「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

2023.12.7中央区議会福祉保健委員会で初審議。東京保険医協会及び東京歯科保険医協会合同での請願『健康保険証の廃止を延期することを求める請願』なぜ、採択すべきかの理由。

2023-12-07 17:51:42 | 医療

 紙製またはプラスチック製の現行保険証を廃止する法律が本年6月2日に成立し、その施行日は、最長で来年12月となる。法律の変更がなければ、現在の医療、介護、自治体の現場の過度な負担や混乱が生じ続けることが懸念される。

 また、現政府が前提としている「誰一人取り残さない」医療Dxの方針には齟齬がある。すなわち、機微な個人情報の漏洩などを理由にマイナンバーカードを持ちたくない人、高齢者、障がい者らを取り残してしまう政策方針である。

 さらには、1961年から60年間、国民皆保険制度を根幹とした世界に冠たる日本の医療が、制度の基盤が揺るぎ、崩壊する可能性があるため、保険証の廃止の延期を求める。

 以下、理由を述べる。

1、病名・治療歴などの個人情報が民間営利企業に漏洩するリスクが高い点

 ヒポクラテスの時代から現代まで、医師はプロフェッションとして、営利ではなく、人の病(やまい)や悩みという公益に奉仕し、それを天地神明に誓って尽力してきた。また、どの時代でも倫理上も法律上も、被保険者の個人情報について守秘義務を負ってきた。最も懸念するリスクは、これら医療の大原則が大きく崩れることとなる個人情報のセキュリティーにおける根本的な欠陥である

 マイナ保険証を用い、医療機関側に義務化される「オンライン資格確認システム」が独占的に委託されたNTT回線を通じ、手始めとして医療者が、当該被保険者のレセプト情報から過去の投与薬剤を知ることができる仕組みとなる。将来的には、本システムを拡充した「全国医療情報プラットフォーム」を創設し、標準化電子カルテ等の医療・介護全般にわたる情報について、行政と医療・医学分野だけでなく、産業界でも利活用が図られることとなる。

 それら被保険者の医療情報の公開が、「識別データ」と「データ主体」との関連性を極めて厳正に取り除く「非識別化」がなされるべきところ、「匿名加工」のみで公開され、病名・治療歴などの「識別データ」と「データ主体」である本人が容易に統合・「再識別化」がなされてしまう。同時に、被保険者情報の公開すべき内容についての被保険者自らによる「情報自己コントロール権」も保障されていない

 実際、厚労省は、2022年8月に指定難病患者5640名分の氏名・生年月日・住所等の個人情報を流出させている。同年9月には、「オンライン資格確認システム」でネットワーク回線としてNTTデータ社から、約9万5千人分の患者医療情報を利活用するにあたって、事前に本人通知せずにデータベースへ混入している。情報漏洩、ランサムウェア等のウイルス感染、不正アクセス、システム障害などの医療情報セキュリティ事件は、全国各地の病院で発生があとを絶たないのが現状である。

 患者や関係者の利益保護や危険防止等のために、一定の情報開示を行うことは認められても、このような不完全で脆弱な情報プラットフォームのままでの本制度の運用は、医療・介護全般にわたる患者情報が、無条件で、産業界、民間企業に共有・交換される事態となり、看過することができない

 なお、オンライン資格確認システムの医療機関への設置義務化は、法律の委任なしに厚労省が進めた省令であり、明白な憲法・法令違反があるため「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」として現在行政裁判が進行している。

 

2、マイナンバーカード取得率が未だに7割である点

 法律上マイナンバーカードの取得は、任意である。そのマイナンバーカードに、本人の申請があれば、マイナ保険証機能が付与される。2016年(平成28年)マイナンバー制度が開始され7年が経過したが、ここ中央区でも、カード所持者は7割程度で、残り一年で100%となる蓋然性は低い。

 マイナ保険証を作れない方・作りたくない方へは、「資格確認証」が発行される。しかし、それは、現行保険証となんらかわりのない機能のものである。未だに明らかにされないその「資格確認証」の発行手続きに切り替えるより、現行保険証を存続させるほうが、コストも安価で、自治体の事務作業も簡便であり、60年以上機能した制度として確実である。

 特に、来年度の中央区予算案を作成する時期に「資格確認証」の事務運用内容が明らかにされていないことは論外であり、予算を欠いた事業に議会は責任を持てない。確実なものとして、現行保険証の存続が必要である

 合わせて、「資格確認証」を発行すべき区民を、国民年金課なり、後期高齢者広域連合なり、事務を担当する部署が把握することが、現行のシステムでは不可能である

 このままでは、多大な現場での事務負担の発生と、「資格確認証」を所持できず、医療アクセスに困難を来たす区民が出ることが懸念される。

 

3、医療現場におけるマイナ保険証利用率が4−5%である点

 一年前の完全切替えを目前にして、マイナ保険証利用は現在も低下し続け4−5%に落下し、一年後に100%とするのは、到底無理であろう。

 被保険者側に、マイナ保険証利用のメリットが感じられないのであれば、切替のインセンティブが働かないのは当然である。電子処方箋でなければ、薬剤情報も、レセプトデータを活用するため1ケ月程度遅れた処方の検索しかできず、直近の処方を知りたい医療現場にメリットは無い。「お薬手帳」利用で要は足りている。
 逆に、請願文からも理解されるように、実際に医療現場では、マイナ保険証利用に伴うトラブルが生じており、医療者からマイナ保険証の使用は勧め難い。

 そもそも、マイナ保険証での資格確認でトラブルが発生したとしても、多くの被保険者が、保険診療を受診できているのは、現行保険証を同時に持参しているからである。

 

4、被保険者本人・家族、介護現場及び自治体の現場で過度な負担が生じる点

 認知症のある方や障がいのある方でも、マイナ保険証を申請するには、役所に出向くことが原則となっている。それができない場合、自治体職員が被保険者を訪問してマイナ保険証の作成手続きを行うことになる。被保険本人・家族が役所に行くことも、役所側から訪問することも、多大な労力がかかる。

 このことからも、来年の完全切換えに間に合わせることは非現実的であり、その後も、この状況が5年おきの更新時に繰り返される。

 また、介護施設では、認知症などの方の保険証を第三者が預かることになるが、マイナ保険証を預かることは、マイナンバーカードと暗証番号の双方を預かることとなり、その管理は、実印と印鑑を預かるようなもので介護現場の過大な負担となる

 

 以上を勘案すると、請願者が述べるように、情報セキュリティーが万全に整備され、誰もが安心して医療を受けられるようになるまでは、現行保険証を存続すべきであり、その旨、自治体の現場を知る地方議会より意見書を国に届ける趣旨の本請願は、採択すべきと思料する。

以上

 

 

 

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2023.12.7夜、シニアの方と、介護の課題について意見交換しました。多くの学びをいただき、感謝します。

2023-12-06 20:44:58 | 医療

2023.12.7夜、シニアの方と、介護の課題について意見交換しました。多くの学びをいただき、感謝します。

出された課題は、

●外国人人材の介護現場への採用、その仕組みづくり

●出歩きたくなるまちづくり、江戸バス無料化、バリアフリー、出歩くことのポイント制

●災害時避難行動要支援者の避難計画、避難支援者、防災拠点訓練

●マイナ保険証を作れない在宅介護のかた

●すまい、高齢者優良賃貸マンション、

●ご高齢のかたの学校の放課後の居場所への参画

●孤独死、一人死、

●地域見守り事業

●地方議員から、国会への政策立案

●介護離職、介護人材、介護現場の給与

など。

 

 

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マイナ保険証、来年の秋の切り替えは拙速。日本歯科医師会会長も苦言を呈されています。

2023-11-30 12:00:03 | 医療

 昨日お伝えしましたが、中央区議会へも『健康保険証の廃止を延期することを求める請願』が提出され、私も紹介議員の一人となりました。(詳細:https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/28f539f774b52af3fa00bba27aaf1240 )

 本日2023.11.30毎日新聞にて、日本歯科医師会会長も、来年の秋の切り替えは拙速であり、紙の保険証との併存期間をつくるべきと提言されています。

 将来的に医療DXの恩恵を受けられるようにしていくことは、進むべき方向性とは考えますが(例えば、予防接種歴、成長曲線など確認できれば、小児医療としても大変助かります。)、医療現場の現状を鑑みれば、来年秋に健康保険証廃止は、すでに、無理なように感じます。

 患者さんが、マイナ保険証を使うことにご不安を抱えている状況の改善の特効薬は、医師・歯科医師側から、こんなに便利なんだからマイナ保険証を使ってみてはという一言だと思います。
 その一言をお伝えする医師・歯科医師側からは、マイナ保険証のメリットが見えていません。
 本気で、マイナ保険証に来年秋に切り替えるのであれば、期限まで約一年を切ったところでもあり、マイナ保険証そしてそれにより目指すべき医療DXの将来像に関する情報を、積極的に国からの配信をお願いしたいです。

********毎日新聞2023.11.30*******




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『健康保険証の廃止を延期することを求める請願』中央区議会にも提出されました。紹介議員の一人として賛同しました。各地方議会から国に意見書が提出されている段階です。

2023-11-28 11:15:52 | 医療

 東京保険医協会、東京歯科保険医協会連名で、中央区議会へ請願提出のご協力のお願いをいただき、紹介議員の一人となりました。
 
 来年秋には、健康保険証が廃止されることが、日程として決まっています。
 この日程を変更するには、法律の改正を伴います。

 現在、報道でもなされていますが、マイナ保険証とオンライン資格確認システムが、保険資格確認の手段として確実なものでありません。
 このまま来秋を迎えれば、医療現場で混乱が生じる可能性が大変高いと考えています。
 資格確認書なるものの発行事務作業で行政の現場も疲弊する可能性があります。

 請願は、誰もが安心して医療を受けられるようになるまでは、健康保険証の廃止を延期すること(そのための意見書を提出すること)を求めています。

 参考)都内、採択している自治体。
・渋谷区議会委員会で採択
・三鷹市、武蔵野市、調布市、東村山市、国立市、小金井市の6市

********最新情報*******

https://hodanren.doc-net.or.jp/info/category/hokenshohaishi/

https://hodanren.doc-net.or.jp/hokenshohaishi/

********提出された請願 全文*******



*********静岡市議会からすでに国に提出された意見書********
https://www.city.shizuoka.lg.jp/000995169.pdf



*********日本弁護士連合会 2023.11.14意見書、2023.11.28国に提出*******
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2023/231114_2.html



*****************

10月1日以降のオンライン資格確認・マイナ保険証
トラブル等についてのアンケート 概要 2023.11.29 大阪府保険医協会
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/ad876abe19747cd39bfd7c88cfe83f50.pdf

********関連記事 朝日新聞2023.11.28*******




************関連記事*******

●マイナ保険証、なぜトラブル続く デジタル先進国エストニアでは 専門家・牟田学さんに聞く
➨ https://digital.asahi.com/articles/DA3S15742848.html


 



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日本公衆衛生学会シンポ13:総合政策型「健幸まちづくり」健康政策と都市政策の連携で健康無関心層をカバーする。

2023-11-26 16:33:39 | 医療

 まさに、期待するところ。

 健康政策と都市政策の連携、連携に留まらず、融合であってほしいとさえ思っています。

 先日の日本公衆衛生学会のシンポジウム、立ち見が出るほどの大盛況。

 70分のシンポジウムでしたが、ぜひ、2時間半ぐらい取って大きな研究の場にしていってほしいと思います。

 様々な参考事例、出されていました。

 路地が、自殺予防に役立ちます。

 ウオーカブルシティが、健康寿命を伸ばします。

 体操指導で、さらに個別メニューの筋トレなども入れると一人当たりの医療費削減の効果まで出せます。

 勉強していきたいと思います。
 このようなシンポジウムがあること、私も昨年知りました。今年も、あるかなと思っていたら、期待通りの大盛況なシンポジウムでした。

 中央区も、ぜひ、まちづくりから、健康作っていきましょう。
 江戸バス無料化など、もちろん、やってくださっていますが。

 



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2023.11.10 子ども子育て高齢者対策特別委 質問メモ(記載途中)

2023-11-10 16:45:34 | 医療

2023.11.10 子ども子育て高齢者対策特別委 質問メモを記載します。

詳細は、3カ月後あたりに出る議事録をご参照ください。

 

第1、晴海保健センター 新規開設

1,何もなかった土地に、1万2千人規模のまちが誕生する際の公衆衛生学的な課題は何か?

答弁:オリンピックにおけるマス・ギャザリングとは異なる。
   転入で新しい生活を初め、精神的に影響が出るかもしれない。母子保健では、新しい子育てされる方々にイベントも行ったりしていく。

小坂:新しい機能など、なにか強化することはあるか。地区担当保健師の規模は?

答弁:今までは月島保健センターであったかたが、晴海保健センター管轄に変わることがあり、きちんと伝えていく。

   保健師の規模は、不明。

福祉保健部長:はるみらいで、交流をし、不安を取っていく。
       新たにつくる総合相談窓口でも対応をしていく。
       当らたに住むひとには、晴海に限らず生じることであり、区はそれに対応をしてきた。

保健所長:経験を有する保健師を配置していく。
     保健師を養成をしていく。
     医師会や周辺病院とも連携をする。

小坂:新たに配置する保健師のどのような訓練プログラムになっているか。

答弁:準備室に保健師も加わり、準備を進めている。

小坂要望:ぜひ、晴海保健センターと、はるみらい、晴海ふ頭公園の運営事業者らと連携をとり、子育て支援プログラムを協働で行ったり、健康に関する情報発信など行ってください。

第2、こども基本法

1,子どもの声を施策に反映させるには

 子ども子育て計画策定

 学校内の学童実施

 学校安全計画策定

 公園整備(晴海ふ頭公園、桜川公園、浜町公園など)

 など、子ども基本法の趣旨を活かし、子どもの声を反映させてつくっていってほしい。

 策定中の第3期子ども子育て事業計画においては、どのように子どもの声を反映させて策定をさせるか。

答弁:令和7年の策定なので、他自治体の先行事例を参考に反映をさせるようにしていく。


第3、高齢者のデジタルデバイド、マイナ保険証(R6秋開始、国保・後期高齢者医療保険証R7 12月までには全て使えなくなる)

①高齢者のマイナ保険証の取得状況、高齢者のマイナ保険証の利用状況、マイナ保険証のトラブル事例は、どのような状況か。

答弁:10/16段階で、75歳以上後期高齢者 対象1万3900人のうち41% 5760人 マイナ保険証取得
    三カ月前の7月 37%だった。
 
   マイナ保険証の利用状況 全体で2.9%
   市町村国保          5.7%
   社保             4.1%

   トラブル 紐づけの誤り、自己負担の割合が違うものが月に数件
   調査をしている。

小坂:来年に、健康保険証が廃止されるのに、現在、75歳以上高齢者がマイナ保険証を持つのは半分にいかず、トラブルもあり、大丈夫か。

小坂:資格確認書発行の問題(手間、予算)は?

(所管外の質問ということで、答弁えられず)        

 

第4,コロナ禍を経て、本委員会所管分野(子育て支援、教育委員会、高齢者)における子どもの課題、高齢者の課題は、何と考えているか。



******質問準備シート******

●すべてを質問できたわけではありません。

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コロナ禍に子どもの自殺が増加しました。「助けて」が言えない子ども達にどのようにアプローチできますか。

2023-09-14 05:34:04 | 医療

問い:コロナ禍に子どもの自殺が増加しました。「助けて」が言えない子どもにどのようにアプローチできますか。

考え方:
 2022年子どもの自殺は、514人(高校生354・中学生143・小学生17)と過去最大を記録、閉塞的な苦しい状況からの解放手段と思いこんで、死を選択してしまっているのかもしれません。
 虐待を受けた子どもの多くが、それが自分のせいであると思い、無力になってしまっています。誰も信用できないから「助けて」と言えません。自分を傷つけたい・消えたい・死にたいのに「助けて」と言えません。
 自殺へと至るそれら子ども達に「助けて」が言えるのだと、まずは、気づける環境作りが急務です。そのためには、「逃げていいんだ」というメッセージを届けるとともに、逃げた先には、共に寄り添い話を聞いてくれる大人が存在すること、その大人のほうも子どもと対等な関係の大人でなければなりません。自分が否定されない、承認される体験を積み重ねられる「居場所」(例、社会福祉法人カリヨン子どもセンター、各地の子どもシェルター)を、医療・保健・福祉・法律・教育等多分野が連携しながら増やしていきたいものです。
 学校が一つの居場所となり得ますが、先生方の多忙が問題であり、先生自身が「助けて」が言えない状況です。もっともっと学校現場に余裕が持てるようにもしていく必要があります。


参考:
●『「助けて」が言えない 子ども編』松本俊彦編 日本評論社


●厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press230908.html

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2023.8.22自立支援協議会開催、『中央区障害者計画』中間見直し(6年計画で3年経過)における計画の進展について

2023-08-23 17:45:27 | 医療

 昨日2023.8.22、障がい者福祉において非常に重要な会議である自立支援協議会が開催されました。

 『中央区障害者計画』中間見直し(6年計画で3年経過)の作業と、7期障害者福祉計画・3期障害児福祉計画の策定の準備作業という非常に重要なテーマでした。

 進展されつつあるポイントを順不同で箇条書きします。

●医療的ケア児の保育所受入れ強化

●月島三丁目北地区再開発で整備されるグループホーム(多機能拠点整備型)において重度化・高齢化に対応しつつ地域生活支援拠点をつくる

●成年後見制度において、法人後見ができるように整備していく

●今年度4月から施行となった手話言語条例を契機として意思疎通支援を強化していく

●災害時の個別避難計画を個々に策定をしていく

 など、非常に重要な、私自身も注目している施策の充実が図られることとなります。

 まだまだ、課題も多く、

 構成委員からは、

●民生児童委員が地域の障がいのある方々と顔の見える関係性を築いていくこと

●就労支援において、移行支援と就労継続の拡大や、それを行う事業所の強化

●生涯教育の担い手の拡大

 など指摘がなされていました。

 私自身も、問題意識としては、

●育ちのサポートシステムの利用しやすい形の整備、利用へのアクセスのしやすさ向上

●障がいのある方々の意見等表明支援の強化

●安全・安心なまちづくりにおける外出を支援していく策の強化
 外出手段:令和5年6月から開始した障がいのある方々への江戸バス無料化による効果も含め

●安全・安心なまちづくりにおける外出を支援していく策の強化
 ICTを積極活用したバリアフリーの拡大
 誰もが、好きな時に、好きな場所に、安全に安心して出かけることができる中央区

 など、これからも注目をしていきます。

 計画策定、改定の重要な年度です。
 とどまってはいられません。

 どんどん声を、中央区へお届け願います。
 もちろん、私にいただいても構いません。責任をもって、中央区へお届けします。


<2023.8.22自立支援協議会を一枚のノートにまとめるとすると>



 

 

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いかに、ご高齢の皆様の健康を維持するか、そのインセンティブを高めていく手法の積極活用。

2023-08-15 09:06:21 | 医療

 認知症を患ったとしても住み続けることができる中央区でありたい。

 その施策の一環として、健康を維持し続ける、インセンティブも高めてもよいかもしれません。

 外出がしやすくなるように、江戸バスは、2023年6月20日より、ご高齢のかたへ(障がいのあるかた、妊産婦のかた含め)無料化が進みました。

 今後は、さらに、うまいポイントを中央区も導入していければよいと思います。

******東京新聞2023.8.15*******

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中央区において、暑さをしのぐためにご利用できる中央区の施設のご紹介・ご案内

2023-08-01 17:21:01 | 医療

 熱中症対策として、こまめな休憩とこまめな水分・塩分補給が有効です。

 どこで、休憩するの?というところがありますが、中央区の施設を利用できますよと、中央区が、整理して公表下さっています。

 重要な情報ですので、こちらでも共有します。


********中央区福祉保健部からの文書********

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中央区の高齢者施策の課題

2023-07-16 02:44:26 | 医療

 中央区は、銀座、日本橋、築地、月島、選手村の晴海などが所在しています。選手村跡地含め湾岸地域での超高層マンション開発が継続中で、2023年1月1日現在人口17万4074人、65歳以上2万5519人、高齢化率14.7%でありますが、今後も人口は、まだまだ増加の傾向を示し、人口ビジョンの推計によると10年後2033年人口が4万5千人増の21万9556人、65歳以上約1万人増の3万4372人、高齢化率約1%増の15.7%と推計しています。
 高齢者の課題につきましては、三つの目標を掲げます。

目標1、いつまでも「食う、寝る、遊ぶ」ができること

目標2、住み慣れたご自宅や施設で、望むのであれば、生を全うすることができること

目標3、認知症になっても不安のない、認知症に優しいまちづくり

 以下、それぞれの目標達成に向け、重要と考える具体的な取組みを述べます。

 まず、目標1についての取り組みは、子ども達も、「食べて、寝て、元気に遊べること」ができることを目指し、診療にあたっていますが、全ての人に当てはまる重要事項です。
 「食べること」は、低栄養状態から、フレイルのスパイラルに入ることから、とても重要です。口腔ケアは、「8020運動」もありますが、具体的な取り組みとして、高齢者施設などにおいては、「OHAT(オーハット)」と呼ばれる歯科医・歯科衛生士・栄養士・介護職ら多職種で口腔内評価・共有・改善する仕組みを導入していければと考えます。
 「遊ぶこと」は、社会参加、「居場所と出番」のことでありますが、特に、複合施設内の保育園と高齢者施設の日常プログラムを一緒に組むことや、学童と高齢者の居場所を小学校内で一緒に開催するなど共生ケアが進むように取り組んでいきたいです。図書館もまた、地域包括ケアの拠点となるようにしていければと考えます。
 また、社会参加ができるようにまちづくりにおいても、ウオーカブルな街を段差を解消しするバリアフリーな歩行環境整備、街路樹整備、ICT技術の活用などしながら作り、コミュニティバスも今まで一律100円をこの6月から高齢者展障害者・妊産婦に無料化したところですが、ハードとソフトを組み合わせて出歩きたくなる街の整備を行って参ります。

 目標2・目標3、につきましては、住み慣れたご自宅で、生を全うできるためには、たとえ、認知症になっても、地域包括ケアシステムシステムをしっかりと構築することが肝要になります。
 ヤングケアラー、ビジネスケアラーを出さぬように、また、家族に気兼ねなく、自宅で過ごし続けることを選択できるように災害時の対応も含めた地域包括ケアシステムを構築しましょう。
 施設においても、最後まで生き切ることができる場所となれるように、見取りができるように体制を整備して参りましょう。人材確保が課題となりますが、中央区が介護職に方に就職先として選ばれるように支援のあり方を充実させていきます。
 6月成立した認知症対策基本法も有効活用していかねばなりません。

以上

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認知症基本法を活かす

2023-07-10 12:23:03 | 医療

 認知症基本法を活かしていくことが、認知症対策で非常に有効です。

 ぜひ、活かして行きましょう。

 大府市の条例も参考になります。


******東京都のまとめ******

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/ninchishou_navi/torikumi/kaigi/kaigi30/pdf/31kaigi30_sanko9.pdf





*******朝日新聞 2023.6.15*
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15662219.html

認知症基本法、成立 社会活動の機会確保盛る

 

 認知症に関する初の法律「認知症基本法」が14日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。社会活動に参加する機会の確保など様々な認知症の施策に取り組み、認知症の人が暮らしやすくするのが狙い。「世界アルツハイマーデー」の9月21日を「認知症の日」と定めるとした。

 新法には、国民の責務として「共生社会実現への寄与」を盛り込んだ。認知症施策の基本理念として、全ての認知症の人が自らの意思で日常生活や社会生活を営める▽社会のあらゆる分野の活動に参画する機会の確保――などを掲げた。

 また具体策として、バリアフリー化の推進▽意欲や能力に応じた雇用の継続、就職に資する施策▽保健医療、福祉サービスの切れ目ない提供▽認知症の早期発見、早期診断、早期対応を推進――などを挙げた。政府には、具体的目標や達成時期を入れた基本計画をつくるよう義務づける。自治体にも計画策定の努力義務を課す。

 厚生労働省の推計では、認知症の人は2025年に高齢者の約5人に1人、約700万人に達する。増加する認知症の人や家族を社会がどう支えるかが課題だ。政府は19年の認知症施策推進大綱で、「共生」と「予防」を施策の両輪に位置づけた。一方、新法は「共生社会の実現」を明確な目的に掲げ、予防は施策の一つとした。

 (関根慎一)

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中央区保健医療福祉計画推進委員会 第一回会合の論点

2023-07-05 09:42:33 | 医療

 中央区の保健医療福祉の充実は、私の一丁目一番地の重要政策でもあります。
 保健医療福祉計画の推進状況を見守って参ります。

 7/4中央区保健医療福祉計画推進委員会 第一回会合が開催されました。

 その会合で、所属委員から意見が出され議論されたテーマを順不同で記載します。

●特別支援学校に通う医療的ケア児へのレスパイト制度を用いた訪問看護師の派遣

●ファミサポのサポート会員のマンパワー

●男女共同参画での「男女平等センター」前の施設名の江戸バス内のでのアナウンス

●民生委員の欠員

●民生委員に配布されたタブレットの有効活用

●薬局、介護施設のBCP

●区内病院、医師会との感染症コントロール会議設置と多分野連携

●災害対策へのシナリオに応じた対応策の準備

●コロナを踏まえ感染症対策の計画やガイドラインの準備

●区内施設において、中央区在住の職員が少なく、災害時の参集に難点がある。

●第9期介護保険計画が準備されているが、介護人材不足が、加速度的に深刻化していく。

●生活困窮の広がりがみられる

等々



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中央区の栄養相談事業

2023-07-04 11:03:54 | 医療

 中央区も栄養相談を予約制でやっています。

 ぜひ、お気軽にご利用ください。




******************

https://www.city.chuo.lg.jp/a0031/kenkouiryou/kenkou/shokuiku/eiyou/sodan.html

栄養相談

栄養・食生活についての個別相談を行っています。お気軽にご相談ください。
予約制ですので、まずはお電話でお問い合わせください。

内容

  • 糖尿病・脂質異常症・高血圧など予防のための食事
  • 肥満予防の食事
  • 離乳食
  • 幼児の食事
  • 学童、思春期の食事
  • 高齢者の食事

対象

区内在住者

日時・場所等

令和4年度 栄養相談
曜日 時間 場所
第2・4木曜日 午後1時から午後5時まで 中央区保健所
第1・3月曜日 午後1時から午後5時まで 日本橋保健センター
第1・3金曜日 午前9時から正午まで 月島保健センター

費用は無料です。

注記:すべての相談のプライバシーは守られます。

お問い合わせ先

中央区保健所健康推進課健康推進担当(栄養担当)

〒104-0044 明石町12-1

電話:03-3541-4260

 

福祉保健部日本橋保健センター  栄養担当

〒103-0012 日本橋堀留町一丁目1番1号

電話:03-3661-5071

 

福祉保健部月島保健センター  栄養担当

〒104-0052 月島二丁目10番3号

電話:03-5560-0765

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メモとして、障がい者の居住 厚労省資料

2023-06-20 17:49:16 | 医療

厚労省資料:https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000797837.pdf


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