子ども達への医学面からの健康教育の重要性

　先日の6月の中央区議会　本会議の一般質問でもとりあげたところですが、子ども達への医学面からの健康教育の重要性をひしひしと感じており、考えるだけではなく、そろそろ行動にうつさねばと思っています。

　子ども達に伝えるべきテーマとして、思いつくまま列挙しますと、

　事故予防、熱中症予防
　
　AEDと救命救急

　ストレスマネジメント

　薬物依存、喫煙

　予防接種、感染症、HIV

　生と性、

　がん教育

　過度のスポーツとけが、成長障害、

　などなど。


　そんなときに、同じような方向性で考えられているフローチャートを見つけたもので、掲載します。

海水浴で人気の「スワン」に注意、２分で４０Ｍ流される

　事故は予防できます。

　だからこそ、子どもの事故は、小児医療における重要な疾患のひとつです。

　海のシーズン真っ最中であり、すこしだけ、頭においといてください。

　大学時代に私も、風に流されて仲間のシャチを一頭失ったことを遠い記憶の中で思い出しました。


＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2019.7.31＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/ASM7T67FWM7TUTFL009.html

海水浴で人気の「スワン」に注意、２分で４０Ｍ流される

熱中症に関するフジテレビさんからの取材のご依頼

　先ほど、フジテレビの方から熱中症の取材が当院に入りました。 　
　本日7/31、8ｃｈフジテレビ「ライブ・ニュース・イット」4：50-5：10ｐｍあたりで報道されるかもしれません。　 　
　インタビューにご協力くださった親御様、ご協力ありがとうございました。 　
　うまく説明できているかわかりませんが、小児の医療現場のことは、引き続き情報発信をしていく所存です。 　
　熱中症対策は、東京五輪の準備でも最も大事な医学的な話題だと私も考えています。

中央区の保育園に兄弟姉妹が通う場合に、ご病気の看病で会社を休んだ際に、病気でない子の方が保育園で預かってもらえない件について

「中央区の保育園に兄弟姉妹が通う場合に、ご病気の看病で会社を休んだ際に、病気でない子の方が保育園で預かってもらえない件」について

　ある親御さんから、表題の件でご相談をいただいております。
　このきまりの合理性について私も疑問をいだきます。

　来週、担当課に真意を伺う予定にしております。

是非、ご利用ください。かかりつけ小児科医ー保育園・幼稚園ー療育機関ーゆりのきの横の連携のための「育ちのサポートカルテ」。説明会6月11日、17日。小学校先生への提示は柔軟運用を！

　子ども達、誰にとっても大事なことは、切れ目のない育ちの支援をして行くことです。

　特に、発達障害など発達に偏りがある子ども達の場合には、その子の伸びる能力は何であり、それら能力をいかに、各専門機関が連携をして伸ばしていくかを、“横の連携”をしながら支援体制を構築していく必要があります。

　“横の連携”に欠かせない情報交換のツールが、昨年度平成30年度から本格運用がなされている「育ちのサポートカルテ」です。

　切れ目のないという点では、幼稚園・保育園⇒小学校⇒中学校⇒高等学校⇒大学・高等教育機関⇒就労と、成長にともなった“縦の連携”もまた必要で、「育ちのサポートカルテ」が有効活用されることにたいへん期待をするところです。

　もちろん、就学相談とは別に、幼稚園・保育園⇒小学校の段階においては、白紙の状態で我が子の評価を期待する親御さんもおられると思います。その場合には、「育ちのサポートカルテ」を“横の連携”のみに利用するなど柔軟な運用がなされることを期待します。


　「育ちのサポートカルテ」についての説明会が、6月11日と17日に開催されるとのことです。
　詳細は、区報6月1日号も御覧ください。

小児期に見られる心の問題（ADHD、ASD、摂食障害など）に関する診断基準DSM-5における分類と動向、DSM-IVから更新されたことはなにか？

＜小児科医師としてのメモとして記載。発達障害の治療・指導に大きな変更・影響はなく、診断基準が変わって来ているんだ～と読み流して下さい。＞

　診断基準が異なると診断名が同じでも、異なった病態を述べている可能性が生じてきます。

　診断基準が、更新しており、それに追いついて行くために、広汎性発達障害ASDやADHDなど発達障害の診断に大きくかかわってくる診断基準（DSM）の動向（DSM-IVと新しいDSM-5）を見ておきます。
　（DSM-5の全体を述べるのではなく、小児の発達障害に関連する部分に注目して述べます。）

　発達障害の本で、時代により、DSM-IVで診断をしていたか、新しくDSM-5で診断するかで、本質的なところの大きな違いはなくとも、少しだけ病態が変わって来ます。

　
　
　小児期に見られる心の問題（ADHD、ASD、摂食障害など）に関する診断基準DSM-5における分類と動向、DSM-IVから更新されたことはなにか？
　2014年4月12日の宮本信也先生の日本小児科学会でのご講演をもとにポイントを整理します。

　大きな点として、

　〇カテゴリーにある症状がそろって診断する考え方から、症状の程度（ディメンション手法dimension)により状態を把握し診断する。

　〇NOS（Not otherwise specified diagnoses)診断が、特に、ASDでなくなった。

　〇PDDは、ASDに名称変更され、下位分類もなくなった。

　〇ADHDとASDの併存診断が可能になった。

　〇OCD（Obsessive-compulsivedisorder）は洞察がなくても診断してよく、そのためASDの固執性、特に周囲を巻き込むこだわりがOCDと診断される可能性がでてくる。

　〇ADHDの発症年齢上限が、7歳以前から12歳以前になった。

　〇学習障害の下位分類が統合されて、Specific learning disorderになった。

　〇知的障害のIQ分類は廃止され、概念のスキル、実用面のスキル、生活面のスキルの獲得状態から重症度を判断するようになった。

＊＊＊＊＊＊＊宮本信也先生　スライド＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

 

 

 

緊急避妊:黄体ホルモン製剤レボノルゲストレル（LNG) 1.5ｍｇ（ノルレボ0.75ｍｇ2錠）を性交後72時間以内に服用。性交後避妊、妊娠率を0.7％に抑える

　思春期に関わる小児科医としても、小児科医がその処方をするしないとは別に、子ども達への健康知識として伝えて行くべき事柄だと考えます。
　
　緊急避妊薬に関する北村医師の論考を掲載させていただきます。

　緊急避妊EC　Emergency Contraception：

　1、性交後避妊　　妊娠の危険率を0.7％に抑える

　2、黄体ホルモン製剤　レボノルゲストレル（LNG)　1.5ｍｇ（ノルレボ　0.75ｍｇを2錠）を性交後72時間以内に服用する

　3、作用機序　排卵を抑制したり、排卵を遅延させることによる

　4、注意点
　　〇100％妊娠を防げるわけではないこと

　　〇性感染症の可能性も忘れないこと


　＊処方につきましては、当院も子ども達の健康を守る立場から産婦人科と連携を取りながらご相談に応じる所存です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



Ｄｒ．北村が語る現代思春期

緊急避妊薬を巡って

毎日新聞2019年5月13日 全国朝刊

　避妊しなかった、避妊に失敗した、レイプされたなどの性交があった際、７２時間以内に決められた用量の薬を飲んで妊娠を回避できる方法があります。この薬を緊急避妊薬といいます。黄体ホルモンの一種であるレボノルゲストレル１・５ミリグラムを１回服用することで妊娠率を０・７％に抑えることができます。妊娠が成立した後では効果がないので、緊急避妊薬は人工妊娠中絶薬ではありません。

　この緊急避妊薬を巡って、僕の周辺が慌ただしくなっています。一つめは、２０１１年に承認・発売された緊急避妊薬に今年３月、後発薬が登場したことです。医療機関によって価格に多少のばらつきがあることは否めませんが、従来に比べて格安で入手できるようになりました。二つめは、海外から緊急避妊薬を個人輸入し、フリマアプリで無許可販売していたとして男が逮捕されたこと。三つめは、「薬局で薬剤師が扱うのは困難」などの理由で見送られたままになっている緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化（医療用から要指導・一般用への切り替え）について厚生労働相が、「再度の議論は妨げられない」と発言したこと。四つめは、緊急避妊薬が対面なしのオンライン診療によって入手できる見通しとなったことです。原則は、専門性を有する医師が診ることなどが条件ですが、妊娠をなんとしても避けたい女性にとって入手しやすくなることは朗報です。

　計画外の妊娠を回避するために、緊急避妊薬が入手しやすくなることはとても大切ですが、スイッチＯＴＣ化にせよオンライン診療にせよ、緊急避妊薬の服用はスタートであってゴールではありません。緊急避妊薬の存在を知らなかったでは困りますが、それ以上に大事なのは、日ごろから避妊を男性任せにせず、女性が主体的に取り組める方法を選択しておくことです。

　また、緊急避妊薬は排卵を抑制、あるいは遅らせることで避妊を可能にするので、服用後の性交で思いがけず妊娠してしまうことがあります。そのため、僕のクリニックでは緊急避妊薬を求める女性には翌日から経口避妊薬（ピル）を服用してもらうこともあります。このような特徴を理解しないままスイッチＯＴＣ化やオンライン診療が進み、新たな問題を抱えることにならないかと危惧しているのは僕だけではないはずです。（日本家族計画協会クリニック所長、北村邦夫）＝次回は２７日掲載

養護教諭の先生方を中心にした不登校の子どもへの関わり・保健室登校。学校保健安全法において規定されている重要な「健康相談・健康相談活動」。かかりつけ小児科医と養護教諭の先生方との連携をぜひ。

　不登校の子ども達への対応。
　学校に通う事だけがすべてではありませんが、ひとつの解決の形として登校がかなえられるようにしていく支援が大切です。

　学校に通う支援において、要の役をになっている一人が養護教諭の先生です。保健室登校をしながら、解消されていくこともあります。
　私も、養護教諭やスクールカウンセラーの先生ら学校と連携をしながら、その支援をして行きたいと考えています。


　以下に、『こころの科学』2018年11月20日発行の特集「対話がひらくこころの多職種連携」における論説のひとつ前橋市立天川小学校　岩崎和子先生による「システム論を手がかりに養護教諭の役割を再認識」から、保健室登校の事例を引用させていただきます。

　養護教諭の先生方の仕事の重要性を再認識する内容だと思います。

 

 

 

　養護教諭の先生方が、学校や子どもを取り巻くシステムをいかに見立ててくださっているかは、図2で理解できます。

出生前診断、小児科医も相談をお受けする相談員のひとりだと思っています。

　小児科医も、相談を受けるひとりであると考えます。

　また、保健所も検査などの正しい医療情報の提供場であるべきと考えます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20190510＊＊＊＊＊＊＊＊

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14007824.h

出生前診断、悩みに寄り添う　医師や家族のＮＰＯがホットライン開設の動き


2019年5月10日05時00分

　おなかの中にいる赤ちゃんの病気や健康状態がわかる「出生前診断」が広がっていることを受け、親の相談窓口をつくる動きが出ている。胎児の病気などがわかった場合にどうしたらいいのかについて、相談先が乏しいことが背景にある。

　■胎児の命と向き合う過程、親を支える

　埼玉県に住む女性（４３）は３０代後半で妊娠したとき、出生前診断を受けるか悩んだ。「母体血清マーカー」と呼ばれるもので、ダウン症候群などの確率を算出するものだ。「障害があっても出産する」と決めており、最終的には受けなかった。ただ後になって、胎児に病気が見つかった場合、病気によっては出産前から治療を受けられることを知った。「出生前診断は、子どもが健康かどうか知るためだけのものだと思っていた」

　英国で胎児医療の研修を受けた経験を持つ産婦人科医の林伸彦さんは２０１５年、ＮＰＯ法人「親子の未来を支える会」（千葉市）を設立した。医師、看護師らに加え、生まれつきの病気や障害がある子どもの家族らがメンバーだ。

　「出生前診断でダウン症の可能性があることが分かったが、産み育てる勇気がもてない」――。林さんは、赤ちゃんに病気があるとわかった際の支援や出生前診断について、こうした悩みを相談できる体制が不十分と感じてきたという。「通常の妊婦健診でも心臓の異常などが見つかることがある。生まれる前に赤ちゃんの病気がわかったとき、家族が自分を責めたり孤立したりするのを見てきた。生まれる前の命に向き合う過程に寄り添いたい」と、２０年度中をめどに相談窓口「胎児ホットライン」の開設を目指す。

　ホットラインは、研修を受けた相談員が電話やメール、ＬＩＮＥなどで相談を受け付ける。相談内容に応じ、専門機関につないだり、同じ悩みを持つ家族を紹介したりする。「特別なケアを必要とする赤ちゃんを妊娠している方へ」と題した冊子も作る予定だ。

　出生前診断には「命の選別につながる」との声があり、林さんは「検査を受けること自体に後ろめたさを感じる人もいる」と話す。一方、染色体異常が高い精度でわかる「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」は血液を調べるだけという手軽さもあり、１３年度からの５年間で６万人近くが受けたという。３月には日本産科婦人科学会がＮＩＰＴ実施における認定施設の拡大案を示し、診断を受ける人がさらに増えるとの見方もある。

　同ＮＰＯは冊子の作成や相談員の養成にかかる費用をクラウドファンディング（https://readyfor.jp/projects/familyandbaby別ウインドウで開きます）で１５日まで募っている。（有近隆史）

令和2年度小学校など就学相談について。十分に時間をかけ考えて参りましょう！その子にとって最もあう学びの場を一緒に考えて行きたいと思っています。御相談をお待ち申し上げます

　特に年長児の皆様へ

　来年度、令和2年度の就学の動きが始まります。

　就学については、ゆっくりと時間をかけて取り組まねばならないと考えています。

　その子にとって最もあう学びの場を一緒に考えて行きたいと思っています。御相談をお待ち申し上げます。

　考える時間的余裕があれば、なおよいから、実は、年中の時から、考えたいとも思っています。
　年中の時からという理由について：https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/0cbf1cc7ae92728ba4111c16858db279

第24回 中央区医師会小児保健事業関係者懇談会H31.2.15 小児を中心に据え意見交換できる場。病児保育、待機児、保育士不足、保育園での感染症、認定こども園、共生ケア…

　H31.2.15開催の第24回　中央区医師会小児保健事業関係者懇談会に、出席致しました。

　小児科医師　故小森信政先生のご尽力で立ち上げられた会です。
　中央区医師会の会合の中でも最も重要な懇談会のひとつと私は考え、開業以来、休まず出席しています。おそらく、ほぼ全出席ではないでしょうか。（夜間大学院時代に欠席はあったかも？）

　学校・幼稚園・保育園の現場の養護の先生、園長先生、副園長先生、主任、看護師ら現場の方々と、小児保健事業を学校医・園医・健診・予防接種などで協力する医師らとの懇談の場です。
　また、小児科だけではなく、眼科、耳鼻科、内科、外科、整形外科など他科の先生方及び開業医と聖路加国際病院との間で、小児を中心に据え、意見交換できる場でもあります。

　今回も、多くの気付きをいただけた、貴重な機会となりました。

　病児保育、待機児、保育士不足、保育園での感染症、認定こども園、共生ケア…

　今後の施策に必ず生かします。

　ご多忙の中、そして、勤務後の夜の時間にも関わらず、ご出席いただけました先生方、本当にありがとうございました。

　今後とも、子ども達のために、どうか、よろしくお願い申しあげます。

子ども達を感染症から守る法律の定め。学校保健安全法（及び学校保健安全法施行令）の委任に従い、文部科学省令（学校保健安全法施行規則）で出席停止期間が規定。

　ただいま、インフルエンザが流行中です。

　学校保健安全法の定めに従い、出席停止期間が決められています。

　その法律の定めの流れを見ておきます。


　学校保健安全法及び政令（学校保健安全法施行令）の委任に従い、文部科学省令（学校保健安全法施行規則）で出席停止期間が決められています。



〇昭和三十三年法律第五十六号

学校保健安全法

第四節　感染症の予防


（出席停止）


第十九条　校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。


（臨時休業）


第二十条　学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。


（文部科学省令への委任）


第二十一条　前二条（第十九条の規定に基づく政令を含む。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）その他感染症の予防に関して規定する法律（これらの法律に基づく命令を含む。）に定めるもののほか、学校における感染症の予防に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。




〇昭和三十三年政令第百七十四号

学校保健安全法施行令

内閣は、学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）第十条第二項、第十二条、第十七条、第十八条第三項及び第二十条の規定に基き、この政令を制定する。

（出席停止の指示）


第六条　校長は、法第十九条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。


２　出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。




〇昭和三十三年文部省令第十八号

学校保健安全法施行規則

学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）第十条、第十四条及び第十六条第五項並びに学校保健法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号）第四条第一項、第五条第二項、第六条及び第九条第三項の規定に基き、及び同法の規定を実施するため、学校保健法施行規則を次のように定める。

第三章　感染症の予防


（感染症の種類）


第十八条　学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。


一　第一種　エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）及び特定鳥インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第三項第六号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。次号及び第十九条第二号イにおいて同じ。）


二　第二種　インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。）、百日咳せき 、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎


三　第三種　コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感染症


２　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。


（出席停止の期間の基準）


第十九条　令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。


一　第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。


二　第二種の感染症（結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く。）にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。


イ　インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日（幼児にあつては、三日）を経過するまで。


ロ　百日咳せき にあつては、特有の咳せき が消失するまで又は五日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。


ハ　麻しんにあつては、解熱した後三日を経過するまで。


ニ　流行性耳下腺炎にあつては、耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹ちよう が発現した後五日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。


ホ　風しんにあつては、発しんが消失するまで。


ヘ　水痘にあつては、すべての発しんが痂か 皮化するまで。


ト　咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。


三　結核、髄膜炎菌性髄膜炎及び第三種の感染症にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。


四　第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。


五　第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。


六　第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。


（出席停止の報告事項）


第二十条　令第七条の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものとする。


一　学校の名称


二　出席を停止させた理由及び期間


三　出席停止を指示した年月日


四　出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数


五　その他参考となる事項


（感染症の予防に関する細目）


第二十一条　校長は、学校内において、感染症にかかつており、又はかかつている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第十九条の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。


２　校長は、学校内に、感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。


３　学校においては、その附近において、第一種又は第二種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行うものとする。

インフルエンザが流行しだしております。A型が二タイプ流行っているため、二度A型になることもありえます。人混み避けて、手洗いうがい。予防接種もお忘れなく。

　インフルエンザが流行しだしております。A型が二タイプ（H1N1pdm、H3N2）流行っているため、二度A型になることもありえます。人混み避けて、手洗いうがい。予防接種もお忘れなく。

＊＊＊＊＊＊＊東京小児科医会HP＊＊＊＊＊＊＊＊
https://tokyo-pediatrics.org/archives/604/?fbclid=IwAR35kBQPkIVARaYap__i8-1BrXN5ozQCFBV0-1HbG8JnoUSaVXGJKSwYByk

東京小児科医会公衆衛生委員会では、インフルエンザウィルスの分離株の解析を昨シーズンより東京大学医科学研究所（港区）と共同で行っています。定点は足立区、板橋区、豊島区、港区です。流行株の情報提供が趣旨ですので、患者発生数を反映するわけではございませんので、ご了承ください。
今シーズンはA型の流行でスタートし、当初　A型のH1N1pdmが優位でしたが、年明けよりA型のH3N2が増えてきています。
その様な状況から、インフルエンザＡ型に2回罹患したお子さんの報告も出始めました。
1回のみのワクチン接種に終わっているお子さんへの2回目接種の啓発が必要です（１３歳未満）し、1度Ａ型にかかったからといっても気を緩めず引き続き予防対策していただくことが必要です。

乳幼児で注意する食事とその予防について

　重要な病気の予防の情報ゆえ、掲載させていただきます。

 

＊＊＊＊＊＊＊教えてドクター こどもの病気とおうちケア＊＊＊＊＊＊＊＊

https://www.facebook.com/oshietedoctor/photos/a.1119433291425995/1969023776466938/?type=3&theater

『成育基本法』成立に、小児科医として、心から感謝申し上げます。実は、「成育医療」は、当院法人名「小坂成育会」の名の由来でもあります。

　この度の国会で、喜ばしい話として、小児科医として待ちわびた法律が制定され、平成30年12月14日に公布されました。施行は、公布から1年以内。

　成育基本法（成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律）です。

　当院を2001年に開業し、法人化しようと考えたころに丁度、法律にも定義づけられている「成育医療」（法2条2項）の重要性が言われ始めていたいため、法人名を「小坂成育会」としました。
　当時はよく、今でもですが、「成育」ではなく、「育成」ではないかと捉えられ「小坂育成会」と誤られたものです。

　「成育過程」：出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程（法2条1項）

　「成育医療」：妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等を包括的に捉えて適正に対応する医療（法2条2項）

　この法律には、小児科医として、大いに期待すべき施策の芽が織り込まれています。


　例えば、順不同であげますが、

1、　「成育医療等基本方針」を毎年定め、閣議決定の上公表し、評価し、変更する。特に変更は、6年毎。

2、愛着の形成に関する知識の普及

3、妊産婦などの社会からの孤立の防止

4、予防接種、乳幼児健診、学校健康診断のデータの個人情報の取扱いに配慮した上でのデータベース化

5、乳幼児などの死亡の原因に関し、情報の収集、管理、活用などする体制の整備、データベース化

6、食育等の教育の推進

7、児童虐待の予防及び早期発見

8、厚生労働省と文部科学省の連携

9、成育医療等協議会の設置

10、医療体制の整備、救急医療体制の整備

11、成育医療の成果を医療計画（医療法第30条の4第1項）に反映

12、「過労死等防止対策推進協議会　成育医療等協議会」設置

　などなど、これらができることこそ、理想の小児医療であると考えます。

　この法律を、現場の医療でも活用するとともに、中央区の施策においても有効活用して参る所存です。

　法案成立に当たって、ご努力された国会議員、関係者の皆様、心から感謝申し上げます。

 ＊＊＊＊＊成育基本法　全文、官報H30.12.14　号外第276号より＊＊＊＊＊＊＊












＊＊＊＊法のあらまし＊＊＊＊＊