「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

第5回中央区自立支援協議会R1.8.5 議題; 中央区障碍者(児)実態調査について。部会員の皆様、アンケート項目への修正・追加は今週いっぱい受け付けるとのことです。

2019-08-05 22:45:59 | 医療
 R1.8.5 に第5回中央区自立支援協議会が開催されました。教育委員会定例会、子ども・子育て会議、在宅療養支援協議会、自殺対策協議会などに並んで重要な会議であると認識しています。

 主要な議題は、 中央区障碍者(児)実態調査について。

 令和2年度に予定されている「第6期中央区障碍福祉計画・第2期中央区障碍児福祉計画」の海底に向け、計画策定の基礎資料とするために、障碍者・児の生活状況や意識・意向を把握するために実態調査がなされます。

 その実態調査のアンケート項目の内容や文言が検討されました。

 アンケート項目には、就労の意思、災害時要支援者名簿、育ちのサポートカルテ、医療的ケアなど含め、重要事項に関連して障がいのある方々や家族がどのようにお考えであるか聞く内容になっています。

 協議会では、さらに細部にわたってアンケート項目が検討されました。

 実態が浮かび上がり、それに対応する次期計画を期待をいたしております。

 自立支援協議会の部会の委員の皆様、アンケート項目への修正などのご意見は、今週いっぱいまで受け付けるということであり、ぜひ、声をお届けください。
コメント

和歌山県御坊市 『御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例』理念のひとつ「認知症の有無にかかわらず、全ての市民が暮らしやすいまちとなるためにそれぞれが活躍できること。」

2019-07-24 18:54:34 | 医療

 偶然目にした、条例。

 参考までに全文を掲載致します。

 認知症になったとしても、地域で生活続けられるように、整備をしていきたいものです。


*****:和歌山県御坊市******

http://www.city.gobo.wakayama.jp/gobo/reiki_int/reiki_honbun/k506RG00000643.html 

○御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例

平成31年3月15日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、認知症に関する発想を全ての市民の幸福と共生を目指す未来志向に転換し、認知症とともにより良く生きていくために、認知症の人、市民、事業者及び関係機関の役割並びに市の責務を定め、認知症の人の声及び視点を重視した取組を推進することにより、誰もが生き生きと活躍でき、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるまちを実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認知症 介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症をいう。

(2) 認知症の人 認知症の診断を受けた人及び診断は受けていないが認知症に類する変化を自ら感じ、又は周囲の人が当該変化を感じられる人をいう。

(3) 市民 市内に住所を有する者及び市内に通勤又は通学する者をいう。

(4) 事業者 市内で事業を営む個人又は法人をいう。

(5) 関係機関 医療、介護、福祉、保健、教育、法律、生活関連等において認知症の人の支援に携わる機関をいう。

(基本理念)

第3条 市、市民、事業者及び関係機関は、次に掲げる基本理念に基づき、認知症の人が暮らしやすいまちづくりを推進するものとする。

(1) 認知症になってからも希望と尊厳を保持し、自分らしい暮らしができること。

(2) 認知症の人がその意思によりできることを安心かつ安全に行え、いつまでも新たなことに挑戦できること。

(3) 認知症の有無にかかわらず、全ての市民が暮らしやすいまちとなるためにそれぞれが活躍できること。

(市の責務)

第4条 市は、基本理念にのっとり、市民、事業者及び関係機関と連携し、認知症の人が希望を持って自分らしく暮らし続けられるまちづくりのための施策を講じるものとする。

2 前項に規定する施策の実施に当たっては、認知症の人の意見を聴き、計画、実施及び評価することにより、より良いまちづくりを不断に目指すものとする。

3 市は、認知症の人を含めた協議体を設置し、施策を着実に推進するものとする。

(認知症の人の役割)

第5条 認知症の人は、暮らしやすいまちを築くために、自らの希望、思い及び気づいたことを、身近な人、市、関係機関等に発信するものとする。

2 認知症の人は、地域の一員として、自らの意思により社会参加及び社会参画するものとする。

(市民の役割)

第6条 市民は、認知症及び認知症とともに生きていくことへの理解を深め、認知症になってからも自分らしくより良い暮らしができるための備えをしておくよう努めるものとする。

2 市民は、認知症の人が様々な領域で日常的に社会参加及び社会参画ができるよう配慮するものとする。

(事業者の役割)

第7条 事業者は、認知症の人が安心して自らの意思や力に応じて働くことができるよう、その人の特性に応じた配慮を行うよう努めるものとする。

2 事業者は、認知症とともに暮らしていくことに関する知識や対応力を深めるため、従業員に対し必要な教育を実施するよう努めるものする。

3 事業者は、認知症の人が暮らしにかかわる必要なサービスや支援を安心して利用できるよう環境の整備に努めるものとする。

(関係機関の役割)

第8条 関係機関は、早期から認知症の人の変化に気づき、認知症の人が安心して暮らすことができるように当該機関が連携し、及び協働して必要な支援を行うよう努めるものとする。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

コメント

令和元年度第1回中央区自殺対策協議会R1.7.3。第2回はR2.2.5開催予定。

2019-07-03 23:00:00 | 医療
 重要な協議会のひとつ「中央区自殺対策協議会」がR1.7.3に開催されました。

 中央区での自殺をなくすための意見交換がなされました。

 重要なご指摘が出されており、列挙致します。

1、厚労省統計(居住地での統計)と警察統計(発生場所での統計)の連関

2、自殺のバックグラウンドが拾いきれない。死亡診断書からはそこまでの記載はなく、個人情報の壁や自死のご遺族からも話をうかがいづらい。

3、しかし、少しずつでも個別のケースを負うことで対策も見えてくるはず。

4、対策は、二方向。啓発とハイリスク者対策。

5、ハイリスク者へのアウトリーチ、相談の有機的なつながりが重要。

6、自殺を防止する84施策を区民に広く知っていただく

7、今年はこれを重点的に取り組むなど、強化して取り組む事項を作る手もある。

8、84施策の日々の仕事が、自殺予防につながって行っており、それらの有機的なつながりを持つ。

9、ホットスポットの検証し予防策を講じる。ただし、自殺の名所などと認識されることは逆効果。

など

********中央区HP*******
https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kokoronokenko/utujisatutaisaku/chuokujisatutaisakukyougikai.html


中央区では、中央区自殺対策協議会を設置し、

1、中央区の特性に応じた自殺対策の取組みの方向性に関すること
2、自殺の状況把握に関すること
3、関係機関等の相互の連携に関すること
などを検討することにより、区における自殺対策を総合的に推進しています。

令和元年度第1回中央区自殺対策協議会を次のとおり開催いたします。
日時:令和元年7月3日(水曜日) 午後7時00分から午後8時30分まで
場所:中央区保健所大会議室

本会議は原則として、傍聴を可能としています。傍聴を希望される方は、令和元年7月3日(水曜日)正午までに以下の問い合わせ先までご連絡ください。
コメント

薬物依存と対峙する、子どものころからのアプローチの重要性。健康教育の最重要な論点のひとつ。市販薬や飲料水のカフェインも要注意!薬物へのたくみな勧誘への断固たる対処法。

2019-05-30 11:26:24 | 医療
 薬物依存は、たいへん難しい経過をとります。

 だからこそ、子どものころからの健康教育の最重要の論点のひとつと考えます。

 中央区医師会の学術講演会が令和元年5月29日開催され、
 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 
 薬物依存研究部 部長 
 病院 薬物依存症センター センター長 であられる 松本俊彦先生のご講演「向精神薬乱用・依存を防ぐために臨床医にできること」を拝聴し、
 薬物乱用・依存に対する取り組みの重要性をひしひしと実感することができました。

 実は、松本俊彦先生は、中央区の中央区自殺対策協議会の会長を務めてくださっておられたとのことです。

 主に大人の事例でしたが、
 子どもにも関連する話もございました。

 ご講演を拝聴しながら、薬物依存関連で、子どもに伝えて行くべき健康教育の内容として、以下のことを考えました。
 内容・詳細については、今後詰めていきます。

 〇薬物依存に陥る経緯、経過

 〇薬物依存にならないために、最初が肝心

 〇市販の風邪薬、一般の飲料水のカフェイン類など注意すべきもの

 〇一般的な、ストレス、うつ病、不安の知識と対処法、ストレスマネジメント

 〇薬物への勧誘への断り方、相談先

 など

 
 松本先生が、中央区の自殺の状況が特徴的であると述べられていたのが、気懸かりであったため、直近の自殺の実態調査報告書を見ておきます。
 下線をひいたあたりに特徴が読み取れます。

 また、ご講演の内容でもありましたが、薬物依存と自殺の関連が中央区でも読み取れます。







 ************************


中央区 自殺未遂者実態調査報告書
平成27年(2015年)2月
中央区自殺対策協議会
https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kokoronokenko/utujisatutaisaku/chuokujisatutaisakukyougikai.files/houkokusyo0424.pdf

2. 本調査から見えてくる中央区の自殺未遂者対策の課題と提言

今回の調査から、予備調査を踏まえた中央区自殺対策協議会の様々な活動が一
定の成果を上げている可能性が示唆されたが、他方で、今後の課題についても明ら
かにされたと考えられる。中央区の自殺未遂者への支援としては、主に次の3点にまと
めることができるであろう。

(1) 適切な精神科治療を支える療養環境づくりを推進

精神科受診が単に自殺の手段・方法へのアクセスを高めることになってしまわない
ように、過量服薬や向精神薬乱用を防ぐことに資する関わりが必要である。すでに中
央区では、調剤薬局を対象とした調査等、薬剤師がゲートキーパーとして、その専門
性を発揮できるような取り組みが始められている。今回の調査で確認されたように、そ
の取り組みは一定の成果を上げているが、区内の精神科治療を支える関係機関が、
共通の認識・目標を持ち、これをいっそう推進
していく必要がある。

(2) 自殺を考える女性たちを救えるような支援の展開

一般に男性の自殺死亡率は景気や雇用などの社会経済的要因に大きく影響される
のに対して、女性の自殺死亡率はこうした社会経済的要因の影響を受けにくく、むし
ろ精神障害の要因、あるいは恋愛や結婚、夫婦間の問題、子育て、介護といった要因
による影響が大きいといわれている。本調査でも、中央区における自殺未遂者の典型
像として、「家庭問題や男女問題に悩む 20~50 代の女性」、「単身生活をする女性、
おそらくは未婚、もしくは離婚・別居する女性」といった姿が浮き彫りにされている
。こ
れまでわが国の自殺対策はもっぱら「働きざかりの男性」に焦点を当てたものであり、
女性の自殺対策に関する知見・経験はきわめて限定されているが、今後、早急に中央
区における「女性の生きづらさ」に関する情報収集を進めたうえで、追いつめられた女
性たちに届く支援を展開していくことが求められるであろう


(3) 地域支援を担う関係機関の連携強化

再企図の危険性がことに高い自殺未遂者に対して、精神科通院に加えた何らかの
支援を提供することも考慮すべきである。Fleischmannらの研究では、自殺未遂者に対
して、年 3 回程度のアフターケアを行った群は、何もケアしなかった群に比べて、1 年
半後の自殺既遂による死亡率を下げることを明らかにしている 4)。また Kawanishi らの
研究でも、自殺未遂者に対して、ソーシャルワーカーや心理士による退院後の療養支
援や生活の調整といった、非精神医学的な支援を付加することが、半年以内の再企
図を有意に減少させることを明らかにしている 3)。平成 26 年 7 月より、東京都が、救急
医療機関等に搬送された自殺未遂者を適切な支援先に繋ぐ「東京都こころといのち
のサポートネット」を開設
した。地域支援の重要性が高まる中、社会資源を開発し、そ
れを担う関係機関が連携を強化していくことが大切である。再企図の危険性が高い自
殺未遂者、たとえば、自殺未遂歴があるうえに、今回の自殺未遂後も希死念慮などが
継続し、しかも退院後に独居生活を余儀なくされている事例に対して、何らかのきめ細
やかな支援が提供されることを検討すべきであろう


コメント

強制不妊判決 仙台地裁R元.5.28 旧優生保護法は、憲法13条「性と生殖に関する権利(リプロダクティブ・ライツ)」を侵害し、違憲。小児科医としても今後この権利を守り育てることが大事と考えます。

2019-05-29 05:34:52 | 医療

 判決文全文は入手できておらず、新聞からのまた聞きで書きます。

 昨日の強制不妊判決は、棄却であったものの、旧優生保護法が、憲法13条の幸福追求権のひとつ「生み育てることを自らが判断して決定する権利」の侵害で、違憲とし、社会が一歩前進した判断がなされました。
 同じ過ちを繰り返さぬことを、そして、強制不妊を受けられたかたの救済がなされることを見守って参ります。

********朝日新聞2019.5.29*******

https://digital.asahi.com/articles/ASM5W7HWZM5WUTIL052.html


強制不妊判決「8合目までいって落ちた」 請求阻んだ壁


杉原里美、徳島慎也 山本亮介、申知仁 2019年5月29日05時00分


 旧優生保護法で不妊手術を強制された人たちが国を訴えた一連の裁判で、仙台地裁は28日、初めて「法律は違憲」と判断した。自らの意思で子どもを産み、育てることは憲法が保障する権利と認めたが、損害賠償の請求は棄却。政府関係者には静観する見方が広がった。

 「山の8合目までいって、下りてきてしまったような印象だ」

 判決後の記者会見で、原告側の新里宏二弁護団長は仙台地裁判決をこのように表現した。

 「8合目まで」とした理由の一つは、判決が「子どもを産み育てるかどうかを意思決定する権利は、幸福追求権などを規定した憲法13条によって保障される」と判断したためだ。原告側の訴えの根幹部分で、日本の裁判所で明確に認めたのは初めて。判決は、不妊手術を強制した旧優生保護法を明確に「憲法違反」と断じた。

 判決や原告側などによると、この権利は「性と生殖に関する権利(リプロダクティブ・ライツ)」と言われる。1994年にカイロで開かれた国連の国際人口・開発会議で提唱され、人々が身体、精神、社会的に健康な状態で、子どもを持つか、持つならば、いつ、何人持つかを自ら決定する権利のことをいう。95年に中国で開かれた世界女性会議でも合意された。

 日本は両会議に加わり、障害者への強制不妊の項目を削除する96年の優生保護法改正の契機にもなった。しかし、欧米を中心に、宗教的な理由で避妊や人工妊娠中絶の権利が制限され、訴訟などでも激しく争われてきた状況と異なり、国内では判例が積み重なることはなかった。

 この日の仙台地裁判決は性と生殖に関する権利について、「子を産み育てることを希望する人にとって幸福の源泉。人格的生存の根源にかかわるもので、憲法上保障される個人の基本的権利だ」との考えを示した。

 その上で、旧優生保護法については「優生上の見地から不良な子孫の出生を防ぐという理由で不妊手術を強制し、子を産み育てる意思を持つ人の幸福の可能性を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじるものだ」と厳しく非難した。(杉原里美、徳島慎也)

訴えを阻んだのは
 訴えを8合目で阻んだのは、何だったのか。

 不法行為に対する損害賠償の請求権は、発生してから20年の「除斥期間」が経つと消滅するとされている。最高裁が89年に「被害者の認識を問わず、一定の時の経過によって法律関係を確定させる」ためとして判示した。これまで、訴訟で例外が認められたのは、予防接種の後遺症で訴訟を起こすことが不可能になったり、殺人事件の遺族が、事件発生すら知らなかったりした場合だけだ。仙台地裁も「特別の規定」がなければ、除斥期間を適用しなければならないという前提で検討した。

 判決は、旧法が96年に改正されるまで長年存続し、同法が広く推し進めた「優生思想」が国内に根強く残っていた現実などに着目。本人らが手術を裏付ける証拠を入手するのも難しく、「手術から20年経つ前に提訴するのは困難で、国会が立法措置をとることが必要不可欠だった」とまで述べた。

 ただ、立法をしなかったことは、直ちに違法となるわけではない。判決は具体的にどんな賠償制度を設けるかは「国会の合理的な裁量に委ねられている」と述べたうえで、国内では「リプロダクティブ・ライツ」をめぐる法的議論の蓄積が少なく、司法判断もない状況を検討。立法措置を怠った責任を国会に問えるほど、明白な問題ではなかったと結論づけた。

 ベテラン民事裁判官は「除斥期間は『20年』という長期間を確保し、法律上の紛争に区切りを付けるもの。それを超えて賠償を認めるのはなかなかハードルが高い」と、請求棄却の判決に一定の理解を示した。一方で、「旧優生保護法を明確に違憲・無効と述べた判決には十分な救済が必要だ、との思いが込められているのでは」と話した。

 新里団長は「憲法判断しながら、『蓄積がなかった』と逃げるのは、優生被害に向き合えていない」と批判する。「今後の裁判でクリアできる論点。控訴審できちんと反論したい」と述べた。(山本亮介、申知仁)

菅官房長官「主張が認められた」
 判決を前に、政府や国会議員の間には、賠償を認めるような「厳しい判決もあり得る」との見方も出ていた。それだけに、内容が伝わると「オーソドックスな判決だ。他の国賠訴訟に影響が出る内容ではなかった」(与党幹部)との受け止めが広がった。菅義偉官房長官は、判決直後の記者会見で「国の主張が認められた」。4月に成立した一時金支給法を踏まえ、今後の対応については「着実な一時金の支給に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。

 与野党は判決次第で国会の意思を明確にするため反省とおわびの決議をすることも検討していたが、与党は請求棄却の判決を受けて見送る方向だ。

 一方、「旧法は違憲だとの判断は重い」(田村憲久・元厚生労働相)との声も。支給法や、成立時に発表した安倍晋三首相の談話は旧法の違憲性をあいまいにしており、違憲だったとする判決との整合性を問われる可能性もある。

社会に大きな問題提起 名古屋学院大の加藤雅信教授(民法)の話
 不妊手術の強制が憲法違反だと裁判所が判断した点は、市民も法律家も納得するだろう。1996年に旧優生保護法が改正され、不妊手術の規定が削除された際、原告らの損害賠償を求める機会を確保する法律を作らなかったことが違法とは言えないとした点も、無理のない判断ではないか。当時の日本には「生殖に関する自己決定権」の議論や蓄積がなかったからだ。もし一時金支給法の立法がなければ、判決が「救済立法の必要性」を説いた可能性もある。原告は自身の被害回復は果たせなかったかもしれないが、社会に大きな問題提起をしたと思う。

責任を被害者に追いかぶせた 立命館大学副学長の松原洋子教授(生命倫理)の話
 旧優生保護法の対象とされた障害者のリプロダクティブ・ライツが憲法で保障されると司法が判断した波及効果は大きい。一方、原告の請求を退ける根拠として「法的議論の蓄積が少ない」「司法判断が今までなかった」という論法を立てたことにやりきれなさを感じる。障害者にとって訴訟を起こすのは困難という大前提があるにもかかわらず、提訴しないと始まらないのか。人権侵害については長年、被害者や支援団体が声を上げ続けており、厚生労働省や国会も問題を認識していた。提訴や法的議論がなかったことの責任を被害者に負わせるのはおかしい。

プロダクティブ・ライツ、改めて議論を 明治学院大学の柘植あづみ教授(医療人類学)の話
 日本でも1990年代には、リプロダクティブ・ライツを施策に反映させようと検討されていた。にもかかわらず、2000年ごろから、国会などで性教育への批判や、性差別をなくそうとして使われたジェンダー・フリーという用語への反発が広がり、この言葉もほとんど使われなくなった。その結果、日本はリプロダクティブ・ライツをめぐっては国際社会から取り残された。

 今回の判決は、本人の意思に関係なく、国家が子どもを産めなくするのを強制したことが個人の権利を侵害していると認めた画期的なものだ。これを機に、リプロダクティブ・ライツについて改めて話し合われることを期待する。

 

 

********毎日新聞2019.5.29*******

https://mainichi.jp/articles/20190528/k00/00m/040/254000c

強制不妊訴訟仙台地裁判決 救済遅れの責任問わず
毎日新聞2019年5月28日 22時09分(最終更新 5月28日 22時42分)


 旧優生保護法を巡って初めて下された28日の仙台地裁判決は、旧法の違憲性を明確に認めた一方、少なくとも現時点では立法措置が必要不可欠だったとはいえないとして賠償請求を退けた。結果的に主張が認められる形となった国は安堵(あんど)するが、原告らは違憲判断を背景に引き続き国に謝罪を求める構えだ。

「議論少なく」で国免責
 判決は、原告の人権侵害を正面から捉え、憲法13条に規定されている幸福追求権から「新たな人権」を導き出し、旧優生保護法が憲法に反していたと明確に指摘した。しかし、立法措置を講じなかった国の責任についての判断では、一転して慎重姿勢をみせ、敗訴判断を導いた。

 原告側は訴訟で、不妊手術を強制させた旧法の規定が「子を産み育てるかを決める権利(リプロダクティブ権)」を侵害したと訴えていた。憲法は、13条で幸福追求権を規定している。裁判所はこれまでも社会の変化や時代の要請に基づいて、この規定から人格権やプライバシー権をはじめ、憲法が明記していない具体的な権利を導いてきた。

 今回、地裁は「子を産み育てることは幸福の源泉となり得る。人格的生存の根源に関わり、憲法上保障される個人の基本的権利だ」と言及。「優生手術を受けた場合、一生涯にわたり救いなく心身ともに苦痛を被り続ける。権利侵害の程度は極めて甚大だ」と指摘し、リプロダクティブ権に基づいて、裁判で救済を求めることを認めた。初の判断とみられる。

 判決は続いて、立法措置を講じなかった国の立法不作為を検討した。原告側は、手術を受けた当事者を救済する法整備を国会が怠ったと主張し、国には国家賠償法に基づく賠償責任があるとした。

 立法不作為を理由とした国の賠償責任が認められるのは、かつて「容易にしがたいような例外的な場合に限る」とするのが裁判所のスタンスだった。

 しかし、2001年に熊本地裁がハンセン病患者への強制隔離政策を違憲と認定し、国会の立法不作為の責任を認めた。最高裁も05年、在外邦人の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定を違憲とし、立法措置を長期間講じない場合は賠償責任を負う場合があるとの判断を示した。司法は、国会の怠慢が極めて重い事案に限っては、救済の道を開いてきた経緯がある。

 今回の判決で、地裁は、手術を受けた人が賠償を求めることができる制度を立法する必要があったことは認めた。さらに、旧法によって、優生思想が国民の間に根強く残り、当事者が賠償を求めるなどの声を上げにくかった可能性にまで言及した。

 ところが判決は、こうした事情からリプロダクティブ権を巡る法的議論が深まらず、旧法規定が憲法に違反するかどうかの司法判断がなされてこなかったとし、「国会が立法措置をとることが必要不可欠で、明白だったとは言えない」と原告の主張を退けた。

 ある現役裁判官は「1996年の改定前の早い時期から、旧法の問題性は指摘されていた。原告が権利行使できない特別な事情があったと認めているのだから、原告を救済する方向で考える余地もあったかもしれない」と指摘する。

 今回の判決が、他の訴訟に与える影響は不透明だ。ただ、仙台訴訟は、手術当事者に一時金などを支払う内容の救済法が制定される前の今年3月に結審したため、救済法の妥当性などが考慮されないまま言い渡された。他の訴訟の判決では新たな論点として加味されるため、今後、救済法への評価が加わって異なる司法判断が示される可能性はあるとの見方もある。【服部陽】

救済法見直し否定的
 政府・与党や国会は、今回の判決を楽観していたわけではない。訴訟の進行は原告側寄りとの見方が強く、国側は仙台地裁から旧法の憲法適合性の意見を求められても「当時は合憲」と強気の主張はせず明言を避け続けていた。救済の議員立法作りに関わった与党幹部は「救済の遅れや立法不作為がもっと糾弾されると思っていた」、厚生労働省の幹部も「負けるかもと覚悟していた」と語る。

 それだけに、請求棄却の結論には安堵(あんど)感が広がっている。菅義偉官房長官は28日の記者会見で「国家賠償法上の責任の有無に関する国の主張が認められたものと聞いている」と述べた上で、4月に成立した救済法に触れ「着実な一時金の支給に向けて全力で取り組んでいきたい」と語った。

 国側にとって、被害者に一律320万円の一時金を支払う救済法が既にある意味は大きい。判決が不作為を認めなかった被害救済の立法を先取りしたとも解釈できるからだ。超党派議員連盟にいた与党議員は、他地裁の判決がまだ出ていないことを踏まえ「(救済法の)見直しはない」と断言。事務局長を務めた福島瑞穂参院議員も「今回の結果は個人的に残念」としつつ、救済法は「全会一致で成立している」と維持するのが妥当との認識を示した。

 立法過程では、謝罪を盛り込んだ国会決議を今の通常国会に提出する動きもあったが、動きは与野党とも鈍い。「今、決議を出しても、救済法の範囲は超えない。責任は国会、政府にあると明確にしており、大きな事情の変更がない限り難しい」(与党幹部)との声もある。

 ただ、救済法は、前文で被害者への「反省とおわび」を示しているものの、旧法の違憲性を認めた内容ではない。立法の与党ワーキングチーム座長を務めた田村憲久・元厚労相は「(判決が)どの時点で違憲となったのかよく分からない」としながらも「違憲判決が出たのは地裁とはいえ重い」とも指摘する。

 原告弁護団長の新里宏二弁護士は判決後の記者会見で「リプロダクティブ権の侵害が違反と認められたのは大事」と違憲判断を評価した。敗訴では「賠償金や謝罪(を求めるの)は難しい」とする一方で「(救済法は)不十分な制度で被害者が使いやすくない。申請も伸びておらず、名前が特定されている人にきちんと情報が届いていない」と救済制度の改善を訴えた。【阿部亮介、高橋克哉、岩崎歩】



慶応大教授・小山剛氏(憲法学)
 裁判長が「憲法判断を回避しない」と述べたことから注目された判決は、原告の請求を棄却した一方、旧優生保護法を「個人の尊厳を踏みにじるもの」として違憲・無効であると断罪した。請求が棄却されたことに原告は不満だろうが、明確に違憲と断じ、立法府に対応を促した判決の意義は大きい。被害者救済法にも大きく影響を与えることになるだろう。

 適切な被害救済を怠ってきたとする国の立法不作為については、「立法措置をとることが必要不可欠」と言及しながらも、国会にとってその必要性は明白ではなかったとの理由で「少なくとも現時点」では違法と評価できないとしている。このことは裏返せば、今後も救済立法の不作為を国が漫然と継続した場合には、将来、同様の国家賠償請求が認められうることを示唆している。

 この判決によって、ボールは再び立法府に返された。4月下旬に施行された被害者救済法は、旧法が合憲であるとの前提に作られたもので、給付金の趣旨や金額、救済制度を積極的に周知する仕組みなどの面で立法府には再検討が求められる。【聞き手・安達恒太郎】


立教大教授・関礼子氏(環境社会学)
 旧優生保護法の違憲性を認めながら、それを推進してきた国の賠償責任も立法不作為も認めなかった。司法の判断は、「悪法も法なり」との観点で、差別が正当化された社会の中で声を上げられなかった弱い立場の人たちの置かれた状況を全く踏まえていない。障害のある人もない人も共生できる社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念が広がりつつある今、司法は時代と呼吸していないと言わざるをえない。

 人権救済の点で、権利を行使するにはあまりにも弱い人たちと、国との力関係には歴然とした差がある。そうした弱者の声を積極的に拾うことが国や司法にも求められるのではないか。

 多くの人は、旧法が人権感覚から大きく逸脱していると考えると思う。ただ、時代錯誤な法律がつい20年ほど前まで存在し、今回の判決によって声を上げても報われない弱者が存在することが浮き彫りになった。こうした弱者の声に耳を傾けてこなかったのは私たち自身でもある。どこにでも潜む差別や人権侵害の芽を摘むには、私たち自身も、すぐそこにある「歴史」について議論することが大切だ。【聞き手・二村祐士朗】

 

コメント

旧優生保護法は「違憲」 国家賠償請求は棄却 仙台地裁判決R元.5.28 不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎていることを理由

2019-05-28 17:31:15 | 医療
 令和元年の重要な裁判のひとつ。  まだ、判決文を読んでいませんが、旧優性保護法は「違憲」とされました。  強制不妊のような同じ過ちを繰り返さぬように、考えて行かねばなりません。   ******毎日新聞******* https://mainichi.jp/articles/20190528/k00/00m/040/130000c 旧優生保護法は「違憲」 賠償請求は棄却 仙台地裁判決 毎日新聞2019年5月28日 15時10分(最終更新 5月28日 15時47分)  旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたのは憲法13条の幸福追求権などに違反していたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が計7150万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が28日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は、旧法の違憲性を認めた一方、原告の請求は棄却した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎていることを理由にしている。
コメント

重要判決5月28日午後3時仙台地方裁判所 旧優性保護法下での強制不妊手術に対する国家賠償事件で初めての司法判断が下されます。毎日新聞記者栗田愼一氏のご講演を拝聴して。

2019-05-24 17:16:53 | 医療

 5月28日午後3時仙台地方裁判所(中島基至裁判長)で、重要な判決が出されます。

 旧優性保護法下での強制不妊手術に対する国家賠償事件で初めての司法判断が下されます。

 5月23日には、積極的に取材をされてきた毎日新聞記者栗田愼一氏のご講演『メディア協働と社会的インパクト創出の可能性~キャンペーン報道「旧優性保護法を問う」から考える~』を拝聴する機会も得ることができました。

 一医師としてなんとかならなかったのかと反省をするべきところもございます。

 きっと当時でも声をあげた医師がおられたはずです。同じ社会の過ちを繰り返さぬように、現場から声を上げていかねばならないと考えます。
 新しく議員立法された強制不妊救済法の恩恵が全員に行き渡るようにすることもやらねばならないことのひとつと考えます。

 
 ご講演後の質疑応答の中で、栗村氏が問題提起をされた「出生前診断」と根のところでは通じる部分もあり、旧優性保護法の問題をこれからも反省と共に考察を加えて参る所存です。
 『強制不妊 旧優性保護法を問う』毎日新聞取材班 発注しました。

******栗田氏 ご講演の全体像****



******栗田氏 資料********





******毎日新聞2017.12.03*******



******日経新聞2019.05.24*******

コメント

万が一のために、ご高齢のかた、どうか、頭の片隅にとどめておいてください。「脳梗塞の三つのヘン」

2018-12-01 23:00:00 | 医療

 大事な啓発です。

 万が一のために、ご高齢のかた、どうか、頭の片隅にとどめておいてください。


コメント

認知症を支える地域 中央区からの情報提供

2018-11-29 07:00:41 | 医療

 認知症について、中央区は、分かりやすく情報提供してくださっています。

 認知症のかたも住み慣れたご自宅でその余生を過ごすことができる中央区でありたいと考えています。


○中央区の認知症専用ページ

 → http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/ninchisyo/index.html 


○中央区の準備する認知症チェックリスト
 → http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/ninchisyo/omottara/ninchisyouchecklist.files/28sitteansin.pdf 
チェック項目の合計を計算して、
合計点数が20点以上の場合は、認知機能や社会生活に支障が出ている可能性があり、
区の相談窓口やお近くの医療機関に相談してみることが勧められています。

○認知症総合パンブレット

 → http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/ninchisyo/omottara/ninchisyoucarepass.files/ninchisyoucarepass.pdf 

 とくに大事なページ『私のページ』

 → http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/ninchisyo/omottara/ninchisyoucarepass.files/watashinopage.pdf 

○厚労省の認知症に関する情報

 → https://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/detail_recog.html 


●改訂 長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)
https://www.chiba.med.or.jp/personnel/nursing/download/text2012_10.pdf#search=%27%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E5%BC%8F%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%AB%27


●成年後見用診断書 家庭裁判所提出用
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/140314sindansho-huhyou.pdf#search=%27%E8%A8%BA%E6%96%AD%E6%9B%B8+%E6%88%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E7%94%A8%27

 

●成年後見制度鑑定書作成の手引き

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/h30kannteitebiki.pdf

●成年後見制度診断書作成の手引き

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/h30sinndannsyotebiki.pdf

コメント

医師である李先生からの時間生物学と産業医学からの知見。すべての受験生の皆様、ご注意のうえ、励んで下さい。

2018-11-28 04:24:23 | 医療
 すべての受験生や大人にとっての注意事項だと思います。

 医師である李先生からの時間生物学と産業医学からの知見をまとめられています。

 皆様、どうかご注意願います。

 自分も注意して、受験生をします。


****李先生のSNSから*****

李 権二



19時間前 ·



受験生のみなさん。自由な時間を有効活用していますか。

勉強の効率を上げ、健康で長く働きたいと考えているなら、時間生物学や産業医学の知見が役に立ちます。

生活時間帯の夜型シフトが生活リズムを乱し、生物時計の混乱が生じるとされています。夜型生活では、強い疲労や意欲・集中力・持久力低下をきたして日常生活が破綻します。


現在では、概日周期の乱れは複合的な機序により、悪性腫瘍のリスクにも寄与すると考えられています。

また、朝食の欠食によって、学習能力の低下が起こることが報告されています。受験生活の基本は、ズバリ朝食にあります。

そして夜型化による学習成績の低下は、REM睡眠不足、精神衛生の悪化、セロトニン不足による集中力の低下など、科学的根拠の枚挙に暇がありません。

スポーツも生活リズムの形成に役立ちます。運動に適した時間帯は、体温が高い状態にある夕方です。早朝の激しい運動は体のリズムを乱し、疲れやすいため受験生は避けた方が無難でしょう。

講義で、受験生にこんなアドバイスをしました。

「水曜日は食欲と仕事に対するエネルギーが最も高くなる。水曜こそよく食べてよく学べ」
「月曜日に心筋梗塞や脳梗塞の発症が多くなる。月曜は慎重に行動しろ」
「だから早朝の運動と同様に、月曜日の激しい運動も要注意」
「オレは月曜夕方にゴルフ練習して、水曜は卓球練習してるぞ。卓球は激しい運動だ」

すると、学生からこんなコメントをいただきました。

「先生、受験生は毎日が日曜みたいなもんです。そこはピンときませんな」
コメント

11月13日 11月の福祉保健委員会メモ。重症心身障害児(医療的ケア児を含む)を対象とした放課後等デイサービスの早期開設、ほか。

2018-11-13 23:00:00 | 医療

 11月13日中央区議会福祉保健委員会に出席し、委員の一人として質問。

 自身の備忘録としての要旨のメモ。正式なところは、後日の議事録をご参照ください。

1、指定管理者の福祉施設に対し評価委員会による評価に関連して
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/shiteikanri/siteikanrishahyouka.html

①第三者評価利用者アンケートでは、事業所の職員に見られない形で実施されたか。

区回答:一人一人ヒアリングし、職員にはわからない形をとっている。

②苦情解決第三者委員の認知度が46.5%で低い施設があるが、すぐにでも全員に周知できるのでは。

区回答:ご本人に内容がよくわからない場合もある。努力する。

小坂要望:ご本人にわからなくともそのご家族には十分ご理解いただけるように対応を。


2、複合型施設の長所を活かし、中学校、保育園と高齢者施設の交流が積極的に実施できている施設があり、共生ケアとして理想である。

 中学校、保育園と当該高齢者施設の運営主体の間で、どのようにすりあわせをしているのか。


区回答:年間の予定を決めて、あらかじめ計画を立てて実施。中学生と高齢者が顔見知りになるほど親しくなっている。交流は、近接高校や臨港消防少年団など広がっている。

小坂要望:新しくできる桜川敬老館・保育園・高齢者施設等複合施設における共生ケアの取組を、毎月から毎日のプログラムとして。

参考:桜川地域密着型特別養護老人ホーム、老人短期入所施設(ショートステイ)及び認知症高齢者グループホームを運営する事業者⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/kourei_fukushi/20180616140943967.html


3、12月開設が難しい状況であるが、重症心身障害児(医療的ケア児を含む)を対象とした放課後等デイサービスの早期開設を。利用希望者の現在の数。

区回答:利用希望者の数:14名、うち医ケア児8名。

参考:同施設開設の件https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9bfad3a012b532957661e023d7c04358


4、児童相談所の設置を早くすることが求められている。開設の目途は。

区回答:モデルの3区の取組を確認次第、行う。人材育成と場所の確保が課題。

 

5、区直営保育園の顧客満足度調査の実施

区回答:4年に一度。

小坂要望:毎年の実施を。


6、「学校欠席者情報収集システム」の集計の保健所からの公表

区回答:集計の公表はしていない。小中の報告が一律に保健所になされていない。

小坂要望:感染コントロールに有効活用を。

以上

コメント

区の保健医療行政の懸案事項。本日、石川島記念病院に、存続の方向性の発表がなされました!

2018-11-09 18:47:47 | 医療

 近隣のかかりつけにされていた皆様には、ご不安に思われる方が多くおられました。

 区の保健医療行政においても、懸案課題でしたが、本日11月9日、石川島病院の存続の方向性が発表されました。
 11月末日で一旦休院となるも、同法人の運営のもと再開されるとのことです。

 以下、同病院の事務長名で患者様宛に出されたお知らせです。

http://ishikawajima.gr.jp/





コメント

鳥取ふれあい共生ホーム

2018-10-27 21:23:06 | 医療

 地域のご高齢の方、子どもたちが一緒に一日を過ごせるというのは、ひとつの理想だと思っております。
 子どもたちから元気がもらえるし、ご高齢のかたから、その経験を子どもたちは学ぶことができます。

 その理想的な共生社会の実現に向けた事業を鳥取県は行っており、それを中央区議会福祉保健委員会で視察をして参ります。

○「鳥取ふれあい共生ホーム」https://www.pref.tottori.lg.jp/122522.htm 

○事例集
file:///C:/Users/sinryodr1/AppData/Local/Temp/Temp1_honmon.zip/honmon/本文.pdf  

○ふれあい共生ホーム:照陽の家(てるひのいえ)
https://sites.google.com/site/teruhinoie/ 

*「通所」、「訪問」、「宿泊」、そして「訪問看護」サービスを利用できる複合型サービスを中核として高齢者・障がい者(児)・子供が、住み慣れた地域で家庭的な雰囲気のもと、きめ細やかなケアを受けながら第2の我が家のようなイメージで利用できる共生ホーム。

*ケアサービス米子では複合型サービスを「照陽の家(てるひのいえ)」(介護保険をご利用される高齢者)と地域型小規模保育「ひなたぼっこ保育園」(子供)の2者を対象。

*現在の核家族に薄れがちとなっている、ふれあいの関係を作り出し笑顔と喜びに満ちた空間を作り出す。


*******米子市の予算的裏付け*****
○H23予算
 ふれあい共生ホーム整備事業【長寿社会課】 (3(款 ) 民生費 (項) 1 社会福祉費 (目) 6 老人福祉費

地域で高齢者・障がい者・子どもを包括的にケアし、相互の交流を図るふれあい共生ホームの運営費を助成

6,000
△5,171

○新規 H22当初予算
https://www.city.yonago.lg.jp/4184.htm 

ふれあい共生ホーム整備事業


事業内容:
障がい者、子どもおよび高齢者のためのデイサービス等の複合施設建設
(新規事業)

担当課:長寿社会課


担当課要求額

1,117万1千円 →

部長査定額

1,117万1千円


要求額どおり

コメント

福祉分野における最も重要な課題は、「助けて」が言えないかたがたの声をどのように受け止め、どう支援につなげていくかということ

2018-10-24 11:59:59 | 医療

 まさに、福祉分野における最も重要な課題は、「助けて」が言えないかたがたの声をどのように受け止め、どう支援につなげていくかということだと、つくづく考えています。

 松本俊彦氏のSNSにより知りました。10月25日発売とのことですので、勉強させていただきます。



***********日本評論社「こころの科学」2018年11月号の特集*******
https://www.nippyo.co.jp/shop/magazine/7895.html?fbclid=IwAR1ZTRyQWD9CV5EPUVjnxrp2ITHsYuWidBzSbOG_8gUD9Z07ekTSfDgYh8A 

■松本俊彦=編

【特別企画】「助けて」が言えない——援助と援助希求
 
———————————————————————————
▼助けを求められない心理

「医者にかかりたくない」「薬を飲みたくない」——治療・支援を拒む心理をサポートする………佐藤さやか


「このままじゃまずいけど、変わりたくない」——迷う人の背中をどう押すか………澤山 透

「楽になってはならない」という呪い——トラウマと心理的逆転………嶺 輝子

「助けて」ではなく「死にたい」——自殺・自傷の心理………勝又陽太郎

「やりたい」「やってしまった」「やめられない」——薬物依存症の心理………松本俊彦

▼支援の現場から

「NO」と言えない子どもたち——酒・タバコ・クスリと援助希求……嶋根卓也

虐待・貧困と援助希求——支援を求めない子どもと家庭にどうアプローチするか………金子恵美

未受診の統合失調症当事者にどうアプローチするか——訪問看護による支援関係の構築………廣川聖子

どうして住まいの支援からはじめる必要があるのか——ホームレス・ハウジングファースト・援助希求の多様性・ つながりをめぐる支援論………熊倉陽介・清野賢司

薬物問題を抱えた刑務所出所者の援助希求——「おせっかい」地域支援の可能性………高野 歩

ギャンブルによる借金を抱えた本人と家族の援助希求——どこに相談に行けばよいのか………田中紀子

ゲイ・バイセクシュアル男性のネットワークと相談行動——HIV・薬物使用との関連を中心に………生島 嗣

性犯罪被害者と援助希求………新井陽子

「人は信じられる」という信念の変動と再生について——被災地から………蟻塚亮二

支援者の二次性トラウマ、燃え尽きの予防………森田展彰・金子多喜子

コメント

知的障害のある方を支える二つの法律、知的障害者福祉法と障害者総合福祉法

2018-10-14 23:00:00 | 医療

 知的障害のある方を支える二つの法律、知的障害者福祉法と障害者総合福祉法。

 わかりやすく解説されています。

⇒ https://jlsa-net.jp/ti/chiteki-law/?fbclid=IwAR2a1UheCCiKiB_ObeunGCWDCAGqQAkd_Xe2jefBVrxgHkhsay0z9UZFqeA

コメント