「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

開かれた議会に向けて:中央区議会の各委員会は、お子様連れで傍聴が平成29年度より可能になりました。

2019-07-16 23:00:00 | 議会改革

 議会や行政が開かれたものになることが、大きなゴールのひとつです。

 手続きの公正が図られることにより、そこで決められる内容自体の公正の担保となります。

 中央区議会の各委員会は、お子様連れで傍聴が可能になりました。

 なかなか知られていないことかもしれませんので、こちらでもお知らせをするとともに、議会の方からもわかりやすい広報に期待を致します。


*****中央区議会 決算特別委員会議事録2018.10.3 抜粋******

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h30/kessan20181003.html

まず、1点目の局内幹事長会の決定文書をどういうふうに周知するかということでございますけれども、例えとして、今、乳幼児の傍聴の取り扱いということで委員のほうからお話がございましたが、委員会等で乳幼児を同伴される方は今までも何件かございました。ただ、お子さんですので、そこで泣いたり、むずがったり、委員会室を歩き回ったとかいうことで、議事の進行に妨げがあろうかということがあるときは、今までですと、当然、退場ということで取り扱っていたんですけれども、今回からは、第三委員会室を使って、音声傍聴になりますけれども、やったらどうかということの取り扱いを局内幹事長会で決めたところでございます。


それを文書として出したらどうかということでございますけれども、局内幹事長会の部分については、決定の文書等につきましては、区民が知るべきものというか、区民に知らせるべきものだけではなく、いわゆる議会内だけの問題もございます。そういうこともございますので、局内幹事長会の決定文書をそのまま公表するということではなく、今、委員が言われたような乳幼児等の同伴傍聴者の取り扱いにつきましては、委員がおっしゃるように、そういうことができるならば傍聴したいという区民の方もおられるかもしれませんので、その点につきましては、例えばホームページとか、それから議会だよりとかで掲載等をしながら、周知していきたいというふうに考えております。

コメント

公文書は、国だけの問題に限りません。各自治体の文書管理を議会や住民がきちんとチェックしていかねばなりません。あるものを「ない」と言われます。

2018-04-29 10:41:40 | 議会改革

 公文書は、国だけの問題に限りません。

 各自治体の文書管理を議会や住民がきちんとチェックしていかねばなりません。

 「ある」ものを「ない」と言われます。
 実際に、私も、議会で経験しており、そういわれて、それなら、どうすべきであったかと深く反省するところです。


*****朝日新聞20180429******************
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13473341.html 




(いちからわかる!)公文書 何のため・何が問題・どうする

2018年4月29日05時00分

 改ざんする、出すべきなのに出さない、個人のメモと言い張る――。役所の「公文書」をめぐる問題が後を絶たない。そもそも、公文書とは何だろうか。それを作り、残していく意味はどこにあるのか。(久保田一道、西山公隆)


 ■何のため 政策決定の経緯、記録し後で検証

 「公文書」とは、広辞苑(岩波書店)によると「国または地方公共団体の機関、または公務員がその職務上作成した文書」だ。政策や意思決定の経緯や結論が書かれ、後で検証する時の資料になる。

 2007年に明らかになった「消えた」年金記録問題などで、公文書がきちんと記録、保管されていなかったことが批判された。与野党から省庁など国の機関を対象にした「公文書管理法」が必要だとの声が高まり、11年4月に施行された。

 同法は「公文書」を定義し、その作り方、整理の仕方、保存する期間の設定などを定める。具体的には、省庁などが作る「行政文書」、独立行政法人や日本銀行、国立大学法人などの「法人文書」、歴史的な資料として重要な「特定歴史公文書等」にわけている。

 最近、森友学園や陸上自衛隊の「日報」などで問題になっているのが「行政文書」だ。省庁など行政機関の職員が(1)仕事上作ったり、得たりし、(2)組織として使うもので、(3)その時に持っているもの――と定義される。同法に基づき、省庁の行政文書の詳しい取り扱いを決めた「行政文書の管理に関するガイドライン」では、政策・意思決定の際、省内や他の役所との間でどんな協議をしたか、誰が決めたのかを公文書として残すよう求める。下書き段階のメモも、国の政治上の重要な意思決定が記録されている場合は保存を義務づける。他省庁と仕事の連絡に使った電子メールも保存が求められる。

 公文書管理法に罰則はないが、不適切な扱いがあれば、国家公務員法に基づき懲戒処分される可能性がある。刑法には公用文書等毀棄(きき)罪もある。


 ■何が問題 廃棄・改ざん発覚、検証妨げる例も

 なぜ、きちんとした公文書の保存、公開が必要なのか。公文書管理法は省庁などの「経緯も含めた意思決定に至る過程」「事務及び事業の実績」を「合理的に跡づけ、または検証する」ことを挙げる。公文書を残すことで行政が透明になり、政治に緊張感を生むことにもつながる。

 森友学園をめぐる国有地取引問題を例に考える。安倍晋三首相の妻昭恵氏が、学園が開設をめざした小学校の名誉校長だったことで、不当な値引きがあったのかどうかが問われた。

 だが財務省は、国と学園側との交渉を記録した文書を「廃棄した」と繰り返し、会計検査院も昨年11月、文書の廃棄で「検証を十分に行えない状況」と指摘した。さらに財務省は3月、取引に関する決裁文書14件を問題発覚後に改ざんしていたと発表。理由を「国会答弁に合わせる」とし、自らの都合で書き換えていた。改ざん前の文書には、昭恵氏の名前や複数の政治家側による照会の経緯が記載されていた。文書の廃棄や改ざんで取引の経緯の検証が妨げられていた。

 防衛省も、自衛隊のイラクへの派遣や南スーダンPKOに関する「日報」が同省内にあったのに、開示請求に対して「ない」と繰り返した。だが、最近になって、日報の存在が判明。自衛隊の海外での活動についての資料が一時、「ない」ことにされていた。

 公文書をめぐる政府の対応が遅れたり、立法や政策決定の過程が不透明になったりした例は多い=図。


 ■どうする 公文書の範囲と保存期間が課題

 公文書をめぐる問題が相次ぐ背景に、省庁が法律などを自分に都合良く解釈していることが挙げられる。

 まず、公文書の「範囲」だ。内閣府公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士は「ややもすると、文書の対象を狭くしようという考え方になる」と話す。実際、内閣法制局は国会答弁用に作った想定問答を「組織的に用いるものではない」などと解釈し、行政文書ではないとしていた。後に総務省の審査会から行政文書だと指摘され、公開した。

 加計学園の獣医学部新設問題では、内閣府が愛媛県職員らと首相秘書官との面会予定を文部科学省に連絡したメールについて、機密性を示す「機2」という表示があるのに、内閣府は「行政文書だと言い切る、(そう)でないと言い切る、いずれも難しい」(担当者)と判断を避けた。

 政府・与党内には、公文書の定義をはっきりするべきだといった声があるが、定義を厳密にすればするほど、逆に公文書の範囲を狭めかねない。野党6党・会派が17年12月に国会に出した公文書管理法改正案では、逆に範囲を広くするよう求めている。

 公文書管理法案を可決した09年6月の参院内閣委員会での付帯決議では、「文書の不作成が恣意(しい)的に行われない」「文書の組織共用性の解釈を柔軟なものとする」とされた。法ができた時に立ち返り、公文書の範囲をできるだけ広くとって、より多くの公文書を残すことが求められる。

 もう一つは「期間」だ。森友学園問題では、学園との交渉記録が保存期間「1年未満」に分類され、短い期間で捨てられていた。ガイドラインは、歴史的資料として大事な公文書の保存期間を「1年以上」と定めるだけだが、財務省はガイドラインに基づいて作る省の文書管理規則の下に、さらに「細則」を作成。1年以上の保存期間の文書に当たらなければ、1年未満で捨ててよいとしていた。他省庁も同様で、事実上、官僚の判断に委ねられていた。

 17年12月改定の新ガイドラインで、1年未満で廃棄することができる文書の類型が具体的に示されたが、効果があるかどうかが問われる。

 三宅弁護士は、省庁の文書管理を支援、監督するため、「省庁の文書管理に目を光らせる数百人規模の『公文書管理庁』の設置や、公文書管理法に罰則を設けるなどの法改正が必要だ」とも指摘する。

コメント

「公の文書」は幻想か?中央区では、幻想ではありません。「公文書は国民の財産」。まちづくり、教育、議会などの文書は、特に重要!

2018-04-21 23:00:00 | 議会改革

 「公の文書」こそ、命です。そして「公の文書」は、区民のものです。


  「公の文書」は幻想か?中央区では、幻想ではありません。

 幻想にならぬように、努力して参ります。

 文書が適切に保存され、いつでも公開されるのであれば、公正中立な行政運営が可能になります。
 公開のタイミングも大切です。時期外れで遅れて公開されても意味をなしません。
 議論の最中に公開されて、初めて意味を持ちます。
 どうか、よろしくお願いいたします。

 中央区では、大事な「公の文書」は、順不同であげるなら

一、まちづくりの文書(都市計画関連図書など)

一、教育の文書(教育委員会定例会資料など)

一、議会の文書(委員会・本会議の資料や議事録など)


 中央区が予算を付ける以上は、公開されるべきまちづくりの文書の一例(残念ながら、ノリ弁当のように黒く塗りつぶされ内容がわからなくされています。)
 詳細部分は黒でも、総額・合計額は、一部公開できると考えます。





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https://digital.asahi.com/articles/DA3S13459046.html

(耕論)「公の文書」は幻想か 瀬畑源さん、森田明さん、奈良岡聰智さん

2018年4月20日05時00分

 財務省が公文書を改ざんし、防衛省は日報を何度も隠し、厚生労働省はほぼ黒塗りの文書を出す。そこに「公文書は国民の財産」という意識は見えない。「公の文書」というのは幻想なのか。


 ■「役人のもの」意識、今でも 瀬畑源さん(長野県短期大学准教授)

 一連の問題は、「公文書が国民のものである」という考え方が歴史的に根付いてこなかった表れだと感じます。

 明治以来、公文書の管理は各省に任されてきました。明治憲法下では、各大臣がそれぞれ天皇を補佐する「単独輔弼(ほひつ)制」で、いわば究極の縦割り体制でした。各省が自分たちが必要だと思う公文書は残し、それ以外は捨てる。要するに公文書は「役人のもの」であり、役所ごとに管理もばらばらだったのです。

 この「縦割り」は、戦後もほとんど変わりませんでした。米国は統治のために、官僚組織を温存したからです。官僚は戦後も公文書を「自分の文書」として扱い続けました。

 状況を悪化させたのは、自民党の長期政権でした。政権交代がなく、官僚と族議員が情報を握り続け、文書を他人に公開する、という意識が全く育ちませんでした。野党になるおそれがあれば、その際も情報が取れるように公開の仕組みを作る動きが出てくるのですが、それがなかった。

 情報公開法が施行されたのは21世紀の2001年になってからです。公文書を国民に見せる、という意識が全くなかった官僚は過剰反応し、悪い方向に走りました。公開をおそれて、文書はなるべく作らず、作ってもすぐに捨て、メモと称して公文書にしない――ことが横行したのです。

 重要なのは問題が起きたあとの対応です。東日本大震災の後、原子力災害対策本部の議事録が未作成だったことが発覚した際、担当大臣の岡田克也氏は、徹底調査を行い、できる限り議事録を復元し、今後の緊急時の議事録作成基準を定めました。

 それに対し、安倍政権の対応はお粗末でした。昨年2月に佐川宣寿・前理財局長が「森友学園との交渉記録は廃棄した」と言った際、記録の再現も、調査もしなかった。

 まず明治以来の「縦割りの公文書管理」を改める必要があります。強い権限をもつ「公文書管理院」を作り、一元管理させるべきです。

 そして何よりも重要なのは、公文書に対する官僚の意識を抜本的に変えることです。文書は国民のための大事なものだという根本の理念が浸透しなければ「捨てる」「改ざんする」「隠す」という行動様式は変わりません。

 公文書を残す必要があるのは、国民の権利が侵されたという疑念が生じた時、その経緯を説明するためです。例えば、旧優生保護法のもとで行われた不妊手術の強制では、行政に記録が残っていないケースが多く、実態が分からないままです。公文書は現在だけでなく、将来の国民への説明責任を担保するものです。「こういう論理で、こう判断した」という公文書を残すことは、国家が歴史に対して背負う重要な責務です。(聞き手 編集委員・尾沢智史)

     *

 せばたはじめ 76年生まれ。専門は日本近現代政治史。著書に「公文書問題」、共著に「国家と秘密 隠される公文書」


 ■「個人資料」、抜け穴ふさげ 森田明さん(弁護士)

 私は2011年から3年間、国の情報公開・個人情報保護審査会の常勤委員を務めました。情報公開請求が非公開になった際、不服申し立てを審査する組織です。公文書公開に対する各省庁の姿勢をつぶさにみてきました。

 「公文書は自分たちのものだから、外部にどこまで見せるかは自分たちが決める」というのが、情報公開に対する霞が関の本音だと思います。

 公開請求があり、該当文書が多くある場合、役所側が簡単な文書を選び、限定公開するケースが少なからずありました。「専門文書よりわかりやすいので」などという自分勝手な理屈でした。「情報公開は義務ではなく、広報活動」という意識から抜け出していないわけで、そこに根本的な問題があります。

 公開対象を勝手に狭めるだけでなく、公文書の管理自体もずさんで、根強い隠蔽(いんぺい)体質も以前からありました。

 特にひどかったのが防衛省です。最近も、イラク派遣の自衛隊日報隠しが明らかになりましたが、隠蔽体質は以前からでした。存在する文書を存在していないかのように審査会に説明したり、非公開とされた文書を審査しようとすると別の文書を提出してきたり。審査会は答申の付言で「隠蔽を疑わせる」などと忠告してきましたが、省内では真剣には受け止められませんでした。その後、一連の日報隠しが表面化したのです。

 私がいま一番懸念しているのは、各省庁が多くの公文書を、公開や保存の対象となる「行政文書」の区分から常に外そうとしていることです。

 集団的自衛権の限定行使を認めた閣議決定に関する想定問答文書を請求された際、内閣法制局が「行政文書ではない」と主張したのは、その典型でした。審査会は昨年、その法制局の見解を覆して「行政文書である」との答申を出し、公開させました。

 官僚が仕事でつくった文書はほぼすべてが行政文書であると考えるべきです。省庁はそろそろ意識を変える必要がある。ただ、幹部クラスは「情報は自分たちのもの」という感覚から抜けきれていません。公文書を保存し、公開する理念が浸透するには、官僚の世代交代を待たなくてはいけないかもしれません。

 今月から、省庁の文書管理規則の運用が変わりました。意思決定過程の検証に必要な文書は原則1年以上保存するという内容です。1年以上であれば廃棄には内閣総理大臣の同意が必要になるので、改革の第一歩としては評価できます。

 ただ、「個人資料」という区分の穴が残っています。イラク派遣の日報は当初、個人資料であり、行政文書ではないとされていました。個人資料扱い、という抜け穴を一刻も早くふさぐべきです。(聞き手・日浦統)

     *

 もりたあきら 55年生まれ。元内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員。元神奈川大学法科大学院教授。


 ■英国、国民財産の考え浸透 奈良岡聰智さん(京都大大学院教授)

 日本の公文書管理に様々な問題があるのは明らかですが、過去20年でかなり進歩はしています。2001年に情報公開法、11年には公文書管理法ができ、情報公開請求も盛んです。

 中央官庁に勤める中堅・若手の官僚たちに聞くと、公開請求への対応にかなりの労力を割いており、懸命に向き合っている面は評価してよいと思います。そのうえで、各省の情報公開への対応と、公文書の管理の両面で、さらに改善する必要があります。

 歴史研究者であり、公文書を検証するユーザーである私から見て、情報公開や歴史的な公文書管理で最も進んでいるのは、英国と米国です。

 英国では、新たな公文書は各省が保管し、情報自由法に基づいて公開されます。

 そして作成から20年(一部は30年)が経過した公文書で重要なものは、英国立公文書館に移され、永久保存されると共に原則公開もされます。

 現在の英国の公文書管理制度のもとになった公記録法が制定されたのは1958年です。公的な記録は、国民の財産であり、民主主義を支える大事な要素だから、きちんと保存し、みんながアクセス権を持てるようにする、という考えが根づいているのです。社会全体で、行政の意思決定や、公権力がどのように行使されたのかを検証できるようにし、行政の透明性を確保するコンセンサスができているということでしょう。

 英国立公文書館は「歴史的に価値がある重要文書は永久に保存し、できるだけ公開する」というのが基本姿勢です。しかし、多くが公開される一方で、公開されないものもある。外交・安全保障、王室や個人情報などに関係する文書には公開されないものも少なくないのです。公開すれば、混乱を生んだり、効率的な仕事を妨げたりするとの判断であり、「公開するのも、公開しないのも、公益だ」というのが、彼らの立場です。

 日本にも1971年設立の国立公文書館があります。ただ、職員数はわずか175人です。英国の約600人、アメリカの3112人、ドイツの687人は言うまでもなく、韓国の471人にも水をあけられています。日本では公文書を持つ各省庁が公文書館の権限を強めることに反対していることが一因のようです。

 文書をどう残すかは、行政府だけではなく、立法府、そして日本のさまざまな組織に共通する課題です。日本人が過去とどう向き合うか、という根源的な課題も内在しています。

 今回の公文書問題を、公文書に限らず、社会全体で必要な文書をどう残し、将来公開するための安定的な仕組み作りをどうするべきかを話し合う良い機会にするべきです。(聞き手・諏訪和仁)

     *

 ならおかそうち 75年生まれ。専門は日本政治外交史。著書に「加藤高明と政党政治 二大政党制への道」など。

コメント

「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(憲法15条2項)憲法学者 蟻川恒正先生が、文書改ざんの構造を分析

2018-04-14 09:32:40 | 議会改革
 憲法学者 蟻川恒正先生が、今般の文書改ざん問題を分析下さっています。
 全体の奉仕者たる公務員のありかたを論じて下さっています。

 公文書が改ざんされる等あってはならないことが、起きています。残念なことです。

 中央区でも、文書が適切に保存され、情報が公開される仕組みを担保していかねばならないと考えます。

 中央区のまちづくりにおいて、あまりにも一民間の任意団体にすぎない再開発準備組合側に偏った形で政策提案がなされる状況が、見られます。例えば、現在「月島三丁目北地区再開発」の都市計画原案として提案されている区道821号線廃道やわたし児童遊園2階移設について、中央区は、地域住民の声を聞かないまま都市計画素案や原案が作成されました。
 形式的には、まちづくり協議会などで聞いた形を整えようとしていますが、まちづくり協議会において実質的な議論はなされませんでした。
 まちづくりは、区民の皆様の土地建物や住環境に直接影響を及ぼすものであり、全体の奉仕者として、中央区は努力をすべきであると考えます。

****憲法 参照****

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


○2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない


○3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。


○4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第六十五条 行政権は、内閣に属する。


第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。


○2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。


○3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
 

********************************
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13450006.html

(憲法季評)文書改ざんの構造 公務員の「常識」を壊すな 蟻川恒正

2018年4月14日05時00分

 園児に教育勅語を暗誦(あんしょう)させる教育方針を採っていた森友学園に対し政府が破格の安値で国有地の払い下げを行った問題で、先月12日、財務省は、学園側と直接交渉に当たった近畿財務局が作成した14の決裁文書につき、昨年2月下旬から4月にかけて改ざんが行われたことを認めた。現理財局長らは、改ざんは、決裁文書に記された内容と異なる事実を説明した前理財局長の国会答弁との整合性を図る目的でなされたと説明したが、自分や妻が関与していたら総理大臣も国会議員も辞めると啖呵(たんか)を切った昨年2月17日の安倍晋三首相の国会答弁に配慮し、とりわけ安倍昭恵氏の関与が疑われる記述を丸ごと削除することが改ざんの主たる目的ではないか、との疑義が強い。

 そのためであろう、当時の理財局は首相答弁も含め政府全体の答弁を気にしていたと現理財局長が発言し始めたことに対して、ある与党議員が、安倍政権を倒すために「変な答弁」をしているのかと現理財局長に迫る一幕があった。現理財局長は、色をなして、次のように反論した。「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なので、それを言われると、さすがにいくら何でもそんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦下さい」

 これは、一般的な官僚答弁ではない。抑えてはいても感情はあらわになっている。質問に対する強い拒絶の意思が看(み)て取れる。この質問はいかにも酷(ひど)い。この質問者が擁護しようとした一人、麻生太郎財務相すら「軽蔑する」とコメントしたほどである。強い拒絶は当然であろう。

     *

 けれども、同時に問うべきは、この発言に表れた現理財局長の公務員観である。「公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが」公務員の「仕事」だと言って、はたしていいのだろうか。日本の官僚たちは、この「お仕えする」という言葉をごく普通に用いるようであり、この言葉を用いても決して政治家に隷属する旨を意味しているのでないことも確かである。けれども、この言葉を使うのにあまりに慣れると、「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(憲法15条2項)という精神から遠ざかり、直接「お仕えする」大臣等「一部」の政治家の利益にもっぱら「奉仕」し、「全体」に「奉仕」するという本来の職責を忘れがちになるのではないか。その行き着いた先が、ほかならぬ決裁文書の改ざんだったのではあるまいか。

 だが問題の根は、公務員の側よりも政治家の側にある。この文書改ざん問題では前理財局長が国会で証人喚問を受けたが、これについて萩生田光一自民党幹事長代行は、前理財局長が首相と夫人の関与を否定したことを取り上げ、偽証罪のリスクを抱えながら「役人の最後の矜持(きょうじ)」を示したものと評価した(時事通信4月2日付)。この発言の真意がどこにあれ、官僚はその発言から、「お仕えする」政治家やその身内を守ることが公務員の職責だというメッセージを受け取るに違いない。

 政治家からこうしたメッセージが繰り返し流されれば、圧力や、まして直接の指示などなくとも、官僚は、時の権力者に自発的に服従するようになるだろう(2014年に設置された内閣人事局で人事を握られていればなおさらである)。いわゆる「忖度(そんたく)」である。官邸からの働きかけがあったか否かはともかく、改ざんは、この構造の中で行われた。

     *

 今般の改ざんは、決裁文書中の「本件の特殊性」と書かれた部分を中心に行われた。改ざんは、この土地取引への歴史的検証を不可能にする以前に、近畿財務局の通常の業務遂行を困難にする。これらの文書が、一般の決裁文書では考え難いまでに克明に経緯を記したのは、無理に無理を重ねて払い下げを認めたのはこれだけ特別な事情があったからだと詳述することで、不可抗力が働いたことを暗に主張し、同財務局の担当部署が自らの責任を回避するためだったかもしれない。同時に、再び「政治家」案件が来たときに備えて、森友学園の事案との比較を可能にし、本件ほどの特殊性がない事案には、こうした判断を適用しないとする対応を確保するためだとも考えられる。その「本件の特殊性」を削除してしまうのだから、爾後(じご)の判断の指針が失われ、真っ当な行政活動ができなくなる。

 近畿財務局で改ざん作業に従事させられたと推測される一人の職員が、心身の平衡を崩し、休職を余儀なくされた上、自ら命を絶ったと報道されている。その職員は、親族に次のように漏らしていたという。「自分の常識が壊された」

 その職員のいう「常識」は、政治家に「お仕えする」ことでも、政治家とその身内を守ることでもない。「特殊」は「特殊」と受け止め、「特殊」と「一般」の判別基準が恣意(しい)的にならぬよう、文書管理を含めた日常業務を真面目に行うことである。そうすることが、公務員が「全体の奉仕者」でいられる最低限の方法である。現在「行政権の行使」(憲法66条3項)に当たっている内閣が壊したのは、「行政権」(憲法65条)そのものである。

     ◇

 ありかわ・つねまさ 1964年生まれ。専門は憲法学。日本大学大学院法務研究科教授。著書に「尊厳と身分」「憲法的思惟」。
コメント

区長答弁書、当然に情報として出していただけるものと思いきや、出していただけなかったことに驚いています。理由に合理性があるでしょうか?

2018-04-05 18:20:08 | 議会改革

 中央区は、どうしたのかな?と思い、書いています。

 当然に情報として出していただけるものと思いきや、出していただけなかったことに驚いています。

 中央区が作る情報は、基本的に区民のものではないでしょうか。
 また、情報がきちんと公開されることで、公正中立な行政運営が担保されると考えています。

 「答弁書」、本会議で一般質問をする場合に、区長や教育長が回答として読み上げる原稿があります。
 読み上げるべき原稿としては、確定しているのだから、確定したものを出せるはずです。

 中央区側の理由は成り立っていないのではないでしょうか。
 ①「答弁書」と実際に述べられるものは異なる、②公式見解は、あくまでも本会議で実際に述べられた内容に従う。そういう理解さえあれば、理由に書かれていることは、簡単にクリアできないでしょうか。
 「答弁書」と実際に本会議で述べられた内容が異なっていても、「答弁書」とは読まれるはずであった原稿内容に過ぎないのであるから、異なったところで、中央区への信頼を私は落とさないし、そのようなことで信頼を無くす議員は、いないと思います。
 このレベルの情報を開示できない区への信頼こそ、無くしかねません。
 

 
 ものすごく、労力がいるのですが、ひとつひとつ解決し、区政の0.5mmでも前進につながればよいと考えています。
 審査請求をする所存です。経過は、後日ご報告致します。



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舛添氏は、許されなくて、都議は、許される?都議68人、政活費で新年会 計1600万円を支出 15年度使途公開

2016-08-11 09:57:09 | 議会改革
 舛添氏は、許されなくて、都議は、許される とはならないと考えます。

 少なくとも重要なことは、以下、元東京都副知事の青山やすし(やすし)・明治大教授(公共政策)が述べられているように、「問題は、税金が支出された会合の詳細を納税者がチェックする仕組みがないこと。都議会共通のホームページなどを作り、誰とどんな意見交換をし、いくら政活費を支出したかを公開すべき」点です。



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http://digital.asahi.com/articles/DA3S12506594.html


都議68人、政活費で新年会 計1600万円を支出 15年度使途公開

2016年8月11日05時00分


 東京都議会(定数127)が10日公開した2015年度の政務活動費(政活費)で、都議68人が業界団体などの新年会に計2251回出席し、計約1619万円を「会費」として支出していた。都議会の基準では、飲食を伴う会合でも情報収集が目的なら1回1万円を限度に支出できるが、批判もある。

 公開された領収書のただし書きに「新年会」「賀詞交歓会」などと記され、新年会と分類できるものについて朝日新聞が集計した。会派別にみると、自民が47人で約1143万円、公明が20人で約457万円、無所属の1人が約19万円をそれぞれ支出している。

 支出額が多い上位3人はいずれも自民で、堀宏道氏が88回出席して約61万円。1日に5カ所以上を「はしご」した議員も15人おり、最多は8カ所だった。

 84回で約51万円を支出した自民の高木啓幹事長は、事務所の担当者を通して「取材は受けない」と答えた。74回で約54万円を支出した公明の長橋桂一幹事長は「批判があるのは理解しているが、支持政党に関係なく様々な人と話ができる貴重な機会。どんな要望があったかの報告も会派で義務づけている」と説明する。

 上脇博之・神戸学院大法学部教授は「議会活動に資する意見交換と言うよりも、選挙のための個人的な政治活動の側面が大きく、公金を支出するのは不適切だ。支出額も大きく、舛添要一前知事の公私混同問題を批判したことと矛盾する。都民感覚とかけ離れている」と指摘する。

 一方、元東京都副知事の青山やすし(やすし)・明治大教授(公共政策)は「問題は、税金が支出された会合の詳細を納税者がチェックする仕組みがないこと。都議会共通のホームページなどを作り、誰とどんな意見交換をし、いくら政活費を支出したかを公開すべきだ」と話す


 ■政務活動費の支出が多い「新年会」

 《支出額の上位3人》

(1)堀宏道(自民)  61万円

(2)来代勝彦(自民) 57万円

(3)山内晃(自民)  56万円

 《出席回数の上位3人》

(1)堀宏道(自民)  88回

(2)高木啓(自民)  84回

(3)長橋桂一(公明) 74回

 ※敬称略。支出額は千の位を四捨五入
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舛添都知事の問題を繰り返させないために。監査制度改革としてのひとつの方法

2016-06-30 16:47:05 | 議会改革

 舛添都知事の問題を繰り返させないためには、監査委員を機能させる必要があり、そのためには、首長選挙の次点落選の者を監査委員とする(その者が希望すれば)のは、ひとつの手かもしれません。

 政敵に監査をさせるのだから、たいへん厳しい監査になるはず。


 世界7月号、神戸大名誉教授・弁護士阿部泰隆氏、片山善博氏より

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中央区特別職報酬等審議会 平成28年1月15日開催の議事録の速やかな公開をお願いします。

2016-02-10 17:22:21 | 議会改革
 本日2/10の中央区議会 企画総務委員会で議論されたことのひとつ。


 「特別職報酬等審議会」が、公開の会議であるにも関わらず、平成28年1月15日会議の開催についてのお知らせを広報することなく開催し、大切な答申を出していたということが明らかにされました。

 ホームページ上で該当ページに開催のお知らせが出されたとしても、常時チェックするひとはまれです。そのホームページでも今回は広報されていなかったのですが、もう少し区民に目が行く区報などで開催のお知らせをする必要があるのではないかと考えます。


 中央区行政におかれましては、重要な答申書(増額要求)が平成28年1月15日に出されたのであるから、答申書そのものとその会議の議事録の速やかなる公開を、お願い致します。



************************
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/shingikainado/huzokukikan/tokubetusyokuhosyusingikai.html


特別職報酬等審議会


更新日:2016年1月25日

所掌事項
 区議会議員の報酬の額、区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の額並びに区議会における会派または議員に対する政務調査費の額について、区長からの意見の求めに応じ、審議する。




お問い合わせ

総務課総務係
電話 03-3546-5232
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内閣提出法律案と議員提出法律案について 国会図書館リファレンスより

2015-09-21 23:00:00 | 議会改革

 内閣提出法律案と議員提出法律案についてわかりやすい解説が、国会図書館から出されています。

 国会主導であるためには、議員提出法律案に期待したいものです。

議員立法序説
国立国会図書館 調査及び立法考査局      
専門調査員 農林環境調査室主任  茅野 千江子

 → http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9497209_po_077601.pdf?contentNo=1


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次回の中央区議会 議会運営委員会 平成27年8月31日午前11時~開催

2015-08-28 12:08:39 | 議会改革

中央区議会には、

 常任委員会
●企画総務委員会
●区民文教委員会
●福祉保健委員会
●環境建設委員会

 特別委員会
●築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会
●東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
●少子高齢化対策特別委員会
●防災等安全対策特別委員会
●予算特別委員会
●決算特別委員会

 及び

●議会運営委員会

 の委員会が置かれ、又は、置かれることとなっています。

 そして、それら委員会は、公開です(中央区議会委員会条例16条1項)。


 議会改革など議会のありかたを決めていく上で最重要な委員会は、もちろん議会運営委員会です。

 この議会運営委員会も、公開ではありますが、区民が開催日程を知ることができる状態にあるとはいいがたい状況にあり、公開であることの恩恵を、区民の皆様が受けておりません。
 (まちづくり協議会も同じような状況です。)

 区議会ホームページでお知らせするなど改善の余地があるところですが、それまでは、極力、私も、日程をお伝えしていく所存です。


 9月10月の区議会第三回定例会に向けた方針が出される次回の議会運営委員会は、平成27年8月31日午前11時に開催されます。
 他の委員会の開催日程は、区議会ホームページで確認可能です。
 9月の委員会→ http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/calendar/index.html?year=2015&month=9&kaigi=#cal 

 

******中央区議会委員会条例**********

中央区議会委員会条例

(委員会の公開及び傍聴の取扱い)

第十六条 委員会は、これを公開する

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3 委員会の傍聴に関しては、中央区議会傍聴規則(昭和五十年五月中央区議会決定)第八条、第九条、第十条、第十一条及び第十二条の規定を準用するほか、議長が別に定める。

(一部改正〔平成一二年条例一号・一五年一九号〕)


 

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中央区議会 議会局の皆様とともに、是非とも、議会改革もまた、進めて行きたいと考えます!

2015-06-24 10:26:47 | 議会改革

 中央区に置いては、中央区民の意思の反映は、地方自治の本旨の通り、中央区長と中央区議会の二元代表制になっております。

 中央区議会が有効に機能するのには、縁の下の力持ちである議会局の皆様の力抜きには語れません。

 その悩みを抱えながらも、前向きな長崎県長与町議会事務局の立場からの論考がありましたので、こちらでも掲載させていただきます。

 
 議会事務局職員メーリングリスト(g-mix) というMLがあるようでございます!

*********************************************
H26年11月14日付「自治日報」

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中央区議会の決算特別委員会委員の議会ホームページでの掲載について

2014-10-15 10:31:47 | 議会改革

 中央区議会では、先日まで、決算特別委員会が開催されていました。

 区議会に問い合わせを致しましたが、区民が決算特別委員会の構成は、現段階では、事後的に「区議会のお知らせ」の広報紙で知る形しかないようです。
 (当然に公開されていると思っていて、いろいろ区議会のホームページをあちこち見ましたが、公開されていなかったことに気づきました。やむなく区議会事務局にお問い合わせをした次第。)

 区議会のホームページでは、委員会構成を掲載部分があります。
 http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kugikai/iinkaikousei.html

 決算特別委員会が構成されたら、すぐに、当該ページを更新し、決算特別委員会、予算特別委員会の委員のほうも掲載いただけるとありがたいと思います。

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ヤジは、議会のルールを逸脱しています。トカゲのしっぽ切りで終わることなく都議会の抜本的改革を。

2014-06-24 09:28:44 | 議会改革

 塩村都議へのヤジ問題だけでなく、都議会では、ヤジは、いままでも横行してきました。

 もちろん、ヤジは、議会のルールを逸脱した、議員として恥ずべき行動です。
 ヤジを行う側は、ヤジがされる発言者側に論理では負けている分、ヤジによってその発言者の発言を聞こえづらく妨害したり、発言者を精神的に動揺させ、その論理的思考の邪魔をするなどのところに意図があってやるのかもしれません。
 そのようなヤジは、許されません。議員としてひきょうです。
 ヤジに、万が一、許される場合があるとしても、違法性阻却事由としての正当防衛(刑法36条)や緊急避難(刑法37条)があるような非常に限られた場面という厳格に考える必要があると思います。


 今回のヤジ問題を、どうか、トカゲのしっぽ切りで終わることなく都議会の抜本的改革が行われるように期待致します。
 いままでのような、汚いヤジがでる都議会を、今後は、一切なくしてください。

 できれば、合わせて国会でもお願いします。

*****刑法******

(正当防衛)
第三十六条  急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2  防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

(緊急避難)
第三十七条  自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
2  前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。

*************
 
正当防衛の理解:知っておくべき刑法:どんな時に正当防衛で許されるか。過剰防衛・誤想防衛・自招防衛・偶然防衛・緊急避難         
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/8d5c8423079ff5e8f18e0c6a9d51353e


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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062490070918.html

自民・鈴木章浩氏が謝罪 都議辞職は否定

2014年6月24日 07時09分


 東京都議会の塩村文夏(あやか)都議(35)が十八日の本会議で妊娠・出産女性への支援策を質問中、「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじを受けた問題で二十三日、自民党の鈴木章浩(あきひろ)都議(51)が「自分が発言した」と認め、塩村都議に謝罪した。

 鈴木都議の名前は問題発覚直後からささやかれていたが、本人は否定していた。都庁での会見では「心からおわび申し上げる」と頭を下げた。責任をとって同日、自民党の会派を離脱したが、議員辞職は否定した。

 「誹謗(ひぼう)するつもりはなかった。少子化、晩婚化の中で早く結婚してほしいと、軽い気持ちで発した」と説明。「産めないのか」など他のやじは、自分ではないとした。議会内で謝罪を受けた塩村都議は「議場、議員のあり方を正すチャンス。(やじは)鈴木さんだけではない。これで幕引きというのは少し違う」と話した。

 自民会派の吉原修幹事長は同日の議員総会で鈴木都議の離脱を報告し、その後の会見で謝罪。ただ、他のやじは、党所属議員五十八人に確認したが分からなかったとした。鈴木都議は大田区議を二期務め、二〇〇七年に都議に初当選し、三期目。自民会派では政務調査会長代行だった。

 この問題は、塩村都議が自身のツイッターにやじを受けたことを書き込み、引用して拡散する「リツイート」が約三万三千件に達した。海外メディアでも批判的に報道され、自民党の石破茂幹事長も名乗り出て謝罪すべきだとしていた。

(東京新聞)

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ご存じない都議が一部におられるかもしれなので、念のため:東京都男女平等参画基本条例

2014-06-23 23:00:00 | 議会改革
 ご存じない都議が一部におられるかもしれなので、念のため:東京都男女平等参画基本条例

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http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index8files/danjyojyorei.htm
東京都男女平等参画基本条例 

 

目次

 前文

 第一章 総則(第一条―第七条)

 第二章 基本的施策(第八条―第十一条)

 第三章 男女平等参画の促進(第十二条・第十三条)

 第四章 性別による権利侵害の禁止(第十四条)

 第五章 東京都男女平等参画審議会(第十五条―第十九条)

 附則

 

 男性と女性は、人として平等な存在である。男女は、互いの違いを認めつつ、個人の人権を尊重しなければならない。

 東京都は、男女平等施策について、国際社会や国内の動向と協調しつつ、積極的に推進してきた。長年の取組により男女平等は前進してきているものの、今なお一方の性に偏った影響を及ぼす制度や慣行などが存在している。

 本格的な少子高齢社会を迎え、東京が今後も活力ある都市として発展するためには、家庭生活においても、社会生活においても、男女を問わず一人一人に、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されていることが重要である。男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野の活動に共に参画することにより、真に調和のとれた豊かな社会が形成されるのである。

 すべての都民が、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる活動に共に参画し、責任を分かち合う男女平等参画社会の実現を目指し、ここに、この条例を制定する。

 

   第一章 総則

 

(目的)

第一条 この条例は、男女平等参画の促進に関し、基本理念並びに東京都(以下「都」という。)、都民及び事業者の責務を明らかにするとともに、都の施策の基本的事項を定めることにより、男女平等参画の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下「男女平等参画施策」という。)を総合的かつ効果的に推進し、もって男女平等参画社会を実現することを目的とする。

 

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 男女平等参画 男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、及び一人一人にその個性と能力を発揮する機会が確保されることにより対等な立場で社会のあらゆる分野における活動に共に参画し、責任を分かち合うことをいう。

二 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

三 セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により当該言動を受けた個人の生活の環境を害すること又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与えることをいう。

 

(基本理念)

第三条 男女平等参画は、次に掲げる男女平等参画社会を基本理念として促進されなければならない。

一 男女が、性別により差別されることなく、その人権が尊重される社会

二 男女一人一人が、自立した個人としてその能力を十分に発揮し、固定的な役割を強制されることなく、自己の意思と責任により多様な生き方を選択することができる社会

三 男女が、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動及び政治、経済、地域その他の社会生活における活動に対等な立場で参画し、責任を分かち合う社会

 

(都の責務)

第四条 都は、総合的な男女平等参画施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 都は、男女平等参画施策を推進するに当たり、都民、事業者、国及び区市町村(特別区及び市町村をいう。以下同じ。)と相互に連携と協力を図ることができるよう努めるものとする。

 

(都民の責務)

第五条 都民は、男女平等参画社会について理解を深め、男女平等参画の促進に努めなければならない。

2 都民は、都が行う男女平等参画施策に協力するよう努めなければならない。

 

(事業者の責務)

第六条 事業者は、その事業活動に関し、男女平等参画の促進に努めなければならない。

2 事業者は、都が行う男女平等参画施策に協力するよう努めなければならない。

 

(都民等の申出)

第七条 都民及び事業者は、男女平等参画を阻害すると認められること又は男女平等参画に必要と認められることがあるときは、知事に申し出ることができる。

2 知事は、前項の申出を受けたときは、男女平等参画に資するよう適切に対応するものとする。

 

   第二章 基本的施策

 

(行動計画)

第八条 知事は、男女平等参画の促進に関する都の施策並びに都民及び事業者の取組を総合的かつ計画的に推進するための行動計画(以下「行動計画」という。)を策定するものとする。

2 知事は、行動計画を策定するに当たっては、都民及び事業者の意見を反映することができるよう、適切な措置をとるものとする。

3 知事は、行動計画を策定するに当たっては、あらかじめ東京都男女平等参画審議会及び区市町村の長の意見を聴かなければならない。

4 知事は、行動計画を策定したときは、これを公表しなければならない。

5 前三項の規定は、行動計画の変更について準用する。

 

(情報の収集及び分析)

第九条 都は、男女平等参画施策を効果的に推進していくため、男女平等参画に関する情報の収集及び分析を行うものとする。

 

(普及広報)

第十条 都は、都民及び事業者の男女平等参画社会についての理解を促進するために必要な普及広報活動に努めるものとする。

 

(年次報告)

第十一条 知事は、男女平等参画施策の総合的な推進に資するため、男女平等参画の状況、男女平等参画施策の実施状況等について、年次報告を作成し、公表するものとする。

 

   第三章 男女平等参画の促進

 

(決定過程への参画の促進に向けた支援)

第十二条 都は、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の決定過程への男女平等参画を促進するための活動に対して、情報の提供その他必要な支援を行うよう努めるものとする。

 

(雇用の分野における男女平等参画の促進)

第十三条 事業者は、雇用の分野において、男女平等参画を促進する責務を有する。

2 知事は、男女平等参画の促進に必要と認める場合、事業者に対し、雇用の分野における男女の参画状況について報告を求めることができる。

3 知事は、前項の報告により把握した男女の参画状況について公表するものとする。

4 知事は、第二項の報告に基づき、事業者に対し、助言等を行うことができる。

 

   第四章 性別による権利侵害の禁止

 

第十四条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。

2 何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

3 家庭内等において、配偶者等に対する身体的又は精神的な苦痛を著しく与える暴力的行為は、これを行ってはならない。

 

   第五章 東京都男女平等参画審議会

 

(設置)

第十五条 行動計画その他男女平等参画に関する重要事項を調査審議するため、知事の附属機関として東京都男女平等参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

 

(組織)

第十六条 審議会は、知事が任命する委員二十五人以内をもって組織する。

2 委員は、男女いずれか一方の性が委員総数の四割未満とならないように選任しなければならない。

 

(専門委員)

第十七条 専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。

 

(委員の任期)

第十八条 委員の任期は二年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2 専門委員の任期は、専門の事項に関する調査が終了するまでとする。

 

(運営事項の委任)

第十九条 この章に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。 

 

   附 則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
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残念な都議会。どうか、正々堂々と、都政の課題をご議論下さる議会になって下さい。

2014-06-20 12:14:38 | 議会改革

 新聞記事に目を疑いました。

 一議員の心無いヤジですが、都議会がしっかりしてほしいです。

 どうか、正々堂々と、都政の課題をご議論下さる議会になって下さい。

 


*****************東京新聞********************************************
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062002000140.html

【政治】


都議会やじ波紋 「産めないのか」「早く結婚しろ」
 

2014年6月20日 朝刊

 東京都議会の本会議で、妊娠や出産に悩む女性への支援策について都側に質問していた女性都議に対し、「自分が早く結婚したらいいじゃないか」「産めないのか」などのやじが飛び、議会内外に波紋を広げている。女性を蔑視し議会の品位をおとしめる内容の発言に、業を煮やした超党派の女性都議25人全員が19日、再発防止を徹底するよう議長に異例の申し入れをした。 


 やじを受けたのは、十八日に一般質問に立った塩村文夏(あやか)議員(35)=一期、世田谷区。ツイッターに「政策に対してのヤジは受けますが悩んでる女性に対して言っていいとは思えない」と書き込むと、これを引用して拡散する「リツイート」の数は二万件を超えた。都議会局には十九日、千件を超える意見が電話や電子メールで寄せられ、ほとんどが「女性に対して失礼な内容だ」などの苦情や批判だった。


 やじは男性の声だったが、発言者は特定されておらず、名乗り出てもいない。「自民党議員席から聞こえた」との証言が複数会派からあり、塩村氏が所属するみんなの党は、幹部が抗議したが、自民幹部は「確認できていない」と取り合わなかった。


 塩村氏は十九日、取材に「代弁すべき議員が人格を否定する発言をするのはやめてほしい」と語った。




**************************************
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20019_Q4A620C1CC0000/
都議会セクハラヤジ、発言議員の処分求める要求書提出
2014/6/20 11:10

 東京都議会の本会議で質問したみんなの党の塩村文夏議員(35)に対しヤジが飛んだ問題で、塩村議員は20日、地方自治法の規定に基き、発言した議員の処分を求める要求書を議長宛てに提出した。みんなの党本部の女性局と同党東京総支部も、調査や再発防止を求める申し入れ書を議長宛てに提出した。

 要求書によると、塩村議員が18日、妊娠や出産を巡る都の支援策について質問した際、「早く結婚しろ」「子供もいないのに」といったヤジが飛んだ。発言者は特定されていないが、複数の会派によると、声は自民党の議員席付近から聞こえたという。

 今回の問題に対し、複数の閣僚から批判の声が相次いだ。太田昭宏国土交通相は閣議後の記者会見で「全体の流れは十分承知していないが、一瞬の発言といえども極めてひどい発言だったと思う」と述べた。田村憲久厚生労働相も「女性に対して失礼。同時に人として大問題だ。断じて許されない」と話した。

 

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