「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

小児医療の現況や課題を発信。「ニューズ オプエド」貴重な機会をありがとうございました。

2019-08-17 11:51:15 | メディア・リテラシー
 2019年8月15日、「ニューズ オプエド」に初めて出演させていただきました。

 インタビューにおいて仁木さんからのご質問で、一番響いたもののひとつが、「構造の問題」という切り口でした。
 それぞれの問題に内在する構造の問題を、その構造をうまく、変形することで、問題が解決の方向に向かうことを区政でも経験しています。

 上杉隆さんからは、今回のインタビューのお題目に『健康教育:小児科領域の新たなアプローチ』といただきましたが、「新たな」という形容は、駆け出しの私にはまだまだもったいない形容でした。小児科医会や外来小児科学会等に参画されている小児科開業医の先輩諸先生におかれましては、先進的な取組をなされており、それらを追随しているところです。ただ、まだまだ深め広げていかねばならないアプローチと認識しています。

 今回の貴重な機会を提供下さいました、上杉さんはじめスタッフの皆様、本当にありがとうございました。
 また、お声掛け下さい。或は、発信すべき小児科領域の多くの情報があり、その筋の先生をご紹介させて下さい。

 出演者全員、実は、中央区民。勝どき会などと銘打って、懇親会をとの話へ。

 放送後、緊張が解けたはずみで、小坂は、大笑いしています。






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思うことと書くこと 宮子あずさ氏のご指摘

2019-06-04 18:31:30 | メディア・リテラシー

 思うことと書くこと、ネットにおいても、発言においても、十分に配慮をしていかねばならないと感じます。

 宮子氏のコラムを掲載させていただきます。





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『川崎市殺傷事件についての声明文』2019年6月1日特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会。報道機関の皆様には、誤解や偏見を来さぬ配慮をお願いいたします。

2019-06-01 11:15:43 | メディア・リテラシー
 『川崎市殺傷事件についての声明文』2019年6月1日特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会。

 報道機関の皆様には、誤解や偏見を来さぬ配慮をお願いいたします。


*****************************
https://www.khj-h.com/statement/3058/?fbclid=IwAR0nkCTam7ECrHcERQHKwPcY0APES5E7nnIREgHz1fUj3AdF7LIP-OiF7o0

川崎市殺傷事件についての声明文

2019年5月28日に川崎市で発生した事件について、被害に遭われた方、ご家族の皆様に謹んで哀悼の意を表する。

この襲撃事件は、全国の家族に「自分の子も、あのような事件を起こしてしまうのではないか」という衝撃を与えた。実際、内閣府の中高年ひきこもり実態調査のときよりも、事件の後のほうが当会への相談の問い合わせは増えている。

ただ、ひきこもり状態にある人が、このような事件を引き起こすわけではない。ひきこもる行為そのものが問題なのではない。むしろ、ひきこもる人は、職場や学校で傷つけられたり傷つけたりするのを回避した結果、他者との関係を遮断せざるを得ない状況に追いやられた人が多く、無関係な他者に対し危害を加えるような事態に至るケースは極めて稀である。

事件の背景に「ひきこもり」という単語が出てくると、メディアは「なぜここまで放置したのか」などと家族を責め立てるが、周囲が責めれば責めるほど、家族は世間の目を恐れ、相談につながれなくなり、孤立を深める。

報道によれば、親族は14回にわたって市の精神保健福祉センターに相談し、助けを求めるなど切実さを鮮明に示していたが、事件を防ぐことはできなかった。現実は、家族や本人の受け皿が十分でなく、あるいは困難な状況で放置され、適切な支援につながりにくい実態を示している。社会的に孤立せざるをえない高齢家族(8050問題)の深刻さを映した事件と言える。

ひきこもり支援は、制度と制度の狭間に置かれがちである。行政の縦割り構造をなくし、部署を超えた多機関で情報共有して、密な連携が取れる仕組みをそれぞれの地域につくることが喫緊の課題である。ひきこもる本人や家族の心情に寄り添える相談スタッフの育成も重要だ。

家族が、藁をもつかむ気持ちで、法外なお金をかけ引き出し屋といわれる支援業者に依頼する場合もある。しかし問題解決よりも、トラブルに見舞われることが多いのが現実だ。また、自己責任を問う風潮から、周囲の理解が得られず、「安心して相談したり、家から出ていける場がない」という声が当会に数多く寄せられている。大事なのは、同じ苦しみを抱えた仲間たちのいる家族会で分かち合いをしたり、本人が受け入れられる居場所とつながることだ。

今回の事件は、『ひきこもり状態だから』起きたのではない。社会の中で属する場もなく、理解者もなく、追い詰められ、社会から孤立した結果、引き起こされた事件だったのではないかと推察する。
また、同じような事件が繰り返されないためにも、今後、社会全体で、なぜこのような事件が起きたのかを考えていく必要がある。メディアは、ひきこもる人、その家族の不安、偏見を助長するような報道は控えて頂くようお願いしたい。

2019年6月1日

特定非営利活動法人 KHJ全国ひきこもり家族会連合会

共同代表 伊藤 正俊 中垣内 正和
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『川崎殺傷事件の報道についての声明文』一般社団法人ひきこもりUX会議2019年5月31日。声明文にある誤解や偏見が起きないことを願いつつ、報道関係者の配慮にも期待を致します。

2019-05-31 18:54:36 | メディア・リテラシー

 声明文にある誤解や偏見が起きないことを願いつつ、報道関係者の配慮にも期待をして、シェアさせていただきます。


*******転載******
http://blog.livedoor.jp/uxkaigi/archives/1074749357.html?fbclid=IwAR1P3dFn-dmEk0Dpvk-aSGKSuMsYq8HeTJ5Ws1uuIuxs5NyqAEqppTu68P8




川崎殺傷事件の報道について(声明文)

 2019年5月28日に神奈川県川崎市で起きた無差別殺傷事件につきまして、まずは被害に遭われた方、ご家族や関係者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方の一日も早いご回復と心の平安を取り戻されますことを心からお祈りします。

 弱い子どもを狙い、尊い命を奪った犯行はいかなる理由があろうと決して許されるものではなく、私たちも強い憤りと共に深く胸を痛めています。

 そのうえで、「事件を悲しみ犯行を憎むこと」が「ひきこもる人たちをひとくくりに否定すること」に向かいかねない現状に対して、ひきこもりの経験者であり、また日々多くのひきこもり当事者・経験者、ご家族と接している立場からお願いがあります。


「ひきこもり」への偏見の助長の懸念

 川崎市による会見では「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にあった」「同居の親族からおこづかいをもらっていた」「市の精神保健福祉センターに複数回相談があった」との内容がありました。
 これらが事実であったとしても、ひきこもっていたことと殺傷事件を起こしたことを憶測や先入観で関連付ける報道がなされていることに強い危惧を感じています。
 「ひきこもるような人間だから事件を起こした」とも受け取れるような報道は、無関係のひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長するものだからです。


「犯罪者予備軍」というイメージに苦しめられる

 これまでもひきこもりがちな状態にあった人物が刑事事件を起こすたび、メディアで「ひきこもり」と犯罪が結び付けられ「犯罪者予備軍」のような負のイメージが繰り返し生産されてきました。社会の「ひきこもり」へのイメージが歪められ続ければ、当事者や家族は追いつめられ、社会とつながることへの不安や絶望を深めてしまいかねません。


「8050問題」への誤解を引き起こす

 また「8050問題」とは、ひきこもり当事者とその家族の高年齢化傾向にともなう課題を指しており、今回のような犯罪行為に結びつく可能性を含む問題という意味ではありません。今回の事件と関連づけて「まさに8050問題」と表現することも適切ではないと考えます。


 以上のことから、報道倫理に則り、偏った不公正な内容や、事件とひきこもりを短絡的に結びつけるような報道はしないことを報道機関各社に求め、「ひきこもり」や「8050問題」に対して誤った認識や差別が助長されないよう、慎重な対応を求めます。

 また報道に際しては「専門家」「有識者」だけではなく、ひきこもり当事者・経験者の声を取り上げていただきたくお願い申し上げます。当事者不在で「ひきこもり」が語られ、実態に即さないイメージが拡大していくことは、さらなる誤解と偏見を引き起こします。

 私たちが接してきたひきこもりの当事者や経験者は、そうでない人たちと何ら変わりありません。「ひきこもり」かどうかによらず、周囲の無理解や孤立のうちに長く置かれ、絶望を深めてしまうと、ひとは極端な行動に出てしまうことがあります。事件の背景が丁寧に検証され、支え合う社会に向かう契機となることが、痛ましい事件の再発防止と考えます。特定の状況に置かれている人々を排除したり、異質のものとして見るのではなく、事実に則り冷静に適切な対応をとっていただくようお願い申し上げます。

一般社団法人ひきこもりUX会議

2019年5月31日

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メディアリテラシー教育:ネット上での投稿によるいじめには発信者開示の対応が可能です。

2019-01-22 10:44:39 | メディア・リテラシー

 裏アカウントなど複数のアカウントを高校生は持っているという報道。

 最後に森井教授が書かれているように、周囲にどのような影響を与えるか考慮し責任を持って投稿することが大事です。

 逆に、いじめや誹謗中傷の投稿がなされたとしても、その発信元はわかり削除できますので、ネットでのいじめには毅然とした態度で臨んで参りましょう。

******日経新聞2019.01.22 抜粋*******

******日経新聞2019年1月11日******

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ゴーン氏の主張2019.01.08東京地裁での意見陳述を読む。

2019-01-09 17:09:26 | メディア・リテラシー

 最終的には、裁判官が判断をするものでありますが、ゴーン氏の主張を読む限り、理に適っているように感じます。(私も、法律学をまだまだ学ぶ身ゆえ、解釈の甘さがあるかもしれません。)

 読んでいて、日産への責任感や立て直したい思いが伝わって来ます。

 裁判の結果が出るにはまだまだ時間がかかるため、ジャーナリズムは、是非、真相の報道をお願いしたく存じます。
 世界から、恩を仇で返すような国民と見られぬことを願います。

 

*********朝日新聞20190109**********




******朝日新聞による図解20190109*******

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NHKは、公共の報道機関なのであるから、その内部人事の不当性(森友学園問題を追及した記者を記者職から外した件)を正す声を私達があげることはできないのだろうか?

2018-10-28 09:44:27 | メディア・リテラシー

 民間会社ならともかく、NHKは、公共の報道機関なのであるから、その内部人事の不当性(森友学園問題を追及した記者相沢冬樹さんを記者職から外した件)を、私達が正す声をあげることはできないのだろうか?

 以下、The Huffington Post記事を読んで抱く印象として、多くの方が、NHKが官邸への忖度にて不当人事をおこなったのではないかと感じることでしょう。

 NHKには、今回の人事につき、第三者もいれた調査を行うことを求めます。

 NHKが、特定の権力と結ぶついて、ジャーナリズムを失うことほど、やっかいなことはないと思います。


******The Huffington Post 20181027*****
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/25/fuyuki-aizawa_a_23571100/ 


森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか?




The Huffington Post

NEWS
2018年10月27日 12時41分 JST | 更新 20時間前


森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか?

「もう二度と記者には戻れないだろうなと直感した」。元記者はインタビューにそう答えた


関根和弘




森友学園(大阪市)の問題を取材し、スクープも書くなどの活躍をみせていたNHK大阪放送局の男性記者が6月、記者職を外された。

男性は相沢冬樹さん(55)。唐突な異動は関係者の間で話題となり、「官邸を忖度した人事」との憶測を呼んだほか、市民団体が大阪放送局前で抗議活動をする事態にまで発展した。

異動の背景には何があったのか。NHKを8月末に辞め、9月から大阪日日新聞の記者になった相沢さんがハフポストのインタビューに応じ、胸の内を語った。


――NHKを辞めた経緯を教えて下さい。

今年の5月14日、大阪放送局の報道部長から突然、呼び出しがあったんです。放送局の最上階、18階にある局長応接室に来いと。

行ってみると、部長だけでなく報道担当の副局長もいて、2人から「あなたは考査部に行ってもらう」と言われました。異動の内々示でした。でも、雰囲気はもう正式の異動という感じでした。

考査部というのは番組についての講評、つまり内部向けの感想文のようなものを書く部署です。文書は外部に出すわけではないし、番組に問題があったからと言って、番組をやり直させる権限もない。外に向けて発信する記者とはまったく違う仕事です。

驚きました。というのも私は当時、森友学園の問題を取材していたんですが、大阪地検特捜部の捜査が最終局面を迎えていたからです。そんなヤマ場に担当記者を外しますか。なんだか後ろから斬られた感じがしました。

2人の話を黙って聞きながら、「もう二度と記者には戻れないだろうな」と直感しました。記者を続けたかったらNHKを辞めるしかないとも思いました。

予感はあったんです。昨年7月、夜のニュース番組で森友学園の問題で特ダネを出したんです。近畿財務局が森友学園に国有地を売る際、学園側から事前に支払える上限額は1億6000万円ということを聞き出し、その金額以下で売った、という話でした。

これまで近畿財務局は事前の価格交渉や具体的な上限額を聞いたことを否定してきました。実際、近畿財務局から土地を購入したことがある人たちにも取材したんですが、近畿財務局は「提示額からびた一文変えることはない」ということでした。

そんな近畿財務局が、「いくらだったら(お金を)出せるのか」と学園に聞いたんです。しかも実際に売った金額は1億3400万円。最初から安売りありきだったとしか考えれないでしょう。

そんな重大な情報をつかんで報道したんですが、放送終了後、大阪の報道部長のもとに東京の報道局長から怒りの電話がかかってきました。

報道局長というのはNHKの報道部門のトップです。部長は私の目の前で電話を取って話していたので、局長の激怒した声が一部漏れ聞こえてきました。局長は「なんだこれは。俺は聞いてないぞ」と言っていました。

電話はいったん切れたかと思うと、またかかってきました。怒られた部長は私にこう明かしました。「(局長から)『君の将来はないと思え』って言われちゃった」

まあ、こんなことがあったんで、次の人事異動では何かあるなとは思っていました。そのときは、大阪を出されて田舎の都市に異動させられるぐらいかなと高をくくっていました。まさか記者を辞めさせられるとは、思いもよりませんでした。




――なぜ局長は激怒したのでしょうか。記者職を外された心当たりはありますか。誤報など、仕事上で失敗をしたとか。

近畿財務局が森友学園側と事前に価格交渉をしていたというスクープは正しい報道でした。実際、のちになって財務省が国会答弁で認めています。

はっきり言えるのは、記者を外されるような下手を打ったわけではないということです。それどころか、昨年3月にも、森友学園が小学校の認可申請を取り下げたことをいち早く報道し、スクープになっています。

今年4月には、学園の敷地内からトラック何千台分のごみを撤去したと口裏合わせしてほしいと、財務省が学園側に持ちかけたことを特ダネとして報道しました。これも財務省が国会で認めています。

森友学園問題の取材では私が多くの情報を取ってきていました。

NHKは以前にも私に取材させたくないかのような担当替えをしています。当時、私は司法を担当する記者たちのキャップでした。森友学園の取材は、事件の捜査をした検察庁も担当する司法記者たちが中心となって進めていました。

ところが昨年夏、私を任期途中でキャップから外したんです。なんとか司法記者クラブに席だけは残してもらいましたが、まあ、これから考えてもNHKの幹部は私に取材をさせたくなかったんじゃないでしょうか。




――不可解な担当替えと異動に対しては、首相官邸(安倍政権)からの圧力、あるいはNHK側の忖度だったのでは、との憶測が飛んでいます。

それについては言えません。私は記者ですから、推測は言いたくない。事実しか言えない。

ただ、つくづく思ったのは、組織に尽くした自分が、その組織によって切られちゃったな、ということです。これまで取材などで、そういう人を何人も見てきましたが、まさか自分がそうなるとは思ってもみませんでした。

31年間、NHKで記者をやってきて、組織には育ててもらったと思います。感謝しています。だから恨みつらみはありません。ただ、今回の異動は不当だと思っています。内々示を受けたときはショックでした。

今心配しているのは、一緒に取材してきた同僚たちのことです。彼らも人事で不当な扱いを受けるのではないかと。記者を外されるというあからさまな形でなはく、一見普通に見える異動での仕打ちはいくらでもできます。


――それを聞くとますます相沢さんの人事について疑念を抱いてしまいます。改めて聞きますが、異動をめぐってNHK上層部が忖度したとか、あるいは外部からの圧力があったとかは思いませんか。

正直に言って、事実として私が知っていることはありません。思うことはありますが、何も言えません。でも、それは何もなかったということとは違います。それもまた、断言することはできません。



――大阪日日新聞に入ることになったのはなぜですか。

6月8日が異動の発令だったんですが、この日から再就職の活動を始めました。色んな会社の人と会って話をするうちに、改めて自分は大阪で記者を続けたい、森友学園の問題を取材したいと思いました。



新聞社など大手マスコミも考えましたが、なかなか大阪で記者を続けさせてくれそうなところはありませんでした。そんな中、大阪日日新聞を発行し、鳥取に本社がある新日本海新聞社の社主のことを思い出したんです。

吉岡利個さんという方で、反骨の人であり、権力の圧力を嫌う人だと聞いていました。この人なら雇ってくれるかもと思い、会いに行きました。

吉岡社主は「うちの会社はどこにもしがらみはない。あんたを引き取る。どしどし真実を書いてもらいたい」と言ってくれたんです。

社長の吉岡徹さんにも会ったんですが、驚きました。渡された名刺には、社長という肩書きとともに「記者」とも書いてあったからです。

「うちは社長以下全員記者という心構えでやっていますから」と説明されたとき、私にふさわしい場所だと思ったんです。

確かにNHKや大手新聞社と比べれば知名度は低いです。でも、私は立場と年収を捨てて、取材と執筆の自由を手にしたのだと思っています。



――森友学園の元理事長、籠池泰典氏と妻は詐欺事件で立件されました。森友学園問題は終わったのでしょうか。

もしかしたら世間の人たちは誤解しているかもしれません。森友学園問題とは、森友学園が起こした詐欺などの事件のことではないんです。

籠池さんにしてみれば、できるだけ安く学校をつくりたいわけですから、値引き交渉はするでしょう。まして商人(あきんど)のまち、大阪なんですから。

また、どんな学校にしたいのか、設立者の思いや思想、信条も言ってみれば自由です。

問題の本質は学園側ではなくて、大阪府と国にあるんです。学園の財務基盤が弱かったのに、私立学校の許認可の権限がある大阪府はもう少しで設置認可を出すところだったんです。

府の諮問を受けた私立学校審議会のメンバーは疑問を呈していたにもかかわらず、府の私学課が急かす形で条件付きで「認可適当」になったんです。

大阪府はなぜ、この学校をつくらせたかったのか。これが第1の謎です。そして学校をつくるためには校舎を建てる土地が必要です。国が国有地を考えられない安値で売った。これが第2の謎です。

なぜ大阪府や国はこんなことしたんでしょうか。公務員が理由もなくこんなことしないでしょう。

特捜部の捜査で賄賂の授受はなかったことがわかっています。役人がなんのメリットもないのにリスクを犯してこんな滅茶苦茶なことするなんておかしいと思いませんか。森友学園の問題はまだ終わっていないのです。




――土地取引の疑惑は、背任容疑事件として特捜部が捜査し、不起訴処分になりました。

不起訴処分の理由を考えて下さい。「嫌疑不十分」とされた容疑者が複数いました。これは、刑法上の犯罪として立証できなかっただけであって、「悪いことをしていない」ということではないんです。

事実、会計検査院は土地の値引きの根拠は不十分と指摘しています。その上、財務省による公文書の改ざんや学園側との口裏合わせなど、信じられないようなことが次々と明らかになっている。どうして疑惑が払拭されたと言えますか。

籠池夫妻が逮捕された詐欺事件はある意味、「論点ずらし」だと思っています。それまでは土地取引の疑惑が問題となっていたのに、大阪府が突如、「学園への補助金がおかしい」と言い出したんです。

財務省のやらかしたことから目をそらそうとしたと見えます。府が国をアシストしたのではないか、という疑念がわきます。


――背任容疑や公文書改ざん問題で立件できなかった検察庁も国をアシストしたと思いますか。

少なくとも捜査の優先順位が変わったのは事実です。最初は行政側の背任容疑の捜査を進めていました。でも途中から、籠池夫妻の補助金の詐欺容疑事件を優先させました。そして世間の目は詐欺の方に行きましたよね。


――財務省や大阪府には安倍晋三首相に対する忖度があったと思いますか。

わかりません。取材で解明し、はっきりしない限り、何とも言えません。ひょっとしたら取材してもわからないかもしれない。でもそれこそ、私は死ぬまで取材を続けます。





プロフィール
相沢冬樹(あいざわ・ふゆき) 宮崎県生まれ。1987年にNHKに入り、山口、神戸両放送局、東京社会部などを歴任。大阪放送局の報道部では大阪府警キャップや司法キャップなどを務めた。8月31日にNHKを退職し、9月1日から大阪日日新聞論説委員・記者。

◇   ◇   ◇
ハフポストは相沢さんの異動ついてNHKに取材した。相沢さんが記者職を外され、考査部に異動になった理由について、NHK広報部は「個別の人事については、お答えしていません」と回答。その上で、異動をめぐって首相官邸からの圧力や、NHK側の忖度の有無については「ご指摘のような事実はありません」としている。

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カメラマンの魂

2018-10-25 23:00:00 | メディア・リテラシー

 中高時代の悪友のカメラマン中筋純氏がSNSで書いていました。
 気持ちに通じるところあり、この際、転載させていただきます。


****中筋純氏SNS*****


「おかえり」
 安田さん、無事おかえりなさい!
 あーだこーだと罵詈雑言浴びるだろうが、同じカメラを持った人間として私は無事の帰国を祝福したい。
 「入域制限があるのに何故行く」?
とよく批判されるが、答えは簡単。規制線の先に本物があるからよ。
 福島菊次郎さんの有名な逸話。自衛隊の広報と称して重工の兵器工場を正式許可で撮影。ここは撮らないでよと広報官。それはいいこと教えてくれた!と密かにバシャバシャ。
 発表は広報どころか「迫る危機」という兵器産業告発写真集となる。出版後、菊次郎さんは暴漢に襲われ自宅は放火された。
「撮るなという場所はそこが核心なんですよ!」 
とさらりと言ってのけたのを忘れない。
 学生時代、内戦のエルサルバドルでスラム撮影後、政府軍に囲まれ銃口を向けられた記憶のある僕は、ヘタレなものでカメラを生業にしても戦地に行くことはなかった。
 普賢岳噴火で社カメが被災してから一部の新聞社&通信社の無頼カメラマン以外、危険な戦地には鉄砲玉のフリーランスしか行くことはなくなった。発表する媒体も減って、資金の調達も困難な中、何故戦地に向かうのか? 一度でもカメラが生業であの惨状を見たら、惨劇渦中の傷ついた名もなき民達がこの不幸を世界に知らせて欲しいと願っていることを知るからだ。
 安田さんが囹圄の身となり見てきたことをじっくりと聞いて糧にする前に、やれ税金使って帰国、やれうまいもん食ってたんだろお肌ツルツル、、やれ自己責任、あいも変わらぬ集中砲火。
 同胞の無事をとにかく祝うのが筋だと思うのだが、、。
(写真はwebより頂きました!)

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ニュースを読みには、想像力のスイッチを入れて!「①まだわからないよね?(結論を決めつけない)」「②事実かな、意見・印象かな?」「③他の見え方もないかな?」「④隠れているものはないかな?」

2018-05-05 10:37:54 | メディア・リテラシー
 メディアリテラシーの大切さを、いかに子ども達に伝えていくべきか。教育で最も重要な事項のひとつと考えています。

 そのわかりやすいまとめが書かれていました。

 想像力のスイッチを入れて、ニュースに向き合う。

 そのためのポイントは、

 1「まだわからないよね?」

 2「事実かな、意見・印象かな?」

 3「他の見え方もないかな?」

 4「隠れているものはないかな?」


 光村図書 小学5年生の国語教科書(2015年)
 「想像力のスイッチを入れよう」という白鴎大学客員教授・下村健一さんの書き下ろしから。

*******朝日新聞20180422************
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13462433.html

 これだけスマートフォンやソーシャルメディアが広がる中で、子どもたちからそれを取り上げるのではなく、きちんと主体的な使いこなし方を覚えてもらう必要があります。

 「想像力のスイッチを入れよう」では、それを四つのポイントにまとめました。「まだわからないよね?」「事実かな、意見・印象かな?」「他の見え方もないかな?」「隠れているものはないかな?」

 特に「まだわからない」という、結論を決めつけない姿勢は大切です。

 「メディアはウソつきだから疑え」という行き過ぎた誤解。政府の言葉は全部批判する、というマスコミの姿勢。どちらも全否定の決めつけで、何でもうのみにしてしまうことと、同じ穴のムジナです。

 そうではなくて、視野を広げて物事を見ていくことです。

 自動車社会では事故を起こさないためにまず教習所に通います。ネット社会の安全運転も同じこと。子どもだけでなく、先生も保護者も、年代を問わず、今こそメディアリテラシー教育が必要だと思っています。
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情報通信サービス分野の用語、知られていない順に

2018-04-16 10:07:25 | メディア・リテラシー

 技術の発展普及が急速に進み、用語についていないのが情報通信サービス分野。

 日経新聞が、用語が知られていない順で、整理されていました。

 最低限、用語を理解せねばその世界についていくことはできません。

 自身の確認の意味も含め、日経新聞から改変させていただきます。


********日経新聞****************
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO29303810S8A410C1W03000 

1位 シンギュラリティー:AIが人間超える転換点

 人工知能(AI)が人間の能力を超える転換点を意味する。「技術的特異点」と訳すことも。2045年までにはシンギュラリティーを迎え、人間とAIの能力が逆転するとの予測がある。ただ、人間の持つ感情や喜怒哀楽がAIに表現できるのか、疑問も残る。


2位 フィンテック:金融サービス、テクノロジーで進化

 「金融(Financial)」と「技術(Technology)」を組み合わせた造語。「金融×IT」と紹介されることもある。テクノロジーで進化させた新型の金融サービスを指す。スマートフォン(スマホ)の普及とともに急速に広がり始め、家計簿アプリやクレジットカードの管理、SNS(交流サイト)を使った支払いや送金などサービスも多様化している。


3位 キュレーション :特定テーマで情報をまとめること

 特定のテーマについて、ネット上の情報を収集してまとめること。情報をまとめたサイトをキュレーション(まとめ)サイトと呼ぶ。

 もともとは博物館や美術館などの館長、管理者を意味する「キュレーター」から派生した言葉。キュレーターは専門知識を持ち、展覧会などを企画・運営する職業で、学芸員と訳されることが多い。

 ネット上には膨大な情報があふれており、検索などで探し出すのはひと苦労だ。「必要な情報だけを集めたい」というニーズがキュレーションサイトを生んだともいえる。2016年には一部のキュレーションサイトが誤った情報を流すなど問題が相次ぎ、言葉にも注目が集まった。


4位 データサイエンティスト:膨大なデータ分析し解決策示す専門家

 ネット時代に対応した、新しいタイプのデータ分析の専門家。企業が日々集めるデータはきちんと分類されているわけではない。データサイエンティストは技術や知識を駆使して膨大なデータの中から需要動向などを掘り起こし、課題や解決策を示す。

 特別な資格はないが、統計学や数学の知識、高いデータ処理能力が求められる。AIに力を入れる企業が増えており、優秀なデータサイエンティストは引く手あまたとなっている。

5位 ペアレンタルコントロール:スマホやゲーム、親が利用制限

 親が子供の情報機器利用を制限、監視すること。有害なサイトへのアクセス、コンテンツの購入制限や、利用時間の設定などができる。

 似た言葉に「フィルタリング」があるが、こちらはネット上の閲覧制限を意味することが多い。ペアレンタルコントロールはパソコンの機能制限やゲーム機の利用時間設定、メール送信の宛先制限など、より広い意味で使われる。



6位 ライフハック:効率良く仕事をこなし、高い生産性を上げるためのテクニックやノウハウ

 仕事術、生活術と訳すことが多い。2005年ごろから日本でも使われ始め、個人のブログやSNSで共有され広まった。今では仕事にとどまず、家事や生活全般の効率化も表すことが多い。「ハック」とは技術的に深く追求することを意味しており、ハッカーの語源でもある。

7位 ディープラーニング:人間の脳の神経回路を模した情報処理システムを構築し、コンピューターが自らデータを認識して学んでいくこと

 深層学習とも呼ぶ。AIの進歩を支える技術のひとつ。人間のプロ棋士に勝ったことで話題となったアルファ碁や将棋ソフトの開発にも使われている。

8位 ホワイトハッカー:ネットワークに関する高度な知識を持つ技術者

 ハッカーはシステムに不正侵入する悪いイメージが定着しているが、ホワイトハッカーは技術をサイバー攻撃の阻止など善良な目的に使う。最近ではコインチェック(東京・渋谷)の仮想通貨流出事件の際に注目された。


8位 eスポーツ:エレクトロニックスポーツの略で、コンピューターやビデオゲームを使った対戦型の競技

観戦者が数万人規模に及ぶこともある。22年のアジア競技大会では正式種目に採用されることが決まっている。


10位 オープンソース:プログラミング言語で書いた文字列を無償で公開し、誰でも自由に改良できるようにしたソフトウエア

 基本ソフト(OS)のLinux(リナックス)が知られている。一般のソフトは利用料が必要になる。

 ソースという言葉はプログラミング言語の文字列を意味する「ソースコード」から来ている。

11位 AR:「Augmented Reality」の略。拡張現実

 特定の場所や印刷物に向けてスマホなどをかざすと画面上に情報が表示される。ゲーム「ポケモンGO」で有名に。

12位 ページビュー:サイト訪問者が閲覧したページの数

 1人が10ページ見た場合、ページビューは10になる。この場合、アクセス数は1。


13位 スマートホーム:家電や住宅設備、センサーなどをネットワークに接続して一括管理する住宅のこと

 家電のオンオフや施錠をスマホで行うなど様々な展開が考えられている。

14位 ローミング:契約している通信事業者のエリア外でも、提携事業者の設備を使って利用できるようにすること

 携帯電話など海外旅行中に利用することが多い。

15位 IoT :身の回りのものをすべてネットにつなげる仕組みのこと

 「Internet of Things」の略。

16位 サムネイル:画像を縮小して一覧表示したもの

 サム(thumb、親指)のネイル(nail、爪)が語源。サムネイルを使うと画像の移動や整理が容易になる。

16位 ビッグデータ:企業などが蓄積している大容量のデータ

 通常のパソコンでは処理できず、スーパーコンピューターを使うことが多い。データサイエンティストが分析を担う。

16位 クッキー:閲覧履歴など一時的に保存したデータ

 2度目に訪問した際に時間が節約できる。菓子ではない。

19位 ウエアラブル:身に付けるタイプの小型端末

 腕時計タイプなどが普及し始めている。写真はウエアラブルカメラ。

20位 MVNO:自前で回線設備を持たない通信事業者

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いくら政権に都合の悪いことを言われようと、メディアの批判に耐えるという正々堂々とした姿勢が、欲しいものである。放送法4条はなくさないで!

2018-04-08 23:00:00 | メディア・リテラシー
 いくら政権に都合の悪いことを言われようと、メディアの批判に耐えるという正々堂々とした姿勢が、欲しいものである。

 姑息にも、放送法4条をなくし、メディアを飼いならそうなどという手は用いないでいただきたい。

 米国での現実の二の舞になります。

 もちろん、米国ではこれに耐えるだけのメディアはまだ、存在していますが、日本では耐えられないかもしれません。

*********朝日新聞20180407*******************
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13440260.html
(Media Times)TV統制、日本でも懸念 米地方局、同一文言で一斉メディア批判

2018年4月7日05時00分

 米トランプ政権の主要メディア批判をなぞるかのような言葉を3月、米メディア企業「シンクレア」傘下の地方テレビ局が次々に読み上げた。同じような光景が将来、日本でも起こり得るのか。政治的公平を定めた放送法4条の撤廃などが検討されている政府の「放送制度の改革」がめざす姿に、専門家からは懸念の声が上がっている。


 「いま無責任で、一方的なニュース記事が私たちの国を悩ませています」

 米国の保守系メディア企業・シンクレアは地方局193局を保有する。各局のニュース番組などでアナウンサーが読み上げたメッセージが、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していたことから、波紋が広がった。

 政治的な立場を前面に打ち出せるようになった背景には、連邦通信委員会が1987年、バランスの取れた放送を求めてきた「フェアネス・ドクトリン(公正原則)」を撤廃したことがある。多チャンネル化で電波の希少性が低下することなどを根拠に、規制緩和の対象となり廃止された。その後、党派色の強い放送が出現するようになったといわれる。

 日本の放送法4条では「政治的公平」と「多角的な論点提示」が定められ、放送局は一方的な政治的見解だけを紹介することが禁じられている。いまは選挙期間中に特定の候補者や政党の訴えだけの放送はされていないが、4条が廃止されると、一部の政治的主張だけを取り上げることに歯止めがかからなくなる。

 また、米国では1事業者によるテレビ局の保有数の規制が緩和され買収が盛んになり、シンクレアのような巨大メディア企業が生まれた。今回の放送制度改革でも、特定事業者による多数メディア支配を禁じた「マスメディア集中排除原則」の廃止が提唱されている。


 ■放送制度改革「深刻な影響」

 米国の放送を研究する魚住真司・関西外国語大准教授(メディア学)は「放送法4条がなくなれば、日本でも資本力のある企業がメディアを支配し、シンクレアのような放送をすることが可能になる。沖縄の反基地運動を中傷した東京メトロポリタンテレビジョンの『ニュース女子』のような一方に偏った番組が増えてくるだろう」と話す。

 ただ、2年前の高市早苗・前総務相の「停波発言」のように、4条が政治介入の根拠とされた事例もある。魚住准教授は「私は政治利用されるなら、政治的公平と多角的論点提示の項目は廃止した方がいいという意見だが、朝鮮半島などの国際情勢などが緊迫するなか、放送の政治的公平性について落ち着いた議論をすべき時期とは思えない」と疑問を投げかける。

 放送行政法を研究する稲葉一将・名古屋大教授(行政法)は「放送局の保有制限の緩和などとセットで放送法4条廃止が進められれば、資本力を背景とした政治的な主張が色々な媒体を通してさらに拡散され、コントロールできなくなるだろう。放送局がネット事業者のように免許が要らない存在になったら、視聴者は放送に地域性や多様性を感じなくなる」と指摘。「米国では公正原則の撤廃の結果、党派性の濃い放送に反発する視聴者はテレビ離れをした。放送局は残った視聴者に向けて、特色を強めるため、恣意的(しいてき)な報道を助長するという悪循環に陥った。米国には、シンクレアとともに、それを批判するメディアも存在するが、多様性を欠く日本では、政府のトップダウンによる放送制度改革はより深刻な影響をもたらす」と話す。(川本裕司)

     *

 Media Times(メディアタイムズ)

 

 ◆キーワード

 <シンクレア問題> 全米の地方テレビ局のキャスターが3月、同じ文言で、一部のメディアが「フェイクニュース」を発信していると批判するメッセージを読み上げた。保守的な立場でトランプ大統領に近いメディア系企業「シンクレア」が、傘下の局にニュース番組で読み上げるよう強制したとされ、批判が上がった。シ社は「ニュースへの市民の不信感に応えたもの」と反論。大統領はツイッターで、「シンクレアはCNNやNBCよりも断然優れている」と擁護した。


 <放送法4条> 番組編集にあたる上での基本方針として、「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の四つを定めている。
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EU5月、個人情報を取り扱う「一般データ保護規則」(GDPR)施行。プロファイリングを根拠とした取り扱いに異議を申し立てる権利を保障。

2018-01-07 11:47:26 | メディア・リテラシー

 AIを、いかに有効に活用していくか。

 「AI VS 人」ではなく、「人 with AI」 としていくか。(参照 朝井リョウ「希望はどこに」朝日新聞20170107 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13302723.html

 行政においても、課題だと思いますし、効率化のカギも握っていると思います。

 特に、行政分野で、行うべきことの重要な指摘があったので、抜粋。

「EUでは5月、個人情報を取り扱う「一般データ保護規則」(GDPR)が施行される。プロファイリングを根拠とした取り扱いに異議を申し立てる権利を保障しなければならないとしている。一人ひとりがAIなどコンピューターによる自動処理のみで重要な決定をされてはならないことも権利として明記した。こうしたEUの動きと比べると、日本国内の議論はまだ低調だ。山本さんは「法整備を見据えた本格的な検討が必要」と話す。」
(朝日新聞 20170107 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13302733.html


****関連、朝日新聞社説 20170107 ***********
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13302712.html

(社説)監視社会と民主主義 人権を見つめ権力抑止を

2018年1月7日05時00分


 スマホが世に広まって10年。今や多くの人々の身近な道具になったが、そこには便利さと危うさが同居している。

 便利さは言うまでもない。電話やネットの会話、ゲームなどいろいろなことができる。

 とりわけ最近は世界各地で、あらゆる支払いができるキャッシュレス化が進んでいる。


 ■人間の信用を点数化

 代表例がお隣の中国だ。

 買い物、食事、航空券購入、資産運用、友人への祝儀。すべて画面の操作で済む。北京や上海から農村部まで普及し、大手2社のサービスを延べ12億人が利用している。

 その情報をもとに個々の「信用度」を点数化した仕組みがある。まじめな利用者はホテル宿泊など様々に優遇される。

 歩調を合わせるのが中国政府の「個人信用情報管理」だ。決済トラブルがあった人は飛行機に乗れない、禁煙ルールを破れば高速鉄道の切符を買えない、などの例が起きている。

 政府と企業を含む情報の一元化が進んでいるため、ちょっとした失敗がもとで社会システムから排除される恐れがある。

 ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が描く監視社会が現実化したかのようだ。

 オーウェルが登場させたのは住居の中にあって人の動きや声を把握する「テレスクリーン」という不気味な画面だった。

 ネットはそれ以上に、国家による監視の強力な道具となる。2013年、スノーデン氏が米国家安全保障局の内情を暴露したことは記憶に新しい。

 米政府はテロ対策を名目に大手ネット企業を協力させ、あらゆる情報を集めた。国内のイスラム教徒の私生活を探ったり、メルケル独首相の携帯電話を盗聴したりしていた。

 中国でも、ネット監視は徹底している。政権批判をソーシャルメディアに書き込めば、すぐ削除され、身柄拘束される。

 しかし消費行動に限れば、市民はむしろ自由を享受するようになった。利用履歴を通じて監視されようが、行儀よく過ごしていれば不都合はない。多くの人が、そう考えている。


 ■体制の違いを超えて

 クレジットカードを使う。ポイントをためる。ICカードで電車やバスに乗る。友人と会話し、「いいね!」を押す。人々は日々、足跡をネットに残す。その情報を企業が集め、効果的な広告と商品開発に生かす。

 日本でも個人の信用度を点数化する新サービスをネット金融会社が始めた。学歴、年収から生活上の好みまで多くの情報を入れると点数評価が表れ、融資限度額や利率が算出される。

 政府による情報技術活用の代表例は納税システムだ。日本ではマイナンバー制度への抵抗感が根強いが、他国のペースは速い。エストニアでは、納税者の給与、住宅ローン、寄付、株式売却額といった個人情報を国税当局に集める仕組みが整い、本人はスマホで申告できる。

 かつてロシア革命は、社会主義体制の国ソ連を生んだ。その50年後の1967年、国際経済学者ガルブレイスが米国とソ連の経済を比べ、分析した。

 米国の企業が、技術の進歩で巨大化した結果、国家を巻き込む産業の組織化・計画化が進んでいた。つまり米ソが同質化しているという発見だった。

 さらに50年が過ぎた今、情報技術の活用もまた、国や体制の違いを超える。電子情報の把握を通じ、一人ひとりの市民を組織化する。中国がためらいなく進んだ今日の姿が、日本の明日でないとは言い切れない。


 ■説明責任問い続ける

 13年にJR東日本がICカードの乗降履歴を外部に売ったことが問題化した。個人の名前は消したが、生年月情報などが残っていた。データ集めに対する企業の貪欲(どんよく)さが垣間見えた。

 15年に改正された個人情報保護法は、プライバシー保護と企業による情報活用の両立を目指す、とされた。ただ、技術の進化とともに両者がぶつかる問題は避けられないだろう。

 政府には個人情報を守る責務があるが、捜査機関による逸脱行為はすでに散見される。米国などのように、特定の市民の動きや通信を網羅的につかもうとする事態も否定できない。

 自分の情報がどこでどう使われるか、市民が知るすべは乏しい。中国のように、監視の結果としての人権侵害や排除、差別は、いつ起きるとも限らない。

 全体から見れば少数の問題に見えるかもしれない。だが、そこに敏感に反応する市民社会の人権感覚こそが、見えない監視に対する抑止になりうる。

 個々の市民が政府と企業に説明責任を不断に問い、メディアは権力監視を怠らない。ネット社会の健全な民主主義を支えるにはそれが必要だ。

 暮らしの中でネットの役割は今後さらに増していくだろう。その便利さの裏に、個人の尊厳にかかわる問題も潜んでいることを忘れずにいたい。


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「政権ファースト、自分がメディア」から脱却するには、国民ひとりひとりが、メディアリテラシーを高めること。

2017-10-16 16:11:00 | メディア・リテラシー
 メディア操作に、負けない眼を養っていきたいものです。

 「政権ファースト、自分がメディア」から脱却するには、国民ひとりひとりが、メディアリテラシーを高めることが必要です。


**********朝日新聞20171003 オピニオン面********************************

■不安な国民と共依存狙う 遠藤薫さん(学習院大学教授)

 安倍政権の本質を一言で言うなら、「政権ファースト、自分がメディア」。政権の存続が最優先で、第三者的なメディアは遠ざけ、政権が情報発信メディアになっている。

 そんなメディア戦略の肝といえるのが、政治とメディアがあたかも同じ土俵に立って対立しているかのように見せる点です。米国のトランプ政権と同じやり方と言えます。

 本来、メディアは政治権力者を監視・評価するもの。客観的な立場に立つことで、民主主義社会のインフラとなります。しかし、現在は政権がつくり出した二項対立の構図に惑わされている。政権から「偏向報道」と批判されると、当たり障りのない報道へ自主規制してしまう。そんな姿を見て多くの国民は前回の総選挙後の私の調査に、「マスコミの選挙報道は自民党寄りだった」と回答しました。

 安倍政権は状況の枠組みを政権に都合よく設定する戦略にたけています。巧みな点は争点を無効化し、選択肢を唯一化すること。前回総選挙のキャッチコピーは、「景気回復、この道しかない。」でした。景気拡大期間は戦後3番目になったが、国民の実感は伴っていない。にもかかわらず、解散を表明した会見で安倍首相は「アベノミクスをさらに推進することで解決する」と主張。国民のための経済は争点とならず、アベノミクスへの期待が唯一の選択肢のような空気がつくられました。未来を担保にして現在の絆を強くする。そんな国民と政権の「共依存」の関係ができあがっているのです。

 今回、「国難突破解散」と名付けたのも巧みです。「国難」という旗印は一部の政策の矛盾も見えなくします。森友・加計問題で急落した内閣支持率も北朝鮮問題で再浮上しました。少子高齢化などあらゆる課題を「国難」とすることで、国民の不安をあおり「共依存」に持ち込もうとしているようにも見えます。

 また、安倍首相が故郷で墓参りする姿はしばしばメディアで報じられます。これを岸信介―佐藤栄作―安倍晋三と続く血統を誇示するパフォーマンスとみるのは、うがち過ぎでしょうか。経済格差は拡大し、個人化が進み、自己責任論も強まっている。自由や競争に疲れた多くの先進国の国民には、伝統的な復古主義が受けいれられやすくなっているように見えます。

 小池氏率いる希望の党が民進党を一部吸収し、今回の選挙は「政権選択選挙」とも呼ばれるようになりました。しかし、希望の党と自民党の政策に大きな違いはなく、選挙後の保守大合同もありえます。小池氏は安倍首相や橋下徹・前大阪市長を上回るメディア巧者です。

 メディアは政治家たちの手のひらで転がされるのではなく、全体の構図を国民にわかりやすく提示して欲しい。

    *

 えんどうかおる 52年生まれ。専門は理論社会学、社会情報学。編著書に「ソーシャルメディアと〈世論〉形成」など。
 
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それでも、新聞を信じる理由。 「最後の血の一滴まで、三浦は記者でありたい」という、そういう記者さんがおられるから。

2017-08-27 11:09:27 | メディア・リテラシー
 これは、政府の広報紙か?と思いたくなる記事を見ることがあり、残念に思うときがあります。(中日・東京新聞では、そのような記事は、ほとんどないですが…)

 そんな中、それでも、新聞を信じているのは、

 「最後の血の一滴まで、三浦は記者でありたい」という、そういう記者さんがおられるから。
 


*********朝日新聞2017/08/27****************
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13104596.html


(著者に会いたい)『わけあり記者』 三浦耕喜さん

2017年8月27日05時00分

 『わけあり記者 過労でウツ、両親のダブル介護、パーキンソン病に罹(かか)った私』


 ■読者を助け、戦う新聞をつくりたい 三浦耕喜さん(47歳)

 「俺ってストレス耐性が強い」と自任し、周囲からは「使い減りしない」とも言われていた。期待に応える猛烈な働きぶり。中日・東京新聞でベルリン特派員や政治部官邸キャップを歴任した記者。そのキャリアが、2012年、突然途切れた。

 年明けから動悸(どうき)が収まらず、不眠が続いた。抑うつ状態と診断され、5カ月休職した。復帰後に政治部を去り、生活部に異動した。

 本作では、過剰な働きぶりを強いて部下を追い込む「クラッシャー上司」の存在や長時間労働など、原因をさらけ出した。現実の人間関係にも絡むテーマだが、地雷原に踏み込む覚悟で書いた。病を得て「誰かがどこかで指摘しなくてはならない病巣。組織に波風立てないことよりも大切なことがあると信じるようになった」からだ。そして、今は誰も責めない。「政治部時代、私も部下をどなり上げた。振り返れば自分にもクラッシャー上司の面があったから」

 復職後、入れ替わるように両親の介護がのしかかった。足の弱った父が特養に入居。認知症が進行した母は病院に移った。14年に実家近くでの勤務を希望し実現。週末名古屋市の自宅から故郷岐阜県の施設まで1時間かけて介護に赴く。その様子を、中日・東京新聞で連載し始めた。20回を超えた。「親のなれそめなどファミリーヒストリーを探り驚くことも多い。まさに介護民俗学。人への興味で介護にも前向きになれる」

 昨年、パーキンソン病と診断された。三つめの「わけあり」だ。

 今は介護に支障はないが、メモを取る手は震え、パソコンは右手の指一本。自立して自由に取材活動ができるのはあと10年と見積もる。結婚する前に、妻からもらったモンブランのボールペンを手に「最後の血の一滴まで、三浦は記者でありたい」という。

 「わけあり人材」として、つらい人たちや、けなげに生きているのに報われない人たちに寄り添いたい。最近世話になった人へメールを出した。「読者を助ける知恵がある。暮らしの中で戦う勇気がある。そんな新聞を作りたい」とつづった。

 (文・写真 木村尚貴)

 (高文研・1620円)
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神話が多用されたり、神話がひとり歩きすることは、問題があると思います。神話の使命とは、「事態の確認材料を提供」苅谷剛彦氏

2017-08-09 09:19:56 | メディア・リテラシー
 神話が多用されたり、神話がひとり歩きすることは、問題があると思います。

 神話は、神話なりの役に立つ場合もあるようです。

 神話の使命とは。


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折々のことば:838 鷲田清一

2017年8月9日05時00分



 根拠が示されていなくとも、「ああそうなんだ……」と事態の確認材料を提供できれば、神話は神話としての使命を果たしている

 (苅谷剛彦)

    ◇

 1990年代のこと。「個性」や「創造性」といった教育論の神話が「社会の構造問題との接点」で検証されることなく独り歩きしていると、教育学者は指摘した。現在、政治の場面でも、事の帰趨(きすう)が「事実に照らした妥当性」にもとづく説明によってではなく、イメージの強度によって左右されていないか? 『大衆教育社会のゆくえ』から。
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