「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

学び方:「トルストイは非暴力を訴えた」 今こそ伝えたいロシア文学の世界 朝日新聞2022.5.18

2022-05-18 09:40:10 | メディア・リテラシー

 学び方。

 都合のよい情報しか入ってこない状況をつくらないようにしたい。

********朝日新聞2022.5.18**************

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5J3TRCQ5JULEI002.html

「トルストイは非暴力を訴えた」 今こそ伝えたいロシア文学の世界

「アンテナを張って学ばないと」

 ――世界が複雑化する中で、「学ぶ」意義はどんなところにあると思いますか。

 今、学ぶことの意義はたくさんありますが、何よりも「自分に見えないことがあると知ること」だと思います。

 スマホやネットはアルゴリズムに左右されているので、自分が思っていることしか出てこないんですよね。特にロシアは情報統制をしているので、オルタナティブのメディアの情報は検索で出てこず、見えないことがすごく多いんです。

 ロシアの情報環境からも教訓としてほしいのは、アンテナを張って学ばないと、「自分がこう思いたい」情報しか手に入らないということです。

 自分のほしい情報だけでは世界観が狭くなってしまう。そして違う意見を持っている人が見えなくなると、その意見への許容度がどんどんなくなっていくんです。

 普段は行かないところに行ったり、外の世界に出て他者の意見にふれたりしていくと、人生が広がります。

 私がゲンロンの代表になるとは思っていなかったように、人生ってそれなりに長くていろいろなことが起きます。いろんなフックを持っていないと退屈するってこともありますよね。

 ロシアの侵攻だけでなく、コロナの流行もあって閉塞(へいそく)感のある社会だからこそ、「寛容である」「物事を広くみる」という力はとても大事だと思います。(聞き手・水野梓

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薬物報道ガイドライン/自殺報道ガイドライン

2022-05-14 10:21:22 | メディア・リテラシー

 松本俊彦先生より。
 シェアさせていただきます。




 こちらは、自殺報道ガイドライン

 厚労省: https://www.mhlw.go.jp/content/000526937.pdf

      https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html






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ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイト:文科省

2022-05-11 16:02:47 | メディア・リテラシー

ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイト:文科省

➝ https://ictadvisor.mext.go.jp/

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「伝える」言葉を「伝わる」気持ちが支える 中井久夫氏

2021-11-08 08:43:52 | メディア・リテラシー

 なんでもそうですが、論理的だから、伝わるとは、かぎりません。

 論理的に「伝える」とともに、

 気持ちに寄り添って、「伝わる」ようにしていかねばなりません。

 論理的である以上に、大切なところです。

 論理的でないことが、「伝わってしまう」ことは、「インフォデミック」として現代の問題であり、十分に注意を払う必要は、一方ではあります。

 「伝える」言葉があるからこその「伝わる」気持ち。


******朝日新聞2021.11.08******

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眞子さん、小室圭さん、ご結婚、おめでとうございます。憲法24条1項「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」

2021-10-27 20:22:56 | メディア・リテラシー

 眞子さん、小室圭さん、ご結婚、おめでとうございます。

 各紙が、眞子さんと小室圭さんのご結婚を取り上げられています。
 その表題で、他紙は、「眞子さん小室さん結婚」であるところ、朝日新聞の一面は、特異な見出しでした。「心を守るために必要な選択」

 眞子さんは、誤った情報が報道されることに傷つき、複雑性PTSDになられたとのことです。

 いくら公共性があるとしても、誤りを報道することは、慎まねばなりません。

 報道のありかたに大いなる反省が求められるのではないでしょうか。

 小室圭さんの愛するひとの心を守るための行動に敬服致します。

 どうか、お幸せになられますように。


*********************************
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4390735.html

みなさまへ

現在、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、大変な思いをされている多くの方々にお見舞いを申し上げます。そして、困難の中にある人を助け、私たちの生活を支えてくださっている方々に、深く感謝申し上げます。
本日、みなさまにお伝えしたいことがあるため、このような場を設けました。私が皇族として過ごしてきたなかで抱いてきた感謝の気持ち、私たちの結婚を心配し、応援してくださった方々への感謝、これまでの出来事のなかで私たちが感じてきたことや結婚への思いなどについて、お話ししたいと思います。

今の思い

これまで、お優しいお導きのもと、皇族としての仕事を、自分なりにできる限り大切に果たそうと努めてまいりました。
この30年間、たくさんの方々に助けられ、見守られ、支えられてきました。心をこめて私と一緒に仕事をしてくださった方々に、心から感謝申し上げます。訪問した先々では、たくさんの方々が優しい言葉と笑顔で迎えてくださいました。直接お目にかかる機会のあった方も、お目にかかることのなかった方も、私にあたたかい気持ちを向けてくださった全ての方々に、心から感謝申し上げます。数々の出会いが私にとってどれほど大切であったか、到底言い表すことが出来そうにありません。これは、今後も決して変わらない思いです。
私と圭さんの結婚について、様々な考え方があることは承知しております。ご迷惑をおかけすることになってしまった方々には、たいへん申し訳なく思っております。また、私のことを思い静かに心配してくださった方々や事実に基づかない情報に惑わされず、私と圭さんを変わらずに応援してくださった方々に、感謝しております。
私にとって圭さんはかけがえのない存在です。そして、私たちにとって結婚は、自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択でした。(小室眞子)

私は眞子さんを愛しております。一度きりの人生を、愛する人と共に過ごしたいと思っています。これまで幸せな時もそうでない時も、様々な気持ちを二人で分かち合い、励まし合ってきました。
この度の結婚に関してご迷惑をおかけしてしまった方々には、大変申し訳なく思っております。
色々なことがありましたが、眞子さんと一緒に人生を歩みたいという思いを持ち続けられたのは、眞子さんと、これまで周りで私たちを支えてくださった方々のおかげです。心から感謝申し上げます。(小室圭)

これまでの出来事に対する思い

本日まで、私が公に発言する機会は限られてきました。そのために生まれてしまった誤解もあったと思います。一部の方はご存知のように、婚約に関する報道が出て以降、圭さんが独断で動いたことはありませんでした。例えば、圭さんのお母様の元婚約者の方への対応は、私がお願いした方向で進めていただきました。圭さんの留学については、圭さんが将来計画していた留学を前倒しして、海外に拠点を作って欲しいと私がお願いしました。留学に際して私は一切の援助をできませんでしたが、圭さんが厳しい状況のなか努力してくれたことを有り難く思っています。
圭さんのすることが、独断で行われていると批判され、私の気持ちを考えていないといった一方的な憶測が流れる度に、誤った情報がなぜか間違いのない事実であるかのように取り上げられ、謂れのない物語となって広がっていくことに恐怖心を覚えるとともに、辛く、悲しい思いをいたしました。厳しい状況の中でも、圭さんを信じ続けてくださった方々に、感謝しております。(小室眞子)

私の母と元婚約者の方との金銭トラブルと言われている事柄について、詳しい経緯は本年4月に公表したとおりです。元婚約者の方には、公表した文書でも書いたように、これまでも折に触れて私と私の母からお礼を申し上げており、今も感謝しております。
本年4月に解決金をお渡しすることによる解決をご提案したところ、母と会うことが重要であるというお返事をいただきました。しかし、母は精神的な不調を抱えており、元婚約者の方と会うことにはドクターストップがかかっています。そのため、私が母に代わって対応したいと思い、母の代理人弁護士を通じてそのことをお伝えしました。元婚約者の方からは、元婚約者の方の窓口となっている週刊誌の記者の方を通じて、前向きなお返事をいただいています。解決に向けて、私が出来る限り対応したいと思います。解決金を受け取っていただきたいという気持ちは変わっていません。
この数年間、誤った情報があたかも事実であるかのように扱われ、誹謗中傷が続いたことにより、眞子さんが心身に不調をきたしたことを、とても悲しく思います。私の母も心身に不調をきたし、仕事を辞めざるを得ない事態にまで追い込まれましたし、身の危険を感じながら過ごしています。
このような苦しい状況にあった私たちを助けてくださった多くの方々に、大変感謝しております。(小室圭)

これから

私は眞子さんと、あたたかい家庭を築いていきたいと思います。同時に、これからも出来る限りのことをして、眞子さんをお支えしていきたいと思います。幸せな時もそうでない時も寄り添い合える、かけがえのない存在であり続けたいと考えております。(小室圭)

私たちは二人で新しい生活を始めることになります。これから生きていくなかで、また違った形での困難があると思います。しかし、これまでもそうであったように、二人で力を合わせて共に歩いていきたいと思っています。これまで私たちが自分たちの心に忠実に進んでこられたのは、お互いの存在と、励まし応援してくださる方々の存在があったからです。今、心を守りながら生きることに困難を感じ傷ついている方が、たくさんいらっしゃると思います。周囲の人のあたたかい助けや支えによって、より多くの人が、心を大切に守りながら生きていける社会となることを、心から願っております。(小室眞子)

令和3年10月26日 小室眞子 小室圭

*********朝日新聞2021.10.27***********

 

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放送の舞台裏。3月21日Nスぺ『あなたはどう考える?東京オリンピック・パラリンピック』、忖度に屈せず、放送へ。

2021-05-19 10:22:43 | メディア・リテラシー

 NHKの中にも、忖度に屈することなく報道へとつなげる方々がおられる。

 3月21日放送されたNHKスぺシャル『令和未来会議 あなたはどう考える?東京オリンピック・パラリンピック』
 
 本来、1月24日(開幕半年前)放送予定だった。

 しかし、収録2日前の15日に突然「放送延期」が現場に伝えられる。

 担当部署の幹部が、NHKナンバー2で元政治部長の正籬(まさがき)聡・放送総局長と面談した直後の出来事だった。

 現場は、屈することなく放送へ。しかし、3月21日へと予定より約2カ月遅れに。


 NHKには、今後とも、放送に至る過程の公開を今後とも、お願いしたい。

******朝日新聞2021.05.19*******





 

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メディアとの平常時での関係性を築く。正確な医学情報が世間に伝わっていくために。

2021-05-05 21:09:48 | メディア・リテラシー

 小児科医として、正確な情報が伝わっていってほしいと願っています。

 その鍵は、例えば、属する学会が、メディアと平常時の関係性を築くこと。
 この関係性があれば、何かあっても、メディアは、ひととして正確な情報を流してくださるはず。

 学会としての関係性は、重要だけど、なかなか機動力がないかもしれない。
 それを補うのが、私たち現場の医師が、機会があるたびに、記者の方々にお伝えしていくことだろうと思います。

 また、情報発信で大事なことは、

 ①スマホ対応。

 ②有益だけど、難しい情報が多いため、再編集すること。

*参考、第124回日本小児科学会学術集会2021.4.17 モーニング実践講座1『伝わるように伝えるヒント 医療分野の広報活動について話し合ってみる50分』
 オンデマンド講座を何気なく聞いていて、引き込まれました。
 小児科医の皆様、必聴デス!
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政治の圧力を忖度しないように、どうか、ジャーナリズムがチェックをお願いしたい。「自主自律」のNHKが国営放送とならないように。

2021-04-07 09:16:56 | メディア・リテラシー

 朝日新聞記者による現場、総務省の話が書かれています。当該社説は、おそらく、2021.1.28付けの下記のもの。

 NHKが国営放送とならぬように、チェックをいただきたい。


******朝日新聞2021.4.7******

 

******朝日新聞 社説******

(社説)NHK値下げ 政治の影に疑念が残る 2021.1.28

 NHKが唱える「自主自律」とはいったい何なのか。こんな迷走ぶりで、市民の真の理解を得られると考えているのか。疑問が次々とわいてくる。

 執行部がまとめた向こう3年間の経営計画が、13日のNHK経営委員会で了承された。衛星放送やラジオのチャンネル数の削減など、昨年8月の素案にあった業務のスリム化に加えて、23年度に受信料を引き下げることを急きょ打ち出した。

 東京・渋谷の放送センターの建て替え計画の見直しや、剰余金の取り崩しなどで700億円を捻出して充てるという。

 剰余金は今年度末で1450億円にのぼる見込みだ。非常時への備えを考えても多すぎるのは明らかで、視聴者に還元する方向性自体は妥当といえる。

 それでも釈然としないのは、決定に至る過程に政治の圧力を明らかに感じるからだ。視聴者・国民よりも政権の顔色をうかがうことにきゅうきゅうとするNHKの体質も垣間見える。

 武田良太総務相は、コロナ下での家計負担を軽くするべきだとして、受信料の値下げを再三迫ってきた。これに対し前田晃伸会長は、今期の計画に盛りこむことには慎重な姿勢だった。地上波衛星受信料を一本化するなどの検討を進め、受信料制度を見直すのが先で、「物事には順番がある」「値下げできる環境を整えるのが私の役割」と語っていた。

 それが一転した。これまでの方針は何だったのか。「環境」はいつ、どう整えられたのか。納得できる説明はない。

 おかしな話はまだある。経営計画では言及していなかった値下げ幅について、20日になって突然、副会長(放送総局長)が「衛星契約の1割をめざす」と具体的な数字を示した。菅首相が施政方針演説で「月額で1割を超える思い切った引き下げ」を表明した2日後のことだ。

 繰り返すが社説は値下げに異を唱えているわけではない。しかしNHKは新年度から、これまでに例のない規模の事業の縮小に踏み出そうとしている。影響を受けるのは国民一人ひとりであり、私たちの社会だ。

 これからの時代にNHKはどんな役割を担い、そのために必要な費用を、だれが、どのように負担するのか。その議論を深めないまま、受信料を人気取りの道具に使おうとしているとしか見えない政権にも、それに追従するNHKにも、不信の念を抱かざるを得ない。

 通常国会にはNHKの新年度予算案に加え、今後の経営のあり方に密接にかかわる放送法改正案が提出される。目先の利害や思惑にとらわれず、丁寧で視野の広い審議を求めたい。

 

 

 

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社の編集権にあらがって、実名で声を挙げられた新聞記者に敬意。

2021-03-26 11:14:58 | メディア・リテラシー

 本日の朝日新聞2021.3.26 池上彰氏のコラム、最終回。

 「新聞ななめ読み」好きなコラムのひとつでした。

 池上氏が、社を批判する内容のコラムを書いたところ、編集権をもつ上層部が掲載拒否。
 その社の方針に対し、実名にて批判の声をあげられた新聞記者がおられた。

 どうか、忖度に屈することのないジャーナリズムが、息づきますように。

 ➨ https://digital.asahi.com/articles/DA3S14847339.html

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情報発信ツールまとめ

2021-01-05 10:10:27 | メディア・リテラシー

情報発信ツールまとめ

● noteとは?メリット・デメリットからブログとの違いまで解説

⇒ https://www.xserver.ne.jp/blog/introduction-of-note-and-difference-blog/

 

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子ども達をネットのいじめからも守るための重要な提言であると考えています。総務省『インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言(案)』

2020-08-04 12:22:10 | メディア・リテラシー

緊急提言案:

プラットフォームサービスに関する研究会
インターネット上の誹謗中傷への
対応の在り方に関する緊急提言(案) 

https://www.soumu.go.jp/main_content/000700669.pdf



プラットフォームサービスに関する研究会

インターネット上の誹謗中傷への
対応の在り方に関する緊急提言(案)

2020 年8月



目次

<はじめに>...........................................................................................................................3
<総論> ..................................................................................................................................3
1.検討に当たっての基本的な視点...................................................................................3
2.インターネット空間の特性を踏まえた検討の必要性..................................................4
3.権利侵害情報(違法情報)と権利侵害に至らない誹謗中傷(有害情報)の相違への留
意..........................................................................................................................................4
4.総合的な対策の実施の必要性.......................................................................................5
5.プラットフォーム事業者の役割の重要性 ....................................................................5
<各論> ..................................................................................................................................6
6.ユーザに対する情報モラル及び ICT リテラシーの向上のための啓発活動 .................6
7.プラットフォーム事業者による取組............................................................................6
7-(1)プラットフォーム事業者による削除等の対応の強化..............................................6
7-(2)透明性・アカウンタビリティの向上........................................................................8
8.国における環境整備 ...................................................................................................10
8-(1)事業者による削除等の対応に関する取組 ..............................................................10
8-(2)透明性・アカウンタビリティ確保 .........................................................................11
8-(3)発信者情報開示 ......................................................................................................11
9.相談対応 .....................................................................................................................12


インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言(案)
プラットフォームサービスに関する研究会

<はじめに>
プラットフォームサービスに関する研究会は、利用者情報の適切な取扱いの
確保の在り方や、インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応など、
プラットフォームサービスに関する諸問題について検討を行う場として 2018 年
10 月から開催され、上記の論点について 2020 年2月に報告書を取りまとめた。
その後、インターネット、特にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)
を始めとするプラットフォームサービス上における誹謗中傷に関する問題が深
刻化していることを踏まえ、本研究会を再開し議論を行い、「インターネット上
の誹謗中傷への対応の在り方について(案)」について広く意見募集を行った。
意見募集では、200 を超える個人・法人から様々な論点について幅広い御意見
が寄せられた。特に、誹謗中傷対策の必要性、誹謗中傷と正当な批判を区別して
対応を行うべきといった検討に当たっての基本的な視点、普及啓発の必要性な
どについては、多くの賛同をいただいた。他方で、プラットフォーム事業者に対
する削除義務や過料等を科す法的規制の導入等については、賛否両論の御意見
をいただいた。
インターネット上の誹謗中傷は、様々な論点が絡み合う難しい問題ではある
ものの、社会的な関心が高まり早急な対応が必要であることから、本研究会にお
いて緊急提言を行うこととした。本緊急提言は、意見募集において得られた多く
の御意見も踏まえた上で、産学官民の多様なステークホルダーが協力して早期
に取り組むことが期待される対応の在り方を整理したものである。

<総論>
1.検討に当たっての基本的な視点
・ インターネット上の誹謗中傷対策の検討に当たっては、誹謗中傷の書き込
みの未然防止、書き込まれた場合の被害の拡大防止、あるいは、書き込みの
被害者に対する支援や救済の充実のほか、適法な情報発信を行っている者の
表現の自由の確保や、インターネット、特にプラットフォームサービスが日
常生活や社会・経済活動に果たす役割など、多様な観点を適切に実現するこ
とを基本的な視点として、憲法を始めとする我が国の法秩序を踏まえ、具体
的な方策を検討することが重要である。
・ その際、他人に対する誹謗中傷と他人に対する正当な批判とは区別して対
応すべきことに留意することが必要である。

2.インターネット空間の特性を踏まえた検討の必要性
・ インターネット上では、フィジカル空間とは異なり、匿名で気軽に書き込
みを行うことができるという特性や、高度の伝播性ゆえに被害が際限なく拡
大しうるという特徴がある。インターネットの匿名性に関する特性は、イン
ターネット上での誹謗中傷が問題になることが多い要因の一つと考えられ、
匿名の陰に隠れた誹謗中傷は許されないものの、同時に、匿名による表現が
自由な言論空間の確保という価値も担ってきた点にも留意しつつ検討を深
めることが必要である。
・ また、インターネット上のサービスの性質は様々であることから、個々の
サービスの形態や性質に応じて検討を深めることが必要である。
3.権利侵害情報(違法情報)と権利侵害に至らない誹謗中傷(有害情報)の相違へ
の留意
・ インターネット上の誹謗中傷の書き込みの法的な性格としては、他人の権
利を侵害する情報(違法情報)に該当するものと、法的には必ずしも権利侵
害情報に含まれないもの(有害情報)とがある。したがって、両者の切り分
けの判断が事業者にとって困難な場合があることにも留意しつつ、違法情報
と有害情報とで対応が異なる点と、対応が変わらない点を意識しながら、対
策を講ずることが必要である。
※なお、個別の誹謗中傷の書き込みであっても、特定の者が継続して大量に行うこ
とにより、社会的受忍限度を超える結果として、違法情報と評価されることもあり
得るなど、政府として、誹謗中傷に関する違法性の判断基準についての議論を深め
る必要があるとの指摘がある。

4.総合的な対策の実施の必要性
・ インターネット上の誹謗中傷が大きな社会問題になっており、政府として、
この問題について重点的に取り組み、国民や海外事業者を含む事業者に発信
していくことが必要である。
・インターネット上の誹謗中傷に関する問題の要因としては様々な事由が考
えられ、その対策の検討に当たっては、何か1つの方策で全てが解決できる
という性質のものではない。その際、①誹謗中傷の書き込みや拡散を行うユ
ーザ(情報発信者・拡散者)への対応、②SNS などの書き込みの場を提供し
ているプラットフォーム事業者への対応、③書き込みによって被害を受けた
者(被害者)への対応、のそれぞれについて方策を検討することが適当であ
る。
・ 対策の実施に当たっては、これまでも官民が連携し、⑴ユーザに対する情
報モラル向上のための啓発活動、⑵事業者による取組や事業者団体による知
見・ノウハウの共有、⑶国における環境整備、⑷被害者への相談対応、とい
った枠組みによりそれぞれ取組を実施してきた。今後も、基本的には同様の
枠組みを踏襲しつつ、インターネット上の誹謗中傷に関する原因分析や実態
調査を行うとともに、産学官民の多様なステークホルダーによる協力関係の
構築を進めて、総合的な対策を講じていくことが重要である。

5.プラットフォーム事業者の役割の重要性
・ SNS を始めとするプラットフォームサービス上での誹謗中傷が深刻化して
いることから、特にプラットフォーム事業者による積極的な取組が求められ
るところ、表現の自由に配慮しつつ実効的な取組を実施するために、プラッ
トフォーム事業者による取組の内容や効果を国や一般ユーザひいては社会
全体に示す観点から、プラットフォーム事業者の取組の透明性・アカウンタ
ビリティの確保が一層求められる。

<各論>
6.ユーザに対する情報モラル及び ICT リテラシーの向上のための啓発活動
・ インターネット上の誹謗中傷への対策としては、それぞれのユーザが他人
を個人として尊重し、SNS を始めとするインターネット上での自らの書き込
みに対して他人が傷つく可能性を想像し、誹謗中傷を行わないよう心がける
など、ユーザ自身の情報モラルが最も重要である。
・ プラットフォーム上での誹謗中傷が深刻化していることから、SNS を始め
とするプラットフォーム事業者や業界団体は、情報モラル教育や SNS の適
切な使い方(発信側の対策だけでなく、ミュートやブロックといったコンテ
ンツフィルタリング機能の活用方法や削除対応の方法、悩みを一人で抱え込
まず相談できる窓口の存在についての周知など、受信側の対策も含む。)な
どの ICT リテラシーの向上の推進や、深刻な誹謗中傷は犯罪として制裁を
受ける可能性があることも含めた誹謗中傷を行わないための啓発活動の強
化を、学校等とも連携して行うことが必要である。
・ また、これらの取組を推進するに当たっては、そもそも誹謗中傷への対策
としてどのような内容の情報モラル及び ICT リテラシーの向上のための啓
発活動が必要なのか、どのような属性の人が誹謗中傷を行い、その情報を拡
散し、又は賛意を示しているのか、どのような啓発活動が効果的なのかとい
った点について、産学官民が連携して多面的な分析を行った上で、真に効果
的な対策に取り組むことが有効である。


7.プラットフォーム事業者による取組
・ SNS を始めとするプラットフォームサービス上での誹謗中傷対策について
は、自由な言論の場を提供するプラットフォーム事業者による自主的な取組
が特に重要であり、この取組を促進するための環境整備が必要である。
7-(1)プラットフォーム事業者による削除等の対応の強化
・ プラットフォーム事業者を含む様々なサイト運営者が行いうる誹謗中傷へ
の対応として、まず権利侵害情報(違法情報)については、書き込みの削除
や非表示、アカウントの停止(以下「削除等」という。)を行うことが考え
られる。プラットフォーム事業者は、わかりやすい削除依頼等の通報・申告
の仕組みを設けるとともに、被害を受けたユーザ等からの申告に応じて、迅
速な削除等の対応を実施することが求められる。
・ この点、プラットフォームサービス上では大量の情報が流通することから、
ユーザ等からの申告を待たずに、自ら大量の情報を常時監視し、権利侵害情
報(違法情報)を見つけた上で迅速な対応をとることも想定される。これを
一律に求めるのは適切とは言えないものの、今後機械学習を含む人工知能
(AI)によるアルゴリズムを活用した技術が普及・進展し、コストが低減する
などにより導入が容易になるような場合においては、プラットフォーム事業
者は、ユーザや第三者からの申告がなくとも、自らの自由なサービス設計に
おいて定める規約やポリシーに基づき、主体的に情報の削除等の対応を行う
ことも期待される。
・ また、権利侵害情報(違法情報)について、プラットフォーム事業者は、
ユーザからの申告のほか、正当な権限及び専門的知見を持った政府機関等か
らの申告に応じて、速やかに削除可否の判断を行うなど、適切に対処するこ
とも求められる。特に、法務省人権擁護機関は、「重大な人権侵害事案」に
おいて名誉毀損、プライバシー侵害等に該当する場合には、被害者からの申
告等を端緒として削除依頼をプラットフォーム事業者を含むサイト運営者
に行っているが、当該削除依頼を踏まえ、サイト運営者において、「他人の
権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」があると判断し
た場合や自らの規約やポリシーに照らして削除を行うことが相当であると
認められる場合には、迅速な削除等の対応が求められる。
※プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン抜粋
「この削除依頼に基づき、プロバイダ等が送信防止措置を講じた場合には、「他人の権
利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由がある」場合(法3条2項
1号)に該当し、プロバイダ責任制限法の規定に基づき、プロバイダ等が削除によ
る発信者からの損害賠償責任を負わない場合が多いと考えられる。」
・ 一方で、例えば、不特定多数の者による権利侵害に至らない、個別の誹謗
中傷の書き込み(有害情報)については法的な根拠に基づく対応を求めるこ
とは困難であり、基本的には事業者の判断に基づく対応に委ねられるべきで
ある。しかし、書き込まれた被害者にとっては大量の誹謗中傷の書き込みは
大きな精神的苦痛になることも想定されることから、こうした大量の誹謗中
傷を始めとした有害情報の書き込みに対しては、プラットフォーム事業者は、
過剰な削除等による表現の自由への萎縮効果や不当な私的検閲とならない
ための工夫を講じつつ、自らが定める規約やポリシーに基づき、各事業者の
サービスの規模や仕様等に応じて、様々な対応策を自律的に行うことが期待
される。
・ その際、プラットフォーム事業者が上記の誹謗中傷への対応の必要性と表
現の自由への萎縮効果のバランスを考慮した対応を実施するための方策と
して、コンテンツの削除等だけでなく、ユーザの選択に応じた形での AI に
よる表示順位・頻度抑制等のコンテンツモデレーションや、規約やポリシー
に基づくサービス設計技術(アーキテクチャ)の工夫による何らかの仕組み
について、事業者の創意工夫により、導入を検討することが期待される。(例
えば、ユーザの選択に応じた、コンテンツフィルタリング機能、一定の短期
間の間に大量の誹謗中傷が集まった場合に自動的に検知を行い一時的に非
表示にする機能、投稿内容について投稿時等に再考・再検討を行う機会を設
ける機能など)
7-(2)透明性・アカウンタビリティの向上
・ 利用者が安心・信頼してプラットフォームサービスを利用することができ
るよう、上記7-(1)で記載したプラットフォーム事業者による自律的な情
報の削除等の対応に加えて、それらの取組が適切に行われていることが利用
者や社会全体に対して明らかにされることが望ましい。
また、利用者の表現の自由を確保する観点から、プラットフォーム事業者
によってそれぞれのサービスの規約やポリシーに照らして過剰な削除や不
当なアカウント停止等の行き過ぎた対応が行われていないかという点につ
いても明らかにされることが望ましい。
・ プラットフォームサービスの提供に当たって、利用者や社会全体が把握す
ることができるようにすることが重要であることから、プラットフォーム事
業者は、自らの取組の透明性やアカウンタビリティを確保する方策について
も、上記7-(1)の対応と同時に積極的に取り組むことが適当である。
・ プラットフォーム事業者による透明性やアカウンタビリティの具体的な確
保方策としては、例えば、

①誹謗中傷等に関連して、どのような種類・性質の情報又はアカウントに対
して、どのような対応を行うのか、自らが提供するサービスの全体的な考
え方や具体的な対応に関する規約やポリシーをあらかじめ明確に定めて
わかりやすく公開すること
② 規約やポリシーに基づいて、自らが実際に行った取組の結果を具体的な
データ等により公開すること
③ 取組の効果について分析を行い、公開すること
④ 取組の効果や誹謗中傷の流通状況について、外部の研究者等が調査分析
を行う際に必要な情報を提供すること
⑤ 削除やアカウント停止等の対応に関して利用者からの苦情や問合せ等が
ある場合に備え、苦情受付態勢及び苦情処理プロセスを適切に定め、利用
者に対してわかりやすく公開し、適切に運用を行うこと
などの取組を実施することが望ましい。
・ 上記の①~⑤を始めとした透明性やアカウンタビリティの確保方策につい
て、グローバルにサービスを提供している国外のプラットフォーム事業者に
おいては、米国や欧州のみで実施しており、必ずしも我が国では実施されて
いない場合があるところ、これらの取組について、欧米と我が国との間の誹
謗中傷の流通状況、社会状況、法制度等の違いに留意しつつ、可能な限り我
が国でも実施されることが望ましい。
・ さらに、問題となる情報の分類及び具体的な対応に関する規約やポリシー
の策定、透明性レポート等の作成・公開、苦情受付態勢の整備などに関して
は、我が国の利用者に対して、わかりやすく、我が国における個別事情に応
じた対応が行われることが期待される。具体的には、
① 日本語で我が国の利用者にもわかりやすい形で規約やポリシー、透明性
レポートなどの情報を公開すること
② 透明性レポートを公開する際には、グローバルな対応件数の総数だけで
はなく、我が国の国内における対応件数についても併せて公開すること
③ 日本語を正しく理解できるスタッフを十分確保した上で、日本語で手続
可能な適切な苦情受付態勢および苦情処理プロセスを整備するとともに、
裁判手続を含めた国内での迅速な救済メカニズムを確保すること
④ 誹謗中傷に関する日本特有のプラットフォーム上の情報流通の問題にも
適切に対応できる規約やポリシーを策定すること
などの取組を実施することが望ましい。
・ 以上のとおり、プラットフォーム事業者が自主的に取組を実施し、それら
の取組に関する透明性及びアカウンタビリティの確保を図るとともに、プラ
ットフォーム事業者自身による対応状況等の公開・説明を通じて、国民(利
用者)やメディア等に対して取組の効果や課題などが明らかになることで社
会全体としてのモニタリング機能が果たされ、それらの反応を踏まえてプラ
ットフォーム事業者による更なる取組が進められていく、というサイクルが
回っていくことが期待される。


8.国における環境整備
・ 政府は、プラットフォーム事業者と連携・協働し、また、一定の法的枠組
みも含めて、プラットフォーム事業者における誹謗中傷に関する様々な取組
が円滑に行われるよう支援するための環境整備を行うことが適当である。
8-(1)事業者による削除等の対応に関する取組
・ 現状、プロバイダ責任制限法においては、削除措置を講じた場合等におけ
る免責規定を設けることにより、プラットフォーム事業者を含むプロバイダ
による自主的な対応を促進することとしている。これに関し、プラットフォ
ーム事業者による迅速かつ確実な削除を求めることを目的として、違法情報
について一定の削除義務や適切な対応を行わなかった際の過料を科す法的
規制を導入することが必要であるという声もある。この点、ドイツの立法例
について、削除義務や過料規定が表現の自由への萎縮効果を生むという批判
があることや、フランスにおいて最近立法された法律について 24 時間以内
の削除義務規定が違憲と判断されたこと等の諸外国の動向を踏まえると、我
が国において削除に関する義務づけや過料等を科す法的規制を導入するこ
とについては極めて慎重な判断を要すると考えられる。
・ プロバイダ責任制限法の適用関係については、AI 等の技術の普及・進展や、
それに伴うプロバイダのコスト負担等の変化、プラットフォーム事業者に求
められる役割に対するユーザの期待の変化なども勘案しながら、今後とも時
宜に応じ、検討を図っていくことが適当である。
8-(2)透明性・アカウンタビリティ確保
・ 前述のとおり、プラットフォーム事業者による誹謗中傷対策の取組に関し
ては、透明性やアカウンタビリティの確保方策がまずは自主的に進められる
ことが重要であり、政府は、それらの方策の取組状況について、ヒアリング
シートの提出を求めること等により、本研究会等の場を通じて随時適切に把
握することが適当である。また、プラットフォーム事業者を通じた状況の把
握のみならず、例えば、後述の「違法・有害情報相談センター」の活用等に
より、ユーザ側の状況の把握も同時に行うことが適当である。
・ その際、各事業者のサービスの多様な規模や性質等に応じて何らかの指標
やメルクマールを設定した上で、プラットフォーム事業者による自主的な取
組の実績や効果を評価することも考えられる。
・ これらにより、可能な限りプラットフォーム事業者の自主的取組を尊重し
ながら、官民が連携しつつ、柔軟かつ効果的な取組を模索していくことが重
要である。
・ 今後、仮にこれらの自主的スキームが達成されない場合、あるいは誹謗中
傷の問題に対して効果がないと認められる場合には、プラットフォーム事業
者に対して、透明性・アカウンタビリティの確保方策に関する行動規範の策
定及び遵守の求めや、透明性・アカウンタビリティに関する法的枠組みの導
入の検討など、行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うことが適当
である。
8-(3)発信者情報開示
・ インターネット上の誹謗中傷により被害を受けた者が、被害回復のために
匿名の発信者を特定するための制度として、プロバイダ責任制限法において
発信者情報開示制度が規定されているところ、より迅速かつ確実な被害救済
のために、発信者情報開示の在り方を見直すべきである。この点、同制度の
見直しについては、2020 年4月より総務省において別途開催している「発
信者情報開示の在り方に関する研究会」における議論に委ねることとし、同
研究会と連携しつつ、総合的な誹謗中傷対策を検討していくことが適当であ
る。
9.相談対応
・ インターネット上の誹謗中傷により被害を受けた者が様々な観点から容易
に相談を行うことが可能な体制整備を官民が連携して取り組んでいくこと
が必要である。
・ 総務省においては、インターネット上に流通した情報による被害に関係す
る一般利用者からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法等について的
確なアドバイス等を行う「違法・有害情報相談センター」を運営している。
この相談対応について、法務局、警察、地方自治体、消費者生活関連相談窓
口、民間相談窓口といった他の相談機関との連携を深める観点から、これら
機関との定期的な意見交換の機会を設けて、相談内容に応じてそれぞれの相
談機関が得意とする分野について適宜紹介を行う等の連携対応をより充実
させたり、相談を必要としている被害者に対して違法・有害情報相談センタ
ーの存在が届くよう、寄せられている相談事例を類型化して公表する等の周
知広報に力を入れたりすること等によって、更なる体制強化を図ることが必
要である。

*****朝日新聞2020.8.4*****
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14574220.html

総務省は3日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策について話し合う有識者会議を開き、緊急提言案をまとめた。SNSの運営会社に対し、投稿の削除や被害防止の取り組み状況の公表を求めることなどが柱。週内にも正式に決め、関係業界に周知する。提言に強制力はないが、民間の自主的な対策強化を促す狙いだ。

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☆厚労省:メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き

2020-07-20 18:06:51 | メディア・リテラシー

⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html

 

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中 央 区 情 報 化 基 本 方 針 (令和2年4月改定版) 中 央 区

2020-07-10 05:14:30 | メディア・リテラシー

今後、バージョンアップされていきます。


⇒ https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/kobetsukeikaku/chuokujohokakihonhosin.files/20200706_johoka.pdf

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コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに。当事者である専門家の先生方も名前が出ることには異議を述べられていません。

2020-05-29 08:56:48 | メディア・リテラシー

 きちんと議事録は作りましょう。政権としての最低限のマナーです。

 政府は、きちんと議事録を作るべき事態と認定したのだから、約束を守っていただけますように。

 少なくとも、今後は、お願いします。

 当事者である専門家の皆様も、名前の出ることを差支えないと述べられています。

過去のブログ2020.5.17:新型コロナウイルスの感染症対応について、政府は、行政文書の管理指針に基づく「歴史的緊急事態」に指定。作成文書は、地方自治体含め公文書としてきちんと記録・保存されますように。



******毎日新聞記事抜粋*****
●岡部信彦・川崎市健康安全研究所長
これに対し会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。(賛否の)手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と記者団に語り、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と述べた。

●会議座長 脇田隆字・国立感染症研究所長
会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は29日夜の会見で「一番大事なのは我々がどのように議論し、考え、どのような提言を政府にしているかを(記者会見などで)しっかり伝えることだと思う。議事録に関しては政府がお決めになっていることだ」とした上で、公開について「個人的にはどちらでも構わない」と言及。

●尾身茂副座長
尾身茂副座長は同日の会議でメンバーから政府に公開検討を求める声があったと説明し、「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と述べた。

******東京新聞********
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31810

コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに

2020年5月28日 20時04分 (共同通信)
 
 新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。
 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。


*****毎日新聞******
https://mainichi.jp/articles/20200529/k00/00m/010/214000c
<header>

コロナ専門家会議「議事録」作成せず 菅氏「発言者特定されない議事概要で十分」

</header>

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。

 ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗(しんちょく)状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会議は②に該当するとし「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」と述べた。発言者を記載しない理由は「専門家に率直に議論いただくために、発信者が特定されない形で議事概要を作成、公表している」とした。

 西村康稔経済再生担当相は29日の会見で「1回目の専門家会議で、発言者を特定しない形で議事概要を作成すると説明し、理解をいただいた。終了後の記者会見で丁寧に説明しており、検証には会見録も使える」と語った。

<figure> <figcaption></figcaption> </figure>

 これに対し会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。(賛否の)手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と記者団に語り、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と述べた。会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は29日夜の会見で「一番大事なのは我々がどのように議論し、考え、どのような提言を政府にしているかを(記者会見などで)しっかり伝えることだと思う。議事録に関しては政府がお決めになっていることだ」とした上で、公開について「個人的にはどちらでも構わない」と言及。尾身茂副座長は同日の会議でメンバーから政府に公開検討を求める声があったと説明し、「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と述べた。

 これに関し、立憲民主党の枝野幸男代表は党の会合で、東日本大震災に官房長官として対応した際に、政府の会議の議事録を作成していなかったことを当時野党の自民党や公明党に批判されたことに触れ、「9年前の指摘をそっくりそのままお返ししたい。今回はちゃんと記録を残せと、あらかじめこちらから指摘したのに、こんな大事な記録が残ってないのはとんでもない話だ」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団の取材に「歴史に対する背信行為だ。公文書は国民共有の資源だという認識を現政権は著しく欠いている」と語った。【秋山信一、横田愛】

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統計調査に踊らされる人は「疑い方」を知らない 誰が誰に調査したか、理にかなうのかを考えよ 

2020-05-11 07:51:30 | メディア・リテラシー

→ https://toyokeizai.net/articles/-/347724

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