「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

ガイガーカウンター

2011-04-30 13:39:35 | 防災・減災
 患者さんの親御さんからお借りしたガイガーカウンター。

 これなら、全児童に持参可能な大きさであると思います。
 もちろん、子ども達に放射線被ばくに合わせるような教育環境を提供することは断じて許すことはできませんが、安全というのであれば、少なくとも、このような放射線被ばく量の計測モニターをきちんと行うことを徹底すべきであると考えます。
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子ども達を放射線被ばくから必ず守る。子どもに1~20mSv/年は安全か?

2011-04-29 14:12:06 | 小児医療
 子ども達を放射線被ばくから必ず守っていかねばなりません。

 まずは、文科省の見解を見てみます。

 「原子力安全委員会→原子力災害対策本部→文部科学省・厚生労働省→福島県教育員会」の情報の流れ。
 論理構成は、国際放射線防護委員会(ICRP)は、1~20mSv/年の範囲を上回ると「不適切」としているため、これ以下を目指すことと結論付けをしています。
 1~20mSv/年が子どもにとって安全であるとは、以下掲載の文章からは読み取れません。

 子どもにとって1-20mSv/年が、本当に安全であるか、あらゆる科学的知見の集約が求められます。
 また、「空間線量率は、屋外3.8μSv/時間、屋内木造1.52μSv/時間」であることを担保する十分なモニターも求められます。この点からは、「学校等にそれぞれ1台程度ポケット線量計を配布し、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被ばく状況を確認すること」では、まったく不十分であり、生徒全員にポケット線量計を配布し、ひとりでも線量を上回る子がでないことを毎日チェックする体制が必要ではないかと考えます。

 

*****以下、文科省ホームページより******
下線、太字は、小坂による印。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm

福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について

平成23年4月19日

 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。
 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。

別紙1

平成23年4月19日

文部科学省 殿
厚生労働省 殿

                                   原子力災害対策本部

「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について

 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。

別添1

平成23年4月19日

原子力災害対策本部 殿

                        原子力安全委員会



「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」に対する助言について(回答)

 平成23年4月19日付で、要請のありました標記の件については、差支えありません。なお、以下の事項にご留意ください。

(1)学校等における継続的なモニタリング等の結果について、二週間に一回以上の頻度を目安として、原子力安全委員会に報告すること

(2)学校等にそれぞれ1台程度ポケット線量計を配布し、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被ばく状況を確認すること

別添2

平成23年4月19日
原子力災害対策本部

福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方

1. 学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安について

 学校等の校舎、校庭、園舎及び園庭(以下、「校舎・校庭等」という。)の利用の判断について、現在、避難区域と設定されている区域、これから計画的避難区域や緊急時避難準備区域に設定される区域を除く地域の環境においては、次のように国際的基準を考慮した対応をすることが適当である。

 国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)によれば、事故継続等の緊急時の状況における基準である20~100mSv/年を適用する地域と、事故収束後の基準である1~20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また、ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル(※1)として、1~20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。

 このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1-20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。

※1 「参考レベル」: これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが、合理的に達成できる範囲で、線量の低減を図ることとされているレベル。

 また、児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、16時間の屋内(木造)、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20mSv/年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv/時間、屋内木造1.52μSv/時間である。したがって、これを下回る学校等では、児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。また、学校等での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため、学校等の校庭・園庭において3.8μSv/時間以上を示した場合においても、校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより、児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。

2. 1.を踏まえた福島県における学校等を対象とした環境放射線モニタリングの結果に対する見解

 平成23年4月8日に結果がとりまとめられた福島県による学校等を対象とした環境放射線モニタリング結果及び4月14日に文部科学省が実施した再調査の結果を踏まえた原子力災害対策本部の見解は以下のとおり。

 なお、避難区域並びに今後設定される予定の計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する学校等については、校舎・校庭等の利用は行わないこととされている。

(1)文部科学省による再調査により、校庭・園庭で3.8μSv/時間(保育所、幼稚園、小学校については50cm高さ、中学校については1m高さの数値:以下同じ)以上の空間線量率が測定された学校等については、別添に示す生活上の留意事項に配慮するとともに、当面、校庭・園庭での活動を1日あたり1時間程度にするなど、学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。

 なお、これらの学校等については、4月14日に実施した再調査と同じ条件で国により再度の調査をおおむね1週間毎に行い、空間線量率が3.8μSv/時間を下回り、また、翌日以降、再度調査して3.8μSv/時間を下回る値が測定された場合には、空間線量率の十分な低下が確認されたものとして、(2)と同様に扱うこととする。さらに、校庭・園庭の空間線量率の低下の傾向が見られない学校等については、国により校庭・園庭の土壌について調査を実施することも検討する。

(2)文部科学省による再調査により校庭・園庭で3.8μSv/時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない。

(3)(1)及び(2)の学校については、児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかを確認するため、今後、国において福島県と連携し、継続的なモニタリングを実施することが適当である。

3.留意点

 この「暫定的考え方」は、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、平成23年4月以降、夏季休業終了(おおむね8月下旬)までの期間を対象とした暫定的なものとする。
 今後、事態の変化により、本「暫定的考え方」の内容の変更や措置の追加を行うことがある。

別添

児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるために取り得る学校等における生活上の留意事項

以下の事項は、これらが遵守されないと健康が守られないということではなく、可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。

1校庭・園庭等の屋外での活動後等には、手や顔を洗い、うがいをする。

2土や砂を口に入れないように注意する(特に乳幼児は、保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。)。

3土や砂が口に入った場合には、よくうがいをする。

4登校・登園時、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。

5土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。

参考1

平成23年4月19日

原子力安全委員会 殿

                       原子力災害対策本部

「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」に対する助言について(要請)

 標記の件に関して、別添のとおり、「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」を取りまとめたが、このことについて、原子力安全委員会の助言を求める。


*******別紙2********
別紙2)福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm

福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について

標記の件について、福島県教育委員会等に発出しましたので、お知らせします。



23文科ス第134号
平成23年4月19日



福島県教育委員会
福島県知事
福島県内に附属学校を置く国立大学法人の長      殿
福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長



文部科学省生涯学習政策局長 板東久美子
初等中等教育局長  山中伸一
     科学技術・学術政策局長 合田隆史
スポーツ・青少年局長  布村幸彦



福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について(通知)



 去る4月8日に結果が取りまとめられた福島県による環境放射線モニタリングの結果及び4月14日に文部科学省が実施した再調査の結果について,原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け,校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方(以下,「暫定的考え方」という。)を下記のとおり取りまとめました。

 ついては,学校(幼稚園,小学校,中学校,特別支援学校を指す。以下同じ。)の校舎・校庭等の利用に当たり,下記の点に御留意いただくとともに,所管の学校及び域内の市町村教育委員会並びに所轄の私立学校に対し,本通知の趣旨について十分御周知いただき,必要な指導・支援をお願いします。



1. 学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安について

  学校の校舎,校庭,園舎及び園庭(以下,「校舎・校庭等」という。)の利用の判断について,現在,避難区域と設定されている区域,これから計画的避難区域や緊急時避難準備区域に設定される区域を除く地域の環境においては,次のように国際的基準を考慮した対応をすることが適当である。

  国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)によれば,事故継続等の緊急時の状況における基準である20~100mSv/年を適用する地域と,事故収束後の基準である1~20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また,ICRPは,2007年勧告を踏まえ,本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル(※1)として,1~20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。

  このようなことから,幼児,児童及び生徒(以下,「児童生徒等」という。)が学校に通える地域においては,非常事態収束後の参考レベルの1-20mSv/年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。


※1 「参考レベル」: これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが,合理的に達成できる範囲で,線量の低減を図ることとされているレベル。

 また,児童生徒等の受ける線量を考慮する上で,16時間の屋内(木造),8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると,20mSv/年に到達する空間線量率は,屋外3.8μSv/時間,屋内(木造)1.52μSv/時間である。したがって,これを下回る学校では,児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。さらに,学校での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため,学校の校庭・園庭において3.8μSv/時間以上を示した場合においても,校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより,児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。

2. 福島県における学校を対象とした環境放射線モニタリングの結果について

(1)文部科学省による再調査により,校庭・園庭で3.8μSv/時間(幼稚園,小学校,特別支援学校については50cm高さ,中学校については1m高さの数値:以下同じ)以上の空間線量率が測定された学校については,別添に示す生活上の留意事項に配慮するとともに,当面,校庭・園庭での活動を1日あたり1時間程度にするなど,学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。

  なお,これらの学校については,4月14日に実施した再調査と同じ条件で国により再度の調査をおおむね1週間毎に行い,空間線量率が3.8μSv/時間を下回り,また,翌日以降,再度調査して3.8μSv/時間を下回る値が測定された場合には,空間線量率の十分な低下が確認されたものとして,(2)と同様に扱うこととする。さらに,校庭・園庭の空間線量率の低下の傾向が見られない学校については,国により校庭・園庭の土壌について調査を実施することも検討する。

(2)文部科学省による再調査により校庭・園庭で3.8μSv/時間未満の空間線量率が測定された学校については,校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えない。

(3)(1)及び(2)の学校については,児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかを確認するため,今後,国において福島県と連携し,継続的なモニタリングを実施する。

3.留意点

(1)この「暫定的考え方」は,平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受け,平成23年4月以降,夏季休業終了(おおむね8月下旬)までの期間を対象とした暫定的なものとする。

  今後,事態の変化により,本「暫定的考え方」の内容の変更や措置の追加を行うことがある。

(2)避難区域並びに今後設定される予定の計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する学校については,校舎・校庭等の利用は行わないこととされている。

(3)高等学校及び専修学校・各種学校についても,この「暫定的考え方」の2.(1),(2)を参考に配慮されることが望ましい。

(4)原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解は文部科学省のウェブサイトで確認できる。

別添

児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるために取り得る学校における生活上の留意事項

 以下の事項は,これらが遵守されないと健康が守られないということではなく,可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。

1校庭・園庭等の屋外での活動後等には,手や顔を洗い,うがいをする。

2土や砂を口に入れないように注意する(特に乳幼児は,保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。)。

3土や砂が口に入った場合には,よくうがいをする。

4登校・登園時,帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。

5土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。



お問い合わせ先

原子力災害対策支援本部(放射線の影響に関すること)
電話番号:03-5253-4111(内線4605)

スポーツ・青少年局学校健康教育課保健管理係(学校に関すること)
電話番号:03-5253-4111(内線2976)

(スポーツ・青少年局学校健康教育課)
******別紙2以上*****


お問い合わせ先

原子力災害対策支援本部(放射線の影響に関すること)
堀田(ほりた)、新田(にった)、奥(おく)
電話番号:03-5253-4111(内線4604、4605)

スポーツ・青少年局学校健康教育課(学校に関すること)
平下(ひらした)、石田(いしだ)、北垣(きたがき)
電話番号:03-5253-4111(内線2976)

(原子力災害対策支援本部、スポーツ・青少年局学校健康教育課)
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ひとに優しい社会、子どもに優しい社会

2011-04-29 12:31:31 | 国政レベルでなすべきこと
 医療現場で垣間みるに、まだまだ、日本はひとに優しい社会、子どもに優しい社会になっていません。

 このたびの中央区長選挙、私自身のひとつの問いかけを有権者の皆様にいたしました。
 子どもに優しい社会と病児保育。

 今、あらためて、「ひとに優しい社会、子どもに優しい社会」を想います。

 自分自身、クリニックで『病児保育室』を運営致しております。
 中央区初で10年前の2001年開設し、今は、中央区にも私の施設を含め4施設に広がりました。
 お子様が風邪、ご病気の際に親御さんがお仕事を休んでその子の看病をするのが本来あるべき姿です。まだまだ日本はそこまで至っていないため、第二の選択肢として、『病児保育室』を運営してきています。

 近隣小児科医が聖路加国際病院と連携をし、聖路加病院の場所をお借りし、『中央区小児平日準夜間救急』を開始致しました。
 現在、私たち開業医も月に一度(~二度)参加し、診療をしています。
 19時~22時の時間の救急診療です。
 夜は早く休むのが、子どもの病気の治療の基本であると考えます。
 救急疾患のみならず、昼間のかかりつけ受診で済むはずであろう疾患での受診、いわゆる「コンビニ診療」としてご利用されるかたも多数いらっしゃいます。
 もちろん、そういうかたへの対応をするのも、小児科医としての救急での役割ではあるのですが、子どもの目線から、どういう受診をし、どのように休養をとれば一番楽でよいかというところから考えると悩ましい状況が続いています。
 
 医師会が、『休日応急診療所』を開設しています。中央区では、中央区医師会により佃月島と京橋の2カ所、日本橋医師会により久松小近くに1カ所開設され、医師会会員が当番で出動しています。
 平日どうしてもお休みを作れずクリニック受診ができないために、休日応急診療所での受診がやっとという方がたまに受診されます。応急診療所であり、薬の処方も1日分が基本ですが、長めの処方を求められたりします。
 病気は、かかりつけ医と一緒に治していくべきもの、応急診療所は、もちろん、得られた情報から最大限のアドバイスをし処方を致しますが、かかりつけ医への橋渡しにしか過ぎません。

 子どもが病気の際に、親御さんが看病することを周りが支える社会
 子どもが夜の休息を、ゆっくりととることができる社会
 ご自身の病気の際に、休養をとることを周りが支える社会

 その理想を描き、少しでも近づけるよう、その解決の鍵をみつける努力を惜しみません。
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中央区役所へ

2011-04-28 23:00:00 | 仲間・先生
 4月28日中央区役所へ。
 お世話になりました職員の皆様に、お礼のご挨拶に回りました。
 すべてのかたにはお会いできませんでしたが、お世話様になりました旨、お伝えいたしました。


 本当にありがとうございました。

 中央区を引き続きどうかどうかよろしくお願い申し上げます。
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築地市場移転候補地の豊洲土地購入に関する問題点

2011-04-27 23:00:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 東京都による築地市場移転候補地豊洲6丁目の土地購入について、土壌汚染があり、なおかつ液状化が起こることもこの度の東日本大震災で明らかになったにもかかわらず、それらを勘案せずに、違法に高額で購入されようとしています。
 その違法性が、東京地方裁判所で、法の立場から議論されています。

****以下、「豊洲新市場予定地購入に関する裁判のお知らせ」より*****
 
「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」「豊洲土地取得公金支出金差止請求訴訟」



 震災の影響は、築地市場の移転計画そのものを揺るがすものとなっています。
 
 第一に、生産者自体の被災に加え、水産、農産物の放射能汚染など、安定した食糧供給という市場機能そのものの問題。

 第二に、市場移転用地、豊洲の大規模な液状化の問題です。
 液状化により、残置された汚染が地表に噴き出すという危険を目の当たりにすることとなりました。
 事態は深刻で、調査のやり直しも求められ、汚染対策費もどの程度になるかは不確定です。
 液状化により、既に汚染地下水及び汚染土壌は大きく移動しており、今までの調査で汚染の範囲を把握した過去のデータは意味をなさなくなっています。

 東京都は去る3月25日、豊洲の汚染対策費の一部78億円を東京ガスが負担するとの合意をしたと発表しました。

 都が試算する豊洲の汚染対策費の総額は586億円ですから、これで、差額の約500億円は市場関係者の負担となることが確定したことになります。
 しかも東京ガスから市場が購入するのは、汚染無しの無傷な土地として評価、1平方メートルあたり53万円という価格です。
 残念ながら、東京都(買主)は、汚染原因者の東京ガス(売主)に対して、深度方向に残る大量の汚染の除去費用を免除した形になっています。

 都はこれまでも「新たに見つかった汚染は東京ガスが処理する」と、都議会において繰り返し答弁をしてきました。
 今回の78億合意の結果、東京都による都議会、市場関係者、都民への都議会答弁での約束は反故になったことを意味します。
 
 新たな予算執行を差し止めるため、2月17日「公金支出金差止請求」を提訴いたました。それにもかかわらず、都は3月31日~4月20日までに、東京ガス等と売買契約を結びました。
 食の安心、安全を求める都民、市場関係者の思いを大切にしていただきたいものです。

 「裁判」が私達の「砦」であり、「法」こそがひとを守ってくれるものと信じています。
 以前に土地購入についての「公金支出金返還訴訟」と合わせて、公判がありますので、是非傍聴をよろしくお願いいたします。



「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」第4回公判及び

「豊洲土地取得公金支出金差止請求訴訟」初公判

 4月27日(水)16時15分~ 東京地方裁判所 522号法廷。

 30分前に1階ロビー集合、裁判後は報告集会が開かれます。

*東京地方裁判所
郵便番号
〒100-8920
所在地
東京都千代田区霞が関1-1-4(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)
電話番号
代表:03-3581-5411

以上
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まちの声、どしどし、お届けください。

2011-04-26 15:40:50 | マニフェスト2011

 区長マニフェストをつくり、選挙戦に臨みました。

 その方向に沿って、活動をしていきます。

 4年後には、さらにマニフェストがバージョンアップできればと思っています。

 今も届けていただいているまちの声も、反映をさせていただきます。
 まちを回っていますので、どしどしお声掛けください!

 選挙期間中は配布できませんでしたが、終わりましたので、改めて区長マニフェストを、院内で配布しております。
 ご希望の方は、ご連絡ください。
 メール:kazuki.kosaka@e-kosaka.jp

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中央区長選挙 反省すべきこと 投票率45.59%(前回46.70%)

2011-04-25 09:38:44 | マニフェスト2011

 多くの皆様に関心を抱いていただけるような選挙ができなかったこと、私の大いなる反省点です。
 投票率にその状況が現れました。
 
 投票率は、前回の46.70%からさらに低くなって45.59%です。

 有権者97887人中44629人が投票されただけで、半分以上の53258人が投票されませんでした。
 区民の皆様に直接かかわる重要事項が区政で決められているにも関わらず、投票行動へ結びついていません。

 私を含め立候補者やその政策への魅力がなかったこと、区政自体への無関心や信頼が揺らいでいることなどが要因としてあるのかもしれません。  


 
午後8時現在(最終)

中央区議会議員・区長選挙投票速報
投票区投 票 所 名当日有権者数(人)投票者総数(人)投 票 率 (%)前回投票率(%)
平均
1 城東小学校 206 184 390 96 91 187 46.60 49.46 47.95 48.99
2 泰明小学校 212 230 442 78 90 168 36.79 39.13 38.01 34.68
3 京橋プラザ 1,511 1,838 3,349 655 817 1,472 43.35 44.45 43.95 46.92
4 銀座中学校 244 284 528 74 85 159 30.33 29.93 30.11 30.06
5 京橋築地小学校 2,640 3,119 5,759 1,178 1,383 2,561 44.62 44.34 44.47 43.91
6 明石小学校 2,192 2,673 4,865 911 1,067 1,978 41.56 39.92 40.66 44.01
7 女性センター 1,340 1,499 2,839 646 743 1,389 48.21 49.57 48.93 48.58
8 京華スクエア 1,043 1,211 2,254 444 544 988 42.57 44.92 43.83 49.71
9 明正小学校 2,435 2,606 5,041 1,032 1,117 2,149 42.38 42.86 42.63 41.59
10 常盤小学校 239 273 512 126 148 274 52.72 54.21 53.52 47.08
11 十思スクエア 2,089 2,277 4,366 718 795 1,513 34.37 34.91 34.65 34.60
12 日本橋小学校 2,191 2,595 4,786 943 1,149 2,092 43.04 44.28 43.71 46.66
13 有馬小学校 5,047 6,125 11,172 2,225 2,745 4,970 44.09 44.82 44.49 43.36
14 久松小学校 3,189 3,685 6,874 1,253 1,390 2,643 39.29 37.72 38.45 36.91
15 阪本小学校 862 775 1,637 350 348 698 40.60 44.90 42.64 42.70
16 佃島小学校 4,665 5,521 10,186 2,342 2,750 5,092 50.20 49.81 49.99 48.76
17 月島幼稚園 2,146 2,442 4,588 1,189 1,360 2,549 55.41 55.69 55.56 55.75
18 月島特別出張所 2,771 3,075 5,846 1,463 1,738 3,201 52.80 56.52 54.76 54.95
19 月島第二小学校 3,784 4,121 7,905 1,734 2,030 3,764 45.82 49.26 47.62 49.06
20 豊海小学校 4,309 4,462 8,771 1,930 2,102 4,032 44.79 47.11 45.97 54.16
21 晴海区民館 2,741 3,036 5,777 1,279 1,471 2,750 46.66 48.45 47.60 56.14
合 計 区議会議員選挙 45,856 52,031 97,887 20,666 23,963 44,629 45.07 46.06 45.59 46.72
区長選挙 45,856 52,031 97,887 20,664 23,965 44,629 45.06 46.06 45.59 46.70

※区長選挙は計のみの表示となり、投票者数の計とは異なります。

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2011年4月24日 中央区長選挙。結果を受けて。そして希望。

2011-04-24 23:10:00 | マニフェスト2011

中央区長選挙、完全な無所属の一小児科医師でありながら、多くの皆様に御支援頂きました。

感謝致しております。結果を出せず、大変申し訳ございませんでした。

自分自身の力不足の結果です。
ただ、喫緊に迫る中央区の危機、放っておけませんでした。

これからも子ども達の育つ環境がよくなるように、
そして、
築地市場移転問題・復興小学校改築問題・まちづくり・医療福祉の諸課題など今までの取り組んで参りました区の課題解決に向けて、
合わせて復興支援に全力で取り組んでいく所存です。

悔いなしです。

中央区政の希望は、多くの新しい若い力が中央区議会議員として入っていったことです。


*****中央区ホームページより******
中央区長選挙-開票状況
開票状況 23時10分確定
開票率 100%

候補者名(届出順) 党派名 新現元 得票数(票) 当落の別
矢田 よしひで 無所属 現 24,056 当
小坂 和輝 無所属 新 5,893 落
にへい 文隆 区民政党中央みらい 新 5,608 落
高橋 義明 無所属 新 3,840 落
田辺 七郎 無所属 新 3,510 落
※無効票1,720票


中央区議会議員選挙-開票状況
開票状況 0時10分確定
開票率 100%
候補者名(届出順) 党派名 新現元 得票数(票) 当落の別
かわい しほ みんなの党 新 2,307.000 当
石島 ひでき 無所属 現 2,112.000 当
田中 耕太郎 みんなの党 現 1,930.652 当
守本 利雄 民主党 現 1,725.000 当
いその 忠 自由民主党 現 1,630.000 当
田中 こういち 公明党 現 1,547.928 当
鈴木 久雄 自由民主党 現 1,537.000 当
うりう 正高 自由民主党 新 1,432.000 当
山本 りえ みんなの党 新 1,427.000 当
青木 かの みんなの党 新 1,425.000 当
木村 かついち 自由民主党 現 1,411.000 当
植原 やす子 公明党 現 1,347.000 当
高橋 しんじ 無所属 現 1,326.000 当
押田 まり子 自由民主党 現 1,261.000 当
わたなべ 恵子 無所属 新 1,260.131 当
今野 弘美 自由民主党 現 1,211.000 当
奥村 あきこ 日本共産党 新 1,138.000 当
中嶋 ひろあき 自由民主党 現 1,133.550 当
富永 はじめ 自由民主党 新 1,117.000 当
原田 けんいち 自由民主党 現 1,091.000 当
中島 けんじ 公明党 現 1,088.449 当
染谷 まこと 自由民主党 新 1,074.000 当
すみや 浩一 公明党 新 1,058.000 当
堀田 やよい 公明党 新 1,038.000 当
志村 たかよし 日本共産党 現 1,028.000 当
おぐり 智恵子 日本共産党 現 990.000 当
わたなべ ひろとし 無所属 現 966.868 当
石田 ひでお 自由民主党 現 839.000 当
ますぶち 一孝 自由民主党 現 835.000 当
加藤 ひろし 日本共産党 新 814.000 当
太田 太 たちあがれ日本 新 812.000 次
わしず 隆史 自由民主党 現 799.000 落
田中 ゆうか 無所属 新 750.419 落
佐藤 道子 自由民主党 新 625.000 落
武田 やすひろ 無所属 新 382.000 落
宮本 こうじ 無所属 新 295.000 落
ほおざわ しげお 無所属 新 253.000 落
石黒 公章 無所属 新 230.000 落
武石 すなお 無所属 新 163.000 落
※無効票1,217票

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いよいよ、選挙戦。無所属/前中央区議会議員/小児科医師/44歳

2011-04-16 23:59:59 | マニフェスト2011

 いよいよ、明日4月17日から1週間、選挙戦が始まります。

 このたびの立候補に当たっては、ある意味、「リスクを犯すことなく、区議選に出て、区議として活躍した方が区民のためになる」というご意見もいただきました。

 ただ、今までも書いてきましたが、同じ区政をそのまま続けてはならないという危機感にも似た強い思いがあります。
 それを、今の立候補予定者の誰にも託すことなく、自分自身で切り開いていく所存です。
 無所属の小児科学を専門にする一医師の挑戦です。

 

参照→

中央区長選挙に立候補致します。大きな転換点に立つ今だからこそ。

 

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/81bf2084bee66a8d2fe8f2d6ce94f781

 

 


 本日16日の東京新聞では、「中央区は混戦か」と書かれています。

 

 無所属ゆえ組織に頼らない手作りの選挙戦となります。周りの親御さん達が立ち上がってくださいました。

 たいへん感謝致しております。

 

 以下、十二名の方々が推薦人に名を連ねてくださいました。

 ご期待に添えるように頑張る所存です。

 

 

大学の先生方

花井 等(はない ひとし)筑波大学名誉教授(国際関係論)

三宅 正樹(みやけ まさき)明治大学名誉教授 文学博士(外交史・文明論)

石井 貫太郎(いしい かんたろう)目白大学教授  法学博士(政治学)

坪井 善明(つぼい よしはる)早稲田大学教授 社会学博士(国際開発学)

大西 良雄(おおにし よしお)早稲田大学オープンカレッジ講師

 

地域で活躍されている方々

駒崎 弘樹(こまざき ひろき)NPO法人フローレンス代表理事/内閣官

房「税と社会保障の一体改革」に向けた集中検討会議委員

木下 斉(きのした ひとし)一般社団法人AIA代表理事/内閣官房地域活性化伝道師

山凬 治雄(やまざき はるお)築地仲卸/(株)山治 代表取締役社長

野末 誠 (のずえ まこと)築地仲卸/(株)なり市堺浜会長

三浦 進(みうら すすむ)築地仲卸/(有)鈴友三浦水産

牧野 辰雄(まきの たつお)子どもの環境デザイナー

増田 おさみ(ますだ おさみ)あそび子育て研究協会代表理事

(順不同)

 

 

 選挙期間中は、新たな医師の協力のもと、クリニックも開院し、病児保育も行います。

 今後も、もちろん、医療法人小坂成育会こども元気クリニックの医療や病児保育サービス、子育て支援は、新たな医師の協力のもと、変わることなく続けていくこともまたお約束させていただきます。

 

参照→

今後の『小坂こども元気クリニック・病児保育室』の診療体制について

 

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/46e82c5690ad47fdc5ef871e8b7b67c8

 

 以下、前回の選挙に臨むにあたっての思いのブログを転載します。

******転載******

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/930c2aa773626a9861276042b7fb348f

 

中央区候補者38人(予定)の共同作業

まず、はじめに、
この日、中央区議会議員選挙を向かえることができましたことに、
私を支援してくださった皆様、
応援くださった皆様、
協力してくださった皆様に、
お礼申し上げます。
本当にありがとうございました。

3/6大安に立候補宣言をしてから、
様々な奇跡といえるようなことの連続でした。
一度は、病児保育事業の存続のために、
この立候補を取り下げることを区役所に、
申し入れましたが、叶わなかったという
エピソードがございました。

中央区医師会と一線を隔すために、
医師会理事を辞任いたしました。
今は、一医師会員。

NPOフローレンスの理事も、
政治的中立性を明確にするために、
辞任いたしました。
今は、フローレンスの預かった
子ども達の安全をまもる一小児科医師。



一ヶ月の選挙の準備期間。

その短い中で、
選挙の道具がそろっていきました。
これらの道具は、
はっきりいって“作品”です。
おのおのに魂が込められています。
作者の魂が。

選挙事務所看板、
選挙ポスター
選挙はがき
選挙事務所の掲示
選挙公報

選挙の旗印
選挙のチーム・ジャンパー
選挙街宣車

必勝弁当

ホームページ(http://e-kosaka.jp/

マニフェスト


小坂は、この日を向かえることができただけでも、
うれしいです。
でも、うれしがって、満足しているだけでは
なりません。
私には、大いなる責任があります。

皆様の声を形にしていく責任が。


明日から、皆様に、
ご挨拶にお伺いいたします。
中央区全域を回っていきます。

小坂の考えをお伝えしに行きます。
そのとき、是非、皆様の考えもお聞かせ下さい。

応援スピーチ、飛び入り大歓迎です。
皆様の子育ての思いをいっしょにぶつけませんか?
外来やってますと、是非、スピーチを
お願いしたくなる親御さんが、幾人もいらっしゃいます。

応援ウグイス嬢、大歓迎です。

応援スタッフ、大歓迎です。


明日は、
私を“教養の政治学”から
“実践の政治学”に導いた張本人:
石井貫太郎先生
(目白大学人文学部教授、国際政治学)
も遊説に加わってくださいます。
私は、石井先生を尊敬申し上げています。
石井先生と遊説できること、大いに楽しみです。
石井先生の迫力、すごいです。
石井先生の政治学の授業を受けていますが、
90分間、釘付けです。


この選挙戦、
『地盤、看板、かばん』のない
一小児科医に勝ち目があるのか。
純粋に、“無所属”で戦えるのか。
この戦い、
“桶狭間の戦いと”私自身は認識しています。
“一点突破”
『子どもは、地域の宝。
中央区を、子育て日本一の区へ。』

区議は、すべての区民への奉仕者です。
子育てに携わる人へのメッセージだけでいいのかと
思われるかもしれません。
私は、子どもに優しい政策をとることは、
すべての人に優しい政策、街づくりにつながり、
結局は、すべての区民に貢献すると考えています。

子どもの目線を区政に生かします。

私は医師であり、
大人の医療健康政策、福祉政策、
高齢者の医療介護福祉も当然関心があり、
課題を解決して行きたいと考えています。
ただ、焦点がぼやけますので、
積極的には出しません。




この選挙、中央区候補者38人(予定)の
共同作業であるとも、認識しています。
すなわち、投票率が、50%を切るなら、
“全員不信任”だと思っています。
中央区の有権者の皆様が、
投票所に足を運びたくなるような
戦い、主張をしていかねばならないと
思っています。

今の選挙制度では、“棄権”がありません。
候補者に“いい人”がいなくて、
投票所に足を運ばなかった声を反映していません。
棄権票があると、
もっと選挙が面白くなるかもしれません。
棄権票が過半数なら、
その選挙は、無効、
候補者入れ替えて、再選挙。
現在の選挙の投票率が低いのは、
魅力ある候補者がいないという、
“積極的理由”の人も結構いるために
低いのだと私は思っています。

候補者38人の共同作業で、
実のある選挙戦を作って行きたいと
考えています。
少しでも投票率があがるように。



私の事情として、
選挙中、クリニックはどうするのか。
ということが、あります。
私は、病気のこども達をほったらかして、
戦えません。
午前診療と病児保育は通常通り
致します。
午後は、一部時間を短縮して、
診療いたします。

この戦い方は、中途半端にうつるかもしれませんが、
私の考え抜いたやり方です。
私がいない間も、信頼するスタッフが、
皆様に声を届けにお伺いいたします。



政治を“まつりごと”とは、
よくいったものです。
いよいよ、
“おまつり”の1週間がはじまります。

スタッフとは、楽しく戦って行きたい。

ただ、小坂自身は、ぶったおれるまで、
一週間の選挙戦 戦い抜きます。
走ります。
趣味、マラソンです。
来年は、東京マラソンでたい。。。


では、一週間後、
4月23日(月)00:00:01に
お会いしましょう。
さて、結果は如何に?

****以上転載終わり****

 選挙を終えた感想は、

****転載*****
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/757b339e52bd406143d221061ae27eff

 

 

選挙とは、

選挙とは、
自分自身の選挙活動を通して、感じたことを書きます。

1)立候補する側から見ると
�周りの人に迷惑をかけるもの
支援してくださる人は、自身の仕事の調整をつけ、身を粉にして頑張ってくださいました。また、選挙カー、街頭演説は、大きな音を出し、これは、聞きたくない人にとっては、騒音公害でもあります。また、私は、午前診療と病児保育は通常通り致しましたが、午後の診療を短縮し、かかりつけの患者さんにもご迷惑をおかけました。選挙期間中、大変な迷惑をおかけした分、区議として働いて返す所存です。

�ネットワークが確かなものになるもの
自身の主張をはっきりだしますので、支援者もその主張に賛同かどうか、意見をはっきり出してくださいます。俺が何とかしてやる、私が何とかするという方が現われてくださいました。このような方とのネットワークをこれからどんどん生かしていこうと思います。人生の宝です。

�人の気持ちがわかるもの
朝早くの出勤していく人、朝早くの商店街で準備する人、築地で威勢よく働く人、街で働く人、その人たちの息づかいに直接接することができました。目を合わせ、挨拶していく中で、その方々の、仕事への情熱、思いを改めて認識させていただきました。

�他の候補者との友情・交友が深まるもの
選挙カーが出くわすたびの、お互いの健闘を称えあう行為、先に街頭演説をしていた場合、静かにその場を去る行為など、スポーツマン・シップに似た正々堂々とした戦いは、大変気持ちよく、どの候補者にも近づくことが出来、よかったです。

�体によいもの
結構、歩きました。歩いて、声を出す。人間の基本的な活動です。周りには、日に焼けて、スマートになったと、お褒めいただいています。




2)投票する側から見ると
�迷惑なもの
やはり、選挙カー、街頭演説などは、興味がなければ、うるさいものと思います。しかし、声をとどけるには、有力な手段であり、用いざるを得なく、もどかしさを感じ、やって参りました。赤ちゃんが泣いたというクレームがあり、街頭演説を早々に切り上げたことも、ございました。

�政治に参加するもの
たかが、一票ではあるものの、とても大切な政治参加の手段であります。


3)選挙に関わるマスコミ、その他
�マスコミは、選挙に中立であるべきである。
中央区民新聞というものがあります。
その平成19年4月16日号
これは、まさに選挙期間中の発行のものですが、
そこで、私は、事実無根のことを書かれました。
一面の中央区議選の分析において、

『自民党は、新人一人を公認、民主党も公認・推せんの現職に新人一人を公認。直前になって立候補を決意した月島の医師からの協力要請については断っている。』

私は、どこの政党にも、
それは、自民党であれ、民主党であれ、
公明党であれ、共産党であれ、
公認・推薦をもらうことは、
毛頭考えていなかった。
公認・推薦をもらうつもりは、
一切なかった。

逆に、「しがらみのない無所属」を
売りにしていた。

私にとっては、選挙期間中のこのような記事は、
残念でした。


�暴力で言論の自由を妨害する行為
選挙日当日、特定候補の選挙ポスターをはがされた看板を目にしました。非常に残念な思いでした。

*****以上*****

 

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中央区を変えなくてはならない理由

2011-04-16 23:00:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

<中央区を変えなくてはならない理由 在宅医療介護の視点から>

 昨日もこの中央区に危機感を覚えている人がどんなに多いことか実感した一日でした。

 もちろん、私もそのひとりです。だから、行動を起こさなくてはならないと考えています。

 一見、人口増加が順調で、本区はこれからも安泰であると安心感をいだくひとがいらっしゃるかもしれません。

 人口増加の裏返しは、例えば急激な人口増加により、保育園・学校施設不足や駅・交通機関などインフラ整備が追いつかないこと、急激な人口増加によりコミュニティの形成ができにくいこと、今はよくても20年後30年後に介護福祉の問題が生じることなどあります。

 中央区を変えなくてはならない、危機感を覚える理由のひとつは、在宅医療介護をもっと真剣に取り組まねばならないことがあります。

 ちょうど、昨日2月3日、中央区医師会主催の在宅医療推進シンポジウムが開催されました。


シンポジウムに参加して、私が感じた現況の問題点を列挙致します。

*急変時に入院できる病院がない。緩和ケアでは緊急入院率が高い。(急変時の対応として�家族との連絡体制、�訪問看護ステーションとの連携、�後方支援病院が重要)

*在宅医療を担当している医師が携帯をオフにする時間を持てるパートナーがいない。

*病院での退院支援によって、在宅を選択するか否かが大きく影響される。

*国立がん研究センター中央病院、聖路加国際病院(緩和ケア科等)との連携が欠かせない。

*レジデントの段階からの教育に導入していく必要がある。

*がん治療において、ホスピス緩和ケア(とくに終末期では、しかし、がん治療早期からの関わりが重要である。)を提供する必要がある。その場合、多くの他職種との連携(聖路加緩和ケア科の場合:医師、看護士、チャプレン、薬剤師、音楽療法士、アロマ・リフレクソロジーなど専門ボランティア、ボランティア、チャイルドスペシャリストなど)が欠かせない。

*肺炎での死亡が多い。

*緊急ショートステイがない。

*認認介護がなされている。(認知症が認知症を介護)

*他職種で在宅医療を見る場合の情報共有体制、媒体

*訪問歯科診療の体制の整備。訪問でできる歯科治療はかなり制約された中で行わねばならない。

*口腔ケアの徹底が必要。(歯科衛生士の定期的訪問の介護メニューでの選択)。口腔ケアが肺炎を減らす。

*在宅医療の可能性を、医療者側も患者側も知らない。

*家族関係の希薄化から、在宅医療がなされにくくなってきている。

などなど、順不同で感じました。

 

 そこで、中央区は、喫緊の課題として、早急に解決に向けて取り組まねばならないと思っています。

*在宅医療に関する情報提供

*後方支援の病院確保

*訪問歯科診療の普及

*在宅医療の鍵を握る訪問看護、ケアマネージャーの体制強化

*在宅ですごせるための介護予防からの取り組み

*緊急ショートステイ整備

*顔の見える関係でのネットワーク

*認知症対策、成年後見人制度の普及

*特養等整備

*これらを推進する行政側の体制整備と在宅療養支援協議会(2009年11月より設置)支援

 

 上記を、喫緊の課題として行っていかねばならない、そのためには、中央区を変えていかねばならないと思っています。

 国の社会保険財政が破綻する前に、中央区こそ国にモデルケースを示していくことまで見据えて。

<区政を変えなくてはならない理由 まちづくりの情報が区民の皆様に伝わらない>

区民の皆様には、ご自身の周りでなされる再開発の情報を、どれだけご存知でしょうか?

 地域の皆様の声をお伺いする場として「まちづくり協議会」があります。
 地域代表の委員の皆様には、いつも貴重なご意見を「まちづくり協議会」の場から、地域にお届けいただき、感謝申し上げる次第でございます。

 このまちづくり協議会は、中央区を12の地域に割って存在しています。
 まちづくり協議会には、協議会の下に、分会(特定地域の課題を検討)や分科会(特定分野の課題を検討)を設置可能となっています。


   


 まちづくり協議会の構成員は、町会だけではなく、PTA、アパート・マンションの自治会や管理組合、商店街組合、企業らが委員に参加しています。

 しかし、マンション開発が進む中で、新しくできたアパート・マンションの自治会や管理組合は、同じ地域の構成員であるにもかかわらず、まちづくり協議会に委員として参加できない状況にあります。

  
 新たにできた自治会、管理組合がスムーズな形で、まちづくり協議会の参加できていくことで、地域の課題を一緒に考えるまちづくりがなされていくことを期待いたします。


 「まちづくり協議会」や「まちづくり基本条例」の充実を求めた請願が、現在環境建設委員会で審議されています。

*****請願第10号*****
『まちづくり協議会』に自治会参画及び運営の見直し改善 
『まちづくり基本条例』運用基準の明確化及び補完
に関する請願

<請願理由>
 自治会は町会と並んで本区の都心型協働社会の基幹団体と位置付けられている。
 ところが、地域のまちづくりの原点を話し合う「まちづくり協議会」に公認自治会がテーブルにつけないでいる。
 新しく建設されたマンションの自治会にも「まちづくり協議会」参画の門戸を開いてこそ、健全な新旧区民融合のコミュニティ育成やまちづくりにつなげるものである。
 また、以下、五点で、現在のまちづくり協議会に問題点が存在する。

一、区民の行政拠点は町会又は自治会であるにも関わらず、まちづくり協議会の構成は地域事情によって異なっている。

二、町会に加入する管理組合、自治会へ適切な「まちづくり協議会」の情報が開示されていない。

三、「まちづくり協議会」の開催日時、場所、議題等が区の広報から知ることができない。

四、地域を代表するまちづくり協議会の構成メンバーから、当該区民への報告・連絡・相談が十分にはなされていない。

五、学識経験者による座長が長期間不在のままとなっている。


 よって、「まちづくり協議会」への自治会参画を含め構成を再検討するとともに、さらに開かれた運営とするために、会の民主化、情報公開のあり方等見直し改善を要望する。

 また、本年十月一日から「まちづくり基本条例」が施行された。「区民主役の住み良いまちづくり」を考え、具現化していくよりどころとして歓迎する。
 ついては本条例の発意や理念を基に、その運用基準を明らかにしつつ、さらに実効性のある条例となることを求めるところである。
 以下にあげる五点を運用基準の中で、さらに具体化し規定することを要望する。

一、再開発事業における実施設計段階の事業も適用対象とすること

二、地域貢献施設整備は周辺区民の意見を集約して計画化すること

三、再開発事業において、地権者には過分の補償対策が講じられている。同じ区民として近隣区民にも受忍限度を超える減失被害が派生する際の対策措置の責務を明確化すること

四、エコタウンの視点から駐輪、駐車場確保基準の見直し明確化すること

五、大規模開発には住戸の少なくとも30%位の居住者が集えるコミュニティスペースを備蓄倉庫同様に義務づけること。例えば、その場所は、可動パーテーションで日常は大規模集会、居住者・地域住民コミュニティの活用できるスペースなどに多目的利用し、非常時における防災拠点とする。
 同時に、管理組合や自治会事務所としてのスペースも確保すること

以上、

 

<中央区を変えなくてはならない理由  区政のスピード意識と合意形成>

住民A様、貴重なご意見をありがとうございます。

 まさに、おっしゃるとおりです。
 また、住民A様にご指摘をいただいたような区政となってしまっていることに対し、私も区議のひとりとして、区民のみなさまに対して大変申し訳けなく思っている次第です。

 民主主義という時間とコストがかかる制度の中ではありますが、スピード感を持って施策を行っていくことが求められています。
 「環境の変化のスピードが加速している現在、意見が纏まらず何も施策を打てなければ全員が不幸になります。」
 無所属会派友愛中央の中でも、「スピード感」の重要性の議論が何度も出て参りました。

 『思い』のブログで私は、書きましたが、
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/97f1d52847c581c23900d983919bd190
「1)科学的な裏付けのもと政策をつくり、
 2)それを早い段階から情報公開し、
 3)議会・審議会で十分に議論し、
 4)少数意見を尊重しつつ多数の合意形成(中央区としての方針策定)
 5)施策を行った後の再評価、そして
 6)施策の見直しと、
時間とコストはかかるが地道な民主主義のプロセスを再認識せねばならないと思います。」

 これら各“段階”で、ご指摘いただいている
*計画段階での参画⇒参画にできる工夫を積極的に行っていかねばならないと思っています。
*リーダーシップ
 の要素をきちんと入れていかねばなりません。

 それら各段階、各要素を欠くと、結局、合意形成が得られず、しかも、スピード感のまったくない区政運営になりかねません。

 今、中央区の施策を作る過程そのものを見直す時期に来ていると考えます。


****いただいたコメント*****
Unknown (住民A)
2011-02-04 18:45:44

勝どき在住の者です。
区議の方々の活動について思うことを書かせて頂きます。
全体としては、意志決定が遅いということ、
関係各所との意志疎通が不十分に思われます。
築地の問題、明石小の問題についても聞いてなかった、
勝手に決められたという言葉を耳にします。
計画段階での参画、中央区としての方針策定、リーダーシップが十分でな無く、なんでも後手後手に廻っているように感じます。
私の近隣の問題についても、勝どきの地下鉄の混雑ももう10年以上続いている問題です。
来年度からLTRに調査に着手、約10年後に実現というニュースを聞いてもスピード感に唖然とします。
少数意見を尊重し多数の合意を得るとブログに書かれていますが、
信念を持って区政を前進させることにもっとエネルギーを費やして欲しいです。
環境の変化のスピードが加速している現在、意見が纏まらず何も施策を打てなければ全員が不幸になります。
*******以上******

 

 

コメント

マニフェスト:築地は死守。市場を土壌汚染地にはつくらない。築地ブランド・食文化・賑わいを守る。

2011-04-16 22:00:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

東京都中央卸売市場築地市場は、銀座の隣という一等地に位置し、昭和10年(1935年)に開場して75年、場外市場とともに、日本の魚食文化と伝統を守り続けてきた。前身は日本橋の魚河岸で、江戸開府以来400年以上続いて来たが、関東大震災により壊滅的な被害を受け、現在の築地に移った経緯がある。今や、築地市場は都の水産物の89%、全国の10%を賄う東京都の台所、日本の台所である。水産物の取扱量は、平成21年(2009年)で一日当たり1984トン、15億8564万円、年間54万3644トン、4345億円であり、世界一の水産物の取扱高を誇っている。そして、築地市場の周りにある場外市場356店舗(09年)とともに、築地市場地区のまち並みが形成されている。


 築地市場は、開場から50年たったころから、老朽化、狭隘化などを理由に、再整備の話が出始めた。そこで、昭和61年(1986年)に築地市場再整備推進委員会を設置して、再整備計画は具体的に始まり、昭和63年(1988年)に築地市場再整備基本計画、平成2年(1990年)基本設計へと進み、総工費3000億円、工期十二年の計画で、平成3年(1991年)に現在地再整備に着工した。資金は、東京都の特別会計1000億円と神田市場売却による2,000億円を原資とした計画であった。ところが、平成8年(1996年)、立体駐車場や冷蔵庫棟などの整備に380億円使った段階で中断となった。
 現在地再整備頓挫の最大の理由は、神田市場の処分経費2,000億円があったが、具体的に市場の再整備が始まった時点では、まだ市中金利が6~7%であった。それが、平成8年ころに、ほとんどゼロに近い金利まで落ち込んでくる状況下、財政見積もりが破綻したことによると考えられる。(平成22年3月18日中央区議会予算特別委員会において吉田不曇中央区副区長からも同様の答弁)


 平成11年(1999年)4月に就任した石原慎太郎知事が同年9月に市場を視察し、「古く、狭く、危ない」と発言、同年11月第28回築地市場再整備推進協議会において移転整備の方向がまとめられた。地元中央区は「築地市場の移転を断固反対する会」を結成、11日間で11万の署名が集められ、その後現在に至るまで区と区議会は断固反対の姿勢には代わりはない。平成13年(2001年)東京ガスは、豊洲土壌汚染について公表するも、同12月第7次東京都卸売市場整備計画で知事は豊洲に移転すると表明し移転論議が活発化する事になった。平成19年(2007年)4月の東京都知事選挙では、築地市場移転の是非が争点の一つになり、土壌汚染に関しては、翌月専門家会議が設置された。
 その専門家会議で、豊洲の移転候補地東京ガス工場跡地の汚染が日本最大規模の汚染地であったということがあきらかになった。すなわち、発がん性のあるベンゼンが、35カ所の土壌から最高で環境基準の4万3000倍、地下水は561カ所から最高一万倍の濃度で検出。シアン化合物も、90カ所の土壌から最高で環境基準の860倍、検出されてはならないという地下水から966カ所(全調査地点の23.4%)で検出されたと報告された。基準を下回ると見られた水銀、六価クロム、カドミウムも基準を超え、ヒ素、鉛をあわせ調査したすべての有害物質が検出。その数は、全調査地点4122カ所中の1475地点(全調査地点3分の1強)の地点が環境基準を上回るという深刻な汚染の広がりが明らかになった。


 豊洲移転候補地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年(1988年)まで操業されていた土地で、特に昭和31年(1956年)から昭和51年(1976年)までの20年間、石炭を原料に都市ガスを製造していた。製造工程でベンゼン、シアン、ヒ素などの有害物質が複製され、敷地土壌と地下水を汚染した。同工場で勤務していた元社員からは、土を盛って土手の囲いをつくり、その中に石炭からガスを取り出した廃タールをリヤカーで運んでためていた。当時は下にシートを敷く発想はなく、囲いの中にそのまま流し込んでいたと汚染物質管理がずさんであった状況が報道されている。
 東京都は、専門家会議の提言を受け、提言に沿った土壌汚染技術を検討するための技術会議を平成20年(2008年)8月に設け、座長以外は委員名もふせ非公開で審議した。その最終報告は平成21年(2009年)2月に出され、昨年1月から7月まで現地で土壌汚染技術の適応が可能かという実証実験が実施された。昨年3月にその中間報告が初期値を隠したまま公表され問題となった。高濃度ベンゼンの中温加熱処理実験が未実施であるにも関わらずやったかのように見せかけるためのデータ隠しの意図がうかがえるが、その中間報告をもとに3月の都議会予算審議において卸売市場会計予算案(付帯決議あり)は可決されることになった。この経過は、世界的に権威ある科学雑誌『Nature』26 April 2010にまで批判記事が掲載され、残念ながら世界中の科学者が知るところとなった。
 専門家会議、技術会議から見られる豊洲土壌汚染とその対策の問題点は畑明郎先生、坂巻幸雄先生ら日本環境学会の土壌汚染専門家の先生方が指摘され、�有楽町層以下の土壌汚染未調査�盛り土汚染�地下水汚染処理�地盤沈下�液状化対策などがあげられる。2月13日には、築地市場移転問題シンポジウムが開催される。


 都民、消費者、NPO法人「市場を考える会」を中心に市場関係者からは、土壌汚染の状況を示す唯一の証拠であるコアサンプルを破棄(証拠隠滅)しないように「コアサンプル廃棄差止め請求訴訟」が提起され、平成21年10月7日の第1回公判に始まり、本年2月17日には第9回公判が東京地方裁判所(13:10~東京地裁610号法廷)で行われる(第10回は4月21日13:10~東京地裁610号法廷予定)。公判では現在、都の土壌汚染対策の問題点や盛り土汚染問題が大きな争点となっており、築地市場の豊洲への移転政策の可否そのものを問うべく公判が続けられているところである。
 また、汚染を知りながら汚染が無いものとした価格で豊洲土地を平成18年(2006年)に一部購入した経緯が昨年1月5日の朝日新聞で報道されたのをきっかけに、余分にかけられる土壌汚染対策費分支出の公金返還を求める裁判「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」が昨年9月28日に初公判が行われ、第3回が2月8日開催(11:00~東京地裁522号法廷)される。この裁判では、築地市場移転候補地である土壌汚染の土地(全体で37.32ヘクタールのうちの10.18ヘクタール、27%)を不当に高い価格601億円(59万円/m2)で購入しており、余計にかかることになる土壌汚染対策費 全体で586億円のうち、27%分の158億8000万円(=586×10.18/37.32)を、都知事と当時の都幹部5人に返還を求めている。
 さらには、本年度執行予定の残りの土壌汚染の土地を東京ガスから汚染がないものとした価格(23.54ヘクタールを1260億円、53.5万円/m2)で購入することについて、住民監査請求がかけられていたが、都から請求不受理の通知が1月20日付で出された。不受理を受け、都による豊洲土壌汚染地購入の予算執行の差し止めを求める築地市場移転問題関連で3つめの裁判がなされるところである。
 築地市場移転候補地である土壌汚染の土地を不当に高い価格(汚染がない価格)で都は購入し、また、今年度予算でも残り分を購入しようとしているが、不当に高くなった購入費のしわよせが、果たして都民や市場関係者の負担になってよいものなのだろうか。「ブラウンフィールド(塩漬け土地)」という概念が、環境・土木分野でいわれている。汚染対策費が、土地購入費の20%を上回ればそのように定義され、豊洲の土壌汚染地は、土壌汚染対策費586億円、土地購入費1980億円(すでに購入720億円と今年度予算執行をするという1260億円の合計)であり、586億円÷1980億円=0.295 30%で、ブラウンフィールドの定義に合致する。なお、専門家会議が提言した当初の土壌汚染対策費は、973億円であったが、973億円÷1980億円=0.491 50%で、さらに不採算なブランフィールドと定義されることになっていた。ブラウンフィールドを、汚染がないものとして購入し、なおかつ、その汚染対策費は、買主の都が負担(結局は都民や市場内関係者が負担)するということが、なされようとしている事実をきちんと認識をし、審議していく必要がある。
 これら裁判の経過報告や、移転問題全般について都民、消費者、市場関係者、国会・都議会・区議会議員と情報交換や情報共有する目的で「築地市場を考える勉強会」が立ち上げられ、平成19年(2007年)から現在まで13回にわたり勉強会が開催されてきた。


 平成21年7月の都議会議員選挙で民主党が築地市場の移転反対を争点のひとつにして都議会最大会派に躍進、共産党及び生活者ネットをあわせると与野党が逆転をした都議会において、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」が設置され、参考人招致や小委員会を設置しての現在位置再整備案の検討などの審議が進められてきた。平成23年1月現在、晴海地区を種地として使いながら現在地再整備も可能であるとした中間報告が出され継続審議の状態にある。
 一方、都知事は昨年10月22日予算執行に踏み切ることを発表した。予算執行の前提とされる付帯決議(*下記参照)が遵守されず、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外にそして中央区議会に大きな波紋をよんでいる。新市場建設工事の環境影響評価書案作成、新市場用地取得手続き、豊洲新市場基本設計委託の参加者ヒアリング(2月)と業者決定(3月)や土壌汚染対策設計発注手続きを都は進めていくことになるが、2月から開催される都議会第一回定例会及び予算特別委員会(新市場関連で中央卸売市場会計において21億3900万円計上)では激しい論戦が繰り広げられることになるであろう。果たして、築地市場移転問題は、都知事選挙(告示3月24日、投票日4月10日)の大きな争点のひとつとなっていくことが予想される。


 今後、東京都の財産価格審議会での豊洲土地購入価格の鑑定評価、環境影響評価審議会での環境アセスメント、卸売市場審議会での「第9次東京都卸売市場整備基本計画」や農林水産省 食料・農業・農村審議会 食品産業部会での「第9次卸売市場整備計画」における土壌汚染地での市場開設の位置づけが注目されるところである。特に民主党政権交代後の平成21年9月24日築地市場を視察した当時の赤松農林水産大臣は、豊洲地区への移転について、「安全について納得できなければ認可しない」という考えを示し、その考え方が農林水産省に引き継がれている以上、改正土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域とされる場所への新市場開設認可がなされることはないと考えられる。
 さて、1月28日東京魚市場卸協同組合(東卸)理事が改選され、2月に理事長選挙が行われるが、市場内関係者が、移転に断固反対し現在地再整備を目指す理事長を選ぶのか、移転容認の理事長を選ぶのか大いに注目される。移転問題の大きな試金石となるであろう。


*参照 都議会第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。 
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。 
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。 

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区長選挙に臨む自分の4つの政治信条 1民意尊重主義 2無所属主義 3直接民主主義 4全員参加主義

2011-04-16 10:07:46 | マニフェスト2011
 このたびの区長選挙。
 臨む自分の4つの政治信条を書きます。
 これは、いままでの無所属区議会議員としても貫いて来たことでしたが改めて述べます。

① 民意尊重主義
“すべては区民の意思に基づいて”
 
 私の政治家としての信条の第一は、徹底的な民意尊重主義です。私が遂行する政治活動のすべては、区民の皆様の意向を反映した形で行います。政治の主権者はあくまでも区民の皆様であり、私たち政治家は皆様から権限を委託された代理人にすぎません。その身分を勘違いしてしまったならば、政治家は尊大な権力者となり、その行われる政治も「政治」ではなく「支配」となってしまいます。
 私は区民のエージェント(代理人)としての自己の身分を決して忘れません。


② 無所属主義 
“どこにも属せず、だからすべてと連携できる”
 
 民意を尊重する政治を行うためには、個別の党派や特定の集団など、一部の人々との利害関係があってはこれを達成できません。特に、政党政治に伴う利権構造や汚職から独立して、すべての区民の皆様のための行政を遂行していくためには、どこにも所属することなく、だからこそすべてと連携できる立場である必要があります。よって、私は、過去・現在・未来を通じて、あくまでも無所属の政治家として活動いたします。


③ 直接民主主義 
“みんなで決めよう”
 
 上記の①②を受けて、区民の皆様のための政治を実現するためには、区政における直接民主主義を実現することが肝要です。すなわち、区長と区民の皆様との間は、政党や業界団体などの組織が介在する間接的な関係だけではなく、“より直接的に”両者が連携する必要があります。そこで私は、「全区民アンケート方式」と「常設住民投票制度」によって、区長と区民の皆様とが直接的につながる直接民主制を確立したいと思います。
 この二つの制度が区民の皆様の意見や利益を集約・表出します。


④ 全員参加主義 
“みんなで実現しよう”
 
 私が掲げる夢は、中央区を「子育て日本一」の地域にし、“世界が見ならう中央区”を実現することです。しかし、この大きな夢は、私一人の力だけでは到底実現することはできません。この夢は、区民の皆様一人一人に協力して頂いて、はじめて実現できるものです。
 どうか皆様のお力をお貸しください。
 皆様と夢を共有し、ともに大きな一歩を踏み出しましょう。

以上、
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区民の皆様とお約束をさせていただきたい私の方針(公約政策集/マニフェスト)

2011-04-15 10:11:58 | マニフェスト2011
 区民の皆様とお約束をさせていただきたい私の方針(公約政策集/マニフェスト)を以下に書きます。
 Ⅰ福祉医療政策、Ⅱ教育政策、Ⅲ産業振興政策、Ⅳ都市整備政策、Ⅴ行財政改革の五本柱となっています。

Ⅰ 福祉医療政策 “子どもと高齢者が元気なまち”
A.子ども達を優しく育む:子育て支援・子育ち支援
◆ 認証保育園と認可外保育施設で保育料負担の差をなくす、保育の質の差をなくす
◆ 保育所待機児童解消、学童クラブ待機児童解消
NPOなどが場所を設けて行う、小規模保育を行う新たな取り組み
(「おうち保育園制度」)にも積極的に取り組む
◆ 保育ママ制度の負担軽減策導入
◆「聖ヨゼフ幼稚園」復活や休園中の幼稚園の再開
◆ ショートステイや病児保育の整備・拡大
◆ 新生児訪問事業、妊婦訪問事業、未熟児養育への個別支援事業の充実
◆ 安心・安全の出産施設整備、既存施設の強化
◆ 予防接種無料化拡大 
おたふくかぜ、水ぼうそう、インフルエンザの予防接種の無料化。接種率の向上も
◆ 子どもを事故から守る
◆ 子どもの住環境調査と提言

B.高齢者が元気:敬老主義
◆ 在宅療養支援と在宅療養を支える人材のスキルアップ
◆ 都市型地域ケアの確立、拠点型のデイケア施設整備、特養待機者解消
◆ 敬老館整備、多世代交流の場づくり
◆ 介護支援サポーター制度導入
65歳以上のかたが、介護支援サポーターとして介護施設でお手伝いをすると
一時間100ポイント=100円相当を地域通貨の形で得ることができる
◆ 教育文化スポーツを楽しみ学ぶことで介護予防
◆ 認知症サポートの更なる充実
◆ 8020運動(「80歳になっても、歯が20本。」)推進強化
◆ 24時間安心安全コール実施・拡大
◆ 成年後見制度の普及、市民後見人を積極的に養成
◆ 孤独死ゼロ達成、独居サポート制度、ケア付き高齢者住宅、小規模特養整備を充実

C.働く人たちが快適に:生きがい支援・やりがい支援
◆ 生涯教育の充実
◆「総合型地域スポーツクラブ構想」、スポーツ振興プラン策定
◆ 健康相談事業拡充、かかりつけ医を持ち健康不安の解消
◆ がん検診、特定健診受診率の向上
◆ 脳卒中、心疾患、肝疾患など医療連携ネットワークの強化
◆ 歯周病予防の取り組み強化
◆ 自殺予防、ゲートキーパー養成、こころの相談体制強化
◆ 禁煙支援
◆ 生活習慣病予防
◆ 健康講座の積極開催で健康知識のさらなる普及

D.保健福祉医療制度が自慢のまち:ノーマライゼーション
◆ 発達障害の早期発見、早期対応、五歳児健診導入
◆ 幼稚園・保育園から小中学校、高等教育機関へと引き継がれる「個別支援計画」
「個別指導計画」の実施、「障がい者支援手帳」作成
◆ 小中学生の障がいのある子もない子もいっしょに放課後が過ごせる場
(児童館、学童・プレディなど)づくり、放課後の居場所づくり
◆ 障がい者の区役所内積極雇用(秘書課など)、業務発注
◆ 障がい者のグループホーム整備
◆ 障がい者の裁判員裁判への参加の支援
◆ 成年後見制度の普及、市民後見人を積極的に養成、法人後見の拡大
◆ バリアフリーの駅、橋、道路、商店街整備推進
◆ ジョブコーチ積極的養成
◆ 入院治療中の病児の東京湾大華火祭招待


Ⅱ 教育政策 “育てて飛躍そして貢献するまち”
A.学力を増進する:スカラーシップ
◆ 幼児期のあそびと教育の充実、幼保一元化の取り組み  
◆ 少人数学級の実現
◆ 小中一貫カリキュラムの推進
◆「中央区教育応援券(仮称)」の発行(教育バウチャー制度)  
◆ メディアリテラシー教育
◆ 健康教育
健康であること、病気を予防すること、生まれてからの人の一生のライフサイクル、ストレス
マネジメント教育をはじめ心理学、心肺蘇生など救急救命法等学ぶ場
◆ 食育
食文化の拠点「築地市場」を生きた教材に
◆ 教員が教育に全力を傾けることができる公的なサポート体制の充実
◆ スポーツ指導体制の強化、公式試合ができるスポーツ施設整備

B.職業意識を育てる:キャリア・デザイン
◆「職業体験型施設」の活用
◆ ボランティア体験の場を積極的に拡大
◆ 社会人による仕事のお話しの積極的開催
◆ 区役所、警察、消防署、郵便局、「築地市場」、企業などの仕事を見学・体験
◆「区民カレッジ」への中高生の参加促進
◆ まるごとミュージアム、中央区観光検定への中高生の参加促進
◆ 地域防災訓練やクリーンデーへの積極参加
◆ 農業体験、桧原村林業体験

C.社会人意識を育てる:シチズン・シップ
◆ 大学教授によるご父兄も参加型の講座開催
◆ 区議会、国会、省庁などの社会科見学
◆ 選挙投票所の立ち会い見学
◆ 成人式には、参政権にちなんだ啓蒙企画
◆ 子ども区議会開催
◆ 待ち歩きイベントで、わが町のまちづくりを考える
◆ 児童館、環境館の児童生徒による運営委員会
◆ 平和学教育、裁判員裁判を見据え法教育

D.道徳倫理観を育てる:キッズ・マナー
◆ 子ども達に礼法を学ぶ機会を作る
◆ 読書推進、図書館整備
◆ 乳幼児のブックスタート奨励
◆ プレイパーク整備
◆ 幼稚園、保育園への出張図書館
◆ あいさつ運動の積極展開
◆ 多世代交流、乳幼児と中高生の交流の場
◆ 不登校、いじめをなくす心のケア(スクールカウンセラーとの連携強化)


Ⅲ 産業振興政策 “育てて賑わうまち”
A.商工業を活性化させる:伝統産業の保護育成
◆ 経費節減や商店街の特色を出すための整備
アーケードの耐震化、太陽光パネル設置、LED導入、カラー舗装、バリアフリー
◆ 特色を出すためのビジョンづくり、地域の核としての商店街
◆ 経済環境に合わせた資金繰り支援、経営戦略構築サポート体制の強化
◆ 伝統産業の職人技術の未来への継承
◆ スカイツリーと連動し、ひとの流れづくり。勝鬨橋をあげる
◆ 日本各地の各商店街や農村そして海外とのネットワークの形成
◆ 地域との連携強化、子どもの体験、子どもの声がひびく商店街
そのきっかけとしての「地域通貨」の導入
◆ 江戸再発見による商店街振興
◆「築地市場」の現在地再整備

B.優良企業を誘致する:新興産業の育成
◆ 商店街空き店舗などに企業誘致
◆ 起業家交流会、人材交流促進
◆ IT 基盤整備
◆ 情報センター整備
◆ 新興国との連携強化、新興国とのビジネス支援
◆ 産官学民連携プラットフォーム
◆ ハイテクセンター整備、知的財産保護や特許申請支援、技術開発支援
◆ アンテナショップ誘致

C.優良人材を育成する:ワークライフ・バランスの推進
◆ 若年者就労支援
◆ 高齢者雇用促進
◆ ワークライフバランス推進企業の認定を拡大
◆ ワークライフバランス推進会議の積極的開催
◆ ワークライフバランスのメッセージを日本に発信するシンポジウム開催
◆ ワークシェアリング奨励
◆ 柔軟な働き方にあった保育環境整備
◆ 就労継続電話相談体制構築
◆ 育児休暇の完全取得を支援

D.起業を奨励する:アントレプレナーシップとイノベーション
◆ 区役所内に「協働ステーション」設置
◆ 協働を推進する団体への資金援助、「住民税1%NPOボランティア支援制度」導入
◆ 協働を推進する団体を立ち上げる人の支援策の充実
◆ 協働を推進する団体から積極的な政策立案を受ける場をつくる
◆ 公益法人改革支援
◆ 恊働の第三者評価機関
◆ 若手起業家のインキュベーションセンター設置
◆ 発明技術展の開催


Ⅳ 都市整備政策 “命を護るまち” “いつまでも住み続けたい まち”
A .安全で便利なコミュニティー:防犯・防災
◆ 災害危機対応連携、心肺蘇生法普及(区長自らも)
◆ 24時間365日の安心コール
◆ 地域見守りネットワークの全区展開
◆ 要援護者の災害時の避難名簿登録実備
◆ 地域と企業との連携による防災、区内事業所の帰宅困難者対策・BCP作成支援
◆ 帰宅難民対策、防災拠点運営委員会における学校・地域・企業・消防団の連携
◆ 階層ごとの備蓄倉庫設置の徹底、震災時にエレベーターの早期復旧に
全力をあげる体制整備
◆ 近隣区との連携強化、災害時協定を結んだ銚子市などとの連携強化
◆ 橋の耐震化の早急なる実施
◆ 東日本大震災被災者の積極的な受け入れと被災地支援

B .環境にやさしいコミュニティー:エコ・ソサエティー
◆ エコシティ積極推進
◆ 地域で地域の緑を育てる仕組みづくり
◆ 障がいのある方々、高齢者の雇用の場としての緑化事業
檜原村間伐材利用での雇用の創出、中央区の森ふれあい村構想推進
◆ 校庭、園庭、公園などの緑化、芝生化の推進。芝生作りによる地域づくり
◆ 公用車、コミュニティバスをエコカーに
◆ 環境教育、子ども環境サミット開催
◆ 風の道づくり
◆ スマートグリッド導入
◆ 環境区民会議の活性化、区民による環境館運営
◆ 間伐材の積極活用

C.美しいまち:伝統・文化・観光の国際都市
◆ まるごとミュージアムに市民が積極的に参加
◆ 電線の地中化の促進
◆ 京橋図書館資料などの貴重な歴史資料の整理
◆ 復興小学校の保存活用をしながらの更新
「復興小学校保存条例」の制定
◆ 中央区の文化振興を考えるシンポジウム開催
◆ 景観行政団体として景観計画策定
◆ 国際交流の推進
◆ 国際観光都市としての基盤整備
◆ 区民憩いの場、生涯学習拠点としての八丁堀スクエア跡地の図書館整備
◆ 区民ホールの音響施設整備

D.まちづくり・まち育て:住民参加
◆ 自転車道やマラソン・散歩が楽しめる遊歩道整備
◆ 住民協議のまちづくり、「まちづくり区民会議」設置
◆ ジオラマを設置し、マスタープランを描く
◆『まちづくり基本条例』の更なる発展
◆ 晴海通り歩行者混雑の解消と新交通機関整備
◆ 朝潮運河護岸整備、ただし朝潮運河架橋計画の見直し
◆ 月島三丁目児童遊園の整備、ただし児童遊園スーパー堤防化計画の見直し
◆ 再開発工事における周辺地域との調整力強化
◆ 高度土地利用の超高層のまちづくりだけではなく、グループホーム等地域貢献施設の
整備を併せ持つ小規模共同建て替えのまちの更新手法への転換
(低層低容積率のまちづくり)
◆「築地市場」現在地再整備と環状二号線地下化の都市計画再々変更、
日本橋上空の高速道撤去


Ⅴ 行財政改革 “区民とともにある区役所”
A. まごころ:Hospitality
◆接遇改善、区役所案内所をまちの「コンシェルジェ」に
◆お子様連れでも安心の来庁できるよう区役所内に「一時預かり保育室」開設
◆ワンストップサービスの徹底
◆24時間365日受付の区民電話相談窓口事業
◆顧客満足度調査
◆すぐやる課の積極展開
◆職員自身の自己向上計画
◆メンター制度導入

B. 開かれた区政 :Open Beaureau
◆会議の迅速な議事録公開、公文書の保管
◆重要な会議の日程、議事録のホームページ上での公開
◆入札における総合評価方式の導入拡大
◆予算編成過程や監査の公開
◆予算書、事業評価などの実費配布
◆審議会報告書は予算特別委員会までに作成。行政評価は決算特別委員会までに作成
◆財産価格審議会設置し区所有の財産の適正評価
◆広報紙の統合、再編

C. 効率化:Restructure
◆適材適所の人材配置、人材育成計画
◆育休取得の奨励、残業時間の削減
◆手続きの効率化、省力化
◆ネーミングライツ等広告収入
◆行政評価の積極的な取り組み
◆事務事業仕分け、歳出削減、区長報酬カット、役所の人員削減
◆外部人材の積極登用
◆ひとつの事業が二つ以上の成果を出せるような連携

D. アイデア豊かに:Brain Storming
◆人材登用のグローバル化、偏りのない人事
◆現場主義、庁舎内・区内の区長キャラバン
◆現場の職員からの施策提案制度
◆タウンミーティング(定例住民集会)開催
◆インターネットを用いた大規模母集団の「区民モニター制度」
◆区が開発の知的資産の特許申請奨励、学術研究発表の奨励
◆IT技術による情報の共有化
◆改善業績の報酬・処遇への反映

以上
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出陣式 平成23年4月17日午前9時事務所前、新しく中央区は生まれ変わるべき時という確信のもと

2011-04-15 07:29:37 | マニフェスト2011参考資料

 いよいよ、近づいてまいりました。

 出陣式は、平成23年4月17日午前9時事務所前で行います。
 
 事務所住所:東京都中央区月島3-30-4 飯島ビル1F
 電話:03-5547-1191
 ファックス:03-5547-1166
 メール:kazuki.kosaka@e-kosaka.jp

交通 大江戸線「勝どき駅」A1出口徒歩2「月島駅」 8番出口徒歩5

事務所:http://e-kosaka.jp/access.htm
 

 無所属の一小児科学を専門にする医師でありながら、

 

 皆様のご協力により、その日を迎えることができようとしています。

 

 たいへん感謝致しております。

 

 さまざまな思いが頭の中を交錯しています。

 

 ◯区民の側に立った区政

 

 ◯政策立案における科学的検証の大切さ、政治が科学的結論をゆがめてはならない

 

 ◯子どもの目線、障がいのある方の目線、利用する区民の皆様の目線からの政策をつくることの大切さ

 

 ◯自分から進んで学びたいと思える環境づくり

 

 ◯障がいのあるなしにかかわらず、すべての子どもには可能性がある。その可能性がのびる教育

 

 ◯学問し、旅行し、スポーツし、文化芸術を楽しみ、ボランティアをし、そのことが自然と介護予防となっていること

 

 ◯災害からそのまちを守る本当の備えは、日頃からの顔の見える関係づくり

 

 ◯思いだけで、なんとか、運営しているNPOボランティアが、がんばれる環境づくり

 

 ◯子育てと仕事と自分の時間の両立があたりまえの社会

 

 ◯運動会、授業参観、子どもの行事に参加することが歓迎される社会

 

 ◯「区役所なら相談にのってくれる」という信頼される役所

 

 ◯個々の個店がその魅力を出し、それが面となって中央区にひろがっていくこと

 

 ◯子どもの声が響く、商店街

 

 ◯歴史伝統文化を生かしていくまちづくり

 

 ◯区民の皆様が、まちづくりに参加できること

 

 

 ◯災害への復興に、区をあげて全力で取り組んでいくこと

 

 ◯災害への備えに、区をあげて全力で取り組んでいくこと

 

 ◯情報をきちんと公開し、放射能物質からの放射線被ばくから区民の皆様を守ること

 

 

 そして、

 

 ◯中央区の宝、日本の宝、世界のTsukiji、築地市場は現在地で再整備

 

 一致団結して、復興に向けて取り組むべき今、

 中央区も新しく生まれ変わらねばならないと確信しています。

 

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2011・4・24 中央区長選挙 政策ダイジェスト

2011-04-14 09:08:59 | マニフェスト2011


 政策ダイジェストを、こちらでも掲載いたします。
 詳細な項目は、配布中の討議資料「公約政策集(マニフェスト)」にも記載をいたしております。

政策ダイジェスト

5分野の重点政策で“世界が見ならう中央区”を確立します。

①福祉医療政策(Welfare)

子育てしやすさ日本一!

● 待機児童ゼロを多様な保育サービス誘致によって実現します。
● 認可と認可外の「保育料格差」を是正すると共に、幼稚園と保育園の垣根を越え、全ての子どもに幼児教育の機会を提供します。



②教育政策(Education)

教育は未来への投資!

● 少人数学級・グループワーク主体・仕事体験導入で、子ども達の「自ら考える力」を伸ばします。
● 「教育応援券」(塾や習い事に使えるクーポン)を導入し、経済格差が教育格差に繋がることを防ぎます。



③産業振興政策(Industry)

歴史という資源を生かさない手はない!

●築地市場を現在地で再整備し、築地を日本一の観光地とします。
● 歴史ある建物を取り壊さず、中身をリノベーションして活用していきます。



④都市整備政策(Maintenance)

命を護るまちづくり!

● 「市民防災ネットワーク」を創設し、鉄壁の防災力を実現します。
● 区民全員が救急救命できるよう、医師である区長自ら伝道します。



⑤行財政改革(Reforms)

東京の真中が変われば、日本が変わる!

● ムダをなくすため、全ての事業コストをインターネットでオープンにします。
● 「コンシェルジェ職員」配置で脱お役所仕事。「区役所なら相談にのってくれる」という信頼できる役所にします。

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