「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

東京都:地表からの高さ1メートルでの空間放射線の測定について 

2011-05-31 18:13:10 | 防災・減災

 都民の皆様に安心を提供するため、東京都も努力を始められたこと、感謝いたします。

 
*****東京都ホームページより*****
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/05/20l5v700.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

地表からの高さ1メートルでの空間放射線の測定について

平成23年5月30日
福祉保健局

 健康安全研究センターでは、モニタリングポストで空間放射線量の測定を実施してきました。現在の測定値は、1時間あたりで約0.06マイクロシーベルトと、平常時に観測された測定値レベル(1時間あたり0.028~0.079マイクロシーベルト)で推移しています。また、平成23年4月26日及び5月9日に、健康安全研究センター敷地内で、異なる高さごとに測定を行い、その結果をホームページでお知らせしています(別紙)。
 このたび、従来行っていたモニタリングポストによる測定に加え、地表からの高さ1メートルでの放射線の測定についても毎日実施し、同様に公表することにしましたのでお知らせします。

1 測定場所

 東京都健康安全研究センター(東京都新宿区百人町)

2 測定内容

 地表(土壌)から高さ1メートルでの空間放射線量率
 (シンチレーション式サーベイメータ アロカTCS166による測定)

 
平成23年5月30日の測定結果(午前10時)
高さ1メートルでの
空間放射線量率
モニタリングポストでの測定結果
0.07 0.0605
(単位:マイクログレイ毎時)
※大気中の放射線量1グレイは1シーベルトに換算できます。

3 最新の測定結果の公表について(東京都健康安全研究センターホームページ)

 「都内の環境放射線測定結果」に掲載し、毎日更新します。

【参考】
 空間放射線量の測定について

問い合わせ先
(放射線量調査について)
福祉保健局健康安全部環境保健課
 電話 03-5320-4490
(放射線量調査の測定方法について)
東京都健康安全研究センター
 電話 03-3363-3231

〔別紙〕

空間放射線量の測定の高さによる違いについて

 以下の理由から、測定する場所の周辺環境の違いにより、測定値が異なる場合があります。

  1. 高い建物の傍などでは空中からの放射線が遮断され、計測されない
  2. 測定場所の地質や地表面の降下物、周囲の建物等のコンクリートなどに存在する天然及び人工放射性物質の影響を受ける

 東京都健康安全研究センターが、屋上面や地表面から高さの違う場所で測定した結果、モニタリングポストの測定値とほぼ変わらない値でした。

        

以上、

コメント (2)

5/31東京都卸売市場審議会開催 第9次都卸売市場整備基本方針の中での築地市場

2011-05-31 16:38:45 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 5/31東京都卸売市場審議会が開催され、傍聴。

 第9次都卸売市場整備基本方針(案)の審議。




 第9次都卸売市場整備基本方針(案)の中で、
 
 第4市場別整備方針~今後の卸売市場のあり方に道筋を~
 1中央卸売市場
 (1)市場の特色・特性を生かした施設整備・市場運営
 (2)豊洲新市場の整備
 (3)市場別の整備方針
 3つに別れ、書かれている。

 築地市場、豊洲新市場関連の部分を見てみる。

(1)市場の特色・特性を生かした施設整備・市場運営
では、
 国は、国の第9次卸売市場整備基本方針にもとづき、青果で23市場、水産で10市場を「中央拠点市場」に位置づける「拠点市場」整備の考え方である一方、東京都は、11ある中央卸売市場が東京都という同一の開設区域において相互に補完しあいながら一体としてその機能を発揮するということで、ひとつの「拠点市場」にこだわらない考え方を記載している。

 (2)豊洲新市場の整備
 以下、全文記載する。

「築地市場は、これまでも中核的な拠点市場として、東京都内のみならず広く首都圏への生鮮食料品供給の機能を果たしてきた。築地市場を移転し、整備される豊洲新市場は、流通環境の変化に対応し、今後の卸売市場に必要なHACCPの視点に立った高度な品質・衛生管理施設を備えるとともに、実需者の多様なニーズに応じたサービス機能を備え、先進的な市場流通を実現できる卸売市場であり、今後の卸売市場のあり方のひとつを示すものである。
 なお、豊洲新市場の整備については、国の第9次中央卸売市場整備計画(平成23年3月策定)においても、第8次の同計画(平成17年3月策定)に引き続き位置づけられている。」

 (3)市場別の整備方針

 ア築地市場
 以下、全文記載する。

「築地市場を豊洲地区に移転する。
 移転するまでの間、老朽化施設の補修、環境対策としての小型特殊自動車の電動化等により、中核的な拠点市場として機能を維持する。」

小坂考え⇒まずもって、中央区の考え方の反映がいっさいないように見受けられる。
 引き続き都が策定する「第9次都卸売市場整備計画」では、中央区の考え方が取り入れられるようにご努力を願いたいところである。
 また、中核的な拠点市場としての機能維持に、すでになされている小型特殊自動車の電動化をわざわざ例に上げるべきか、それよりは、情報化の促進やできる限りの低温化の努力などのほうが大事ではないかと感じます。

 イ豊洲新市場
 以下、全文記載する。

「豊洲新市場を平成26年度開場を目途に整備する。
 21世紀の生鮮食料品流通の中核を担う拠点として、流通環境の変化に対応できるよう、高度な品質管理や効率的な物流システムを取り入れた新たな市場を建設する。
 豊洲新市場予定地の土壌汚染については、専門家会議、技術会議から、市場用地としての安全・安心を十分確保できる対策を提言されている。今後、これらの対策を着実に実施していくとともに、引き続き都民・関係者にその内容をわかりやすく説明するなど、リスクコミュニケーションの充実を図る。」

 第5東日本大震災を踏まえて
 1卸売市場の災害対応力の強化
 ここにも、一部豊洲新市場について触れられているので、全文抜粋する。

「(4)今般の大震災では、東京湾臨海部の一部で液状化現象がみられた。平成26年度に開場が予定されている豊洲新市場については、技術会議において液状化の対策が提言されており、東京都はこの対策を確実に実施するとともに、都民や市場関係者にわかりやすく情報提供する。」

小坂考え⇒「都民・関係者にその内容をわかりやすく説明するなど、リスクコミュニケーションの充実を図る。」「都民や市場関係者にわかりやすく情報提供する。」と書かれていながら、地元中央区、中央区民への説明がなされていない。
 中央区は、ぜひとも、中央区民や築地市場関係者への東京都による説明の場の実現に向けご努力願いたい。

 実際に、このたびの震災で、移転候補地は、90箇所ほど液状化を起こしており、この事実は、専門家会議による土壌汚染の分布調査を意味のないものにしてしまっている。よって、専門家会議の調査にもとづき、技術会議の技術による土壌汚染処理対策が工事設計されていると思われるが、再度、調査を施行する必要性があるはずである。

 東京都による、それでも、再調査せずに土壌汚染処理対策が工事設計ができるという丁寧な説明がぜひともほしい。

以上、

*****東京都中央卸売市場ホームページより*****
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/23/5_24.html


第67回東京都卸売市場審議会の開催について

平成23年5月24日
東京都中央卸売市場

このことについて、下記のとおり開催しますのでお知らせします。



日時
平成23年5月31日(火) 午後2時30分から
場所
東京都新宿区西新宿2-8-1
 東京都庁第一本庁舎 北塔42階 特別会議室A

議題
東京都卸売市場整備基本方針の答申について

一般傍聴について
傍聴を希望される方は、当日会場までお越しください。整理券をお渡しします。
(1)受付時間 午後2時00分から2時20分まで
(2)傍聴席数 20席(先着順)


東京都卸売市場審議会委員名簿
             (平成23年5月24日現在、敬称略)

氏名 役職
会長 福永 正通 地方公共団体金融機構副理事長
会長代理 横山 彰 中央大学総合政策学部教授
委員 木立 真直 中央大学商学部教授
委員 西尾 チヅル 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
委員 山本 茂貴 国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部部長
委員 大北 恭子 特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟常任委員
委員 伊藤 裕康 東京都水産物卸売業者協会会長
委員 川田 一光 東京中央市場青果卸売会社協会会長
委員 阿部 裕行 多摩市長
委員 近藤 弥生 足立区長
委員 上野 和彦 東京都議会議員
委員 川井 しげお 東京都議会議員
委員 野島 善司 東京都議会議員
委員 馬場 裕子 東京都議会議員
委員 柳ヶ瀬 裕文 東京都議会議員

問い合わせ先
東京都中央卸売市場管理部市場政策課

電話:03(5320)5725

コメント

再就職を希望する子育て中の主婦の6割が休職活動を断念する状況を打破するために。

2011-05-31 10:52:28 | 子育て・子育ち
 以下、新聞記事で、「再就職を希望する子育て中の主婦の6割が、働き方の条件が合わないことや、子どもの預け先がないことを理由に求職活動をあきらめている。」ことが、報道されています。

 アンケート調査を行った「バランス・ママン」(福岡市で産後女性の心身をケアする活動をしている市民団体)代表の田中彩さん(36)は「キャリアも意欲もある専業主婦が家庭に埋もれていることがデータに現れた。彼女たちの能力を生かせないのは社会にとってもったいない」と話されています。

 「回答者201人の約7割が30代、2割が40代。全体の6割が何らかの資格を持っていた。」ということですから、せっかくの資格が、埋もれてしまっている現状です。

 働ける環境の整備、資格を生かせるさまざまな場の提供を考えていかねばなりません。
 NPOなど新しい資格を生かす場が増えることもひとつの方向性だと思います。

 「働くうえで最も重視すること」での「緊急時に休める」(42%)とありましたが、その「緊急時」のひとつが、「お子様のご病気」であるならば、もちろん休める職場であることとともに、「病児保育」も重要な環境整備なのかもしれません。

 

****朝日新聞(2011/05/17)*****
子育て主婦、6割再就職断念 福岡の市民団体調査

 再就職を希望する子育て中の主婦の6割が、働き方の条件が合わないことや、子どもの預け先がないことを理由に求職活動をあきらめている。福岡市で産後女性の心身をケアする活動をしている市民団体「バランス・ママン」のアンケートで明らかになった。
 バランス・ママンは育児休業中の女性や再就職を目指す母親の交流会なども企画している。2010年秋、同市の専業主婦で小学生以下の子がいる350人に質問文書を送り、201人から回答を得た。約7割が30代、2割が40代。全体の6割が何らかの資格を持っていた。

 再就職が可能な条件を出産前と比較して尋ねたところ、1日の勤務時間は「4~6時間」(65%)、雇用形態は「パート・アルバイト」(82%)、年収は「103万円以下」(39%)がそれぞれ最多で、出産前に働いていた条件・規模と比べるといずれも半分程度だった。働くうえで最も重視することは、出産前の「やりたい仕事」(33%)に対し、「緊急時に休める」(42%)が最も多かった

 ところが、実際は回答者の57%にあたる116人が再就職に向けた活動を「していない」と回答。その理由を、38%が「希望に合う仕事が見つからない」、21%が「子どもの預け先が確保できない」と答えた。

 バランス・ママン代表の田中彩さん(36)は「キャリアも意欲もある専業主婦が家庭に埋もれていることがデータに現れた。彼女たちの能力を生かせないのは社会にとってもったいない」と話す。

 調査では、育児休業から復職した女性30人に、仕事と子育てを両立するうえで活用している社内外のサポートなどの聞き取りも実施した。その結果をもとにバランス・ママンは「子の数や成長に合わせて段階的に仕事の配分を増やせるような働き方が望ましい」などとして、育児期の女性のためのワークシェアや、育児と仕事を両立しやすい求人の確保などを提言している。(井上知美)

コメント

「全体の限度を年間1ミリにしたら、福島県内で義務教育ができなくなる」(文科省のある幹部)

2011-05-30 18:48:15 | 防災・減災

 文科省は、年間1mSvを“即座に”目指すことはしないのでしょうか?

 「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」(平成23年5月27日)の文書は、いったいなんだったのだろうか。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1306590.htm

     「全体の限度を年間1ミリにしたら、福島県内で義務教育ができなくなる」(文科省のある幹部)の発言は、たいへん気になります。
 http://www.youtube.com/watch?v=VPbHnNdX_OA
(2011/05/27 放送)

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1306598.htm
参考までに、文科省記者会見では、
平成23年5月27日(金曜日)

 

大臣)
改めて私の方から皆様方に申し上げます。
資料をお配りしておりますように、福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応ということについて申し上げます。
文部科学省においては、暫定的考え方に沿って、学校における児童生徒等の受ける線量を低減させ、より安心して教育を受けられる環境の構築を目指しており、さらなる取組を行うことといたしました。その内容をお示しの「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」として取りまとめておりますので、今日公表いたします。
その内容でありますけれども、まず福島県内における学校等の校庭等の土壌対策に関しましては、去る5月17日に原子力災害対策本部において原子力被災者への対応に関する当面の取組み方針を策定をしております。この中で教育施設における土壌等の取扱いについて、早急に対応する旨が明記されたところであります。
また一方で、先の第一次補正予算によりまして、県内の全幼稚園、小中高等学校、高等専修学校、保育所等に携帯できる積算線量計を配布することになりました。本日配布をいたしました。これにより、各学校における年間の積算線量を測定することが可能になりました。このため、これを機に、暫定的考え方で示した、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度学校において児童生徒等が受ける線量について、当面年間1ミリシーベルト以下を目指すこととして、また校庭等の土壌に関して、児童生徒等の受ける線量を低減する取組みに対して、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うことといたしました。
以上、私どもとしましては、重ねて申し上げますが、より安心を確保できる方策として、今回政府の方針、あるいは現場における線量計での測定、こういったものが可能になりましたので、これに合わせて、今日このように改めて年間1ミリシーベルト以下を目指すということを国民の皆さん方、また被災者の皆様方、あるいは現地の皆さん方にもお知らせをすることにいたしました。
こちらからは以上でございます。

鈴木副大臣)
それでは、引き続きましてお手元にお配りをいたしました資料について、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
まず1点目でございますけれども、もう既に御案内のとおり、4月19日に今後児童生徒及び幼児・園児の受ける線量を減らしていくことが適切であるということを通知をいたしております。そして、この暫定的な考え方に基づきまして、これまでも多様な放射線モニタリングの実施・強化をいたしておりました。5月11日には、校庭・園庭の土壌に関し、まとめて地下に集中的に置く方法など、線量低減策を教育委員会等にお示しをいたしておるところでございます。
今も大臣から申し上げましたように、5月17日に原子力災害対策本部により策定をされました当面の取組み方針におきまして、教育への支援の一環として、福島県内の教育施設における土壌等の取扱いについて、早急に対応をしていく旨が明記をされました。
この方針も踏まえまして、文部科学省において今後暫定的考え方に沿って、学校内において児童生徒等の受ける線量を低減させ、より安心して教育を受けられる環境の構築を目指し、さらなる取組を推進する必要があるということでございます。
このため、次のページをめくっていただきますと、今日、福島県教育委員会の協力のもと、福島県内のすべての学校等に対して、積算線量計を配布をいたします。今日、午前と午後2回に分けて、全教育委員会関係者を、福島県教育委員会で招集をされて、線量計を手渡しをするという段取りと聞いております。そして、その使い方の説明等々を行って、そして6月1日から児童生徒の受ける実際の積算線量のモニタリングを福島県内の全校で開始をしていただきます。そして、この暫定的考え方で示しました、できる限り児童生徒の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度学校において児童生徒等が受ける線量について、当面年間1ミリシーベルト以下を目指すと。なお、引き続き、児童生徒等の心身の健康・発達等に関する専門家等の意見を伺いながら、さらなる取組みの可能性について検討をすることといたしております。
3点目でございますが、当面の取り組み方針を踏まえ、さらなる安心確保のため、文部科学省または福島県による調査結果に基づき、校庭・園庭における土壌に関し、児童生徒の受ける線量の低減策を講じる設置者に対しまして、公立学校では、ほぼ10割国の負担ということを指しておりますが、その財政支援を行うことといたします。
対象につきましては、土壌に関する線量低減策が効果的ということとなる校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校とし、これは6月1日ごろからこの測定を再度全校について行いまして、その結果に従って、この1マイクロシーベルト以上の学校ということを見極めていきたいというふうに思っておりますけれども、設置者の希望に応じて財政的支援を実施するという中身でございます。
以上でございます。

記者)
土壌の件に関して、財政支援をするその対象校ですが、毎時1マイクロシーベルト以上の学校というふうに設定したこの基準は何でしょうか。

鈴木副大臣)
この土壌の低減策というものによって、正に受ける線量の低減というものが望める水準というものが、これまでの幾つかの事例を参考にいたしますと、要するに土壌への対処前が何マイクロであったとしても、措置後がおおむね毎時1マイクロシーベルト以下になるわけでありますので、したがって土壌に対する対応というものの有効性が、正に1マイクロシーベルトというのが一つの目安になっていると、こういうことでございます。要するに、この低減策が有効であるというラインが毎時1マイクロシーベルト程度であるということでございます。

記者)
先ほど、6月1日ごろから測定ということであったと思うんですけれども、既に取っている学校とかがあると思うんですけれども、その学校というのは改めてその場で測定するのか、とった時点での数値を測ったものをとるのか、その辺はいかがでしょうか。改めてその場で提出するのか。

鈴木副大臣)
とって、1マイクロシーベルト以下であれば、さらなる措置は必要ありませんけれども、既に先ほど申し上げました学校施設災害復旧事業の枠組みでの財政支援の対象になるか否かという御質問だというふうに理解をさせていただくとするならば、既に学校設置者の判断によって、表土の削り取りなどを行った学校で、そして土壌に関する線量の低減が図られているものについては、この災害復旧事業の枠組みでの財政支援の対象としてまいりたいというふうに考えております。

記者)
今既にやっている学校は、ほぼ全校対象になるというお考えでしょうか。

鈴木副大臣)
基本的にはそういうことでございます。土壌に関する線量の低減が具体的に図られているというものについて、財政的支援の対象といたします。

記者)
有効な低減策ということなんですけれども、郡山市の場合、取ったものをそのまま放置しているということがあると思うんですけれども、これに関しては支援の対象とするのでしょうか。

鈴木副大臣)
土壌処理が完了し、そして線量低減が図られているということに該当するようになった場合には、この支援の枠組みの対象になり得るというふうに御理解をいただきたいと思います。

記者)
その場合は、処理した土壌を持って行くところまで国の支援という形になるんですか。

鈴木副大臣)
基本的には、子どもを主体に考えて、子どもが受ける線量が下がっているのか、下がっていないのかということであります。そのあたりを地元等々とも御相談をしながら、あるいは様子を伺いながら判断していくと、こういうことになると思います。

記者)
国費の負担がほぼ10割というお話でしたけれども、これは1マイクロシーベルト以上であれば、3.8マイクロシーベルトで特にラインとかをつくるのではなく、同じような扱いでほぼ10割国の負担ということですか。

鈴木副大臣)
基本的にそういうことで結構でございます。

記者)
大臣にお伺いしたいんですが、これはあくまで元々は自主的に自治体がやってきたことだと思うんですが、改めてこうやって国費でそれを支援することの意義というか、その辺はどういうふうに。

大臣)
これは先ほどもお話ししましたように、新たな発電所、サイト側の今後の方針、ロードマップ、こういうものが示され、そして我が国、政府としても、これに対応する取組みの中で、この校庭等のことについても、できるだけ不安がないように取組みを進めるという、これは明記されていましたし、それから全校に線量計も配布するという手順も整っておりますので、私たちとしては、これまで申し上げたことの、より安心感を持っていただくための措置だということです。

記者)
原子力安全委員会の方で、これまで再三にわたりましてモニタリングのやり方について委員の皆さんから文科省に再考するようにということで御指示があったかと思うんですが、今回のお配りになる線量計の測定のやり方みたいなことは統一してもらうようになるんでしょうか、それとも個別の学校にお任せされることになるんでしょうか。

鈴木副大臣)
モニタリングのやり方等については、これまでも原子力安全委員会と綿密に相談をしてきてやっております。既に55の学校についてモニタリング調査を行っております。正に児童生徒と行動を共にする教職員が積算線量計を身に付けて、始業時及び終業時の積算線量計の数値を確認をし、その時間と数値を記録・保存をするというやり方でやってまいりました。約1,700強が追加的に配布をされるわけであります。これでトータル約1,800ぐらいになるんだと思いますけれども、その学校はこれまで55校でやっている方法と同じ方法で統一的に実施をするということでございます。その説明を本日、教育委員会にやっていただき、そして来週の月曜日、火曜日等々できちっと徹底をしていただくということでございます。
なお、笠大臣政務官には来週早々に現地に行っていただいて、この方針に基づくさまざまな説明、あるいはさらなる御相談に、福島現地に赴いていただきたいというふうに考えております。

記者)
あと財政措置の関係なんですが、いわゆる対象となる学校が大体数として見込めているのか、金額とか、あと財政措置としては補正でやるのか、23年度の既にある予算でやるのか。

鈴木副大臣)
これは第一次補正でやります。学校については今日考え方をお示しいたしました。校数については予断をもって臨むのは適切でないと思いますので、それも含めて、まず淡々と客観的なデータに基づいてやっていきたいということでございます。要するに、子どもに必要な低減策を講じる設置者については、しっかりと支援をするということが基本論であります。具体的にどういった学校になっていくのかということについては、来週また笠政務官に現地に赴いていただいて、その調査のやり方等々、実施のタイミング、そしてその報告のいただき方ということは見極めていきたいというふうに考えております。

(了)

 

コメント

田畑での放射性セシウムの動態、日本土壌肥料学会の一般向けQ&Aより

2011-05-30 17:44:28 | 防災・減災

 勉強会資料を作っていたときに、放射性セシウムの動態をもっと知りたいと思っていました。

 ちなみに、今日、小勉強会で、なぜ、放射性セシウムの排出が、大人より子どもが早いのかというご質問にきちんと回答できなかったところでした。

 参考までに、社団法人日本土壌肥料学会 土壌・農作物等への原発事故影響WG
による『放射性セシウムに関する一般の方むけのQ&Aによる解説』をこちらでも掲載いたします。
 下線は、印として引きました。

 「化学のお話になりますが、元素の周期律表をみるとセシウムは、ナトリウム(Na)やカリウム(K)と同じアルカリ金属に分類され、これらの元素と同じようにふるまうことがわかっています。土に入ってきたセシウムはカリウムと同じ様にプラスの手(荷電)をひとつもった陽イオンとしてふるまいます。」と解説されていますが、土の中だけではなく、生体内も同様な振る舞いをしていると思われます。
 他分野のことを読むことで、こういうことがなければ、関心を抱くことがなかったであろう元素の理解が深まります。

 「水田や畑の土から半分の濃度に減る時間(滞留半減時間)は水田作土で9~24年、畑作土で8~26年と報告」とのこと。
 美しい田畑を取り戻すために、果てしない長い取り組みが始まります。 
 相手は、食物連鎖も引き起こし侮れませんが、私は、日本の農業技術の革新を信じています。 


*****以下、日本土壌肥料学会ホームページより*****
http://jssspn.jp/info/secretariat/4137.html

放射性セシウムに関する一般の方むけのQ&Aによる解説
社団法人日本土壌肥料学会

土壌・農作物等への原発事故影響WG


 福島原発事故が起きてから一ヶ月が経過しました。「放射性物質が降ってきた水田や畑で、お米や野菜を育てられるの?」という、農耕地の安全性について不安の声が大きくなっています。私たちが風評に惑わされずに判断し、問題に対応するためには、「土の中での放射性物質のふるまい」や、「土に入った放射性物質が作物にどれくらい吸収されるのか」などに対する知識が必要とされます。そこで、「社団法人日本土壌肥料学会土壌・農作物等への原発事故影響WG」によってまとめられた、これまでの土壌肥料学の研究成果から、判断の手助けになるような情報をQ&A形式にまとめました。

 なお、引用文献や具体的な研究事例などをより深く知りたい方は、「社団法人日本土壌肥料学会土壌・農作物等への原発事故影響WG」が発表した原文(URL:http://jssspn.jp/info/secretariat/post-15.html)をご覧下さい。また、放射線そのものや健康への影響に関しては、「独立行政法人放射線医学総合研究所」のHP(URL:http://www.nirs.go.jp/index.shtml)に詳しい解説がありますのでご参照下さい。

 

Q1. 土の汚染で問題になるのはどの放射性物質ですか?

A1. 土の汚染では特にセシウム137(Cs-137)に注意が必要です。

 福島第一原発事故で放出された放射性物質のうち、農作物や水道水で問題とされている元素は、放射性ヨウ素(I)と放射性セシウム(Cs)です。セシウム137の方が問題となる理由は、放射性ヨウ素と比べて寿命が長く、自然に崩壊して半分に減るまでの期間(半減期)が30年と長いことと、土に含まれる粘土や有機物と強く結びつくために、長期的にその影響を調べたり評価と対策を考えておくことが必要になるからです。

 

Q2. セシウム137は、通常土には存在しないのですか?

A2. 大気圏核実験によって1960年代をピークに地球全体に広がり、土に降下したため、今でも世界中の土の中に微量ですが存在しています。

 セシウム137は、核実験や原発事故によって大気中に放出される、人間が作り出した放射性物質です。半減期は30.2年で、放射性物質のヨウ素131の半減期が約8日であるのと比べると長い間放射能の影響が残ります。日本では1960年代から農耕地や農作物への影響に対する研究が継続して行われており、影響が少なくなった現在も、原発事故などに備えて平常時のセシウム濃度が定期的に測定されています

 

Q3. セシウム137はどのように土に入ってきますか?

A3. 大気中に浮遊するセシウム137が降雨によって土に入る割合が大きいと考えられます。

 そのため、土の中のセシウム137の濃度は、一様に分布しているのではなく、風向きや雨の降り方によって、局地的に分布することが考えられます。

 

Q4. セシウム137は土に入るとどうなりますか?

A4. セシウム137は、土に強く保持される特徴があります。

 化学のお話になりますが、元素の周期律表をみるとセシウムは、ナトリウム(Na)やカリウム(K)と同じアルカリ金属に分類され、これらの元素と同じようにふるまうことがわかっています。土に入ってきたセシウムはカリウムと同じ様にプラスの手(荷電)をひとつもった陽イオンとしてふるまいます。一方、土はマイナスの手(荷電)を持っているため、プラスの陽イオンを引きつけてとどめる性質があります。さらに、土の中の粘土に含まれる鉱物(粘土鉱物)には色々な種類がありますが、その中には、セシウムを閉じ込めるのにちょうどいい大きさの穴を持つものがあります。このため、セシウムは他の陽イオンに比べ、土にしっかり保持されて、離れにくくなります。土に降ったセシウム137の70%が、粘土鉱物に強く保持されるという研究結果も報告されています

 

Q5. セシウム137はどれくらいの期間で土からなくなりますか?

A5. 水田や畑の土から半分の濃度に減る時間(滞留半減時間)は水田作土で9~24年、畑作土で8~26年と報告されています。

 この値は1960年代の大気圏核実験で、実際に日本の土に降ったセシウム137から求められたものです。セシウム137が、半減期である30年よりも早く減っていく理由は、作物により吸収されたり土のより深い部分への水の流れとともに移動することなどが挙げられますが、土の性質によって異なりますので注意が必要です。

 

Q6. 土の中にあるセシウム137は、作物に吸収されますか?

A6. 根から吸収されますが、土に入ったセシウムの大部分が粘土鉱物に強く保持されるため、作物が吸収するセシウムの量は、土に入ってからの経過日数とともに減っていくことが報告されています。

 土に入ったセシウム137は、土の中の粘土鉱物などに強く保持されます(Q4に対する答えをご覧下さい)。そのため、土から水に溶け出すセシウム137の量は時間とともに減っていきます。作物は根から主に、水に溶けている養分を吸収するので、作物が吸収するセシウムの量も、同時に減っていきます。また、土から作物へ吸収されるセシウム137の量は、作物の種類によっても大きく異なります。

 

Q7. 土から作物への吸収を少なくする方法はありますか?

A7. 土のカリウムの濃度が高いほど、セシウム137が作物へ吸収される量が少なくなるという研究事例があります。

 土には、チッ素(N)、リン(P)、カリウム(K)の肥料が必要とされます。この3つの肥料のうち、カリウムを与えないと作物が吸収するセシウム137の量が増え、堆肥を畑に入れると減るという報告があります。<u>このような研究から、作物への吸収をより少なくするような農耕地の肥培管理のできる可能性</u>があります。

 

Q8. 作物ごとに吸収されるセシウム137の量を知る目安はありますか?

A8. セシウム137が土から作物へ吸収される量を示す数値を、「移行係数」といい、作物ごとに算出されています。

 たとえば、土から白米への移行係数(白米1 kg当たりの放射能濃度/土壌1 kg当たりの放射能濃度の比)は0.00021~0.012と報告されています。数値に幅があるのは、土の性質や畑に入れる肥料によって、作物が吸収するセシウムの量が変わるからです。

 政府の原子力災害対策本部では、「移行の指標」として0.1という値を用いています。この値は、かなり安全側に配慮した指標であると考えられます。

 

Q9. 作物の食べられる部分と食べられない部分で、含まれるセシウム137の量は違いますか?

A9. 作物に吸収されたセシウム137が分布する割合は、部位によって異なります。そのため、作物のどの部位を食用にするかによって、食べ物とともに体内に取り込むセシウム137の量も違ってきます。

 作物に吸収されたセシウム137が、作物の部分ごとに、どれくらいあるかということは、セシウム137を実際に体の中に取り込む量を考える際、大切な情報です。お米を例にあげますと、イネが吸収するセシウム137全量の12~20%が玄米に移動します。また、ぬかで白米より高い濃度にあることが知られており、このためセシウム137の濃度は、白米のほうが玄米に比べ30~50%程度低いと報告されています。

 

Q10. 基準値を超える量のセシウム137を吸収した作物や、稲わらなどの玄米以外の部分はどのように管理したらいいのでしょうか?

A10. 家畜の餌、堆肥化、鋤込み、焼却等の処理は、再びセシウム137が食物連鎖を通じて畜産品に移行したり、農地に還元される可能性がありますので、望ましくありません

 例えば、イネの場合、白米とそれ以外のセシウム137の存在比率は7 : 93との報告があります。このため、白米にセシウムが少ない場合でも、それ以外の稲わらなどの処理方法への対策が急がれています。

 なお、農林水産省が3月25日付けで「放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法について(Q&A)」を公開しています(URL:http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_haiki.html

 

Q11. 土壌から植物へのセシウムの移行係数が白米が他の作物に比べおおよそ1桁低いのはなぜでしょうか。

A11. 可食部のセシウム濃度を対象としているため、植物体全体を対象とする葉菜類より小さいのです。
 移行係数は、農作物の可食部を対象にしています。イネが吸収したCsのうち、白米に運ばれるのは僅かな量であり、白米中Cs濃度は低いため、移行係数としては小さい値になります。

 
Q12. 水稲は陸稲よりもCsを吸収するという報告があるそうですが、中干しをするとCs吸収は抑制されますか。

A12. 好気的な管理によって、Csの水稲への吸収を抑制する可能性はあると思いますが、実際の中干し等の効果については、実証的なデータはありません

 稲の生育時期において、最高分げつ期くらいまでは、土壌から生成するNH4+量が水稲吸収するNH4+量よりも大きいので土壌中に存在するNH4+によってセシウムが置換されて吸収され易くなる可能性があります。したがって、中干し等の水管理によって硝酸化成を促進するような管理を行えば、理屈の上ではセシウムの吸収が促進される状況を回避できると考えられます。(実験で確認されているかどうかは、未確認)なお、出穂期前後の好気的な水管理はカドミウムの吸収を促す作用もあるので、幼穂形成期から出穂2週間後くらいまでは、通常の湛水管理を行う方が良いと考えられます。
 

Q13. 土壌の中で、セシウムはどのような形態で存在しているのでしょうか。

A13. 酸化還元状態に関わらず、主にCs+イオンとして存在すると考えられています

 酸化還元状態によって吸収されやすさが変わるカドミウムとは違い、セシウムの存在形態は変化しません。
 
以上、

コメント

本日スライド資料:お子様連れ大歓迎!『放射線被ばくから子ども達を守るために、今、なすべきこと』

2011-05-29 23:00:00 | 防災・減災

勉強会資料一部を掲載します。

縦横が誤っているものがありますが、ご了承願います。

勉強会資料では、直します。

 

コメント (1)

5/30お子様連れ大歓迎の小勉強会開催『放射線被ばくから子ども達を守るために、今、なすべきこと』

2011-05-29 10:35:48 | 防災・減災

*下記、小勉強会は、何度でもやりますので、無理に日程をあわされなくとも大丈夫です。(土曜日や、夜の開催も考えています。)

*万が一、メール申し込みなさっていなくとも、また、時間に間に合わなくて途中からでも、参加可能です。

*疑問にお思いの点やご提案は、前もって紙に書いて持参し、当日ご提出いただけますと幸いです。

***************

 放射線被ばくに関連して、このブログでも多くのコメントをいただいています。
 様々な情報、ご意見に深く感謝申し上げます。

 情報発信の必要性、それら情報をもとに、では、どうすべきか考える場の必要性を強く感じています。

 このたび、放射線被ばくから子ども達を守るために、今、なすべきこと」をテーマに、勉強会を開催します。

 会では、まずは、私のほうから、放射線医学に関する情報提供をさせていただきます。

 その後、ご参加されている皆様と、では、何をするべきかを、一緒に考えたいと思います。

 このような機会は、いろいろな方が参加できるように開催の時間帯を変えつつ、また、私も放射線医学を専門としていないため今後は専門の先生方もお招きしながら継続して開催をしていきたいと思っています。

 ご参加をお待ちいたしております。
 皆様の貴重な声をお届けください。

 なお、皆様が今後企画されるこのような勉強会へ出前もいたしますので、お気軽にお声掛けください。


                記

  いっしょに学びましょう! いっしょに考えましょう!

      お子様連れ大歓迎の小勉強会 

 『放射線被ばくから子ども達を守るために、今、なすべきこと』

日時:平成23年5月30日(月) 午後1時半~3時

場所:みんなの子育て広場 あすなろの木
   (こども元気クリニック隣り)
   中央区月島3-30-4 飯島ビル1F
   電話:03-5547-1191
   大江戸線勝どき駅A1出口徒歩2分
   有楽町線月島駅   徒歩6分

参加費:無料、(ただし、資料コピー代は実費100円)

内容:
一、放射線医学のイロハ 講師:小坂和輝(小児科医師、医学博士) 45分

  放射線被ばくに関する情報を、そのイロハから、わかりやすくお伝えします。

一、ご質問の時間  15分

一、会場トーク   30分
 
  皆様が日ごろ不安に思っていらしゃることや、ご意見ご提案などいろいろ出し合って、
  意見 交換しましょう。

参加申し込み:
資料の準備の都合上、メール(あて先:kazuki.kosaka@e-kosaka.jp)でご一報いただけますと助かります。

会場は、子どもの遊び場と一体型になっています。お子様連れ大歓迎!

主催:みんなの子育て広場 あすなろの木

以上、

コメント (20)

文科省:福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について

2011-05-28 23:00:00 | 防災・減災

 5月27日段階の国の姿勢を確認しておきます。

 以下、文科省ホームページより。下線は、印としてひきました。

 1)積算線量計の配布

 2)1mSv/hを目指す。

 3)庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上で低減策を財政支援


****文科省ホームページ*****
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1306590.htm



福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について

平成23年5月27日
文部科学省

1、文部科学省では,「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について(通知)」(平成23年4月19日付け23文科ス第134号)を示し,今後できる限り,児童生徒及び幼児,園児(以下,「児童生徒等」という。)の受ける線量を減らしていくことが適切としているとともに,特に,校庭・園庭で毎時3.8マイクロシーベルト以上の空間線量率が計測された学校について学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である等としているところである。

2、文部科学省においては,暫定的考え方に基づき,多様な放射線モニタリングを実施・強化するととともに, 5月11日に,校庭・園庭の土壌に関して「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の2つの線量低減策を教育委員会等に示した。
 また,5月17日に原子力災害対策本部により策定された「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」において,教育への支援の一環として,福島県内の教育施設における土壌等の取扱いについて,早急に対応していく旨,明記された。
 この方針も踏まえ,文部科学省において,今後,暫定的考え方に沿って,学校内において児童生徒等の受ける線量を低減させ,より安心して教育を受けられる環境の構築を目指し,更なる取組を推進する必要がある。

3、このため,文部科学省においては,今後上記1.に示した考え方に立って,当面,以下のとおり対応する。

1本日,福島県教育委員会の協力の下,福島県内の全ての学校等に対して,積算線量計を配布する。これにより,児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施する。

2暫定的考え方で示した年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って,今年度,学校において児童生徒等が受ける線量について,当面,年間1ミリシーベルト以下を目指す。なお,引き続き児童生徒等の心身の健康・発達等に関する専門家等の意見を伺いながら,更なる取組の可能性について検討する。

3「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を踏まえ,更なる安心確保のため,文部科学省または福島県による調査結果に基づき,校庭・園庭における土壌に関して児童生徒等の受ける線量の低減策を講じる設置者に対し,学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うこととする。対象は,土壌に関する線量低減策が効果的となる校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校とし,設置者の希望に応じて財政的支援を実施する。
お問い合わせ先

原子力災害対策支援本部(放射線の影響に関すること)
堀田(ほりた)、新田(にった)、奥(おく)
電話番号:03-5253-4111(内線4604、4605)

(原子力災害対策支援本部)

コメント

ガイガーカウンターについて

2011-05-27 23:00:00 | 防災・減災
 ガイガーカウンターのお求めを考えている方もいらっしゃると思います。

 以下、新聞記事は、うまくまとめているため、こちらでもご紹介させていただきます。

→日経新聞
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E2E0E2E3E78DE2E0E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E2E2E6E0E2E3E3E3EBE7E6


目に見えぬ放射線を測る「ガイガーカウンター」
原発事故で世界的な品不足 できること、できないこととは

2011/5/8 7:00


ガイガーカウンターを使う場合の注意点:
http://www.mikage.to/radiation/info/info0003.html
コメント (1)

吉報!不活化ポリオワクチン、来年度にも 厚労省が国内導入見通し

2011-05-26 21:13:28 | 小児医療

 当院でも、不活化ポリオワクチンの接種希望者の受付を開始したところですが、厚労省も認可の方向で、遅まきながら動き出しているとのこと、喜ばしいことです。

 以下、関連記事より。


*****中日新聞(2011/05/26)*****
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052601000930.html

不活化ポリオ、来年度にも 厚労省が国内導入見通し

2011年5月26日 19時42分

 厚生労働省は26日、ポリオ(小児まひ)の予防接種について、接種したワクチンによる感染の心配がない「不活化ワクチン」が早ければ2012年度にも国内で使えるとの見通しを同省の予防接種部会で示した。

 日本では現在、生きたウイルスの毒性を弱めた「生ワクチン」が使われている。このウイルスによる感染は後を絶たず、01年度からの10年間で接種による患者が15人、二次感染が6人発生。不活化ワクチンの早期導入が求められている。

 国内4社が、ジフテリア、百日ぜき、破傷風の3種混合と不活化ポリオを一度に接種できるワクチンの開発を進めており、年末には製造販売の承認申請が出る見通し。厚労省はできる限り迅速に審査するとしている。

 現在は、3種混合の接種はポリオより約2カ月早い。移行期には、3種混合の接種を終えた約20万人に不活化ポリオワクチンの追加接種が必要になるとして、厚労省は単体ワクチンの開発も促す方針を示した。

(共同)
コメント

独自の放射線量測定、まずは板橋区から、中央区も是非お願いします。

2011-05-26 17:01:47 | 防災・減災

 板橋区が、独自の放射線量の測定を実施することを決めたということです。

 小学校、中学校、保育園の校庭・園庭土壌とプールの水、公園の土壌や砂場、池などで計測するといいます。

 保護者の皆様がたから多くの声が届けられています。
 そのようなおひとりおひとりの声が集まって、板橋区を動かしたともお聞きしています。

 放射線被ばくの不安に対し、安心安全を提供するためには、放射線に対する知識啓発と、実際にそこは大丈夫であるということの計測データによる証明が必要です。
 中央区もまた、測定実施に向け、動き出すことを強く要望いたします。

 以下は、産経新聞報道。


***産経新聞(2011/05/25)****
板橋区が6月中旬、区立学校の放射線量計測へ 23区では初

2011.5.25 21:29

 東京都板橋区は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴い区内に飛散している放射線量を正確に計測するため6月中旬、区立学校の校庭土壌の放射線量を測定する方針を明らかにした。東京都では、新宿区の都健康安全研究センターが大気中の放射線量を観測しているが、板橋区によると、23区の自治体が独自に区立学校の放射線量を計測するケースは初。

 大気中の放射線量などについて、都健康安全研究センターは「現時点においては健康に影響を与える数値ではない」としている。しかし、区は放射線に関連して健康被害などを心配する声が相次いでいることから、計測を決めた。

 区によると、計測対象の学校は未定で、区立小・中学校のうち、どこか1カ所を検討中。計測方法は、対象となる学校の校庭土壌とプールの水をサンプル採取して計測業者に提出する。区立保育園の園庭土壌のほか、区立公園の土壌や砂場、池などについての計測も検討中という。

 大気中の放射線量測定のため、持ち運び式の放射線量測定器を5月中に2台購入し、区役所周辺で計測することも考えている。測定結果はホームページなどで公開する方針。

 23区内では足立区が同区中央本町の区役所南側ある中央公園で、独自に大気中の放射線量を測定している。足立区によると10年ほど前、JCOの臨界事故の際、区民からの不安に応え設置したという。

 地上約1メートルで毎日午前9時に測定しており、25日は毎時0・17マイクロシーベルトと、都の同時刻の毎時0・06マイクロシーベルトに比べ3倍近くなっていた。

 区では「周辺の物質の影響のほか、都は高さ約18メートルで測っており、その違いがあるのではないか。ただ、地上1メートルの方が人間の呼気に近いと思う」としている。

以上、

コメント

放射線量計測のありかた~測定条件を明示し、意味のある測定を。

2011-05-26 13:40:50 | 防災・減災

 放射線量計測のあり方として、大事になってくるのは、測定条件。
 きちんと測定条件を明示し、計測値を出す必要があります。

 測定値を比較する場合も、測定条件の違いを念頭に、比較せねばなりません。

 以下、東京新聞がも測定条件の関連で、記事を掲載しておりました。

 今後、測定場所が増えていくと思いますが、どのような場所、条件で測定するか、よく見ていく必要があります。
 意味のある測定をしていかねばなりません。

****以下、東京新聞(2011/05/26)****
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011052602000040.html

【社会】

線量 計測場所も影響?

2011年5月26日 朝刊

 首都圏で、茨城の放射線量がいつも他都県より高いのはなぜ? 文部科学省が毎日公表している計測装置「モニタリングポスト」の各都道府県の数値。福島第一原発からの距離だけでなく、装置の設置場所が他地点より地表から近いため、高さも関係があるようだ。文科省は、高さが違う理由を各地に任せているためとするが、地表に近いほど数値が上がるのは確か。文科省より地表に近い高さで独自に計測した数値を公表している専門家もいる。 (池田悌一、高橋知子)

 Q 茨城の数値は。

 A 水戸は現在、毎時〇・〇〇〇一ミリシーベルト前後と他の六都県の二倍前後の値が計測されている。計測装置は高さ三・五メートルにあって地表から最も近い。

 Q 地表から近いとなぜ高いの。

 A 周辺が土かコンクリートかなどの環境にもよるが、地表に近い観測点ほど土壌に吸着されるなどした放射性物質の影響を受けやすいと複数の専門家が指摘している。

 Q 装置はどこが設置したのか。

 A 文科省の委託で都道府県が設置し、データ計測の費用は文科省が負担する。一九五七年、核実験による放射性物質の拡散が問題になり、設置が始まった。各都道府県に順次設置され、八六年のチェルノブイリ原発事故や九九年のJCO臨界事故を機に全国に態勢が整った。

 Q 設置場所の高さが違うのは。

 A 文科省は地表から「一〇メートル以上」か、「屋上から三メートル以上」との指針を示しているけれど、強制力はないからだ。

 Q 同じ高さで測らないと、都道府県ごとの比較はできないのでは。

 A 専門家には、他の地点と比較するには高さをそろえた方が良いとする意見がある。でも、文科省は「各地点間の比較を目的としていない。継続して測定することで平常値を記録し、原発事故などが起きたとき、いかに平常値より高いか把握することで、放射性物質への対処法を考えることが目的だ」と説明している。

 Q 「一〇メートル以上」で人体への影響は分かるの。

 A 人間の体の中心である地表一メートルほどで測定するのが望ましいとする専門家もいる。茨城、栃木、群馬、神奈川県の四県ではモニタリングポストより簡易な機器を使い、地表一メートル以下の地点で独自に観測を始めている。

◆研究者 都内の独自測定

 原子力の研究者を中心にした有志が、地表からの高さを原則一メートルに統一し、全国で独自に放射線量を計測している。東京・新宿では、文科省が公表する高さ十八メートル地点のモニタリングポストの数値に比べ、二倍に迫る値が検出されている。

 発起人の近畿大原子力研究所の若林源一郎講師は「原発事故を受け、実際に生活空間にどのような影響があるかをきちんと調べ、判断材料を提供するべきだと思った」と狙いを話す。

 有志は研究者や原子力関連のNPOなどで、いずれも放射線量の計測経験がある人ら。三月末から計測を開始。三十都道府県で随時、放射線量をホームページ(HP)に掲載している。これまで延べ百五十人が計測に携わった。

 計測結果は、文科省が公表する数値よりも高めだ。新宿区西新宿の観測地点ではHPに掲載した最新の二十日の数値が毎時〇・〇〇〇一一ミリシーベルトで、同省が同日公表した新宿区百人町のモニタリングポストの数値(毎時〇・〇〇〇〇六三ミリシーベルト)の一・七四倍。五月に実施した九回の計測値は同省より一・五六~一・九三倍高かった。

 有志による都内での計測地点は二十カ所に及ぶ。新宿と同程度の数値になる調査地点が多いが、高い数値が出る傾向にあるのが葛飾区内。二十一日には毎時〇・〇〇〇三四八ミリシーベルトを検出した。

 若林さんは、計測結果について「放射性物質は空気中のちりに乗って地表に降ってくるので、地表に近づけば放射線量も増える。ただ、いずれの値も健康には影響がなく、自然界でも普通に検出されるレベルなので心配ない」と分析した。 (小野沢健太)

コメント

誰もが安心安全に暮らせるまちづくりに向けて。5/28認知症サポーター養成講座。

2011-05-26 08:43:17 | 医療

 誰もが安心して暮らせるまちづくり。

 ノーマライゼーションなどの言葉がいらなくなる街づくり。

 ひとつひとつの取り組みがいつかつながって行きます。

 重要な取り組みのひとつが認知症サポーター養成講座。


 以下、中央区社会福祉協議会主催、中央区民生・児童委員協議会後援で、

 下記、映画上映会と認知症サポーター養成講座が開催されますので、こちらでも、お知らせいたします。

     記 

5月28日(土)
  13時30分から16時30分

京橋プラザ(東京都中央区銀座1丁目25

映画『ただいま
   - それぞれの居場所』上映会
http://blog-imgs-43-origin.fc2.com/m/a/c/machihito/20110424201415394.jpg

認知症サポーター養成講座
          
主催:
   中央区社会福祉協議会 
後援:
   中央区民生・児童委員協議会

お問い合わせ
 ボランティア・区民活動センター(中央区八丁堀4-1-5)
   電話:03-3206-0560 FAX:03-3206-0601
   E-Mail:vc@shakyo-chuo-city.jp
申し込みは、下記申込書をFAXか電話にて、

参加料:無料
 
 申込書:http://blog-imgs-43-origin.fc2.com/m/a/c/machihito/20110424201414c85.jpg                 

  会場:http://maps.google.com/maps?f=q&source=embed&hl=ja&geocode=&q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%8C%BA%E9%8A%80%E5%BA%A7%EF%BC%91%EF%BC%8D%EF%BC%92%EF%BC%95%EF%BC%8D%EF%BC%93&aq=&sll=35.673239,139.771618&sspn=0.006432,0.009012&ie=UTF8&hq=&hnear=%E6%97%A5%E6%9C%AC,+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%8C%BA%E9%8A%80%E5%BA%A7%EF%BC%91%E4%B8%81%E7%9B%AE%EF%BC%92%EF%BC%95&ll=35.672997,139.771517&spn=0.00665,0.009012&z=14

まちひとサイトさんの関連ブログ:http://machihito.blog131.fc2.com/blog-entry-313.html

コメント

5月23日の行政監視委員会、要チェック。

2011-05-25 11:00:29 | 防災・減災

福島原発事故に関連して、重要な審議がなされました。

参考までに、こちらでも、掲載をしておきます。

参議院5月23日の行政監視委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

参考人
・小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)
・後藤政志氏(芝浦工業大学非常勤講師)
・石橋克彦氏(神戸大学名誉教授)
・孫正義氏(ソフトバンク株式会社代表取締役社長)

・政府出席者 田島政務官他

コメント

子ども達を放射線被ばくから守るためにできること。

2011-05-24 18:43:37 | 防災・減災

ブログ:

文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解


http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9cacac0c2f3cbf9ecab289dae7e45f9a


へ多くの声を、コメントをいただいております。
ありがとうございます。

「同じく小学5年生の保護者です」様が、

「中央区や教育委員会に対して、どんな動きをするべきでしょうか。」と書かれていらっしゃいます。

 あらゆるところを通じて、声をとどけていくことが大切であると私は考えます。
 保育園、幼稚園、小学校、中学校、中央区、中央区議会、区民文教委員会、議員、区長への手紙、区長へのメール、教育委員会などなど。

 そして、もうひとつ大事なのは、周りのひとに話して、同じ思いを多くのひとと共有し、声を大きく広げていくこともまた大切です。

 私もできるかぎりのことを、医師として、小児科医師として取り組んでまいる所存です。

コメント