていなくて学校に入ってから発見されて通級に入ったようなお子さんたちと保護者の方たちは、やはり全然違うというふうなことをおっしゃっていただくことが多く、できれば小さいうちから福祉センターに通ってほしいというようなことをおっしゃっていただく機会が多々ございますので、私たちの目指している支援がある程度達成できているのではないかというふうに感じているところでございます。
 以上でございます。

福祉センター所長
 やはり発達におくれがあるとか、障害があるのではないかというふうに診断された時期ですとか、そのお子さんの状況によってもさまざまななのですが、基本的に原則として、福祉センターではこちらに通っていただくことになった保護者の方には、必ず1人心理担当を配置いたしまして、何かあったときには、その心理担当が保護者の方と御相談をして進めるという形にしております。
 受容の仕方といいますのは、その心理担当の者が定期的に発達検査を行いまして、そのときのお子さんの発達状況、また1年に1回発達検査をいたしますので、その1年間での伸びですとか、あと本人にとってどこが弱点になっているかとか、そういったところをお話しいたしまして、よいところを伸ばして苦手なところをほかの形でカバーしていくというようなアドバイスを心理担当の者からしていくことで、徐々に保護者の方たちにお子さんの特性を受け入れていただいて、その子に合った養育をしていっていただくという形で受容を進めていくようにしてございます。
 以上でございます。


○風害対策  第二質問者に対し

都市整備部長
 開発における風対策ということでございます。区では、これまでも大規模開発等が計画される際に、まず事前にその風害について風洞実験等を通じて予測をして、それによって植栽による対策でありますとか、あるいは防風スクリーンというようなものを設置することで、そういった風の影響というものをできる限り軽減するというような取り組みを開発事業者に指導してまいりました。
 また、あわせまして、竣工後につきましても、一定期間、おおむね1年でございますけれども、事後調査という形の中で、当初の計画段階の予測との違いというものを調査し、把握して、それへの対策というようなものも開発側に指導し、求めてきているといった状況でございます。
 この風対策については、基本的には開発によって起き得ることでございますから、開発側がしっかり対応していくということが、まず基本だというふうに考えております。ただ、何せ相手が自然なものですから、やはり有効的に、1つの開発の中で全て対応できるというのはなかなか難しいという考えもございまして、そういったことも含めて、例えば歩道上に植わっている街路樹と計画地内の植樹をうまく組み合わせながら、できるだけ歩行者の方のそういった影響の軽減につながるような取り組みというものは心がけてまいりたいというふうに思ってございます。
 先ほど、まちづくり基本条例というお話がございましたけれども、そういったいわゆる協議の際に、そのあたりについても目を向けながら、総合的な対応ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


○民泊について  第三質問者に対し

副区長
 この民泊の推進については、国も都もかなり力を入れて、国際戦略特区の対象になっている区域において推進をしているようでございまして、大田区は最初に条例を施行したわけでございますけれども、私どもの基本的な考え方は、やはりこの外国人観光客を受け入れること、きちんとおもてなしをすることについては、私どもも先頭を切って歩みたいと思いますけれども、オリンピックに間に合わせ的に、こういった民泊ということを枠を決めずに進めるということは、かなり難しいことではないかというのがありまして、私どもの区の基本的な姿勢は、この民泊問題については慎重でございます。
 基本的には、やはりあいたマンションなどを随時民泊みたいな形でやるよりも、私どもはこれからの開発もいろいろ通じながら、基本的には用途変更や開発を通じてきちんとしたホテルが建つことが、本区にはふさわしいのではないか。
 私どもはやはり日本の最先端を切る区でございますから、一流の環境の中でホテルを提供するのが、むしろ本区の役割ではないか。オリンピックに間に合わせればいいのではなくて、オリンピックの先まで見越して、このホテルという問題を捉えるべきではないかと考えておりますので、そういう意味で慎重でございますので、御理解をいただきたいと思います。
コメント

中央区H26年度決算 国保・介護保険・後期高齢者医療/総括質疑1への考え方 昨年決算特別委 8日目H27.10.9

2016-02-28 20:49:45 | 財務分析(予算・決算)

○国民健康保険と後期高齢者医療、それぞれの被保険者1人当たりの医療費の額

福祉保健部長

国民健康保険と後期高齢者医療、それぞれの被保険者1人当たりの医療費の額、それから23区における位置という御趣旨のお尋ねでございました。直近のデータとして得られます平成25年度の実績で申し上げますと、まず国民健康保険における1人当たりの医療費が、こちらは百円単位の四捨五入になりますが、27万7,800円で、23区中、高い順から数えて15番目でございます。また、後期高齢者医療につきましては、1人当たりの医療費が99万2,500円で、23区中、高いほうから4番目となっております。

○さわやか体操リーダー 第一質問者に対し

高齢者福祉課長
 さわやか体操リーダーの活動人数ですが、1期生から4期生合わせまして、現在17人が活動しております。また、現在育成中の候補生が19人となっております。昨年度は、いきいき館や浜町トレーニングルームにおいて年間158回、延べ1,869人が参加されて、健康づくりの機会をより多くの方に提供できたと考えております。
 以上でございます。

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総括質疑

○行政活動の評価について  総括質疑第一質問者

企画部長
 まず、決算のあり方、評価でございます。
 基本的に、行政には、なるべく区民にわかりやすいように行政活動を説明していく義務があろうかと思います。1つは、まず予算がその第一になります。これは、ある意味、行政が何をやるかということを数字であらわした設計図だというふうに考えてございます。その設計図に基づいて、どういうふうに執行が行われてきたのかということがこの決算書に書かれているわけでございまして、数字に基づいた予算の考え方に対する執行状況をチェックしていくのが決算だというふうに考えてございます。
 また、なかなか数字だけではわかり切れない問題を、今、行政評価、施策評価という中であらわさせていただいております。今後、新公会計システムが平成29年度から始まってまいります。これによって、今の事業ですとか事項のあり方を見直していこうという考え方がございます。それまでの間、当面は今の施策評価というものを行っていきながら、新公会計システムが入ってきた段階で、また事務事業評価というものを新たに設定していきたいというふうに考えてございます。
 答弁は以上でございます。


○緊急ショートステイ  総括質疑第一質問者

介護保険課長
 サニーパレス京橋さんでは、緊急ショートステイというふうな事業をお引き受けいただいております。こちらの施設につきましては、特別養護老人ホームではなくて介護付有料老人ホームといった位置づけの施設となってございます。こちらにつきましては、緊急ショートステイということで、本来介護保険のショートステイというものがあるんですけれども、ただ、例えば急な冠婚葬祭ですとか、介護をしている方が急病になった場合、そういった際に介護保険制度のショートステイですと、基本的には2カ月前の御利用の予約というふうな形で利用枠が埋まってしまうために、そういった突発的な事態に対応することがなかなか難しいといった現状がございますので、そういったところを区の独自の施策として緊急ショートステイという形をとらせていただいているところでございます。
 こちらにつきましては、ほかに特別養護老人ホームの申し込みをいただいた介護度4・5の方の在宅支援というふうなところも含めて、ミドルステイというふうなものも引き受けていただいているところでございます。ベッド自体5床確保させていただいているんですけれども、まだまだ稼働率といったところでは100%まではいってございませんので、今後につきましても、こういった区の独自の施策を区民の方々に周知させていただいて、必要な方には引き続き御利用いただけるようにしていきたいと考えているところでございます。
 以上です。


○新設保育園のフォローについて  総括質疑第一質問者

子育て支援課長

 新設園に関しては、特に近年できている園に関しましては、かなりフォローをしていかなければいけないだろうというふうに私どもも認識しております。それに伴いまして、今年度より、子育て支援課のほうに現役の保育士の園長クラスを配置しまして、ほぼ月1回必ず各私立園に巡回に行っております。また、特に私立園で必要なところに関しては、月1回にとどまらず、引き続き状況を確認したりということを行っております。
 その中で、若い保育士が多いというところでの指導、それから園長に対しても、どういうふうな取り組みがいいのかということを、状況を見ながらアドバイスさせていただいてございます。また、園庭等がないことから、区立の園庭開放に合わせて、いわゆる交流保育のようなことを行いまして、そこで遊びのアドバイス、どういった子供の遊び方がいいのかとか、そういったこともあわせてアドバイスを公立園の園長からもさせていただいたりしております。また、公園でも、お散歩等で何園か会うことがございますので、そういったところで、できるだけ公立園の保育士に関しましては、状況を見て、どこの保育園なのかということを確認するためにも、基本的に保育士同士が必ず挨拶を行って、状況を見ながら、もし危ないようなことがあれば、お子さんに対してこういった指導をしたほうがいいとか、子供の見方ですとか、そういったことも含めて指導をするような形を、公立園の役割として担っていくようにということをお伝えして、現状、進めているところでございます。
 以上です。


○女性用、要援護者用備蓄  総括質疑第一質問者

防災課長
 初めに、女性等に配慮した備蓄品の整備ということで、これにつきましては、東日本大震災の際に女性が大変困難な状況になったという意味合いを含めまして、女性の視点を踏まえた整備を図っていく。その一環としまして、当然、防災拠点等で妊産婦とかが避難する場合、別の教室を設けたりとか、そういった対応はもとより、今回の備蓄品につきましては、防災拠点において女性等が、いろいろな不安等を解消するという意味で、例えばLED電灯とか防犯ブザー、カーテン、洗面器、物干しあるいはロープで、女性専用の更衣室を設ける、また洗濯物を干す場所を確保するときに使うもの、あるいはトイレ、マンホールトイレとかを使った場合に、そこでの安全確保を図るために、そこにLED電灯を取りつける、あるいは防犯ブザーを置いて、何かあったときには周囲に知らせるようにできる、そういった物品を購入した経費でございます。
 それから、いわゆる要援護者等の備蓄という関係でございます。
 これにつきましては、地域防災計画のほうにもそれぞれ載せさせていただいておりますが、粉ミルクであったり、粉ミルクのアレルギー用であったり、そういったものを使うための軟水といったものについて備蓄をしているところでございますし、当然、女性等が使う生理用品等についても備蓄をしております。


○防災対策優良マンション認定制度 総括質疑第一質問者

防災課長
 防災対策優良マンション認定制度につきましては、平成26年度の取り組みとしましては、主要な施策の説明書のほうに載っておりますが、現在まで34棟から申請があって、34棟を認定させていただいているところでございます。確かに、マンションの規模というのがそれぞれございます。ただ、まず各マンションにおきましても、自助に当たるものについては各戸で整備をしていただく。また、開発の規模によっては、区の指導に基づいて開発の中で事業者のほうに整備をしてもらっているもの等ございます。この認定制度につきましては、一定の取り組みをしていただく、特にソフトの取り組みをしていただいたマンションに対して支援をしていくといったものでございます。ただ、マンションの中で、多少規模は違うとは思いますが、基本的に整備をしていかなければいけないもの、ある程度必要なものがあろうかと思いますので、その基本となるものをメニューに設けているところでございます。そういう意味ではこの制度は平成26年度にでき上がりまして、27年度から助成ということで、しばらく現状で続けさせていただき、その状況を見ながら、もし必要な見直し等があれば、また考えてまいりたいというふうに思っております。


○ペット同行避難について 総括質疑第二質問者

生活衛生課長(参事)
 ペットの同行避難についてでございます。
 こちらは、21カ所ある防災拠点に対しまして働きかけまして、昨年度は1カ所、今年度は2カ所の防災拠点運営委員会に働きかけをさせていただいております。その中で、委員御指摘のように、ペットを連れてくるということでペット嫌いの方、本当に心配の声もたくさん上がっているような状況でございます。一面では、当然、買い主にとっては子供同様なので、やはり連れてくるだろう、それは仕方がなくて受け入れざるを得ないんじゃないか、ルールづくりが必要じゃないかという声もございます。
 以上でございます。

防災危機管理室長
 このたび、地域防災計画の改定をさせていただきまして、ペットの同行避難につきまして、その中に明確に位置づけさせていただいたところでございます。委員お話の水天宮ピットという都の施設にフェンスだとか、ペットを飼っている方々にとってみれば、避難するときに一番環境がいいんじゃないかというところがお声としてあるのかなと思っております。先ほども生活衛生課長から答弁させていただいたとおり、東京都が帰宅困難者の施設という形で現在位置づけているところでございますが、どういった形でそのような要望を実現できるかも含めまして、東京都のほうと今後検討、調整させていただきたいと思います。
コメント

中央区H26年度決算 土木建築費2/教育費/公債費等への考え方 昨年決算特別委 7日目H27.10.8

2016-02-28 20:08:48 | 中央区 新基本構想


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教育費

○いじめ対策  教育費第一質問者

指導室長
 特に、中央区ではいじめ防止基本方針を策定しておりますし、また、各学校におきまして、学校いじめ基本方針を策定して未然防止を中心に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

指導室長
 起こっているときの対応ということでございます。まず、いじめにつきましては、学校で起こることが非常に多いということでございますので、先ほど申し上げました学校のいじめ基本方針に基づく中で、学校は、いじめ対策委員会という組織をしっかり今つくっております。
 まずは、実態を把握すると。そのために、この対策委員会のほうで、いじめのしっかりとした聞き取りをしていくと。そしてまた、学校のサポートチームという組織も一緒になって、生活指導部がしっかりと子供に対して聞き取りをする中で、保護者とも連携をとる。また、スクールカウンセラー、教育相談員も子供の状況を把握する中で、問題を解決をしていくということで対応しております。
 以上でございます。

指導室長
 今、アプリあるいはネット上のいじめ、あるいはトラブルということでございます。実際に本区の最近の傾向としましても、LINEの中でそういう悪口を言ったとか、言わないとか、そういうことは発生している実態もごく少しですけどふえてきております。
 そういう中で、今、東京都のほうで非公式サイトの監視ということで、ネット上に流れている誹謗中傷のものについては監視のシステムがありまして、そういうことが載った場合につきましては、区のほうに連絡が来て、学校のほうにまた連絡して、問題解決を図るといった形で取り組んでおります。
 また、未然防止のために各学校が毎年1回以上、ネットトラブルも含めた形でセーフティー教室を実施しております。その中で、特に、傍観者の件がございましたけれども、子供たちが主体的に、いじめはお互いの中でいけないものだということを醸成していくということで取り組んでおります。特に中学校では、毎年なんですけれども、生徒会が中心になっていじめ防止サミットというものを生徒会が中心になって実施して、いじめはお互い、生徒同士ではいけないものだという取り組みを展開しているところでございます。
 以上でございます。


○小中一貫校、中高一貫校の考え方 教育費第二質問者

指導室長
 小中一貫教育の今後の方向性ということでございます。まず、月島地区、晴海地区のほうで小中一貫の教科の研究をこれまでもしてまいりまして、その連携の必要性ということを大きく感じております。
ただ、その一貫教育そのものにつきましては、本区が目指している地域ごとの特色ある学校づくりということと、また、中学校の自由選択制、あるいは私立中学校への進学等いろいろな観点を総合的に考えながら、今、中1ギャップについて焦点を当てながら、連携教育をしていこうということの取り組みをしているところでございます。
 また、それに関して、平成29年度から小学校での理数教育や国際教育を中学校にまたつなげていくということも今後は検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

指導室長
 本区における中高一貫教育ということでございます。高校につきましては、私立あるいは都立学校ということでございますので、本区にあります都立の晴海総合高校、ここにつきましては、晴海中学校が平成16年度から連携を続けているところでございます。例えば部活動の合同練習あるいは文化祭での合同発表とか、双方が行き来して交流を続けていると。あるいは高校に行って授業を受ける場合もあるということで年度年度によって多少内容に違いがあるのでございますけれども、そういう中で晴海総合高校と連携をしている。それらの形をまた残りの中学校3校にも広げることができるかどうかを、今後検討していく必要があるかと考えております。
 また、もう一つ区内にあります開智日本橋学園中高につきましても、かつてはですが、東京駅伝という形で一緒にチームを組んでやっておりまして、今後、私立の開智日本橋学園高校が、一貫校として、中学校とどう連携していくかも検討して考えていきたいと考えております。
 以上でございます。


○小学校改築問題  教育費第三質問者

教育委員会次長
 教育委員会といたしましては、さきの中央小、明石小、明正小3校の改築のときと同じように、幅広く意見を聞くために改築準備協議会で十分な協議を重ね、保護者や地域の合意形成を図りながら、学校の改築基本計画を策定して、この改築、城東小学校の整備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


○スクールソーシャルワーカーについて 教育費第三質問者

指導室長
 スクールソーシャルワーカーの巡回のことでございます。まず、中学校に148回というのは、これは4校ある中学校に毎週1回、配置していて、その中で学校と子供との連携をする中で必要な場合に、家庭あるいは教育センターに行っています。それから、その他の関係機関ということでございますけれども、親御さんの中ではいろいろ病気等を抱えている方がいらっしゃる中で、これは聖路加国際病院の医師のところに直接行っていろいろ相談を受けているところでございます。
 それから、相談内容につきましては、やはり不登校が一番多いということでございますけれども、これは特に中学生になるとさまざま深刻な問題がございまして、そういう中で一番多い件数となっております。特に、この問題におきましては、単に情緒的な不安定とか、そういうことではなくて、傾向でございますけれども、やはり家庭の中のいろいろな複雑な問題、親子関係とか、あるいは両親の不和とか、あるいは養育困難、あるいは保護者が精神的なものを抱えていたり、そういうところで、これは学校だけではなかなかできないというところの中で、スクールソーシャルワーカーがしっかりかかわっているということでございます。
 そういうふうなことで取り組んでおりますけれども、14名の増加があったということでございます。今申し上げたとおり、今回の不登校の現象としては、情緒的な混乱というのはあるんですけれども、今回の中で顕著に出てきたのはやはり家庭の問題で、深刻な問題を抱えたお子さんがいらっしゃる。そこが非常にふえたという状態を実態として把握しております。
 以上でございます。


○スクールカウンセラーについて 教育費第三質問者

指導室長
 小学校のスクールカウンセラーについてということでございます。中学校のほうには週1回配置をしているということでございますけれども、小学校のほうは配置という形ではございません。しかしながら、本区の教育センターの教育相談員が各学校を毎週1回ずつ回っている。それから、教育センターで教育相談を受けている。そういう中で、必要に応じて家庭訪問をしたり、あるいはそういう病院等にも足を運んだりと、そういう形で、現在、小学校のほうにつきましては、本区の教育相談員がその役割を担っているところでございます。
 また、それ以外に例えばいじめの中で重大な問題につきましては、学校の派遣の要請に応じて指導室のほうで判断をして、スクールソーシャルワーカーを小学校へも派遣して対応しているという形で、要綱を変えたところでございます。
 以上です。


○中央区教育振興基本計画改訂について 教育費第四質問者

庶務課長
 中央区教育振興基本計画の改訂にあたりましては、昨年度、検討委員会を設け、これまでの取り組みを検証したところでございます。その結果ですが、目標を達成した事業は90%を超えていたというところで、2つの事業につきまして、まだ目標を達成していないものはございましたが、そういったことも踏まえて、今後5年間の教育行政の進め方を、計画として今回、改訂したものでございまして、今回の改訂の中で今後取り組む事業としましては、先ほど来、質問の出ております国際教育とか理数教育、さらにはいじめを生まない学校づくり、コーディネーショントレーニング、小学校におけます特別支援教室等の個別授業がございまして、さらに、基本施策の中に、大きな柱としてオリンピック、パラリンピック教育の推進というものも掲げてございます。
 こういった新たに加えた新規の事業、施策を着実に進めてまいりたいといったことで、今回の改訂をしたところでございます。


○幼稚園、保育園、小学校連絡会  教育費第四質問者

指導室長
 幼稚園とか小学校の一貫ということでございます。確かに月島幼稚園以外は敷地が同じ、小学校のところにある。そういう中で非常にその成果、効果というのはあるかと思っております。現在、保幼小の連絡会というのをずっとやっておりまして、その中で、幼稚園だけでなくて保育園のほうが小学校に上がってくる数が多くなってきております。
 そういう中で、保育園と幼稚園と小学校の連携の会を積極的に進めていく。その中で、接続期ですね、小学校に上がる接続期のことをどうしていこうかということを取り組んでおりまして、現在、接続期カリキュラムという形で作成をしております。その中で、時間のこととか、聞く態度とか、あるいは相手とのかかわり方、そういう形で今、取り組んでいるところでございます。
 また、その幼稚園と小学校におきましては、さまざまに連携、交流をしておりまして、例えば運動会とか芋堀りとか交流給食、また授業の総合的な学習の時間や生活科ということで、あらゆる形で小学校との連携はしているところでございます。
 また、英語につきましては、今、研究している中で、その形を幼児教育にどういうふうに進めていければいいかということも今後検討の課題になってくるかと考えております。
 以上でございます。


○学級数の増加 第四質問者

副参事(教育制度・特命担当)
 学級数の増加についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、出生数の推移が非常に堅調に伸びているということで、非常に喜ばしい状態が続いております。平成26年、1,838人、平成25年には1,694人、平成24年には1,511人ということで1,500人オーバーということでございます。
 現在の小学1年生の総人数が大体1,000人ぐらいなんですね。それを考えますと、社会的増減はあると思うんですけれども、この平成26年に生まれた1,838人の子供たちがそのまま入学するというような勘定になりますと、かなりの数が大幅に増えるということはもう明白な事実でございます。今回、基本構想、基本計画等々の見直しを図っていくというような準備を今進めているところでございますので、教育委員会としましても、そちらの状況と連携を図りながら、一体どういうことができるのか、それらについて考えてまいりたいというふうに考えております。
 やはり将来的なもの、間に合わないということは許されませんので、それをしっかりと押さえながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○いじめ問題対策委員会  教育費第6質問者に対し

指導室長
 いじめ問題対策委員会のほうでは、まず、中央区のいじめの状況、中央区の学校の状況をしっかり伝えながら、その防止のための方針を協議しました。その中の議論としては、きめ細かく情報をしっかり共有してほしいと。そして、その対策委員会5人の専門家の方たちにも、いじめが発生した状況については、逐次、報告し、情報を共有して、アドバイスやサポート体制をとらせてほしい。そういうことがございました。スピードやタイミングと、そういうことが出まして、さすが専門家の方の御意見だということで、現在、早速起こった段階からすぐ専門家の5人の委員の方たちには報告してアドバイスもいただいているところです。
 特にまた、学校の中での情報をしっかり共有してほしいと。そういうことも議論がなされているところで、それも学校のほうに伝えながら、今までは1カ月ごとに調査をしていたんですけれども、現在、学校でいじめが発生したら、すぐ教育委員会指導室のほうにまず一報という形で、会議の後からは、いじめが起こった段階からすぐ報告をいただくという形で取り組んでいくと。そういうような議論がなされました。
 以上でございます。


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公債費など

○今後、公債を発行する可能性のあるものについて 公債費第一質問者

企画財政課長
 今後、区債を発行する、考えられる事業でございますけれども、まずは今年度、予算ベースでございますけれども、豊海小学校ですとか、有馬小学校、それぞれ小学校、幼稚園の教育債を発行予定でございます。
 その後でございますけれども、今、申し上げました豊海小学校、有馬小学校、これの来年度分も恐らく発行する予定だろうというふうに考えているところでございます。
 そのほかにつきましては、先送りしております本の森ちゅうおうの施設整備ですとか、あとはこれはちょっとまだ未定でございますけれども、晴海の選手村のほうのアトリウムに基づく学校等の基盤整備、これに将来的には区債が必要になってくるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
 以上です。
コメント

中央区H26年度決算 衛生費2/土木建築費1への考え方 昨年決算特別委 6日目H27.10.7

2016-02-28 19:29:58 | 中央区 新基本構想

○福祉避難所の段ボールベッドなど 第一質問者に対し

高齢者福祉課長
 福祉避難所における段ボールベッドにつきましては、製造メーカーと協定を結んでおりまして、災害が発生したときに中央区のほうに提供していただくということになっておりますので、実際、福祉避難所での段ボールベッドの備蓄は現在のところはございませんが、エアマット等につきましては、昨年度100枚程度購入しておりまして、これまでのウレタン製のマットと一緒に各福祉避難所のほうに備蓄している状況でございます。
 以上でございます。

○母子保健指導 第二質問者に対し

日本橋保健センター所長
 本区における母子保健指導といたしまして、さまざまな施策を行っているところでございます。まず、私どもとしては、新生児訪問を、原則として新生児の生まれた全てのお母様のところに訪問させていただいておりまして、その中で、よく言われます子育てに関する不安でございますが、まず子育てに関して、御自分が相談できる人はいるかということをお聞きするわけです。できると答えていらっしゃる方のほうが多いんですけれども、やはり相談相手がいないというようなところで、委員おっしゃるとおり孤独を感じている方が多いなという印象を受けております。
 また、その中で、受ける相談といたしましては、母乳がしっかり出ているかどうか心配だと。また、お子さんの体重が順調にふえているかどうかとか、そういったことが心配だというふうにおっしゃる方が多いです。また、離乳食の時期にはまだ早いんですけれども、今後どうしていったらいいんだろうかという、かなり先のことにつきましても心配なことを述べられております。
 また、新生児訪問とは別に、乳児健康相談とか各種健診におきます心理相談におきましては、そういったことのほかに、幼児におきましては、うちの子は落ちつきがないとか、保育園でお友達をたたいてしまうとか、言葉のおくれがあるんじゃないかとか、そういった発達に関する御相談もよく受けたりいたします。また、新生児訪問ですとか心理相談の中で虐待が疑われるケースですとか、そういったことも、件数は少ないんですけれども、時々見受けられます。

日本橋保健センター所長
 フォローアップの件についてですけれども、今、委員おっしゃったように、本区におきましては、まず妊娠がわかりましてから、プレママ教室ですとかパパママ教室を通しまして、これからお母さんになる意味での心の準備、また特にパパママ教室につきましては、お父様になられる方も育児に参画していただくというようなことの促し等を区として進めているところです。また、先ほど申し上げましたように、新生児訪問におきまして、お一人お一人のニーズに対応して、特に、例えば産後鬱の可能性のある方につきましては、医療機関を紹介したり、そこまでいかない場合におきましても、保健師が頻回に訪問したり等、またママとベビーのはじめて教室ですとか、先ほども申し上げましたけれども、乳児健康相談、これはゼロ歳児から就学児まで幅広い年齢層を対象として毎月行っておる事業でありますので、そういったところで育児不安の解消を促していっているところでございます。
 以上でございます。


○聖路加国際大学との協定 第四質問者に対し

管理課長
 現在の区の状況といたしましては、特定健診の結果を国のほうに報告いたしまして、その結果をまとめたものを年1回の特定健診・保健指導の委員会の中で分析をしているという状況でございます。
 レセプトのデータの分析につきましては、昨年度、聖路加国際大学と包括提携協定を結びました。その中で国保データを分析しまして、その中からどんな疾病にかかるリスクのある人がいるのか、そういったことを分析いたしまして、健康の維持、また病気にならないように、また糖尿病については、ひどくならないような指導ができないかとか、そういうことで、現在、分科会を設けて進めているところでございます。


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土木建築費

○城東小学校建て替え 土木建築費第一質問者に対し

副参事(都市計画事業・特命担当)
 現在、城東小学校の再整備に当たっては、文部科学省が示している学校施設整備指針にのっとりまして、学校教育を進める上で必要な施設機能を十分に反映できる設計、計画となるよう、まちづくりを所管してございます我々都市整備部と教育委員会と緊密な連携を図りながら要望しているところでございます。具体的には、現在、当城東小学校で進めている理数教育に関する教育活動にもしっかり、十分対応した校舎となりますよう検討、協議していく旨を施工者側、事業者側に要望しているところでございます。
 また、留意点としましては、幾つか検討すべき側面、課題があると認識してございます。
 まず、施設面でございますけれども、各教室、校庭あるいは体育館、プールなど、規模の拡大の検討、さらには校舎全体の施設設備の充実など、よりよい教育環境の創出が図れる学校づくりの検討をしていかなければならない、そのような考えでございます。
 また、もう一つ、防災面も挙げられます。城東小としての、小学校としての防災拠点を今後どのように機能強化していくのか、あるいは一時避難施設、防災備蓄倉庫の充実・拡大の検討、それから再開発ビルの中におさまるということで、事業を通じて整備される非常用電源の確保による防災拠点避難所の開設の安定化といったことも挙げられるというふうに思ってございます。
 また、最後でございますけれども、城東小の仮校舎の移転先についても重要な留意すべき点だと認識してございます。再開発事業そのものの工事期間が長期に及ぶことから、児童等に対しまして極力負担が生じないよう、現在、内部検討をしているところでございます。そのこととあわせまして、大切な児童を預かります教育現場との適切な連携のもとに、父兄の方々の不安が生じないよう、教育委員会とともに丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

副参事(都市計画事業・特命担当)
 まず、具体的な防災拠点の機能拡充の点についてでございます。
 こちらは、再開発事業を通じながら、例えば八重洲二丁目の北街区で、今、帰宅困難者の受け入れスペースとしては、屋内広場、オフィスロビーを含めまして約2,500平米、1,500人の受け入れ想定をしてございます。実態的に、そこはきちんと整理しなければいけない議論がございまして、この事業がやる一時避難場所と防災拠点そのものが機能としてなす屋内の体育館の活用といったことに関しては、どういった連携、機能強化が図れるのかということを、今後しっかり設計の動線の区分けですとか、有事の際の受け入れ態勢のソフトの面の話であるとか、そういったことをきちんと議論を重ねていきながら、防災拠点としてのあり方を拡充できるかといった視点を所管課のほうともきちんと詰めていかなければいけないなという認識でございます。
 また、緑の観察等の部分につきましては、現在、城東小は、実は畑をいじくる空間を児童がみずから持ってございまして、今後もそういった機能が、都心の一等地である小学校であるにもかかわらず直接土に触れられる空間を設けることも、教育委員会のほうからも意見として寄せられてございますので、施設計画をこれから具体的に立案する中で、きちんとその設計が反映できるかどうかの検証をしていきたいという話でございます。
 また、あわせて規模の話でございますけれども、何といいましても、それぞれ校庭、それから講堂、さらにはプールといったものが現小学校機能にはあるわけでございまして、また再開発事業を通じながら、それらの機能が、設計をいろいろ工夫をしたんだけれども、小さくなってしまったということではなくて、むしろ広々とした校庭あるいは快適なプール、さらには体育館ということの話もきちんと具備されるような計画でなければいけないと我々都市整備部として思ってございますので、きちんと基本設計の中で具体的な項目として挙げていきたい、取り組んでいきたい、そういう考えでございます。
 以上です。

○街路灯、公園灯のLED化 土木建築費第一質問者

水とみどりの課長
 LEDの現状でございます。
 委員おっしゃるとおり、当初はまぶしいなどの問題もございましたが、その後、商品の技術開発による検証の結果、平成24年度から6メーター以下の歩道で導入を開始しております。また、平成26年度からは幅員11メーター以下の区道にも導入しておりまして、その結果、現在、街路灯が6,445基中599基、全体の約10%、公園灯は全部で980基中186基、全体の約20%弱の導入となっております。
 以上です。


○借り上げ住宅について  土木建築費第二質問者、第四質問者

住宅課長
 決算書に載っています借上住宅11カ所の表現についてでございます。
 借上住宅、おっしゃるように勝どきグリーンホームズと銀座アイタワー、これが基本的にあるわけでございますけれども、この11カ所というのは、グリーンホームズについて、一般用の住宅、それから社宅利用型、それから勝どきのまちづくり支援用施設、仮住宅でございます。これがあるものですから、まず3カ所。それから、アイタワーで一般向けの住宅、それから社宅用の住宅がございます。それから、晴海三丁目の従前居住者住宅とまちづくり支援用施設の仮住宅、それから勝どき駅前地区の従前居住者用住宅、それから月島一丁目3・4・5番地区の従前居住者住宅、こういったものがございまして、全部合わせていくと11カ所ということでございます。

住宅課長
 借上住宅をいつまで続けていくのかということでございます。
 実は、グリーンホームズについては、借り上げてから20年間というのが当初の契約であったわけでございますけれども、この20年間が過ぎた段階で8割以上の方々がまだ居住されている状況でございましたので、これにつきましては、事業者のほうの当初の契約の中にもございまして、今、暫定的に5年間延ばしているということでございます。ほかの住宅につきましても、従前居住者住宅等については、基本的にコミュニティ・ファンドの期間と一緒でございまして、30年の借上でございますので、需要であるとか、そういったものを見ながら、適宜オーナーさんのほうともお話をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

住宅課長
 各住宅の空室数でございます。
 まず、月島二丁目のまちづくり支援用施設でございますが、これが住宅32に対して29でございまして、あきが3戸でございます。
 晴海三丁目まちづくり支援用施設は対象戸数が214に対して195でございます。
 それから、勝どき駅前まちづくり支援用施設が17に対して使用が13でございますので、4室の空室でございます。
 月島一丁目まちづくり支援用施設については、空室はゼロでございます。
 以上でございます。


○市街地再開発事業の助成  土木建築費第五質問者

地域整備課長
 市街地再開発事業の助成についてでございます。
 まず、委員御指摘のありました社会経済状況の悪化による緊急的な上乗せ助成についてでございますけれども、こちらについては、昨今、ここ二、三年の間に工事費のほうが15%から30%ほど高くなっているという状況を踏まえまして、国のほうが緊急的に通常の補助メニューに対して上乗せをするという制度を構築しておりまして、全額国費、国が100%という形の中で助成が行われたものでございます。これについては、委員御指摘の京橋二丁目西地区と湊二丁目東地区に加えまして、銀座六丁目地区も対象になってございます。
 また、一方で、委員御指摘の中で幾つかの地区については残額も発生しているという状況でございます。こちらにつきまして、まず銀座六丁目及び月島一丁目3、4、5
番地区でございます。こちらについては、工事が進んでいる中で、地盤の、土の中の工事に入っているところがございます。いろいろな工事、どこもそうなんですけれども、土を掘ってみると地中障害物が出てくるという中で、それの撤去等々に時間を要するということが出てきておりまして、そのために工事のおくれが生じてきております。月島一丁目と銀座六丁目については、通常部分の補助の中で、そちらについて今年度に繰り越しをしているという状況でございます。
 一方で、勝どき東地区というのは、昨年度都市計画決定をしたということから補助対象にもなってくるところで、調査設計についての補助が出るという状況でございます。その中で、組合のほうでいろいろ検討している中で、一部補助を使わずにやることにしたりとか、補助対象部分が、入札の結果安くなったということで、補助額も低くなったということもございまして、そういった中で変化をしているものでございます。
 以上でございます。

地域整備課長
 今後の市街地再開発事業に関する助成の見通しについてでございます。
 まず、再開発事業の補助金について、国からの補助はありますけれども、先ほどの工事費高騰に伴う緊急的な助成については100%国の補助、全額補助になっておりますが、通常部分につきましては、国2分の1、それから区が2分の1という状況でございます。しかしながら、区の負担分につきましても、東京都のほうの都市計画交付金でありますとか、財政調整交付金などによって後々還元されるということでもございます。とはいえ、一時的ではありますけれども、かなりの予算を計上していくということになってございます。
 今後の見通しでございますけれども、再開発事業、一部御承知のところはあるかもしれませんけれども、合意形成でありますとか、工事のいろいろな市場環境の中で、やはり時期がずれたりしております。再開発事業の中では、特に補償費、工事をする前に引っ越し代などを補償するという補償費の支出でありますとか、工事費に対する支出が物すごく大きい。その際に補助金の支出が多くなるわけですけれども、スケジュールがおくれると、その部分の確度、想定がかなりずれてしまうということから、なかなか将来見通しというのを精緻につくることができない状況ではあります。
 しかしながら、終わっていく地区、それから新しく動いている地区というのは状況が見えるところでございます。例えば、来年度につきまして、今から精査していくわけなんですけれども、終了する地区がない中で新しい地区も開始するというところもございますので、その分ふえていく可能性というのはあるのかなというふうに認識してございます。先ほど申しましたように、再開発事業というのはスケジュールが不確かな部分がございますので、組合のほうの、事業の進捗状況でありますとか、事業計画について適切に状況を把握し、チェック等を行いながら、予算化について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


○緑の基本計画について 第五質問者に対し

環境土木部長
 私ども、本区においては、緑の基本計画を立てまして、今、水とみどりの課長がお答えしましたけれども、緑被率9.1%を12%にしていくということで、水辺沿いの緑化とか、あるいは街路樹がふえることによって緑被率にも反映されますし、屋上緑化なども進めて緑被率の向上、12%を目指しているところでございます。
 一方で、緑の量だけではなくて、生活の中で身近に緑を感じていくことというのはすごく大事だと考えておりまして、緑視率というもの、見た目でどれだけ緑があるのかというところの指標も掲げておりまして、定点で場所を決めて、今、私どもの基本計画では50カ所ぐらいの定点でのカメラのレンズに占める緑の率が36%ぐらいあったものを、50%にしていこうということでやっております。これについては、特に身近な緑ということでございますので、街路樹とか、立体的な緑という捉え方になるかと思います。あるいは区立施設の壁面緑化とか、そういった立体的に映る緑を充実することによって、緑視率を高めていきたいということで取り組んでいるものでございます。
 以上でございます。
コメント

中央区H26年度決算 民生費/衛生費1への考え方 昨年決算特別委 5日目H27.10.6

2016-02-28 16:34:57 | 財務分析(予算・決算)


○生活保護とケースワーカーの働き、生活困窮者自立支援法 第1質問者

生活支援課長
 まず1点目のケースワーカーの担当状況でございますけれども、現在は12名のケースワーカーが在職しておりまして、生活保護世帯、先ほどお話ししましたように、直近では約940世帯ということで、単純に12で割りますと、78世帯に1人のケースワーカーを配置している状況でございます。

 次に、課長としての課のマネジメントをどのように取り組むかということでございますけれども、先ほどお話もありましたように、法律上は80世帯にケースワーカー1人ということが定められているわけでございますけれども、やはり中には困難事例とか、なかなか短い期間でそういう方々のお話を聞きながら即時的に対応するというのは難しい状況もございます。そういう中では、私もケースワーカーの一人一人のケース記録を毎日読みながら、ケースワーカーの悩み等もその中にも書かれておりますので、そういうケースワーカーの悩みとか困難を一人一人に確認しながら、当然ケースワーカーとしての役割はございますので、ケースに対して寄り添いながら相談を受けていくということと、係長級でございますが、査察指導員というのが1人おりますので、2人で連携をとりながら今後も対応をしていきたいというふうに考えております。

 ケースワーカーの一人一人のそうした問題も、ケース会議という課内の会議がございまして、その会議でそういった困難事例等を、ケースワーカーの意見を聞きながら、今後どのように対応していったらいいのかというようなことも含めながら、会議で検討をしているところでございます。

生活支援課長
 この4月から、御案内のとおり、生活困窮者自立支援法に基づきましてさまざまな支援事業に取り組んでございます。他区では、実は生活保護の担当部署と相談窓口というのは一つになっているところも多く見られるということでございますが、本区の場合は、この生活困窮者自立支援法ができる前から生活保護の担当部署と生活の相談を受ける担当窓口を分けて対応してございます。

 その中で、本年4月から、法律ができて支援事業に取り組んでいるわけでございますが、その中の必須事業ということで自立相談支援事業というものに取り組むということで、各自治体もそういう窓口を専門につくってそうした相談業務に取り組んでいるところでございます。

 本区の場合は、今お話ししましたとおり、4月以前から相談窓口を専門に設置しておりまして、生活困窮に関するさまざまな相談に応じ、それに適切な対応、支援なり、助言なりをしているところでございます。

 ノウハウと申しましても内容はさまざまでございますけれども、とにかく生活困窮者の方でほぼ同様に見られるのが、家計の管理が十分されていないところがございます。浪費というところまではいきませんけれども、収入に見合った適切な支出というのがなかなかとれていないのかなというところがございまして、そうした家計管理の見直し、それに対する助言等もきめ細かく行っているというところでございます。


○認知症対策 第2質問者

介護保険課長
 認知症の方に対する本区の取り組みでございます。

 まず、認知症の方への直接的な支援というのは、基本的には介護保険の制度の活用、その活用をしっかりとしていただくために、各生活圏域、3圏域に1つずつおとしより相談センターを設置しながら、それぞれ個々に具体的なお話をきちんと受けとめさせていただいて、寄り添った形での支援をさせていただくというふうな取り組みをしているところでございます。

 そうは申しましても、基本的には認知症というのはある程度早期に発見、それからきちんとした対応がされていればある程度の期間をまって御自身の意向に沿った生活ができるといったことが言われておりますので、認知症に対する正しい理解ですとか、そういったところの認知症サポーターの養成といったところを通して取り組みをさせていただいているところでございます。また、介護から医療との連携というものも当然重要でございますので、医師会等とも協力させていただきながら認知症の対応ができるような医療機関の周知といったものも述べさせていただいております。

 そういった相談業務ですとかというところをさらに強化するためにといった点では、今年度におきましては、認知症支援コーディネーターですとか、認知症地域支援推進員といった職員を増員して需要の増に応えらえるような形の体制を整えさせていただいたといった取り組みをしております。

 それから、本年度の新たな取り組みといたしましては、さらに認知症のことについて周知、それから実際に介護の現場の方々の声を聞きますと、認知症がかなり重度になってから介護が介入しているといったような状況がどうしても現状としては起きてしまっているといったことからすると、もしもの話ではございますが、認知症になったときには今後どういうふうな生活をしていきたいんだというようなことが事前にわかっていれば、よりその人を尊重したような支援ができるんじゃないかといったような御意見もいただいているところから、そういったことがかなえられるような形での認知症ケアパスというものを今年度作成させていただいて、単なる情報提供だけではなく、もしも認知症になったときには今後自分はどうしていきたいんだというようなことを書けるような形、今後に活用できるようなものを区としてつくっていこうということで、今取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。


○保育園待機児童(H27.10月の段階)  第3質問者

子育て支援課長
 今現在ホームページには、10月選考の終わった後の結果として755人が入れないという待機の状況が出ているものでございますけれども、これに関しましては、10月の入所申し込みというのは来年度4月の申し込み6カ月前ということで、ここで申し込み、入所できないとなると待機期間の優先がつくことになります。今そういう形で、来年の4月を見込んでこのように申し込まれる方が非常にふえております。

 実際の申し込みの様式を見ますと、保育園の数が1園しか書いていないケースですとか、そういったケースが結構ございます。それは、正直、申し込みをして来年の4月に備えたいという方がかなりの数いらっしゃいます。ですので、基本的にこの755人という数字は4月の新規の数字の先取りをしているというふうな認識をしているところでございます。

 実際、昨年度も同様の事情になってございまして、これに関しましては、昨年から申し込みに関して私どもで見直しをして、入所の選考の際に、これまでは復職日が確定していなければ申し込めないというところを、御利用者、保護者の方からの要望も踏まえて、基本的には保育園が決まり次第復職が可能であるという状況でもお申し込みができるように緩和したところでございます。

 そういった関係上、お申し込み書類の中では、来年の3月31日まで育児休業期間を取っていても、短縮化ということで既に10月からお申し込みをされ、それで4月に向けて待機期間を設けるといった申し込みをされると。そういった内容についても本区のほうでは御説明をしておりますので、そういった形の申し込みがふえているというところでございます。

 ですので、確かに去年よりも急増しているというところ、さらに一昨年よりも急増しているというところは私どもも把握しておりますが、これに関しては、先ほど申し上げたとおり、4月の先取りをしているというふうな分析をしているところでございます。

 また、当然のことながら、事業計画のほうにつきましても、こういった数を見込みつつ計画をしていかなければいけないということで、今般補正予算のほうでも、来年の4月に向けて開設の定員の拡大、新たな保育園の開設についても上げさせていただいているような状況でございます。

 今後も、今現在の出生数は伸びており、前年度を上回っている状況でございますので、こういった観点からも、本区としては引き続き認可を中心として保育の定員拡大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○高齢者見守り事業 第4質問者

介護保険課長
 こちらにつきましては、ひとり暮らしの65歳以上の方を調査の対象とさせていただいております。民生委員の皆様に御訪問していただいているのは、年齢的には75歳以上という形で、全員の方を隔年で回っていただいております。2年のうちに1回、回っていただいているという状況にございます。その間の1年間につきましては、転入ですとか、年齢が65歳以上になって新たに対象になった方を民生委員の皆様には回っていただいているところでございます。

 大体8月ごろから調査で回っていただきますので、名簿につきましては、その年度の6月時点で65歳以上の方を住民基本台帳のほうから抽出させていただいております。

 それから、支援の必要な方というところなんですけれども、支援の必要な方としてその後民生委員の方から御報告いただいて、おひとり暮らしであって何かあったときに支援をすることができる身内の方が近隣にいらっしゃらない方をおとしより相談センターですとかがその後御訪問させていただくというふうな流れになってございます。

 ちなみに平成26年度の実績でございます。支援の必要なひとり暮らしの方として対象とさせていただいたのが、調査の合計として1,067名のうち350名の方であり、おとしより相談センターと民生委員さんと協力しながら支援が必要なときには支援させていただくような体制を整えているところでございます。

 以上です。


介護保険課長
 休止となった団体の理由でございます。

 年に1回、私も参加させていただいて見守り団体の連絡会というものを開いてございますが、その中では、見守っていらっしゃる方々もかなり御高齢になられて、見守る人を集めるのになかなか苦労されているというふうなお話も聞こえてきているところでございます。そういったところで、もともと核になっている方々としては活動を続けたいんだけれども、ちょっと人がなかなか集まりにくいといったところで活動を再開できないといったようなお話が聞こえてきてございます。

 ただ、ほかの団体との連絡会の中で、例えば見守りだけに特化したような形で活動を続けていこうとするとやはり無理が出る。一つの地域コミュニティの形成といったところで、例えば清掃活動ですとか、それから何かお茶会などを定期的に開催することによって、それが結果的に見守りにつながっているというような団体さんからの御報告もあり、そういったことで活動の継続ができないかといったようなところで、休止の団体にはいろいろ知恵を絞っていただきながら、区のほうとしても、このような事例がありますよという情報提供をさせていただいているといったところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、当然、これだけの数ではまだまだ見守りが十分だとは考えてはございませんので、引き続き町会、自治会、それからマンションの管理組合等に積極的に見守り団体をつくっていただきたいというお願いに上がっていきたいと考えていると同時に、区民の方だけで見守りがきちんとできるかというと、やはりそこでもいつか限界が来るだろうといったようなところも考えまして、例えば民間の配送事業者さんと協定を結んで何かあったときには御連絡をいただけるといったような、そういった民間企業の力も活用しながら、トータルな意味で高齢者の方の見守りについて今後も充実を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。


○成年後見制度 第5質問者

管理課長
 成年後見に関する執行残でございます。まず、こちらの支出の内容でございますけれども、被後見人に資産がない場合、後見される方につきましては、交通費とか若干の雑費が生じます。それにつきましては区のほうで、施設入所につきましては月1万8,000円、その他団体につきましては2万8,000円の補助が出ますけれども、平成26年度につきましては、月1万8,000円掛ける12ということで、21万6,000円がこの後見人に対する報償の助成費でございます。残りの2万7,000円が申し立ての費用という内容でございました。

 執行残につきましては、こうしたことから、たまたま生活保護受給者の方が被後見人であったために報償費の支払いが1人ということで残りましたけれども、若干こうした方が出た場合に、報償費が払えないと後見人がつけられない。それに備えまして予備を見込んだ、その執行残でございます。

管理課長
 成年後見につきましては、相談という形で社会福祉協議会のほうにまず一般的な相談が寄せられます。全般、平成26年度の相談件数は1,418名ということでございましたけれども、そのうち実際に後見人をつけるという専門的な相談までいった方は20名。また、平成26年度に実際に区長申し立てで後見をされた方は3件という状況でございました。

管理課長
 まず相談件数ですが、5年前の平成22年度で見てみますと846件だったものが1,418件ということで、相談が非常に伸びているということでございます。背景といたしましては、例えば本区の要介護認定の認定者数を見てみますと、平成12年は1,700名ちょっとであったものが現在は4,460名ということで倍以上にふえている。中でも見守りが必要とされております障害の自立度がⅡa以上の方は60%にも上るということで、今後、後見を必要とされる方はこうした認知症の方の増加に比例して大変伸びるだろうというふうに予測しております。


○基幹相談支援センターについて 第4質問者


福祉センター所長
 基幹相談支援センターについてでございます。

 委員御指摘のように、昨年度の実績は、10月の開設ですので6ヵ月間で96件、月に16件ペースということで、ちょっと少ないような実績でございました。基幹相談支援センターは一体何をするところなのかというところがなかなかわかりにくいといったこともございまして、やはり周知が必要ではないかということでいろいろな機会を捉えて周知を図ってきたところでございます。

 その結果、今年度に入りまして、4月から8月までの5カ月間で相談件数は133件、月に直しますと27件ということで、昨年の実績を超えてかなり伸びてきてございます。少しずつ周知の結果があらわれまして、区民の皆様方に認知されるようになってきたのではないかと思ってございます。

 また、今後の展望というところですけれども、総合的な相談支援というのも基幹相談支援センターの一つの大きな役割なんですけれども、むしろ中央区内に幾つかございます相談支援事業者の核となりましてそれぞれの関係機関のネットワークを強化していく、それによって中央区全体の相談支援のスキルアップを図るというものが主な基幹相談支援センターの役割でもございます。

 こちらにつきまして、それに向けて事業所の連絡会ですとか、研修会、また事例検討会等を基幹相談支援センターのほうで既に何回か実施してございまして、そういった中で、事業者間の情報交換を密に行いまして各相談員のスキルをアップしていく、そういった障害者に対しての中央区全体の支援を強化していくということが大きな役割でございますので、こちらのほうを今後さらに強めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。


○子ども・子育て会議中央区版  第5質問者

子育て支援課長
 国のほうが子ども・子育て支援新制度を今年度、平成27年4月から導入するということで、本区も平成25年から準備に入らなければいけないということで、子ども・子育て会議中央区版を附属機関として設置させていただいて、この4月の計画策定まで取り組んできたところでございます。その際に、子ども・子育て支援法では当事者の意見を聞くというところが大きな目玉として入ってございました、特に自治体の子ども・子育て会議につきましては、努力義務とはされたものの、本区では附属機関として設置してきちんとした意見を取りまとめていくという方向性のもとで区民の委員の公募をさせていただいたところでございます。

 今回、第1期と言わせていただきますけれども、第1期のメンバーになられました区民委員の方でございますが、当初は30名近い方に応募していただいた中から3名の方を選任し、面接も含めて対応させていただいたということでかなり意識の高い方たちでして、当然待機者もいらっしゃいましたし、まさにその当時、この任期中に出産をされた委員もいらっしゃいまして、そういった中でこの会議がうまく運べたというのは、まさに区民委員さんのお力によるところも大きかったと思います。各会議では必ず意見を言っていただいて、事前にも資料について質問をいただいたりしながら、かなり貴重な意見をいただいたところでございます。

 特に、最初から人口推計についてはかなりの議論がございまして、当初の基本計画の人口推計から、さらに伸びてきているんじゃないかというところで見直しを図るべきだという意見から始まりまして、その後の配置、特に、当時日本橋地域もかなり保育所が不足しておりましたので、そういったところへの意見ですとか、あるいは今後のプレディ等学童クラブ、その方向性ですとか、そういったところも含めてさまざまな意見をいただけたと思ってございます。

 また、その中には保育園の園長先生、それから幼稚園の園長先生、小学校の校長先生も入っていただいて、今度は質の部分で、今まで幼稚園から小学校に上がるというお子さんが過半数を超えていたんですけれども、本年度に関しましては半分が保育園からというような状況に徐々に変わってきてございます。本区の場合は幼稚園が学校と併設されているということから、学校と幼稚園というのは一体的に1年生の段階で見られるというメリットもございましたが、逆に保育園については、その辺が学校としても不安な部分があったというところで、保育園のお子さんに対する御意見ですとか、どういうふうにやっていこうかというところで、小1のスタートプログラム、そういった教育の新たな取り組みの一助にもこの会議がなったのかなというふうにも思ってございます。今後は、第2期ということでもう既に新しい委員さんの選定も終わりまして、11月、12月以降ぐらいにまた新しい委員のもとに新しい会議を行っていくというところでございます。

 また、この計画自体につきましては、おおむね平成27年度については見込みどおりの経過となってございます。今後、1年ごとのプラン・ドゥー・シーをやっていかなければいけないということで、今後は点検評価の部分になってございます。また、改めて中間年においては見直しすべき点は見直さなければいけないということもございますので、この計画に沿ってきちんとした確保方策、先ほどもございましたが、待機児童のゼロというところも含めて、今後は、実行の段階に入っておりますので、計画で足りない部分があればまた新たな見直しも含めて対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。


○小規模保育の現況  第5質問者に対し

子育て支援課長
 小規模保育は地域型保育ということで、区の認可のもとに実施される19名以下の保育園でございますけれども、八丁堀のところは、今、委員からお話がありましたとおり、オーナーさんに恵まれてといいますか、そういった御理解のもとやられているというところがございます。実は国のほうは小規模なだけに、マンションの1室ですとか、いろいろなことを扱いやすいというふうに言っておりますけれども、実際、なかなか小規模のスペースを探すというのが、中央区の場合、実はあれぐらいのスペースでも難しい。

 といいますのは、基本的に保育所でございますので、2方向に避難路が確定されていないと難しいところでございます。また、ゼロ、1、2歳の保育園でございますので、できれば1階、2階ぐらいのところを中心にとなりますと、ほとんど2方向とれる場所がないという点ですね。それから、やはり家賃の問題にも行き当たりますし、基本的に小規模保育は19名以下ということで、少人数でやっていますのでその分入ってくるお金も少ないというところで、安定的な運営を考えると少し不安が残ると。

 それから、もう1点難しいのは、2歳までの保育所でございますので、当然入られている方も、通常の認可保育所にあわせてお申し込みされて継続してお申し込みされている方がほとんどでございます。そうしますと、今、中央区では新たな認可保育所もつくっており、新設園になりますと結構入りやすいケースがございますので、そうするとどんどん抜けていくということで、年度中でお子さんの入れかえが結構ある。そういうことで、定員をきちんと最後まで満たして1年間やれるかというとなかなか難しいところがございます。特に2歳児については、3歳児以降の保育園は、うちのほうでは今のところ利用調整指数を加点して3歳児以降入りやすい保育園ということでお願いしておりますけれども、その部分で2歳児のお子さんが新たに入るというのは、なかなか今の段階ではない。となると、2歳児のところは割と定員のあきが出ているような状況がございます。ですので、区としては、支援として、そのあいている状況に対して補助を今出している状況でございます。

 また、新たにやりたいというお声はいろいろ聞くんですが、やはり物件とそういった家賃の問題、それで経営上成り立つのかどうかという問題も含めて試算すると、小規模保育はちょっと中央区ではなかなか今のところ難しい。特に月島地域等では、今、実勢の地価がかなり上がってきております。そういったところもございますので、どういった支援が適当かというのは引き続き研究していかなきゃいけないなと思ってございます。

 ただ、いずれにしましても、小規模保育につきましてはゼロ、1、2歳ということで、待機児童には有効な施策でございますが、定着していくのかどうか、これから中央区として、その位置どりとして有効に活用できるのかどうかというのも含めて、現状を見ながら新たな対応を考えていかなければいけないというふうに今認識しているところでございます。

 以上です。


○病児保育について  第5質問者に対し


子ども家庭支援センター所長
 病児・病後児保育についてでございます。

 病児・病後児保育については、今、委員から紹介がありましたように、お子さんの体調は日々変動するものであります。予約をしておいて翌日よくなる、これはとてもいいことでありますが、申し込みのときにタイムラグ、そういったものが生じる。こうしたことから、全国的にもやはりキャンセル率が高い、そういった傾向がございます。別の委員会で報告をいたしましたように、申し込みと実際の利用者を調べたところでは、やはり46%ぐらいのキャンセル率が出ているといったようなこともございます。

 ただ、朝の忙しい時間帯ですので、それは理解をいたしますが、このあたりは利用される方は使わなくなったときにはすぐに連絡を入れていただく、それでほかの方にできるだけ利用していただく、そういったようなことをお願いしてきておりますし、これからもしていきたいと考えてございます。

 委員から今提案がございました国の類型の一つとしての訪問型の病児・病後児保育、またバウチャーの制度、いろいろな工夫、そういったものがあるかなと思ってございます。ただ、本区におきましては、これまでお子さんの安全であり、健康であり、命であったり、これを最大限に重視をする、そういったような姿勢で実施してございます。そうしたことから、医療機関と連携が図れ、急変した場合でもすぐに見られるような施設型、こちらが一番リスクが少なくて安全と考えてございますので、現行のところでは今の仕組みでやっていきたいと考えてございます。

 以上でございます。


○災害時地域たすけあい名簿について 第7質問者に対し

高齢者福祉課長
 現在の災害時地域たすけあい名簿でございますが、登録者につきましては、全体で約1万2,000人の登録者でございます。今回、災害対策基本法の改正に伴いまして、災害時特に支援が必要な方につきましては区でこういった方の名簿を作成することが義務づけられましたので、この1万2,000人の方全ての方を登録した名簿を災害時地域たすけあい名簿と呼ぶというふうに区のほうでしてございます。

 この中で、ふだんから御自分の情報を警察、消防、民生委員、防災区民組織、それから介護サービス事業者等に提供してもよいという同意を得た方につきましては、45%、約5,500人という状況でございます。

 この中の内訳でございますが、こちらにつきまして、それぞれの要件でございますが、対象者がひとり暮らしかつ要介護認定者ですとかダブってございますので、どちらでカウントするというのがなかなか難しいような状況でございますが、65歳以上ひとり暮らしの方は約7,800人いまして、そのうち同意している方は48%程度、要介護認定と要支援認定の方もおりますので、そういった方が3,600人程度で、要介護の方は約5割、要支援の方は約6割が同意、それから身体障害者手帳の方で対象者が約2,500人、同意している方が5割程度で、計1万2,000人というような状況でございます。

 名簿の活用でございます。

 こちらにつきましては、ふだんから災害に備えまして地域でこういった方の支援につきまして取り組んでいただくために、現在、各防災拠点運営委員会、21カ所ございますが、こちらのほうに伺いまして、そちらにいらっしゃる各地域の防災区民組織の方にこの名簿をふだんから活用してできるだけ安否確認をしていただくような体制づくりについて御説明して、もし取り組んでいただけるところがありましたら、各防災拠点に伺って実際のやり方等について詳しく御説明に上がるというふうなことで考えております。

 以上でございます。

高齢者施策推進室長
 要援護者の支援で、以前それぞれの地区でモデルケースとしていろいろ取り組んでいただきました。その中で、委員の御指摘のとおり、その体制をとるまち自体も、人材確保の問題、それから、実際問題として要援護者の方たちの数が非常に多いものですからそれに対してどれだけ対応できるのか、またマンションに入っていてなかなかお会いできないとか、いろんな御指摘をいただいたところです。

 そういった中で、今回、災害対策基本法が改正されて、こちらの名簿についてある程度一律の、情報公開のレベルですけれども、基準が示されました。それに合わせて去年の12月にこの名簿の同意を新たに取り直させていただいたというような形になっています。

 それで、今我々が考えておりますのは、これでまちがそのまま単独で動ければそれが一番いいんですけれども、実際問題としてはなかなか難しいと。そうなったときに、1つとしては、例えば災害時に避難されてきた方、そういった方の力も使いつつ区の職員と一緒になってやっていかなきゃだめだろうという形で今考えています。

 それで、今現在、各防災拠点のほうで御説明をさせていただいているのは、実際その体制がある程度できるといっても、多分24時間とか、48時間後という形になってしまうと思うんです。そういった意味で、一番最初に安否確認という部分をできる限り取り組んでいただきたい。その報告を受けて集計した上で、区の職員、あるいは避難されてきた方、あるいは災害ボランティア、そういった方も含めてその名簿を整理して、再度安否確認なり、在宅支援につなげていきたいと、そういうような考え方を今現在とってございます。

 そういった意味で、今、防災拠点の方々にお願いしているのは2点あります。1つは、できる限り安否確認の担当者みたいなものを決めていただきたいし、それをできる限りやっていただきたいということ、それから、日常的にそういう活動をしている間に、例えば食料品の備蓄ですとか、あと家具の転倒防止、そういった災害対策というのもあわせて広報してもらいたいと。実際、本区の場合はほとんどマンションということもあって耐震性は比較的すぐれていますので、そういった意味では備蓄品と、それから転倒防止、そういうところをしっかりしていただければある程度は在宅で維持できるのかなと。それをなるべくやってください、それで最低限24時間、できれば3日なんですけれども、自分たちで頑張れるようにもしておいてください、そういった啓発活動とともに、区と一緒になって安否確認を続けていく、そういう体制を今後組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。


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衛生費

○自殺対策について

健康推進課長
 まず自殺対策についてであります。

 これまでの自殺の調査においては、死にたいと考えている人は不眠や原因不明の体調不良など自殺の危険を示すサインを発しているということがわかっております。こういったことから、身近な人が自殺のサインに気づいて適切な相談機関、あるいは医療機関に確実につなげることにより自殺は減る可能性があるということで、本区においても、都の自殺対策強化月間に合わせて、年2回ゲートキーパー養成講座を行っております。2回のうち1回は広く一般区民を対象とした形、もう1回はキーパーソンとなれるような方、先ほどのお話にもありましたけれども、医師や薬剤師、あるいは美容師、また民生委員、こういった方々を対象として、平成23年度以降、実施してきたという実績がございます。これまで595名の養成を実績として上げております。

 こういうことで、やはり地域で見守りつないでいける環境、こういったことをつくっていくということが非常に大切だと思っておりますので、今後も地域、いろいろなところにゲートキーパーが置かれるようにしっかりと養成してまいりたいと思います。

 以上です。

健康推進課長
 医療体制の部分についてでありますけれども、やはり自殺の原因として精神疾患の割合が多いということは認識しております。こういった方が、一般の内科を受診してその後精神科にうまくつながるような仕組み、そういったものの環境整備を進めていくということは重要であると認識しております。

 本区においては平成24年7月に自殺対策協議会というものを立ち上げておりまして、ここにはメンバーとして区内の医療機関、あるいは薬剤師会、警察、消防、さまざまな関係機関にお集まりいただいて区でどんな対策が必要なのかというところの議論を重ねておりますので、その中で、連携についても議論を重ねていければと考えております。

 以上です。

障害者福祉課長
 精神障害者の方に対しましては、平成25年10月から、障害者の地域活動支援センターといたしましてポケット中央を開設したところでございます。こちらにおきまして、精神に障害をお持ちの方といろいろお悩みの方の居場所事業、それと同時に御相談をお受けしてございます。場合によっては御自宅へ訪問して医療につなげる等、保健所と連携をとりながら事業を進めているところでございます。今後ともこの事業の周知を進めるとともに、利用者の拡大に向けて積極的な取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。


健康推進課長
 精神保健対策としては、まず1つに、発生の予防と治療、あるいは社会復帰の促進、そういったものが挙げられると思います。中でも、きちんとした医療につなげて治療を完了させるというのは非常に重要な位置づけになっていると思います。本区の場合、おっしゃるとおり、入院できる精神科の病棟がございませんので、こういったケースに対しては保健師のほうが本人あるいは家族に面接をして、場合によっては訪問をして、その人に適した入院施設、病院を紹介するというような形をとっているところであります。

 もう1点の、子供に対する自殺対策という観点からは、本区においては、これまでのところ過去5年間、子供の自殺というのは発生していないということで把握しています。19歳以下の自殺者は1人いるんですけれども、恐らく子供の自殺者はないということで。この子供に対する自殺対策については、今後教育委員会とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

区民部長
 生涯教育の中において命の尊さ、これは非常に大切なことと考えております。私ども、青少年健全育成という事業を実施する中で、例えば体験活動、こういう体験活動が豊富な方は、子供の意欲、関心とか、その積極性とか出てくるというような部分もございます。私ども、さまざまな青少年健全育成の中で命の大切さ、これについても子供たちにしっかり身につけていただけるように努力してまいりたいと思っております。


○がん検診受診率  衛生費第1質問者

管理課長
 まず、本区におきますがん検診の受診率ということでございます。

 現在6種類のがんの検診をやってございまして、肺がんにつきましては平成26年度は1万7,063人、5年前と比べますと1,967名の増ということでございます。乳がんにつきましては5,179名、5年前より2,008名の増、子宮がんについては7,495名で2,492名の増、大腸がんにつきましては1万5,722人で1,939名の増、前立腺がんにつきましては4,733名で615名の増加ということでございます。しかしながら、胃がんは1万819人受診された方がございましたけれども、5年前に比べて751名しかふえていないという状況でございます。

 受診率について言いますと、おおむね20%から30%ということで、人口の増加による受診者の増が多くて、なかなか受診率の伸びには苦労しているところでございますけれども、特に胃がんについては12%から13%ということで、他の検診に比べても受診率は半分ということでございました。

 こうしたことから、胃がんにつきましては、再検査を受ける方の動向につきまして今年度調査をしようということで、415名の方にアンケート調査を発送しておりますが、回収率が悪くて、現在190名の方から回収したという状況でございます。その中で再検査を受けた方が94名、受けなかった方が40名、調査票に不備があった方がちょっと多くて56名ということでございました。しかしながら、再検査を受けた94名の中で明らかにがんとわかった方が6名いらしたと、そういった状況でございました。
コメント

中央区H26年度決算 総務費2/地域振興費への考え方 昨年決算特別委 4日目H27.10.5

2016-02-28 16:08:48 | 財務分析(予算・決算)



******************************
地域振興費
○区民スポーツの日 マラソン大会  地域振興費第1質問者に対し

スポーツ課長
 今回の区民スポーツの日、マラソン大会につきましては、昨年、定員数が1,160名だったところ、定員数を100名ふやしまして1,260名としたところでございます。それに対して応募者としましては1,600名余の方の応募がございまして、最終的に抽せんということになりまして、定員数を若干上回る形で1,270名ほどの方を当せんさせたところでございます。

 以上です。

 それと、今回の実施に当たりまして、実施内容の決定につきましては、決して行政だけの主導ということではございません。地域、町会の方、またスポーツ関係者、青少年委員の方にお入りをいただいた実行委員会の中でこれらの行事を決定しているところでございます。特に、皆様方の御意見として、今回の実施に当たりましては、障害者スポーツに力を入れようというところで、障害者の方々はなかなか健常者の中にまじって何かを楽しむということが、どうしても気持ちが引けているところがございまして、そうしたことから、障害者の方だけが体験できる時間帯というのを設けまして、月島第三小学校を活用して、そういった催し物を準備しております。また、オリンピックを5年後に控えてというところがございますので、過去に海外で行われましたオリンピックにおいてボランティアで活躍をなさった方を招きまして、講演会を開くというようなことも1つ入ってございます。

 以上でございます。


○運動場、ランニングコースについて 地域振興費第2質問者に対し

スポーツ課長
 まず、委員御指摘の都有地の動向についてでございますが、こちらについては、特にスポーツ課として把握しているものはございません。以前、委員にも申し上げましたように、都に対して要望書を出していて、その後、特に今進展のないところでございます。

 以上です。

オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 スポーツのレガシーとして、今回の選手村整備によって、本区に及ぼす部分でございます。

 選手村につきましては、晴海五丁目あるいは四丁目の一部について整備がされるわけでございますけれども、委員御指摘のランニングあるいはマラソンコース、こういったものについては、晴海埠頭全体を囲む形で水辺のプロムナード、一丁目から五丁目に及んだ形で何とか周回ができるようなコースをつくっていきたいというようなことで、これは区あるいは地元でつくられております晴海地区将来ビジョン検討委員会の中でも検討を進めてきたところでございます。また、昨年12月には、こういった案を東京都のほうに働きかけまして、現在、港湾局の豊晴計画の全体改定の中でも、こういったスポーツ環境ができるように、水辺のプロムナードの整備、こういったところを検討していただけるように鋭意協議を進めているところでございます。

 以上です。

副区長
 今回の選手村計画を含めて、実際にあそこにありました運動場がなくなっているということが現実にあるわけで、その部分をどうやって取り戻すかというのは、私ども、きちんとしたテーマとしてやらなければいけない。

 ただ、大変恐縮でございますが、今、総合的な調整をやっておりまして、晴海二丁目のあそこの地域というふうなピンポイントではなかなか難しいところでございまして、その部分をきちんと私どもとしては、そういった御要望がある、かつ晴海でなくなった分はちゃんと晴海で取り戻す、そういう気持ちで行政としてやっている。ただ、それは晴海全体の中で見ていただきたいというふうに思っておりまして、二丁目でということではなくて、全体として、今、調整をさせていただいているところでございますので、もう少々お時間をいただきたいと思っております。


○月島第三小学校プール  地域振興第3質問者に対し

スポーツ課長
 月島第三小学校につきましては、今現在、団体利用者として活動している団体が13団体いらっしゃいまして、それが児童の団体、障害者の団体ということで、小学生の水泳の活動が非常に活発に行われているところでございます。こうしたものが根づいている。そしてまた、地域スポーツクラブ大江戸月島の水泳教室もここに根づいておりまして、月島第三小は、基本的にこういった団体利用が根づいて、スポーツの推進に役立っているのかなと感じているところもございます。そうしたことからトータルで考えまして、現状では一般開放はまだ必要ないと考えているところでございます。

 以上でございます。


○商店街振興プラン  地域振興費第3質問者に対し

商工観光課長
 商店街振興プランについてでございます。

 これにつきましては、平成26年度と27年度の2カ年かけて策定を行っているところでございます。今、委員のほうからお話のありました住民の方の声という部分につきましては、このプランを策定するに当たりまして、策定委員会ということで委員会を設けまして、学識経験者のほか、商店街関係者あるいは商業関係者にも入っていただいておりますが、そのほかに、消費者の代表ということで消費者友の会の代表の方に加わっていただいているところでございます。

 また、住民の方の声というのは、策定作業の関係で平成26年度は行えなかったんですが、今年度、27年度に消費者ニーズ調査ということで、区内3,000人の方をサンプリングしまして、アンケート調査を行っているところでございます。また、そのほかに消費者ニーズということで、ウエブ調査を活用しまして、関東近県、中央区よりちょっと広いエリアで、そちらの方々をサンプリングし、これも単純に消費者の方と、そのほかに在勤や在学の方を対象としまして、きめ細かなアンケート調査を行ったところでございます。そういったところのデータを地区検討会のほうにお示ししながら、各地区で商店街の方々が実際に消費者のアンケート調査で出た結果を踏まえて、実態としてどう感じていらっしゃるかですとか、どういった対応ができるかといったような形で、実務的なお話し合いの中に参考データとしてお示しさせていただいているところでございます。

 以上でございます。
コメント

中央区H26年度決算 歳入2/議会費/総務費1への考え方 昨年決算特別委 3日目H27.10.2

2016-02-28 15:36:54 | 財務分析(予算・決算)


○保育料改定に伴う決算状況  第1質問者に対し

子育て支援課長
 保育料改定に伴います決算状況についてでございますが、本年度、認可保育所の決算額で見ますと6億8,984万円余の歳入として上がってございまして、平成25年度と比べますと1億5,765万円余増額となってございます。こちらにつきましては、26年度の保育料改定、いわゆるEの21階層、細分化して上の階層に対して保育料の応分の負担をしていただくということでの改定に伴います増額分も含めておりますが、当然のことながら、26年度につきましては、保育所は、8園開園してございます。その中で定員数がかなり増加しておりますので、その増加分も含めて、この金額となってございます。

 実際に今回保育料改定に伴ってどれほど増額したかというのは、定員数の増加等も含めての増額となってございますので、その辺の分析というのはなかなか難しいところでございます。ですので、今のところ、その前の年度、平成24年度から25年度に関しましても4,200万円ほど増額となってございます。これも、保育料の改定はございませんでしたけれども、保育所ができたことによって、それぐらいの増収があったということでございますので、今回、平成26年度は8園開園したという大規模な開園と、定員数でいいますと4月当初で621人も増加しているというところからの増収も含めておりますので、そういった点から、このような増額になっているというふうに認識しているところでございます。

 以上です。

学務課長
 区立幼稚園の保育料でございますけれども、本年度の決算額として、通常の保育料、それから預かり保育料を合わせまして8,994万2,000円余の確保ができました。幼稚園の保育料については、委員御案内のとおり、月額5,000円の定額としつつ、あとは世帯におけます経済状況が困難な世帯に対する減免ということで取り扱ってございますので、収入としては、おおむね見通しどおりということで確保できております。また、平成25年度から26年度は幼稚園においても園児数が増となっておりますので、おおむねそれに見合うように確保はできております。

 今後も、幼稚園の保育料については、受益者負担という考え方を踏まえつつも、これまでの幼稚園の保育料を定額としてきた考え方を考慮しつつ、今後も検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。


○学童クラブスポット利用料 第1質問者に対し

子ども家庭支援センター所長
 学童クラブについては、平成24年度から、保護者の残業、そういったようなニーズに合わせて午後6時から7時半まで1回400円、月額上限5,000円というようなスポット利用を始めたところでございます。ただ、日中、放課後、また学校休業日については無料で実施しているところでございます。これは、日中の時間帯につきましては、皆さんが共通に利用する内容であること、また、スポットについては、残業のある人、ある意味で特定の事由がある人たちが利用するというような内容でございますので、そういったことから、こうした人たちに対してはそれ相応の負担を、なるべく少ない金額でというようなことで始めたものでございます。

 平成24年度から年々利用者数、また歳入等々ふえているところであります。今後についても、引き続きこのまま実施してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。


○財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部の改正について 第2質問者に対し

経理課長
 今、委員からお話がございましたけれども、本区におきましては、本年第二回区議会定例会におきまして、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部の改正ということで提案させていただきまして、公有財産の貸し付けにかかわる制度の見直しを行ったところでございます。この見直しでございますが、本区は高度な土地利用が進んでおりまして、地価が高いという状況もございます。一方で、行政需要が多様化して増大しております。こういった問題につきまして、民間事業者も活用しながら適切に対応していくということで、条例に基づき、公有財産の貸付料を減額または免除することができる対象を追加するという内容のものでございます。

 この見直しによりまして、高齢者福祉ですとか、子育て支援ですとか、さまざまな行政課題に対応した施設整備をこれまで以上に適時に迅速に進めることが可能になってきたと認識しております。また、区民サービスの向上につながるものと考えております。また、御指摘ありました財政の面でございますけれども、民間事業者も活用しながら施設整備を進めていくということで、区の歳出を抑えることができるということとあわせて、貸付料収入を得られるということでございますので、一定の歳入も確保していくというところで、財政上のメリットもあるであろうと考えております。

 以上でございます。


○歳入確保について 第3質問者に対し

総務課長
 もう一点、歳入確保の面でございます。

 歳入確保につきましては、2つの面があるということで、私どもは部会を設けて、それぞれワーキング等で検討させていただきながら実施をしているところでございます。

 1つは、いわゆる債権管理ということで、負担の公平だとか、あるいは歳入確保の面から重要な問題ということで、先ほど来、使用料の面や負担金の面でもそれぞれ対応を図っておりますが、それぞれのノウハウを共有しながら、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。

 もう一つが自主財源の確保という形でございますけれども、これについては、なかなか難しい面もありますが、さまざまな面で、これも工夫を図りながら今後とも取り組んでいきたいと。きのうも御答弁させていただきましたが、ふるさと納税の活用等も含めて考えていきたいというふうに思ってございます。

 以上です。


○自主財源、依存財源、一般財源、特定財源見込み 第3質問者に対し

企画財政課長
 まず、自主財源、依存財源、一般財源、特定財源と御紹介いただきましたけれども、こちらの今後の見込みということでございます。

 こちらにつきましては、さまざまな要因によって影響を受けるところでございますけれども、大きなところでいきますと、やはり私どもの区としては、市街地再開発の事業ですとか、これから集中的に行うことになりますけれども、さまざまな公共施設の整備、こういったものが本区の今の実態でございますので、そういった意味からすれば、それに伴って都の補助金なり国の補助金なりというものがふえてくることになります。そういったことからすれば、自主財源、依存財源でいえば依存財源のほう、一般財源、特定財源でいえば特定財源のほうが今後ふえていく幅が大きいだろうというふうには見込んでおります。ただ、一方では、力強い人口増に伴う、また景気の回復基調に伴う区民税の伸びも期待できますので、区民税の伸びということでありますれば、一般財源、同時に自主財源の伸びのほうも、ある程度は期待できるのかなというふうに思っているところでございます。

 それから、東京都なり特別区なりと比較した本区の財政ということでございますけれども、こちらのほうは、やはり国の動向と申しますか、社会経済状況の動向によっても大きく左右される部分はあろうと思いますけれども、基本的には、東京都なり特別区なりの財政規模に準じた形での本区の増減といいますか、そういった方向性になろうかと思っているところでございます。

 それから、都知事の関係のお話がありましたけれども、最新でいえば、このたび議決をいただきました9月補正の中身で大きく占めていたものが、保育所関係の整備といいますか、それに伴った賃金改定とか、さまざまな保育ニーズに関する補助の認定をいただきました。こちらは、舛添都知事が待機児ゼロを目指していることを受けての東京都の独自の補助制度に基づいて、私どものほうもそれと一緒になって、今回補正をしたということで、そういった形での対応をしているところでございます。

 以上でございます。


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議会費

○委員会資料のホームページ上の掲載 議会費第1質問者

議会局長
 先ほども申し上げましたけれども、現在、本区の委員会の資料につきましては、全て紙ベースでやっているというところがございます。これを今委員がおっしゃったようにPDF化をするとなると、膨大な時間がかかり、それに係る職員の負担というか、時間数がとられるという状況がございます。ですので、先ほども申しましたけれども、理事者側も含めまして全庁的に、データの電子化をしていくようになれば、その時点ではデータで例えば報告書をもらい、それをホームページに掲載ということは可能かと思いますけれども、現在のところではやはり難しいというふうに考えております。


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総務費

○区内在住職員数と防災拠点での役割 総務費第1質問者に対し

職員課長
 私のほうからは、区内在住者の現在の数ということでお答えさせていただきたいと思います。

 平成27年4月1日現在で区内居住の職員は248名でございます。職員数の17.1%というような状況となっているところであります。

 以上でございます。

防災課長
 臨時非常配備職員を一部、各防災拠点のほうに割り振りをさせていただいております。平常の時間もそうなんですが、日曜とか夜間を含めて、1つの防災拠点に8人から9人という形で割り振りを行っておりまして、その中で、特にリーダー、サブリーダーという形で、リーダー1人、サブリーダー2人から3人というような形で強化をしているところでございます。こういった職員が避難所の中で、地域の方々と一緒に災害時は運営していくわけですので、その顔合わせという意味合いで、例えば防災拠点で行う訓練がある場合には、その前にまず防災拠点運営委員会のほうにリーダー、サブリーダーに来ていただいて、そこで、まず紹介をさせていただきます。その後、防災拠点の訓練において、参加できる全職員が一緒になって防災訓練を行うという形で、顔の見える関係を築いているところでございます。

 以上でございます。


○ストレスチェックについて 総務費第1質問者に対し

職員課長
 本区のメンタル疾患の状況でございます。

 本区のメンタル疾患につきましては、90日以上の休暇をとって、いわゆる病気休職になっている職員は、平成24年度から3カ年を見ますと、毎年15人から17人程度で推移して、大きな変動はないというような状況でございます。

 メンタル疾患につきましては、早期に気づくことで相談、治療が開始され、症状の回復に早くつながるというふうに言われているところでございます。本区では、メンタル不調者を早期に発見するために、健康診断の結果からストレスを重く感じている方を抽出しまして、健康相談室の保健師または臨床心理士が面接、相談を実施し、就業上のアドバイス、また医療機関につなげる等の取り組みをしているところでございます。また、なかなか本庁舎の健康相談室に行きにくいというような職員もいると思われますので、外部機関に委託しまして、電話やメールの相談等を実施できるよう体制を整えてメンタルヘルスの充実を図っているところでございます。

 ことし12月1日施行のストレスチェックの実施につきましては、12月1日から1年間以内に実施しなければいけないというふうになってございます。今現在、その概要について、これから労働安全衛生委員会等で内容を審議し、ストレスチェックの実施方法について定めるとなっているところでございます。現在、その実施方法について検討を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○災害時要援護者名簿について 第4質問者に対し

高齢者福祉課長
 災害時、特に支援が必要な高齢者、介護認定を受けている方ですとか障害者手帳を持っている方、そういった方につきましては、区のほうで昨年度、対象の方に実際災害が起きる前に地域の方々に御自分の情報を提供することを同意されるかといったような、同意について通知をさせていただきまして、同意をされた方につきましては、災害が起こる前、平常時から災害時地域たすけあい名簿ということで、各町会または自治会を単位といたしました防災区民組織の方々に名簿を提供しているところでございます。マンションにお住まいの方につきましても、そのマンションが含まれます町会または自治会のほうに名簿をお配りしておりますので、マンションの方々もその町会または自治会の防災区民組織の方々と連携していただきまして、支援が必要な方の災害時の支援について連携をとって対応していただくように、今、周知を図っているところでございます。

 以上でございます。

コメント

中央区H26年度決算 歳入1への考え方 昨年決算特別委 2日目H27.10.1

2016-02-28 15:23:49 | 財務分析(予算・決算)

○平成26年度決算の概況 第1質問者に対し

企画財政課長
 特別区の決算と比較した本区の決算の状況ということでございます。

 まず、委員のほうからも御紹介いただきましたけれども、平成26年度の特別区決算の特徴は、何といっても、まず決算規模が歳入歳出ともに過去最大規模であったことが挙げられるのではないかと思っております。

 個々に申しますと、歳入の一般財源では、景気の回復基調を背景に、特別区民税、また特別区財政交付金、さらには消費税引き上げに伴う地方消費税交付金がそれぞれ増加しましたこと、さらに、これに伴いまして、各区ともおおむね経常収支比率が堅調な改善傾向を示したことが挙げられるかと思います。また、特定財源では、繰入金や国庫支出金、地方債の増などにより、増加に転じたということでございます。

 それから、歳出面では、義務的経費、投資的経費、その他経費、ともに増加となりましたけれども、中でも投資的経費が大きく、33.5%と増になったこと、こちらが大きな特徴と言えるのではないかと受けとめてございます。

 本区の決算につきましても、おおむね特別区の決算に準じた形での状況となっております。まず、歳入歳出とも過去最大の規模となったことも、もちろん同じでございます。

 個々に申し上げますと、本区の一般財源でございますけれども、人口増に伴います納税義務者数の増等によりまして、本区の歳入の根幹であります特別区民税が前年と比べまして13億1,000万円増となったほか、地方消費税交付金も4億円ほどの増となりました。

 また、これも委員のほうから御紹介ありましたけれども、特別区財調交付金は特別区の中では増加する方向でございましたけれども、本区につきましては、決算としましては8億6,000万円の減となってございます。これは、東京湾大華火祭の中止ですとか、京橋こども園等の施設整備の皆減等によりまして、特別交付金、この特別交付金と申しますのは、さまざまな施設経費とか特別な事情の経費でございますので、こちらは年によって増減するものでございますけれども、こちらが大幅減になったことが原因でございまして、経常的な経費を算定する普通交付金につきましては、前年度比8億2,000万円増となったところでございます。

 これによりまして、一般財源は464億3,000万円となりまして、3年連続増加となったわけでございますけれども、歳入総額に占める割合である一般財源率が56.4%ということで、前年から1.7ポイント下回ってしまったということで、2年ぶりに減少したということでございます。こういうことでございますので、こちらにつきましては、今後留意していく必要があると考えているところでございます。

 また、特定財源も特別区の状況と同じように増となりまして、特に本区につきましては、市街地再開発助成の増による国庫補助金の増、さらには竣工年となりました明正小・幼稚園ですとか、新川児童館の改築等に伴い、特別区債を発行した関係で増となったということ、一方で、本の森ちゅうおうの用地取得の皆減等によりまして、繰入金が、これは特別区のほうと比べまして、特別区は増の中で、本区は減少となったということでございます。

 また、歳出面につきましては、その他経費につきましては減少しましたけれども、義務的経費と投資的経費のほうが増加となりまして、これも特別区の状況と同じように、特に投資的経費の増加が大きくなっておりまして、市街地再開発助成ですとか、小学校・幼稚園の増改築、さらには築地市場地区先行営業施設の整備等によりまして、前年度比33億6,000万円の増となったわけでございます。

 こうした歳入歳出ともに規模が拡大していく中、総じて言いますと、委員にもるる御紹介いただきましたけれども、基本計画2013の着実な推進に向けまして、さまざまな新たな行政ニーズですとか、豊かな区民生活を支える基盤づくりを着実に推進したと受けとめているところでございます。

 また、こうした歳入歳出の決算に基づきます各財政指標も良好な数値を示しておりまして、本区の財政状況は健全性を維持しているというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。


企画財政課長
 経常収支比率を踏まえました将来に対する財政見通しでございます。

 今回、決算で78.3ポイントという比率が出まして、昨年よりも0.6ポイント下がったということで、これは、近年、平成23年の83.8%をピークに3年連続して減少したと。さらに、2年連続して適正水準におさまったということで、委員からもお話がありましたけれども、数字としては、いい数字になっているということでございます。これは、人口増に伴います経常経費もふえておりますけれども、それ以上に区民税等の一般財源のほうの伸びが大きいということが、こういう数字にあらわれているものでございます。

 そういった意味で、数字的にはいいわけでございますけれども、ただ、注意すべきといいますか、今後やはり御案内のとおり施設整備等に多額の経費を要するということで、これをどう見るかというところが今後の注意点かと思っております。ただ、幸いにも、私どもはこれまで蓄えてきました基金にまだ余力がございますので、こういった基金を積極的に活用しつつ、また、区債の発行で年度間の平準化を図りつつ、これから財政運営に努めていこうとは思っております。

 また、経常収支比率の一般財源率が下がってきて78.3%になったということは、逆に、先ほども委員のお話の中にありましたように、自由に使える財源が多いということも言えますので、一般財源も活用しながら、どのようにこれから財政計画を立てていくか、慎重に検討していきたいと思っております。加えまして、ちょうどこれから作業を開始いたします基本構想の中で、中長期的な視点に立った財政需要をしっかりと見きわめながら、必要な検討、根本的な見直し等を続けていきたいと考えているところでございます。そうしたことによりまして、健全な財政基盤の維持を図っていくということでございます。

 以上でございます。


○納税者の分布 第1質問者に対し

税務課長
 まず、特別区民税課税標準額の段階的納税義務者数の推移でございます。

 平成27年度と平成23年度の比較でございますが、平成27年度の段階別の納税義務者、所得標準額が200万円以下につきましては、23年度に比べ2,542人増となっており、これは9%の増で、3万2,234人でございます。続きまして、200万円超700万円以下の納税義務者でございますが、こちらは6,343人増、21%の増で、27年度3万7,153人、700万円超の納税義務者につきましては、2,351人増、26%増で1万1,352人となってございます。合計が8万739人ということでございます。それぞれの構成比を見ますと、200万円以下につきましては、平成27年度で40%、200万円を超え700万円以下につきましては46%、700万超の納税義務者については14%となってございまして、23年度に比べ、200万円超の納税義務者が一、二ポイントふえているということで、全体的に上方にシフトしているのではないかというふうに見られるところでございます。


○ふるさと納税の影響 第1質問者に対し

税務課長
 ふるさと納税による今年度の影響額についてですけれども、中央区の場合、都道府県や区市町村に寄附される方が2,410人いらっしゃいました。寄附額の合計が2億2,337万2,000円です。これに対する控除額ですけれども、この中には共同募金とか、そのほかの寄附も若干は入っているので、正確なふるさと納税に関する控除額とは言い切れない部分はありますけれども、7,920万5,000円の控除を実施したところでございます。

 以上でございます。


○今後の人口推計  第2質問者に対し

副参事(都心再生・計画担当) 
 今後の人口推計についてお答えいたします。

 基本計画2013におきましては、10年後の人口推計としまして、平成35年で14万9,200人というふうに推計しております。このような中、ことしの4月には昭和39年以来51年ぶりに14万人を突破するなど、30歳代、40歳代の働き盛りの年齢層を中心に人口は増加しております。本区につきましては、臨海部を中心に大規模開発が極めて盛んでございますので、この部分をどう人口推計で捉えていくかが非常に鍵になってくるというふうに考えているところでございます。

 今後につきましては、これから人口推計を策定するに当たりましては、本区の特色を捉えまして、その人口推計に合うような形で推計していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

コメント

中央区H27予算 総括質疑(続き)への考え方 予算特別委 9日目H27.3.16

2016-02-28 14:47:45 | 財務分析(予算・決算)
 主たる質問は、この9日目まで。



○公契約条例について 第1質問者に対し

経理課長
 公契約条例につきまして、労働者の保護につきましては、まずは事業者自身が労働関係法令を遵守して、労働者の労働条件について責任を持つものでありまして、その維持向上につきましても、事業者内部の労使交渉を通じて実現すべきものだと認識してございます。さらに、国におきましても、労働基準法ですとか最低基準法等の労働関係法令を制定してございます。また、労働関係各法を遵守しているかどうかを監視、または監督するために労働基準監督署等の国の機関を設置してございます。そちらのほうで調査権を含む権限を持った監督機関を国が設けてございます。各自治体におきましては、それぞれの考え方において、条例等を制定していることは認識してございますが、当区におきましては、最低制限価格制度ですとか低入札価格制度、そういった制度を導入しておりまして、労働者の保護を行っているところでございます。そうした事由から、今のところ、公契約条例の制定は考えていないところでございます。

 以上です。


○中央区版の一校一国運動について 第1質問者に対し

指導室長
 中央区版の一校一国運動についてでございます。これにつきましては、長野オリンピックのときに非常に教育効果が高かったということを踏まえまして、中央区版の一校一国運動を今後、展開していきたいと考えております。その中では、どこかの国のみを応援するということではなくて、まずは、小学校、幼稚園が関心を持って国、あるいは、民族、あるいは地域というようなところを主体的に応援しようという機運を高めようということで、いろいろな形態があるかと思います。一校一国運動だけではなくて、一クラス一国運動、あるいは、一校二国運動とか、一学年一国運動とか、さまざまな形があると思います。やはり教育委員会のほうでこういうふうにするべきだということではなくて、幼稚園や学校、生徒、子供たちが主体的になって国を応援していこうという機運の中で、参加国についての応援、また、自国の応援についても取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。


○地域型保育事業、ゼロ歳から2歳児向けの保育園から3歳児に上がる際の連携園について  第2質問者に対し

子育て支援課長
 地域型保育事業、ゼロ歳から2歳児向けの保育園から3歳児に上がる際の連携園ということでございますけれども、現状では、子ども・子育て支援法でも5年間の猶予期間があるというところでございまして、どういうふうにやっていくかというのはまだ検討課題としては残っているところでございます。ただ、現状を見ますと、3歳児であれば、おおむね保育園に入れる状況というのはつくれている部分はございます。それは、特定の園というわけではなくて、幾つかどうしてもばらけてしまう現状はございますけれども、そういったことで、今回、4月の入園申し込みの第2回目から募集しました地域型保育事業につきましては、3歳児で入る際には利用調整の指数を加点する方向で行う、そういったことで入りやすくすると。それから、保育ママさん、家庭福祉員の保育についても、それぞれ加点をしていくというところで次の2歳児、3歳児のところで入りやすい状況をつくっていく。いずれにしましても、今後、新設園、新しい認可園の開設に向けて動いていくわけでございますけれども、そういった際には、今後は受け入れのための連携園ということも考慮に入れながら、開設に向けた対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○保育コンシェルジェについて  第2質問者に対し

子育て支援課長
 保育コンシェルジュのお話がございましたけれども、本区の場合、保育園の園長職、元園長の方が行っております。月島と日本橋両特別出張所のほうに月1回、必ず保育の入園の締め切りの間際に行っておりまして、そこでいろいろ御相談を受けながら、書類等の受け渡しもしております。そこの相談の内容というのは、かなり厳しいお話も伺っているわけでございまして、そういったところでは、もちろん横浜市がコンシェルジュにそういった方をということでございますけれども、やはり園長先生の経験というものは大きなもので、本当にそこに行って気持ちが落ち着いたとか、いろいろお話を聞いてもらってよかったということでお話を聞いております。


○コミュニティースクールについて 第2質問者に対し

指導室長
 まず、コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございます。これにつきましては今、教育再生実行会議のほうで首相のほうに提言がなされている段階でございまして、文科省そのものは法的なものも含めた中央教育審議会のほうではまだそこには至っていない。そういう中で、例えば、人事権の問題とか住民が学校運営にかかわれる、あるいはかかわらない、その部分については、さまざま議論がありまして、今後もまだいろいろな紆余曲折があるものという形で報告は教育再生実行会議のほうにはなされているということでございます。

 本区におきましては、やはり委員御指摘のとおり、学校評価のこともそうですけれども、学校評議員会が本当に学校運営にも非常にいろいろな提言をしていただいたり、あるいは、応援団になっていただいたり、あるいは、次年度の反省事項、改善点ということでいろいろな提案をしていただいております。そういう中では、コミュニティ・スクール的な役割が一定程度、本区においてはなされているものかと思っております。

 また、今、第三者評価のことについてお尋ねをいただきましたけれども、これは、地域の町会長さんとかが入っているだけではなくて、いわゆる専門家、つまり、学識経験者、本当に専門的な立場から学校経営、学校運営の視点で御意見をいただく。ある意味、第三者という形で辛口の意見もいただいております。あるいは、教員の授業力をもう少し高めるべきだとか、そういうような辛口の意見もいただきながら、学校運営を改善させていく。ただ、これはなかなか専門家集団が相当数いらっしゃるわけではございませんので、4年に1度、外部評価ということで、専門家の御意見をいただくという形で展開しております。

 以上でございます。


○都区の権限配分について 第3質問者に対し

企画財政課長(参事)
 いわゆる都区間の権限配分のお話でございまして、これはかねてから、平成18年の主要5課題の暫定的な決着以後、都区のあり方検討委員会を進めてきたという状況でありましたけれども、実は、ちょうど震災のころと同じでございますが、平成23年の1月か2月に、それぞれ検討対象として俎上に上っていた四百数十の事務について、一定の方向性は整理をされた。それ以後、具体的な協議については、実は都区間で一つ一つの事務についての扱いについては、この協議が進んでいないという状況でございます。都区間の役割分担を考える前提として、過去の委員会でも答弁させていただいたところでございますが、東京都は市町村部も含めまして、東京の自治全体のあり方というのを、東京全体の将来像も含めてどうあるべきかという、かなり大きな視点で今、検討、研究を進めているところでございまして、そこで一定程度の東京のあるべき姿、これが描かれた前提のもとに、どういうふうに基礎自治体と広域である都の役割を担っていくかといった具体的な検討に、次に進んでいくという状況でございますので、この全体の解決にはちょっとまだ時間がかかるという状況でございます。

 ただし、先ほども質疑の中でございました、都市計画の権限でございますとか、例えば、特別区でいいますと、教育の上での人事権の問題ですとか、非常に生活に密着した事務配分につきましては、こういった協議を進めるべく、毎年、区長会の要望等で必ず上げているというような状況でございまして、区としても、なかなか現状では具体的な話は進んでいない状況でございますが、それを少しでも動かしていきたいという認識でいることは間違いございません。

 以上でございます。



○中央区の病床数の考え方 第3質問者に対し

保健福祉部長
 この病床の問題は、常々言われておりまして、私どもも、確かに、東京都の医療計画ができたときと人口が随分違うのではないかというお話は東京都のほうにもさせていただいております。ただ、なかなかこれは国を挙げての、厚生労働省からの考え方を踏襲しておりまして、医療圏という考え方が、区だけで見るのではなくて、区を超えての近隣区、中央区でいいますと、中央区部ということで、千代田区、中央区、港区、新宿区、台東区という、まさに病院の多いところが集中してしまっているのですね。実は、二次医療圏の中で、病床数がいわゆる基準病床数を超えているのは、ここだけなのです。

 今、委員言われたように、では、中央区の現状はどうだと言われれば、これは聖路加国際病院も入っている、それから、国立がん研究センターという特別の病院も入っていて、本当に地域医療に根ざした病床数なのかという気持ちは、私ども常に東京都と話し合っております。今回、そういった中で、晴海の開発の中に、異例でございますけれども、病床を休止していたサマリア病床、これは41床ですけれども、貴重な病床を含めて病院計画ができ上がってきたという現状があるわけでございまして、この辺も含めると、東京都も中央区民の気持ちというのを受けとめてくれたのかなと思っております。これにつきましては、今後もさらに二次医療圏の中での考え方、病床規制の考え方を、本区以外は病床をふやそうという考え方なのですけれども、本区を含めての二次医療圏の中では病床数を減らすという考え方になっておりますので、これは考え方として、その区をとってみてどうなのかということは、東京都の医療安全課長のほうにも私、年何回かお訪ねをしてお話をしているところでございまして、中央区の医療事情はわかっておりますというお話をいただいておりますので、改善できるかどうか努力はしてみますし、引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○たばこポイ捨てパトロール員について  第5質問者に対し

環境推進課長
 パトロールについてのお尋ねでございます。現在、パトロール員が7班体制、午前中4班、午後3班という形で、正月の年末年始を除いて毎日、朝7時から夜7時まで、条例に基づくパトロール、まず、ポイ捨て、歩きたばこの件と、アイドリングストップといった部分について回って確認しているところです。

 条例が平成16年にできたのですけれども、そのときに比べて、ポイ捨ての件数は相当な数少なくなってきて、それはやはり指導した結果だと思っております。たばこを吸う方々にもマナーをしっかり守っていただくということが大切だと思っておりますので、パトロール員も、吸う方々にマナーを守っていただくように指導しているところでございます。

 以上です。


○ホテル規制について 第5質問者に対し

副区長
 本区の場合は、区域ごとに地区計画を入れていますので、地区計画の都市計画の中で、ある意味で用途制限ができれば、これは用途制限として逆に可能だと思うので、その部分は、逆に言うと、地元ともいろいろ御相談をさせていただきたい。今の時点では、例えば、カプセル型のホテルであるとか、24時間滞在型のビデオ喫茶とか漫画喫茶というようなもの、こういうものについてどういうふうな規制をするかというのが問題になってくるのだけれども、ある意味で、それは定義づけをしながら、地区計画として定めていくということは考えられるだろうと思います。

 問題はホテルなのですが、これは若干難しいなと思いますのは、ホテルという定義の中に入っていて、営業形態を類推するに、あるいは、色彩感覚からして類推するに、ちょっとそういう隠れ何とかではないかというふうなものを、決めつけて排除できるような定義づけが可能かどうかという問題があるわけです。そういう部分について、実際のところ、ある意味で明確な定義づけがなかなか難しいものについて、現実の問題として、地区計画の用途制限で可能かどうかというと、かなり難しいところがございますので、この部分については、ある意味で、私ども今、現に、景観行政などでは一部やっておりますけれども、地元の同意とか何かというようなものを少し念頭に置きながら、指導要綱レベルでの整備も必要なのかなという考え方をしておりまして、何らかそれについては具体的に取り組まざるを得ないと考えております。

コメント

中央区H27予算 国保・介護保険・後期高齢者医療/総括質疑への考え方 予算特別委 8日目H27.3.13

2016-02-28 14:24:20 | 財務分析(予算・決算)

○認知症への取り組み 第1質問者

介護保険課長
 まずは、認知症地域支援推進員の役割でございます。

 今も各おとしより相談センターにおきましては、認知症の疑いのある方、またその家族の方からの御相談も受けさせていただいてはおるところでございますが、認知症地域支援推進員を配置することによって、さらに相談を受けるというところを重点的に強化していきたい。また、必要に応じては訪問を実施させていただき、さらには医療機関と連携をいたしまして、適切な支援に結びつける、このような点を今後とも強化してまいりたいと考えてございます。

 それから、認知症に対する正しい理解につきましても、認知症地域支援推進員の役割の一つとして、今後も力強く取り組みをさせていただきたいというふうに予定しているものでございます。

 また、そのほか、認知症に対する取り組みというところでございますが、現状をお話しさせていただきますと、まず認知症に関する正しい理解の促進といたしましては、例年、認知症サポーター養成講座というものを開催させていただいているところでございます。おおむね各年度20回程度開催させていただいておるところなんですが、昨年度22回開催で547人の方々に受講していただきました。今年度につきましては、ことし、平成27年1月末の時点で、既に開催50回になっております。人数もふえまして1,619人の方々に受講していただいている状況でございます。回数でいいましたら例年の倍、それから参加者でいいますと約3倍というふうな形で、非常に多くなっております。こちらにつきまして、今年度の特徴といたしましては、一般の企業のほうから認知症サポーターの養成講座を受けたいということで、社会貢献活動の一環としまして御依頼をいただいているというようなところでありまして、認知症が疑われる方への対応が理解できたということで、窓口等での対応に参考にしたいといったようなお声が寄せられているところでございます。

 ただ、昨年度よりも非常に多い御依頼をいただいたところでございましたので、例えば開催日数のところなんですけれども、必ずしも御希望に沿えず、若干おくれての対応というふうなこともありましたが、認知症地域支援推進員を配置することによって、今後については、なるべく御希望に沿った形で対応させていただけるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 それから、認知症は、私も含め、誰でもなる可能性があるというような疾病でございます。そういったところについての不安の払拭ですとか、早期診断に向けた今後の対応につきましてでございます。本当に不安というのをきちんとできる限り取り除いていきたいなというふうに、委員御指摘のように考えているところでございます。本区におきましても、例えば東京都が作成しているような認知症に関する周知のパンフレット、区といたしましては、それを補完するような形で、区内の認知症に関する医療機関のパンフレットを作成するといったような形で、効率的にいろいろ周知には取り組んでいるところでございます。

 ただ、現状といたしましては、そういった情報について、ちょっと悪い言い方をいたしますと、分散をしているというような状況にございます。そこで、来年度につきましては、認知症が疑われたとき、いつ、それからどこで、どのような支援が受けられるのかといったようなサービス提供の流れといいましょうか、そういったものをまとめた形で区民の方々にお示しをさせていただきます、いわゆる認知症ケアパスといったものの作成に取り組みたいと考えているところでございます。この作成に当たりましても、区の職員だけでつくっていくのではなくて、医療ですとか介護に従事されている方々にも御協力いただきまして、現状の整理ですとか、また足りないものは何なのかといったような御意見をいただきながら、いいものをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。


○在宅療養支援について 第1質問者に対し

介護保険課長
 在宅療養支援についてのお尋ねでございます。

 このたびの介護保険制度改正におきまして、医療、介護の連携というものが強く求められておるところでございます。委員も既に御存じのこととは思いますけれども、本区におきましては、平成21年度から在宅療養支援協議会というものを設置させていただいておりまして、この中には学識経験者の方、それから医療、介護の職に従事されている方などに御参加いただいておりまして、この中で多職種の連携のための研修会の開催ですとか、在宅療養に資する、例えば医療ニーズの高い方向けの緊急ショートステイといった事業の実施について御意見をいただくような取り組みを既に行っているところでありまして、引き続き医療と介護の連携の部分につきましては、この協議会を活用しながら、在宅療養に対するニーズを的確に捉えてまいりまして、今後も区が中心となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、取り組むに当たっての課題ですとか、その解決策もというふうなお話もございました。

 平成25年度に実施させていただきました中央区高齢者の生活実態等調査におきまして、介護の中心となっておられるケアマネジャーさんの約40%の方々が、医療関係者と介護関係者が情報交換できる場を確保してほしいといったような御回答を寄せており、医療の側では医師の方から、ケアマネジャーと十分連携している、または連携しているという回答につきましては、約15%の方々がそのような回答をされているといったような状況でございますので、在宅療養を支えていただく多職種の連携については、まだ道半ばといったような状況で、この辺が課題であるというふうな認識を持っております。

 課題の解決に当たりましては、先ほど御答弁させていただきました在宅療養支援協議会におきましての多職種連携に資するための研修会の内容を、皆様とともに工夫をしながら進めてまいりたいというふうに考えておると同時に、医師会ですとか介護事業者の連絡会におきましても、それぞれ自主的に多職種の連携を進める取り組みをされておりますので、例えば内容が重複しないとか、日程についてお互い気をつけながらやっていくといったようなものを含めて、関係者の方々と知恵を絞りながら一丸となって、今後、多職種連携の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。


○介護予防事業について 第2質問者に対し

高齢者福祉課長
 介護予防事業についてでございます。

 区の介護予防事業として、さわやか健康教室、はつらつ健康教室等を実施しております。こちらの介護予防教室に参加していただいて、御自分の健康づくりのきっかけということで、早いうちから取り組んで、介護が必要にならないようにということを目指していただきたいと思っておりますが、こちらにつきましては、二次予防事業対象者につきまして、おとしより相談センターの職員が一人一人介護予防のケアプランを立てております。ですので、こういった区の事業が終了した後、その方に継続して介護予防に取り組んでいただくようにということで、その人に合った今後のプランというものも立てております。その中で、浜町スポーツセンターですとか、ほっとプラザはるみは無料で運動等できますので、こういうところを御紹介する、また社会参加というものにつながったほうがよい方につきましては、いきいき館ですとか、そういった施設なども御紹介して、人によっては民間事業者につなぐこともあるかと思いますが、その人に合った介護予防の継続に努めているところでございます。

 以上でございます。


○総合事業導入にあたってのメリット、デメリット 第5質問者に対し

介護保険課長
 総合事業導入に向けてのメリット、デメリットといったようなところのお尋ねでございます。

 まずは、委員も御存知のとおり、基本的には介護保険制度といいますのは全国一律のサービス提供の内容がもう既に決められてしまっているといったような内容ではございますが、それを区のほうが組み立てをできる総合事業というものに移行することによって、地域の実情に応じた事業の展開ができるというところがメリット、それからまた、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、さまざまなサービスの提供主体にいろいろ御協力いただくことによってサービスが充実する、それによって、いろいろ今後御協議させていただきますけれども、それが地域の支え合いといったものにもつながっていくようなメリット、最終的には要支援の方に対して効果的、効率的な支援ができるというふうなところをメリットとしては考えてございます。

 デメリットというのは思い当たらないかなというふうなところではございますが、実際に総合事業をやるに当たっては、当然、サービスを提供していただける方々をどう確保していくのか、協力を求めていくのかというところが1つ大きな課題ではあろうかと思っておりますので、その課題に向けては、一歩一歩確実にきちんと解決をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。


○新たな公会計制度導入について 総括質疑第2質問者に対し

企画財政課長(参事)
 いわゆる新たな公会計制度でございますけれども、こちらにつきましては、ことしの1月に国の総務省のほうで、統一的な基準による地方公会計マニュアルというものが取りまとめられたところでございまして、これと同時に、総務大臣の名前におきまして、全国の自治体に、原則として平成29年度までに新しい会計制度に基づいて財務諸表を作成して活用してくださいといった要請があったところでございます。本区におきましても、昨年来、こうした国等の動きが事前に漏れ聞こえてきておりましたので、区としても、先進的な取り組みをしております東京都等で実際の運用の現場を視察したり、担当の職員からいろいろと御事情を伺ったりといったような調査・検討を進めてきたところでございまして、来年度に入りまして、この導入に向けた検討を本格化していきたいというふうに考えているところでございます。

 公会計制度でございますけれども、1つうたわれておりますのが、これまで現金主義で、現金の動きしか見えなかったというような部分に加えまして、新たな公会計制度のもとでは、いろいろな資産に関するストック情報等を総体的に捉えることができるということ、またコスト分析に当たりましても、単に現金だけではなくて、施設の減価償却でありますとか、各種の引当金、将来的に生ずる債券といったものも創設した中で、フルコストでの分析ができるといったメリットがうたわれているところでございます。

 こういったメリットをいかに生かしていくかというようなところで、本区が今後当面対処していかなければならない慎重な財政運営のもとで、新たな公会計制度をいかに活用していくかというようなところを、まずしっかりと見定めていかなければならない。また、その活用方法に即した、会計処理のためのシステムを構築していかなければならない。こういった課題もあるところでございまして、こういった根本的な課題等を含めて、また実務上の職員の対応ですとか、そういったことも含めて、例えば将来コストのシミュレーションでございますとか、行政評価、予算編成への活用といった部分にいかに有効的にこれを生かしていくかというようなところについて、鋭意検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。


○晴海のまちづくりについて 総括質疑第2質問者に対し

地域整備課長
 晴海のまちづくりの中での緑または顔の見える場所の必要性という点でございます。

 ビジョン検討委員会の中で、住民の方からも、スポーツができる広場、それから海を見ながら、緑を見ながら住民間の交流ができる広場、そういったような御要望があったところでございます。私ども、今後住民の方々のいろいろな交流の場づくりというのは必要だというふうに認識してございますので、ハードづくりの中において、広場であるとか地域交流施設などの指導をしながら、そういった交流の促進につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。
コメント

中央区H27予算 教育費/公債費等への考え方 予算特別委 7日目H27.3.12

2016-02-28 13:54:14 | 中央区 新基本構想


○特認校入学実績 第1質問者に対し

学務課長
 特認校の入学の実績でございます。

 平成21年度から制度が始まりまして、年々増えてございますが、学校別に申し上げますと、城東小は平成26年度までの間で44名、それから泰明小は26年度までで、概算で恐れ入ります、190名、それから、常盤小でございますが、26年度までで26名、阪本小が26年度までで78名でございます。男女比は、恐れ入ります、ちょっと今、資料が手元にございませんが、この間で、4校合わせて、おおよそ330名ほどの実績がございます。

 以上でございます。


○児童数の増加について 第1質問者に対し

学務課長
 全体の児童数の増加とそれに対する学校の整備でございますが、既に平成25年2月に御報告申し上げました教育環境の整備に関する基礎調査では、今後の児童数の増を見越しての、平成34年度までを推計いたしまして、この間の受け入れ体制を整えるべく、既に改築に進んでございます。

 その意味では、全体としての児童の受け入れということに対しては、現在、それから今後予定しております改築等で受け入れが十分できるというふうに、現時点では見込んでいるわけでございます。

 その一方で、特認校制度については、城東小、泰明小、常盤小、阪本小のそれぞれの教育方針、あるいは学校経営について御理解、御支持をいただいて、近年、特に今年度は多数お申し込みをいただいております。このことは、それぞれの学校が評価され、特認校制度としても本来の目的を一定程度果たしているというふうに考えてございます。

 平成27年度の入学に向けてのお申し込み状況から、多くの方が抽せんで漏れて御入学できなかったということを考えますと、今後、この推移を見まして、現在、泰明小を除く3校が、いわゆる単学級でございますが、今後どうしていくかという点については、単学級のままでいいかどうか、改めてその辺を視野に入れて検討していく必要があるというふうに考えてございます。

 以上でございます。


○特認校へのスクールバス運行について 第1質問者に対し

学務課長
 特認校のスクールバスの運行の形態でございます。

 現在、特認校のうち、城東小、常盤小、阪本小の3校に、月島地区からスクールバスを運行してございます。大型のバス2台と中型のバス1台を用意いたしまして、登校時は3ルート、勝どきをスタートしまして、晴海を通って、城東小、阪本小、常盤小の3校に送り届ける。それから、月島をスタートして、勝どきを経由して、3校に登校するように運行するものが1便。最後に、佃をスタートして3校に登校できるように送り届ける1便、計3便が登校時でございます。

 下校時でございますが、下校時は、各学校スタートでそれぞれ2便でございます。城東小、阪本小、常盤小、それぞれをスタートしますバスが2便走ってございまして、佃、月島、勝どき、晴海の順に下校できるように運行してございます。

 以上でございます。


○算数の非常勤講師配置について 第1質問者に対し

指導室長
 算数の非常勤講師の成果についてということでのお尋ねかと思います。

 全小学校に算数の非常勤講師を配置しております。また、佃島小学校は大規模校でございますので、2講師配置しております。今、区のサポートテストのみならず、全国の学力調査においても、算数においては全国、あるいはサポートテストとしても受けている学校全体の平均値を十分上回るという成果がございます。

 その成果の1つにつきましては、少人数指導、あるいは放課後の居残り、また習熟度別にクラスを分けまして、きめ細かな指導をしていると。そういう成果があらわれているものと認識しております。


○体育指導補助員配置について 第1質問者に対し

指導室長
小学校全ての学校において、体育指導補助員を配置させていただいております。特に、毎年行っています体力調査におきましては、全国より平均値が全体的に高い。ただし、投力ですね、投げる部分が、若干、落ちておりますけれども、なかなか生活習慣の中で投げるということがございませんので、これは全国的に、東京都と同時に下がっております。

 しかしながら、そのほかの、短距離走とか、反復横跳びとか、それは全て高まっているものと思っております。それは、成果の1つでございます。

 また、体育の小学校の先生の中でも、50歳を過ぎて、指導はできるけどなかなか模範演技ができないと。そういう実態が生まれてくる状況もございます。そういう中で、体育指導補助員と担任の先生が、TTを組みながら、やはりよりきれいなフォームでとか、より技術的に高い目標を目指した師範の演技を示すと。そういう中で、子供たちに確かな技術力、体力をつけているということで成果が上がっております。

 以上でございます。


○預かり保育について 第2質問者に対し

学務課長
 幼稚園の預かり保育のお尋ねでございます。

 幼稚園の預かり保育は、現在、明石、有馬、月島第一の3園で実施してございます。3歳児、4歳児、5歳児合わせまして、通年で御利用いただく登録利用の24名の定員と、それからスポットで一時的に御利用いただける一時利用の6名で、各園30名を定員として御利用いただいております。

 近年は、対象の園児数の増加も背景に、3歳児を中心に、お申し込みで抽せんになるという状況が増えてございます。直近で平成27年度の新入園の御利用の際には、ただいま申し上げました3園の3歳児、ないし月島第一幼稚園を除く4歳児、5歳児、いずれも抽せんということになりました。3歳児については特に倍率が高く、およそ2倍のお申し込み状況でございます。

 そういう形で御利用いただいておりますが、課題という御指摘で申し上げますと、通年で御利用いただく登録利用については、ただいま申し上げましたように、各園24名の定員でございますが、幼稚園の預かり保育については、幼稚園の教育を受けさせたいという、そういう保護者の方のお子さんをお預かりした、その上で、標準の教育時間以降、引き続きの保育を御希望になる方についてサービスを提供してございます。したがいまして、今、保育所が例に出されましたが、預かり保育の登録料については、保護者の方の、例えば就労の要件ですとか、あるいはフルタイムであるかとかというようなウエートとかは、一切要件はございません。それは、ただいま申し上げましたような趣旨で、例えばパートタイム勤務の方、あるいは御家族の介護、保護者の方御自身の通院というような、さまざまなニーズに応えようというものでございます。

 その要件という違いから、預かり保育の毎日の利用実績という意味でいうと、必ずしも定員はいつも充足するというわけではございません。多いところの園におきまして、一時利用も含めて、日に30人の定員に対して23人程度、少ないところですと17人程度ということで差異も出てございます。

 そのような状況が、今申し上げましたように、幼稚園の教育を受けさせたいという保護者の、標準教育時間以降も引き続き預かってほしいというニーズに十分応えているのかどうかというところは、今後、さらに分析をしていく必要があるというふうに考えてございます。

 以上でございます。


○学校芝生化について 第3質問者に対し

教育委員会庶務課長
 芝生化についてでございます。

 学校、また幼稚園の校園庭におけます芝生化につきましては、現在、4カ所の施設で取り組んでございます。また、それ以外にも、屋上空間を使いまして芝生化を行っている学校等が5件ございます。合計、合わせて約半数の学校施設等で、今、整備を行っているところでございます。

 以上です。

教育委員会庶務課長
 芝生化におけます課題等でございます。

 芝生化につきましては、委員御案内のとおり、一定の養生期間を設けなければならないといったところもございまして、やはり緑化につきましては、できる限り取り込んでいきたい。そのほか、壁面緑化とか菜園だとか、さまざまな取り組みを、各学校で工夫しながら、現在も学校環境のほうを整備しているところでございますが、その芝生化におけます課題としては、一番大きなところは、養生期間を設けて、適切に子供たちがその芝生で遊べるといった環境を、どう年間を通して確保していくのかといったところかと思っております。

 今後の展開としましては、現在も、新たに改築等で学校については整備をしておりますが、その緑以外にも、太陽光発電設備の設置ですとか、さまざまな環境教育につなげていけるような形で、教育委員会としましては、大規模な改修、また改築等の機会におきましては、できる限り取り組んでいく、取り込んでいくというようなスタンスで取り組むところでございます。

 以上です。


○スポーツ審議会とこどものスポーツについて 第6質問者に対し

スポーツ課長
 まず、スポーツ推進審議会の審議、そこの中での審議を、教育委員会がどう受けとめるかというお話を、まず1点目、いただいたと思います。

 スポーツ推進審議会、本区の区長の附属機関でございまして、ここでの審議というのは、区全体のスポーツ、運動、全てのことをここの審議会が区長に対して建議するところでございまして、その分野というのは、区長部局だけにとどまらず、教育委員会で行われていることに対しても影響のあるところでございます。

 この審議会の中に、小学校、中学校の先生方にもお入りいただいた上で、当然、その中で、御意見、また現場のこともお話をいただく中で、学校教育に対しても、区として、審議会として考えられることを整理しているところでございます。

 あともう1つ、スポーツ推進計画を受けての、影響、教育に対してのその影響というところでございますが、このスポーツ推進計画も中央区の区民の誰もがスポーツを楽しみ親しむということ、それを整理していく場でございまして、当然、その子供さんたちも対象に入っているところでございます。

 その推進計画の中では、区民全体のスポーツ、健康のことを考えておりますので、そうしたことも、教育委員会での御意見も伺いながら整理をしていくということで考えているところでございます。

 以上です。

○教育委員会庶務課長
 教育委員会といたしましても、今回改訂をさせていただきました教育振興基本計画を初め、これまでも区長部局のそうした審議会、また計画とも整合を図りながら、今回も改訂に取り組んだところでございまして、今後とも、その連携を図りながらスポーツ振興を進めていきたいと思っております。

 以上です。

○いじめ、不登校について 第7質問者、第8質問者に対し

不登校、長期欠席者についてでございます。

 まず、その他につきましては、これは保護者がいろいろな考えで登校させないとか、いろいろな困難があったりとか、あるいは習い事を優先させてしまうという例が、多少小学校のほうではございます。また、病気につきまして、数がこの程度ございますけども、これは入院や手術によって、要するに欠席が30日以上になってしまったりする場合がございます。それが、今年度は数的に多いということと、あと起立性調節障害とか、なかなか朝起きられないという、そういう病気もありまして、それが欠席につながってしまうと。病気の中の1つということも聞き及んでおります。

 今年度、不登校が、若干中学校のほうが昨年度よりも増加をしている傾向がございまして、昨年度はスクールソーシャルワーカーを配置して、中学校のほうの不登校の解消に向けた取り組みをしておりましたけれども、今年度は若干増えている状況でございます。

 しかしながら、この不登校への学校復帰に向けた取り組みは継続的に続けておりまして、教育センターにあります適応教室「わくわく21」のほうで子供たちは学んでいる状況がございます。また、その中で、不登校になったんですけれども、実際に不登校が30日以上になると、もうそのカウントは変わらないんですけども、「わくわく21」に通って復帰をするお子さんたちもございまして、小学校で3名の復帰があります。そして、中学校でも2名の復帰があると。そういう形で、状況はいろいろございますけれども、復帰に向けたさまざまな取り組みは続けているところでございます。

 もう1つ、いじめの件でございます。小学校9件、中学校2件ということの2件でございますけども、これは潜在的ないじめということではなくて、実際に友達同士のトラブルを機にいじめにつながっていますが、これは解消しております。潜在的なものではございません。いじめを起因とした不登校はございません。

 以上です。

指導室長
 さまざまな原因がございます。そしてまた、実際には不登校30日というカウントでございます。期間の問題、期間というか日数のことでございますけれども、これは、先ほども申し上げたとおり、30日を超えてしまったら、いくら復帰しても、もうこれは不登校としてカウントされてしまいます。その中で、先ほど申し上げたとおり、実際に30日は超えましたけれども、いろんな取り組みの中で復帰しているお子さんもいます。また、中には、そういう摂食障害等の中で、学校になかなか来られない、あるいは家にこもってしまうと、そういうような様態もございます。

 そういう中で、まずは登校刺激を与えるということで、教育センターの「わくわく21」を適応教室ということでやっております。実際には、学年のばらつきにつきましては、これは年度によってさまざまにありまして、1年、2年、3年と、今ちょっとここの中のデータでは、学年のばらつきがあるかということはちょっとわからないんですけども、どの学年も一様に、不登校の状態に陥っていることがございます。

 以上です。

指導室長
 2月末現在でございます。「わくわく21」のほうに通っている生徒につきましては、小学生4名、そして中学生は9名ということで、合計13名が通っているということでございます。

 以上です。


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公債費等

企画財政課長(参事)
 基本計画2013策定時との差ということでございますけれども、平成26年度末における見込みでございます。

 それぞれ基金につきましては、このところの経済環境の好転という追い風もございまして、特別区民税、特別交付金等の一般財源が見込みを上回っているという状況でございます。こういったことを踏まえまして、今後の財政運営等を考慮し、この一般財源の増収要因につきましては、毎年度の決算時の契約差金、執行努力等によって生じた剰余金と合わせまして、この基金の温存になるべく充ててきたということでございます。

 こうしたことによりまして、基本計画策定時に見込んでおりました3基金、施設整備、教育施設整備、それから財政調整の3基金の残高につきましては、当初、200億円を少し超えるあたりまで減ってしまうのではないかといったような状況だったんですけれども、平成26年度末現在で400億円を維持できるといったことで、財政の健全性はそのまま堅持されているということで、今のところ、安心をしているところでございます。

 また、区債残高につきましても、想定では、130億円を超えるというような想定もしていたところでございますけれども、これは、ある程度施設整備の計画に沿って起債を行ってまいりますが、契約実績等を勘案いたしまして、これが107億円にとどまっているという状況でございます。

 トータルいたしますと、社会経済状況の好転等も手伝って、財政の健全性は図られているといった認識でございますけれども、また今後ともこういった経済環境、いつ何どき急転するといったこともわかりませんから、きちんと注視していく必要がございますので、引き続き慎重な財政運営を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。
コメント

中央区H27予算 衛生費2、土木建築費への考え方 予算特別委 6日目H27.3.11

2016-02-28 13:25:33 | 財務分析(予算・決算)


○介護予防における保健所の役割  第1質問者に対し

健康推進課長
 介護予防に関して、保健所が果たすべき役割というところですけれども、まず、高齢者クラブなどの地域グループを対象として保健所、保健センターの保健師、管理栄養士等が出前講座のほうを実施しておりまして、健康的な生活を送るための知識の普及や、健康問題の情報等の提供を行っております。

 また、健康寿命の延伸に向けてというところで、30歳代の区民には30歳と35歳の節目検診を、また、40歳以上の区民については特定健康診査や特定保健指導を実施しているところであり、また、食生活の改善などの指導により生活習慣病の予防、そして健康の保持、増進に取り組んでおります。こういったところから、健康寿命の延伸に向けて、壮年期からの継続した健康づくりについて推進しているところであります。

 以上でございます。


○新生児訪問について  第1質問者に対し


日本橋保健センター所長
 先ほどの御質問の中の、新生児訪問に関してでございます。新生児訪問を行っている中で意見をいただいているのが、母乳やミルクの相談ができるということですとか、育てにくさがあるという中でどのようなアプローチをしていけばいいのか、また、お母様の精神的な状態、育児に対する不安についての指導ですとか、傾聴と共感を示すというところで、お母様から好評を得ております。また、区ではさまざまなサービスを行っており、その紹介につきましても新生児訪問で行っており、そのことにつきましても好評いただいているところでございます。

 以上でございます。


○東京エコサービス株式会社について 第1質問者に対し


中央清掃事務所長
 東京エコサービス株式会社でございます。こちらにつきましては、平成18年に、清掃工場の効率的な運営と効率的な余剰電力の販売、これを目的として清掃一組、また、東京ガスの出資によって設立された会社でございます。こちらの売り上げ、利益でございます。平成25年度の決算になりますが、こちらにつきまして、売上高が94億8,000万円ほどありまして、原価を引きますと、総利益が9億3,582万円ほどになってございます。また、法人税等を引いた純利益につきましては、3億4,140万円余の金額となってございます。

 以上です。

中央清掃事務所長
 東京エコサービスの配当につきましては、現在はない状況でございます。これは、経営の安定のために、内部留保をさせていただいているという状況がございます。ただし、財政効果という面では、業務委託によるコストの削減であるとか、あるいは電気の販売、この増収の効果がございまして、平成25年度の決算ベースでございますと、財政効果として23区全体で約22億円ほどあったという試算があります。また、本区においては、5,000万円ほどの財政効果があったということで推計をしているところでございます。



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土木建築費

○コミュニティ・ファンドについて 土木建築費第2質問者に対し

地域整備課長
 続きまして、コミュニティ・ファンドに関する内容でございます。コミュニティ・ファンドにつきましては、委員御指摘の従前の借家人の方々を支援する居住継続の支援、それから、御商売をされている方々が継続される営業継続の支援、また、別途、地域の環境改善や安全性の確保に資する、そういった支援ということをしているところでございます。

 お尋ねの居住及び営業継続につきましては、再開発事業におきましては、組合設立前後くらいから借家人の方々と組合のほうで御協議されて、その後、転出されるとか、継続されるとか、お話をされていく中で、必要な場合に区のほうもこういった支援をさせていただくという取り組みをしているところでございます。

 なお、お尋ねの年数でございますけれども、住宅のほうが基本としまして30年、その方が御存命であればそのまま続くんですけれども、基本30年。それから、商売、営業のほうが20年ということになっているものでございます。

 以上でございます。


○街頭路のLED化について 土木建築費第4質問者に対し

水とみどりの課長
 では、まず、1点目の街路灯のLED化についてお答えいたします。今年度、3月末の今、予定でございますけれども、年度末の予定で、366基増設いたしまして、LEDが596基、総数としましては、6,443基ございますけれども、そのうちの596基がLEDになる予定で進めております。

 近年、LEDのほうの開発の技術が非常に高まりまして、当初、平成24年度からは幅員が6メートル以下の歩道のみで進めていたところなんですが、26年度、今年度から11メートル以下の幅員まで広げることができましたので、まずLED化できる路線がふえました。また、今まで、ポールといいまして、柱ごと、丸ごと取りかえないとLEDの照明がつけられなかったんですが、今年度、いろいろ新しい製品が出てまいりまして、頭部、頭の部分だけの交換で取りつけられるような製品が出ましたので、今年度、それを大きく導入させていただいたところでございます。

 今後、5年間にわたりまして、一応11メートル以下の街路灯につきまして、順次エリアごとにLED化を進めてまいりたいと考えております。また、費用の面ですけれども、現在の電気料としましては、例えば6メートル以下ですと、80ワットの水銀灯が1カ月、約540円ですが、同等の明るさのLEDにしますと、270円ということで、約5割の削減になります。また、幅員11メートル以下では、1,530円が約360円と、7割強の削減になりますので、今後、LED化を進めることによりまして、電気料の削減も大幅に図れるものと考えております。

 また、故障につきましては、当初製品が不安定かというお話もあったように伺っておりますが、現在のところ、大きな故障等ございませんので、その分の追加の費用というのは特にございません。

 以上が街路灯のLEDのほうになります。



○築地市場の跡地について(H27.3月段階の考え方) 土木建築費第5質問者、第6質問者に対し

副区長
 私のほうから4つの項目についてお答えいたします。

 まず、築地市場の跡地の問題でございますが、これについては、私どもはいずれにしても切り売りされたのでは困るということで、総合的な計画でやってくれという基本的な注文を都につけております。これは1つの23ヘクタール、7万坪というところを一体的に考えた計画でやってくれというのはまず第一の注文でございます。

 ただ、それ以上に、やはり今、着目していかなければならないのは、あの土地は環状2号線が通っていって、かつ晴海通りに接している。そして、市場通りに接しているといういわゆる交通の要地でございます。そしてまた、隅田川の河口にあるということでございますので、この土地の持っている交通機能というか、交通に貢献する機能があるではないか。水上交通と陸上交通の接点にもなり得るし、かつ、環状2号線と晴海通りの中で、ある意味で交通の調整ができるような土地でもある。また、築地もそうですけれども、銀座もこれからインバウンドがふえてきてかなり多くの観光客が来るとした場合に、例えばそこに来る観光バスというのは、実際都市部の中でどこにいるんだというような問題もございますので、やはり交通処理場の空間として、基本的には1層分は少なくとも使う必要があるのではないか、7万坪は。

 その上で何かを総合的に計画するというのはありだろうということがございますので、そういったところを含めて基本的には築地の跡地についてはやはり総合的な計画づくりを東京都に望んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、築地の名称でございます。これは実は、東卸のほうがかなりぴりぴりして、新聞のほうによくお話が出ておりますけれども、これは昨年私どもの募集要項の中にも明確に書いてございますけれども、今、仮に新市場と呼んでいますけれども、名称については、来年度公募して、きちんとした名前をつけようというふうに思っています。

 というのは、実は場内・場外というのがなくなってしまうので、これから全体が築地市場になってしまうんです。そういう中での名称のあり方というのはやはりきちんと考えていく必要があるというふうに思っておりますので、それは今後、新年度にきちんと公募しながら決めていきたいというふうに思っています。

 それから、推進会議の問題でございますけれども、これは、基本的には、もう何度も地元でも申し上げていることですけれども、例えば12月にモデルプランというのが出ましたが、基本的に絵だけ見れば、高島平と変わらないわけです。結局そこの中身の部分を具体的にどうするんだいうところは、やはり地元区の中できちんと決めて、あるいは今のビジョンを生かして、東京都にこうしろ、ああしろと言っていかないといかんだろうというふうに思っていまして、それは実は区単独でいろいろ言っていても、中央区はいつもうるさいんだからということで片付けられても困りますから、うちは役人だけがうるさいんじゃなくて、区議さんもうるさいと言ってもなかなか通用しませんので、地元の方を含めてやはり一体となってこの部分について東京都に要求していきながらビジョンを具体的に説明するように働きかけるためには、協議体というものを持っていって、ここ一、二年の間にしっかり計画の中に定着させていくようにしなければならないだろうと思っていますので、この部分を我々としては大事にしていきたいと思っています。


区長
 築地市場の跡地利用についてでありますけれども、舛添都知事さんとお会いしたときに、築地市場の跡地については東京都としてはまだ全くの白紙である。だから、中央区と一体となって考えていきたいんだという意向が都知事さんから示されました。それなら、本当に都心に残された最後のとりでのようなところでありますから、将来に希望が持てる。また、世界に誇れるような、そういった東京、日本の名所をつくりたいということを申し上げたわけでございまして、したがって、野球場であるとかサッカー場であるとか、そういうスポーツ施設であるとか、あるいは東京ディズニーランドのようなアミューズメントもいい。これは本当に自分の勝手なことを申し上げたわけでありまして、庁内でよく検討して述べたことではございません。

 しかしながら、先ほど来、御指摘、意見がありますように、区としては切り売りは避けたいんです。切り売りされてオフィスだ、マンションだと、いろいろつくられるのではなくて、一体的に、地下なんかは、それはそうでしょう。観光バスがこれだけ銀座通りなんかに停車、駐車されているわけですから、ああいうものを持ち込むようなモータープールもいいでありましょう。しかし、そのほかのところは、本当に一体となった、世界に誇れる名所を、それこそつくり上げたいという思いで議会の皆様方、区民の皆様方、また、東京都と一体となって考えてまいりたいというふうに思っているわけです。

 以上です。


副区長
 実はという計画は全くありません。というよりも、現実にこの部分については深刻だと思うんですが、これは市場移転、今回の豊洲移転のそのものの構造が、東京都は財政的な観点から、つまり築地の高い土地を売って、豊洲の安い広い土地を買う。それで市場移転は、正直言うと、無料でやりますみたいなスタンスでこれまで取り組んできた。そこに今回、土壌汚染対策費が1,000億円かかってしまう。建築費は700億円かかってしまう。そういう問題をどうこなすかということについて、まだ東京都の中で話ができていませんから、その上で、東京都が、いわゆるそういった財政的な組み立てのし直しをする上で、跡地をどういうふうに活用するんだという財政的な活用の範囲が見えていない。

 そういう前提がございますので、今のところは我々としても明確に白紙であろうというふうに思っていますし、現に白紙でございます。情報等がありましたら、これはいち早く具体的に整理すべき問題なんでしょうけれども、ただ、その情報をやはり地元区としては、その情報だけではなくて、いや、それはそれでそういうことなのかもしれないけれども、こういうふうにしてほしいとか何かということをやはり議論するということが大事であろうと思っておりますので、そういう感じでこの問題は、本区にとっては生命線ともいえる非常に大きな課題でございますから、そういった部分の情報公開を含めてきちんとやらせていただきたいというふうに思っています。
コメント

中央区H27予算 民生費2、衛生費1への考え方 予算特別委 5日目H27.3.10

2016-02-28 12:54:39 | 財務分析(予算・決算)


○借上住宅の空き室を保育士宿舎として活用することについて 第1質問者に対し

子育て支援課長

 本区には今回新たに始めます借上住宅、グリーンホームズがございますけれども、こちらの事業として、社宅借上型というものをやってございます。この部分を活用して、保育事業者のほうで借りて、ここを保育士の宿舎としたいという場合には、本区のほうで貸し出しをするという形をとってございます。現状としまして、中央区はなかなか保育士が集まりにくい環境にあるというふうに保育事業者のほうから言われている部分がございます。都心区に来るまでの周辺のところで、同じように保育士の募集等をされていたり、そういった保育所がたくさんあるということで、なかなか都心のほうまで通いでいらっしゃるという方が少ないので、保育事業者独自でそういった手当みたいなものをつけて保育士を確保しているという現状が実際あるわけでございます。そういった部分でいいますと、本区が宿舎を借り上げてお貸しすることによって、職住接近といいますか、そういった環境で働いていただけることによる保育士確保を事業者のほうに勧めていきたいという思いで、こういった事業を新たにやっていこうというふうに考えているところでございます。

 ただ、実際のところ、グリーンホームズは大きな間取りになってございまして、ルームシェアをしながら住んでいただくということですが、そういった状況でもぜひ活用したいという事業者が何社かございましたので、今後そのための準備を進めていきたいというふうに思っております。


○放課後等デイサービスについて 第1質問者に対し

障害者福祉課長
 放課後等デイサービスでございます。

 委員御指摘のとおり、御利用の希望は近年とみにふえているところでございます。実績で申しますと、平成25年度末の統計をとってございませんので、ちょっとデータが古くなりますが登録者数は24年度26名ほどでございますが、現在では30名を超えるような状況になってございます。利用者数も、23年度は565名でしたが、今はもう1,000名を超えるような多くの方が御利用になってございます。

 今回、今まで放課後等デイサービスで使ってございますお部屋が1つでございましたけれども、施設内でやりくりいたしまして、1つ確保して、定員を10から15に上げていったところでございます。今、児童の数がふえてございます。当然、利用者のニーズもふえてくるというふうに考えておりますので、今後とも需要を踏まえながら、できる限り多くの方に御活用いただけるように改善を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。


○一時預かりについて 第1質問者に対し

子ども家庭支援センター所長
 一時預かりについてでございます。

 これまでも何回かお答えをさせていただきました。委員おっしゃるように、平成25年度には子育て支援事業管理システムの中で一時預かり保育の空き状況が、きらら中央と日本橋分室、また京橋こども園でありますとか、晴海こども園、こういったところで照会をして、参考にしていただくように利便性を図ったところでございます。

 ただ、現在は、基本は窓口での対応をお願いしてございます。理由といたしましては、やはり保育園等々と違います。初めての方もいらっしゃいます。そういった方の状態が、ウエブでの受付では保育士にしっかりわかりませんので、やはりその日その日の状況をしっかり把握しながらお預かりをさせていただく、こういったリスク管理、安全・安心に使っていただくための仕組みだと思ってございますので、現状は当面このまま続けさせていただきたいと思います。

 以上でございます。


○平成25年度ひとり親家庭実態調査について 第2質問者に対し

子育て支援課長

 区のほうで平成25年度にひとり親家庭実態調査を行いました。これは、児童育成手当を受けているひとり親に対して悉皆で全部お出しして、アンケート調査をしたところでございますが、この中で見えてくるのは、母子家庭が9割以上の方を占めていまして、実際、就労状況から見ますと、パート、アルバイトが26.9%、派遣・契約社員が14.5%ということで、非正規雇用の割合が4割以上という形になってございます。また、年収について見ますと、100万円から200万円未満が27.5%と4分の1以上を占めているというところ、それから200万円から300万円未満が26.7%というふうになっているところから見ますと、300万円未満の人が半数以上を占めているというところから、経済的に厳しい状況に置かれているというところが見えてきております。やはり生活に関する悩みの中では生活費に関することが59.6%ということで、6割の方が生活費に不安を抱えている。また、教育費に関することが51.6%というところで、半数以上の方が生活費や教育費に関して、実態として苦しい部分を抱えているというようなところが見えてきております。

 区としましては、当然、国の制度である児童扶養手当を初め、児童育成手当、児童手当等々、それから就労支援ということでは生活支援課とも共同の上、自立に向けた自立支援員等も入れて就労に結びつけていくということを具体的に行ってございます。また、特に自立支援教育訓練給付金あるいは高等技能訓練促進費等、手に職をつけて働いていただく、例えば高等技能のほうでは看護師さん等、雇用される可能性もかなり高いわけでございまして、こういった方に学校に行っていただいて、その分、給付金を出して仕事を見つけていただくといったようなところ、それから就職活動の際にはひとり親家庭ホームヘルプサービス等で夕食ですとか、そういった事業で、夜の学校とかに通われている時間にホームヘルプで入って、お子さんを見たり、夕食の準備をしたりというような手助けをして、自立を支援しているところでございます。こういったものをさまざま組み合わせて、基本的には自立を支援して、経済的な自立と雇用していただけるような環境づくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○こども医療費の拡大について 第2質問者に対し

福祉保健部長

 子ども医療費の拡大につきましては、これまでも我々の考え方を述べてまいりました。これを中学生までとしたのは、23区の中でいろいろ検討があって、最初は小学生まで、それを拡大して中学生までということで、やはり若い世代の方の所得状況等も考えながら、子供の病気にかかる割合ですとか、そういったものを考慮して子ども医療費の拡大を行ってきました。

 確かに、お隣の千代田区さんの考え方はあろうかと思いますけれども、基本的に、高校生になった場合にどれほど病気の率があるのかということ、むしろ高校生ですと大きなけが、骨折とか、部活によって骨折をしてしまっただとか、そういったケースがあるということはありますけれども、基本的に病気にかかって医療費がかかる云々という話は、実はそれほどありません。ですから、今、委員の試算が7,000万円という試算をしていると思いますが、恐らく数千万だろうというふうに考えてございます。ここまでの拡大がもし本当に必要ならば、23区が追随しながらやっていたと思うんですけれども、これはいろいろな検討の中で各区がどこにお金を配分するかという中で、本区においてはこれはやらないということで進んでおるわけでございまして、23区についても、その拡大の傾向がないというのは、各区それぞれいろいろな考え方のもとに拡大をしていないということだと思います。本区については、検討の結果、今のところはやるつもりはございません。

 以上です。


○学童クラブについて(H27年度の状況) 第2質問者に対し


子ども家庭支援センター所長

 学童クラブについてでございます。

 昨年12月からことしの1月10日まで、平成27年度に御利用いただく学童クラブの募集を行ったところでございます。その結果でございますが、資料でも出していますが、審査を行った時点では若干数字が違っておりまして、申し込みの方633人、昨年に比べても14人という方からお申し込みいただいております。定員については、新川児童館が昨年9月から定員を多くしたこともございまして、昨年に比べても多い535人というようなことでございます。

 現在の状況でございます。ここで年間分をまとめたわけでございますが、学童クラブについては、随時その後もお申し込みを受け付けるところでございまして、また、その間、プレディのほうが午後7時半までの時間延長ということを募集の中で御説明していることもございますので、いろいろ移動があるところでございます。現在の状況では、535人の定員のうち532人という数字でございまして、待機者の数については102人ということでございます。平成27年度からは対象が変わりまして、これまで4年生だったものが小学生全体と、これはプレディと一緒になってございます。

 こうした中で、やはり待機の方がいらっしゃるのは事実でございますが、この中では待機の方にも、プレディが今度内容の充実を図られているといったことを御説明して、相互に紹介をしながら、希望される方、親御さんの選択になりますが、居場所づくりができるように努めているところでございます。

 以上でございます。


子ども家庭支援センター所長

 学童クラブの学年別ということでございます。

 やはり保育園から小学校に上がる1年生の方、2年生の方、こういった方が中心になっているところでございます。具体的な数字でございますが、532人、これは2月15日現在ですので、また4月までには若干変動があるかなと思ってございますが、そのうちの1年生が254人、割合でいいますと47.7%、おおむね半数といったところかなと思ってございます。また、2年生が172人、これを合わせますと大体420人ですので、1年生、2年生、低学年が中心になっているというような状況でございます。

 以上でございます。


○民生委員、民生委員協力員制度について 第3質問者に対し

生活支援課長

 民生委員に関してのお問い合わせでございます。

 まず、民生委員の定数でございますが、民生委員につきましては、3年に1度、一斉改選というのがございまして、そのときに定数ですとか地区割の見直しを行っております。平成25年12月に前回の一斉改選がございまして、その際に3年間で建つマンションの見込みがある程度わかっておりましたので、途中で建つマンションの分の定数も確保して設定いたしました。

 今現在の定数が、京橋地域30名、日本橋地域34名、月島地域47名の計111名となっておりまして、欠員が現在10名生じております。そのうち4名は、今後新しく晴海に建つマンションの分ということで、純粋な欠員は、現在6名でございます。ただ、先日、候補者が出ましたので、推薦会を開かせていただいて、4月1日に月島地域1名、日本橋地域1名、新たに委嘱する予定で、4月になりますと、純粋な欠員が4名、新しくできるマンションの欠員が4名ということで、計8名の欠員という状況でございます。今後、また平成28年12月に一斉改選があるんですけれども、そのための準備を来年度から始めまして、今後マンションが建つ見込みがどの程度あるかというところを考えまして、定数を決めていく予定でございます。

 マンションができたときの考え方としましては、なかなかマンションに入っていくのが難しいというようなこともありますので、マンション1棟につき1名の民生委員さんを確保するような形で考えております。新しくできるマンションにつきましては、入居者が大体30代、40代の若い世帯が多いということで、さほど民生委員さんの支援が必要な御家庭はそう多くはないのではないかというところから、マンション1棟につき1名というところで現在のところは考えているところでございます。

 次に、民生委員協力員制度に関してですけれども、民生委員協力員の方に具体的に行っていただいている業務といたしましては、保健所・保健センターの乳幼児健康診査のときの補助ですとか、あかちゃん天国のボランティア、また高齢者施設のボランティア、それから子どもフェスティバルや健康福祉まつりなどで民生・児童委員の方たちに車椅子体験コーナーをやっていただいているんですけれども、その際の手伝いというような形でかかわっていただいております。それから、25年度の一斉改選のときには、民生委員を定年で退職された方に民生委員協力員として残っていただきまして、新しい民生委員さんの指導というような形で御協力をいただいております。

 以上でございます。


○保育所開設補助について  第4質問者に対し

子育て支援課長
保育所への補助でございますが、まず開設等々に向けた補助の割合でございます。

 まず、開設につきましては、基本的に国のほうの安心こども基金等がございます。今のところ、限度額2,700万円の3分の2が国のほうから出てまいります。残りの部分でございますけれども、その3分の1の16分の1が区の負担になります。もう一つ、16分の1が事業者の負担、残りが東京都の負担という形での補助制度の枠組みとなっております。それ以外、とても2,700万円では当然開設できませんので、そこからかかる経費については、東京都のほうが待機児童解消施策というのをとってございます。こちらが東京都の待機児童解消区市町村支援事業ということで、2,700万円を超える部分について東京都が補助をしております。かなり細かいんですが、8分の7のうち4分の3が都が負担する部分となってございます。それから、この8分の7のうちの4分の1が区が負担する部分となってございます。従来は8分の1が事業者負担だったんですが、これがさらに強化されまして、事業者は8分の1の半分の16分の1でいいことになりまして、その残りの16分の1は東京都のほうが補助を上乗せするという形になってございまして、事業者側の負担がかなり軽減されまして、東京都がそれだけかなり力を入れて出しているというところでございます。これが、開設するときの、いわゆる改修経費として出る部分でございまして、これ以外にも、開設前の賃貸料の家賃に対する部分ですとか、職員の人件費等々についても幾つか補助が出ているような状況でございます。

 また、これとは別に、区のほうで家賃助成を行ってございます。こちらは2,000万円を限度として4分の3を区のほうで補助しておりまして、基本的にはおおむね10年程度を限度に、年間の家賃の4分の3程度、2,000万円が上限ですけれども、こういった形で助成をしているところでございます。

 以上です。


○児童館への指定管理者制度の導入について  第4質問者に対し

子ども家庭支援センター所長
 児童館でございます。

 平成24年、晴海で初めて指定管理者による運営を開始いたしまして、新川児童館は昨年4月からの導入をしてございます。この4月からは、新たに3館に導入してございます。具体的には、堀留町児童館、佃児童館、また勝どき児童館の3館になってございます。

 経費面ということでありますが、比較がちょっと難しいところがございます。というのは、現在の直営の状態で言いますと、土曜日までの開館で、日曜が休みということもありますし、新年度からは日曜も開館して、しかも夜間もということもありますので、単純に比較はできないんですが、それを踏まえた上での現在との増減でございますが、例えば堀留町児童館については3,300万円強の増、また佃児童館については5,429万8,000円の増、また勝どき児童館については5,996万4,000円の増になってございます。これは、現在、直営の場合ですと、正規職員の人件費については、児童福祉費の職員の人件費の中に含まれていますが指定管理料になってきますと、こうした管理料の中に入ってきますので、そういった意味での増というようなことでございます。

 以上でございます。


 まず、開設につきましては、基本的に国のほうの安心こども基金等がございます。今のところ、限度額2,700万円の3分の2が国のほうから出てまいります。残りの部分でございますけれども、その3分の1の16分の1が区の負担になります。もう一つ、16分の1が事業者の負担、残りが東京都の負担という形での補助制度の枠組みとなっております。それ以外、とても2,700万円では当然開設できませんので、そこからかかる経費については、東京都のほうが待機児童解消施策というのをとってございます。こちらが東京都の待機児童解消区市町村支援事業ということで、2,700万円を超える部分について東京都が補助をしております。かなり細かいんですが、8分の7のうち4分の3が都が負担する部分となってございます。それから、この8分の7のうちの4分の1が区が負担する部分となってございます。従来は8分の1が事業者負担だったんですが、これがさらに強化されまして、事業者は8分の1の半分の16分の1でいいことになりまして、その残りの16分の1は東京都のほうが補助を上乗せするという形になってございまして、事業者側の負担がかなり軽減されまして、東京都がそれだけかなり力を入れて出しているというところでございます。これが、開設するときの、いわゆる改修経費として出る部分でございまして、これ以外にも、開設前の賃貸料の家賃に対する部分ですとか、職員の人件費等々についても幾つか補助が出ているような状況でございます。

 また、これとは別に、区のほうで家賃助成を行ってございます。こちらは2,000万円を限度として4分の3を区のほうで補助しておりまして、基本的にはおおむね10年程度を限度に、年間の家賃の4分の3程度、2,000万円が上限ですけれども、こういった形で助成をしているところでございます。

 以上です。


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衛生費

○がん検診 受診率について  衛生費第1質問者に対し

福祉保健部管理課長
 各がん検診の受診率でございます。

 まず、肺がんにつきましては、平成22年度から26年度まで見ましても、おおむね24から25%、大腸がんにつきましても22から23%、胃がんについては12から13%、子宮がんが22%から24%、前立腺がんは30%、乳がんについては20%台ということでございます。

 受診率自体は、なかなか大きな変化はございませんけれども、受診者の数という意味ではふえているということで、例えば前年から見ても、肺がんにつきましては18%の増、喀たん検査について153人、大腸がんも17.2%、胃がんも9.2%、子宮がんも16.3%ということで、人数についてはふえているという状況でございます。しかしながら、胃がんの受診率が10%台ということで、他の検診の受診率に比べて低いという状況でございます。


○ぜんそくへの医療費助成、東京都大気汚染医療費助成制度について  衛生費第2質問者に対し

福祉保健部管理課長

 ぜんそくの方に対します医療費の助成でございます。

 こちらは、東京都の大気汚染の認定を受けられた方に対しまして、ぜんそくですとか、そういった症状の方に医療費の助成をできるということで、現在、908名の方が対象になっておりまして、医療費の助成を受けているという状況でございます。

福祉保健部管理課長

 東京都の大気汚染医療費助成制度でございます。

 こちらは、4月1日から制度が変わるということで、負担の問題もございますけれども、変更点が大きく2点ございまして、まず18歳以上の方の新規の申請が終了ということで、平成27年4月1日以降は、18歳未満の方のみが申請できるという形になります。

 また、負担につきましては、平成30年4月1日以降からになりますけれども、6,000円を限度として患者さんの負担が生じるというものでございます。こちらの制度の経緯といたしましては、東京都の大気汚染の公害訴訟というものがございまして、そのときに国と自動車メーカーと首都高速道路公団が分担をし合いまして、5年間を限度として支払いをするという和解案を受けての制度でございます。5年経過した後の制度としては、やむを得ないのかなというふうに認識しております。


○不妊治療補助について 衛生費第2質問者に対し

健康推進課長
 本区では、平成22年度から、医療保険適用外の不妊治療である体外受精及び顕微授精について、年間10万円以内、5年間まで助成をしております。初年度の利用者については42名で、昨年度、25年度は128人となっておりまして、利用者数は年々増加しております。


○環境情報センターについて 衛生費第5質問者に対し

環境推進課長
 それでは、環境情報センターについてお答えいたします。

 環境情報センターの今年度の2月末までの延べ来館者数ですけれども、2月末現在で2万1,413人となっております。特に、昨年の夏、7月から9月の3カ月間、子供さんとか、先ほど申しましたように親子のイベントとかをやった関係で1.3倍の伸びを示しております。

 それと、こちらの研修室の稼働率ですけれども、平成25年度、オープンの年度ですけれども、こちらは35.4%だったのが、26年度については54.3%となっております。まだまだ、決してこれで満足しているわけではないので、この3月2日から公共施設予約システムも導入して、大いに活用していただけるようにPRを進めているところでございます。

 以上でございます。
コメント

中央区H27予算 地域振興費、民生費1への考え方 予算特別委 4日目H27.3.9

2016-02-28 12:24:41 | 財務分析(予算・決算)


○コミュニティ連絡相談員について 第1質問者に対し

地域振興課長

 まずコミュニティ連絡相談員でございます。

 どのような方がなっているかといいますと、区のOBといいますか、区を定年で退職されて、その後再任用という形で中央区に採用された方が今ついております。各地域に1人ずつ配置をしてございまして、いずれのコミュニティ連絡相談員も町会とのパイプ役ということで重要な任務を負っておりますので、それなりに経験豊かな職員ということで、基本的には係長級だった職員を再任用として相談員にしているところでございます。

 それから、相談の件数でございますが、申しわけございません、件数につきましては統計等をとってございませんで具体的に数は今お示しできませんけれども、内容につきましては、私どもに直接来る内容も含めまして日ごろの町会、自治会の悩みというか、課題ということで捉えておりますのは、先ほどから委員がおっしゃっているように、当然でございますけれども、役員の高齢化や後継者不足、また、イベントのマンネリ化をどう打破していくかといった課題から、最近特に多いのは、新たに建設されたマンションの住民とのコミュニティをどう進めていくかといった内容ですとか、あと、これは地域がかなり限定されますけれども、ちょっと大きな話としては、居住者が少ないことから会員数が減ってしまっていてこれから町会運営をどうしていこうかといった相談もございます。


○晴海運動場 代替施設について  第1質問書に対し

スポーツ課長

 晴海運動場の代替施設につきまして、今、委員おっしゃったように三郷市に確保したところでございますが、ここで土・日、休日で2面の確保というのは、今までの晴海運動場における面数で言う約1,000面弱ぐらいの、面数としてはそれだけの数を確保しているという状況でございます。

 そこら辺の規模について結論を出しました経緯としましては、まずは晴海運動場で今使われているのが2面というところで同規模は確保しなければならないというところと、あと、周辺区におきまして同様にこの三郷市の運動場を利用している区がございます。やはり少し距離があるという中での利用ですので、同様に土・日、祝日の利用という状況になっておりまして、大体2面から3面を確保した上で周辺区においての稼働率が約70%、80%という状況にございます。どうしても距離が離れてしまうという中で行かれるというところで、10割を見込むことは難しいかと思うんですが、大体これぐらいの数を確保していく中で御利用いただけるのかという結論でございます。

 以上でございます。



○区民館のキャンセル問題について 第4質問者に対し

地域振興課長
 区民館のキャンセルについてでございます。

 今、委員がおっしゃったような理由みたいな形でキャンセルされる方もいれば、悪用とまでは言えませんけれども、確信犯的にキャンセルをされるという方もいるのが実態でございまして、年間にすれば1,000件を超えるような延べのキャンセル件数があるところでございます。

 これに対しまして、私ども、2年ほど前から何らかのペナルティーを与えられないかといったことで検討してまいりました。今、情報システム課長が答弁申し上げたように、システムのほうもペナルティー制度に対応するような仕様にしておりまして、こういう形でやろうというふうに検討してきたんですけれども、実際、それが庁内の協議を経ている中で、やはり公の施設というのは皆さんに公平に使っていただくというもともとの使命がございますので、そういった中で、私どものほうでペナルティーを課すことが不利益に相当つながるのではないかということで慎重な議論を重ねる必要があるというふうに判断したところでございます。

 具体的には、委員おっしゃいましたように、料金を取るという方法もありますし、もっと重たいかもしれませんけれども、しばらくは利用停止という方法もありますし、私どもが考えていましたのは、しばらく、ある程度ペナルティーというか、ボタンキャンセルが重なった場合には、今は当日までにお金を払っていただければいいんですけれども、ある一定期間内に払っていただくようにするとか、いろんな方法が考えられますけれども、なるべく早めにキャンセルに対する対応ができるように、私ども庁内で協議を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。




○晴海運動場廃止問題 第6質問者に対し

区民部長
 スポーツ施設のお尋ねでございます。

 この晴海運動場は今回廃止になりますが、これは昭和52年の10月11日が、たしか開所の日だったと思います。それ以来、無償で東京都からずっと土地を借りて区民のスポーツ振興に資することができたこと、これは私ども本当に幸せだと思っております。今回こういう事態になって返却せざるを得ないということは、私ども、スポーツ団体の皆様に対しては非常に心苦しく思っているところでございますが、委員御指摘のとおり、都心中央区、これは都心区であればどこもそうなんですが、なかなか広い土地の確保、そして、運動施設ですと周りに大きな音等が出る中で、それでも地域の住民の方たちが十分使えるような、そういう広場確保というのは大変難しいと。それはもう常々感じている中で運動場の整備を進めてきたところでございます。それならば、従前からもっともっと東京都に働きかけるべきだというお話かと思いますが、そういう取り組みでは、本当に何回か私どもも足を運びながらいろいろと要望してきたところですが、なかなか都という組織の中では動きづらいという面がございました。

 今回、江戸川河川敷の野球場のほうを他区の利用実績等を踏まえて私ども確保できたところでございます。当然、団体の皆様の御理解をいただきながらさらに御利用いただいて、その利用実績を見ながら、さらに拡充すべきなのかどうか、そして東京都の情報も加味しながら、どういうふうな施設を確保できるのか今後とも考えてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。


○町会・自治会ネットについて  第6質問者に対し

地域振興課長
 町会・自治会ネットの登録状況等でございます。

 全部で175町会・自治会ある中で、2月現在でございますけれども、登録している団体が153団体ということで、昨年のこの時期と変化はございません。

 参考までに、1自治会が廃止になりまして町会のほうに吸収されておりますけれども、その自治会の分は減っておりまして新たに登録した団体が1個あるということで、数は変わっておりませんけれども、そういうことがございました。

 その中で、いわゆる内容が充実していると申しますか、頻繁に町会さん、あるいは区のほうも含めて更新をしている団体でございますけれども、36団体でございます。昨年のこの時期と比べまして2団体増加しているといった状況でございます。

 以上でございます。


○スポーツ推進計画について 第6質問者に対し


スポーツ課長
 スポーツ推進計画の件でございますが、こちらにつきましては、まず平成23年8月に施行されましたスポーツ基本法では、国はスポーツ施策の総合的計画的な推進を図るためスポーツ基本計画を定めなければならないとしておりまして、一方で、都道府県及び我々区市町村については、スポーツ基本計画を参酌し、地方の実情に即したスポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしているところでございます。

 今まで本区においては、基本計画の中でスポーツ施策に関して、どうしたらスポーツの推進ができるかというところを定めてきたところでございますが、今回2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を5年後に控えまして、今後、区民のスポーツを楽しむ気持ち、また健康への意識というのは今まで以上に高まってくるものと認識しているところでございます。そこで、それらの機運に的確に応えるとともに、スポーツ振興を一層進めるため、中長期的な展望のもと国、都におけるスポーツ振興に関する方針も踏まえながら今後のスポーツ施策の方向性を示す本区としての推進計画を策定していこうと思っているところでございます。

 以上です。




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民生費

○生活保護について  民生費第1質問者に対し

生活支援課長

生活保護についてのお尋ねでございます。

 まず、生活保護の世帯数、ここ5年間の推移ということですけれども、平成23年度から申しますと、平成23年度の世帯数が763世帯、24年度が828世帯、25年度が859世帯、26年度が908世帯、今現在、平成27年1月末の直近の数字で931世帯となっております。

 また、今後の予測ということですけれども、平成23年度から24年度にかけましてが大体1.09倍ということで、10%近い伸びを示しております。そして25年度から26年度の間は1.06倍ということで6%の増、26年4月から今現在までが3%の増ということで、一時期の著しい増加を考えますと、増加の傾向はやわらかになってきておりますけれども、まだ減少というところまではいきませんので、もう少し緩やかな上昇が続くのではないかというふうに見込んでございます。

 以上でございます。


○生活困窮者自立支援法について 民生費第1質問者に対し

生活支援課長

 生活困窮者自立支援法に伴う新しい施策でございますけれども、生活困窮者自立支援法の中には必須事業と任意事業がございまして、必須事業というのは自立相談支援事業と申しまして、相談を受けた方の中で複合的な課題を抱えている方に対しまして生活保護に至らないように継続的な支援を行っていくというものでございます。ほかに住居確保給付金というものが必須事業でございまして、こちらは、これまでも住宅支援給付という形で、中央区で離職を余儀なくされて家を失うおそれのある方ですとか、家を失った方に対して家賃の一部を補助するというような制度ですけれども、こちらにつきましては、今後法的に位置づけられまして引き続き行うことになります。その2つが必須事業ということで、こちらの生活支援窓口で行います。

 それから、任意事業ということで、中央区におきましては、4月から子どもの学習支援事業というものを地域振興課の協働事業といたしまして実施する予定としてございます。こちらは小学校4年生から中学校1年生までのお子さんを対象に生活保護受給家庭の方、また就学援助を受けている家庭の方で個別の学習支援を希望される方に、NPO法人に委託をいたしまして年間36回学習支援の事業を行うものでございます。

 以上でございます。


○保育園の入園選考について(H27年度分) 民生費第1質問者に対し

本年4月の第1回目の申し込みは2月中旬に結果を各申込者の方に御送付させていただいたわけですが、本年度第1回目の申し込みにつきましては、転園等も含めますと1,282名ということで、昨年度より111人ほど多く申し込みをされております。

 内定人数を申し上げますと782人ということで、内定率としては61%、昨年度は63.7%でしたので、2.7ポイントほど去年よりは下がっている状況でございます。

 ただし、今申し上げたのは現状入園している方の転園等も含めてのお話でございまして、本年度、新たに4月から入所ということで御新規でお申し込みをされた方は、先ほどの1,282人のうち1,089人でございます。これは昨年度に比べますと75人ほどふえております。ただ、内定数でございますが、本年度は712人ということで、昨年度は657人でございましたので55人ほどふえておりまして、その部分では改善をしているところでございます。内定率としては65.4%というところで、昨年度より0.6ポイントほど内定率が上がっておりまして、改善されているといった状況でございます。

 また、特に1歳児が待機児童が多かったわけでございますが、今年度の入所希望者は476名ございまして、内定された方は273人ということで、昨年度は216人でございましたので57人ほどふえております。率にしますと57.4%、昨年度は56.4%の内定率でしたので、ここも1ポイントほど改善されてきているといったところでございます。

 今後ですけれども、今第2回目の選考をしているところですが、この2回目に向けて地域型保育事業、これはゼロ歳から2歳までのお子さんを対象にした保育事業ですけれども、これを新たに2回目の申込者を対象としてやってございまして、小規模保育所が18名、それから事業者内保育所の地域枠、これを8名ということで、新たに26名ほど定員を増加して入園の利用調整を行うという形をとってございますので、昨年度よりもまた改善が一段と進んでいる状況であるというふうに見込んでいるところでございます。

 以上です。


コメント

中央区H27予算 総務費への考え方 予算特別委 3日目H27.3.6

2016-02-28 11:46:10 | 財務分析(予算・決算)



○2020年五輪に向け都への働きかけ(H27 3月現在) 第2質問者に対し

オリンピック・パラリンピック調整担当課長

 要望書、それから東京都への働きかけだとか調整についてでございます。

 まず1点目の要望書についてでございますけれども、東京都が開催都市に決定してから、これまで2度にわたって要望書を区として提出してきたところでございます。今回提出する3度目の要望書につきましては、委員御案内のとおり、先日3月2日の晴海地区のまちづくり協議会、こちらでの報告を得た上、現在議会局も含めて庁内での事務手続中でございまして、こちらのほうが整い次第、東京都に速やかに提出してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、次に、東京都への働きかけにつきましては、これまで提出しました要望書等を踏まえ、個別の取り組みについてそれぞれ簡単に御報告させていただきたいと考えてございます。まず1点目の豊洲・晴海開発整備計画、こちらの改定につきましては、合意書を締結しまして、来年度平成27年度に確実に実施していくといったところにたどり着いたところでございます。また、公共公益施設の整備につきましては、選手村の計画地内に約1.6ヘクタールもの将来的な学校用地、学校敷地を確保すること、また、住宅棟の建物とともに、東京都として商業施設の配置を計画の中に盛り込むなど、晴海地区の将来ビジョンの実現に向けた協議が一つずつ進められてきているところでございます。また、BRTにつきましても、東京都としての必要性というものを認識し、開始時期やルート、それからステーション等、具体的な調整はまだまだあるものの、これもさきの3月3日に東京都が中間の取りまとめを公表するに至ったところでございます。また、グラウンドの代替施設につきましては、区外ではございますけれども、こちらも都立施設の提供により、ことしの例えばサッカーなどの春の大会、こういったものの実施が本区の体育協会の協力もございますけれども、可能となってきたといったところでございます。こうしたそれぞれの要望事項につきましては、昨年9月に東京都から回答を得たところでございまして、こちらについて、再三再四にわたる協議、働きかけをしてきた上、実現するに至った経過であると考えてございます。こうした一連の経過からも、本区としましては、今回まとめた3回目の要望事項につきましては、9項目、多岐にわたる課題でございますけれども、選手村のモデルプランに係るものについては、今後大会後のまちづくりの協議の中で検討・協議を進めてまいりたいと考えてございます。また、そのほかの要望事項につきましても、課題を解決するだけではなく、本区のさらなる発展につなぐことができるよう、今後とも都と協議を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

以上です。


○防災対策優良マンション認定制度について  第2質問者に対し

防災課長

 防災対策優良マンション認定制度についてでございます。委員からお話がありましたように、1月21日になりますが、区のおしらせで広く周知をさせていただきました。また、2月2日から認定申請書を配付し、また、区のホームページにおいても詳細な内容を掲載させていただきました。マンションからの反響ということでございます。現在まで区役所防災課あるいは両区民センター合わせて60件を超える問い合わせ等がございました。中身としましては、地域との連携はどういった連携が該当するのか、あるいは防災マニュアル自体の中身、それから助成内容そのものの確認、こういったものが多くございました。また、一つ1月の30日、31日にマンション防災講習会というのを実施しましたが、そのときにアンケートを行いまして、参加した43棟のマンションの代表者のうち、35棟、約8割の方々が認定制度を利用する・検討するといった項目を選んでいただいているようなこともございます。それから、認定制度の申請受け付けにつきましては、現在で17件、そのうち防災区民組織を結成しているマンションからの申請は3件となっております。

以上でございます。


○ペットの避難場所  第3質問者に対し

生活衛生課長(参事)

 ペットの避難場所についてでございます。やはりペットの避難場所を考えるときにも、すぐ近くに行くということがとても大切でございますので、やはり避難所の中にペットの収容場所を考えてございます。京橋築地小学校の防災拠点におきましては、取り組みが進んでおりますが、そちらのほうでは小学校のグラウンドの片隅に少し、元は動物の園舎があったところと聞いておりますが、そちらが少し離れていて、しかも、日陰というところがありまして、そういうところを京橋築地小では考えております。いずれにいたしましても、やはり区内に1カ所といいますと、遠くなってしまいまして、なかなか避難ができない。そして、ペットの場合は、やはりお世話が飼い主になりますので、飼い主の方も一緒に避難をしていただいて、お世話をしていただく。そうしないとペットも非常に寂しがって鳴いてしまったりいたしますので、そういうことから各避難拠点に場所をちょっと、同居ではなくて、別の場所を設定していきたいというふうに、私たちでは考えているところでございます。以上でございます。



○防災備蓄 アレルギー対応に関し  第5質問者に対し

防災課長
 
 それから、アレルギーの問題、大変難しい問題かというふうに思っております。ただ、幼児等、避難ということになった場合、当然保護者の方が一緒になって来るわけでございます。このアレルギーだけに限らず、やはり本当に必要な物を非難するときに持ち出すことは大変重要なことで、それが医薬品であったり、今回の場合はそういう食料であり、また、よく眼鏡ですとか、そういった物について緊急時に持ち出せるようにしておくことが大変重要だということで、区としても、そういった普及啓発を図っていきたいなと思っております。また、実際に避難所で配給といいますか、配るような場合にも、今言ったようなアレルギーの問題というのは大変重要ですので、今後やはり防災拠点運営委員会の中でも、そういったものについては話し合っていくような形を取ってまいりたいというふうに思っております。アレルギーカードということでございますが、防災課としましては、まず備蓄物の用意、あるいはその配布の方法、それから、普及啓発を図って対応するといった形で現在は考えているところでございます。以上でございます。



○区報の発行部数 第6質問者に対し

広報課長

 広報紙の発行部数についてですが、現在のところ新聞折り込みにつきましては6万7,600部、それから、町会配布の際は7万6,300部を印刷しております。駅につきましては、次の号をお届けするときに残っている分を回収するというふうにしておりますが、区の関係機関におきましては、そこで処分していただいております。以上です。
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