大阪弁護士会：大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明

　大阪市長による大阪市職員に対するアンケート。
　http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/data/120209enquete.pdf

　様々なところから、異論が出ています。

　大阪弁護士会長声明にもありますが、

　職員の思想信条の自由や政治活動の自由

　職員の労働組合活動の自由


　これらは、決して侵してはならない大事なことがらだと思います。


　

＊＊＊＊＊大阪弁護士会ホームページより＊＊＊＊
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_4f39fa7f540d8_0.pdf

大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明

報道等によれば、大阪市は、去る２月９日、大阪市職員に対して、「労使関係に関する職員のアンケート調査」（以下「本件アンケート調査」という。）を、２月１６日を回答期限として実施するとの指示を所属長に発したとのことである。
本アンケート調査は、橋下徹市長の職員への回答要請文書に、「市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます。」と明記されており、職員は、その氏名を表示し、使用者に対して回答をすることが強制されている。
本アンケート調査は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて調査することを目的としているとされる。しかしながら、地方公務員は、公職選挙法により公務員の地位利用による選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について、地方公務員法により政党その他の政治団体の結成関与や役員就任等、勤務区域における選挙運動などが限定的に禁止されているにすぎない。それ以外の場合には、地方公務員といえども、一般国民と同様に憲法に保障された、思想信条の自由、政治活動の自由及び労働基本権を有している。
本アンケート調査で回答を強制されている内容は、多くの問題を含んでいるが、とりわけ、次の点で看過することができない。

第一に、職員の思想信条の自由や政治活動の自由を侵害する項目がある。
「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住
所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」との質問をし、「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」「誘った人は誰か」「誘われた場所と時間帯は」との選択肢への回答を求めている（Ｑ７）。
これは、勤務時間外に参加した正当な政治活動や選挙活動の内容についても回答を強制するものであり、それは、当該職員の支持する政党や政治家、政治に関する関心などの回答を求めることにつながり、職員の思想信条の自由や政治活動の自由を正面から侵害するものである。

第二に、職員の労働組合活動の自由を侵害する項目がある。
「あなたは、これまで大阪市役所の組合が行う労働条件に関する組合活動に参加したことがありますか。」として「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」「誘った人は誰か」「誘われた場所と時間帯は」との選択肢への回答を求めている（Ｑ６）。
ここでも、勤務時間外に行われた正当な組合活動の内容や参加状況についても回答を強制しており、また当該職員の組合活動への参加意欲や組合への帰属意識、人間関係を調査するものである。したがって、その回答如何では、使用者からの処遇に影響を受ける危惧を抱く職員に労働組合活動への参加を抑制し、その組合活動の自由を侵害することとなる。
また、使用者が正当な組合活動への参加状況を業務命令をもって逐一調査することは、使用者から独立して活動する自由が保障された労働組合の運営に使用者として支配介入するものにほかならず、許されない。

以上のとおり、本アンケート調査は、大阪市職員の思想信条の自由、政治活動の自由、労働基本権などを侵害する調査項目について職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強制するものであり、到底許されるものではない。
したがって、当会は、大阪市に対して、本アンケート調査の実施を直ちに中止することを求める。

２０１２年（平成２４年）２月１４日
大阪弁護士会
会 長 中 本 和 洋

＊＊＊＊＊東京弁護士会ホームページ＊＊＊＊＊
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-265.html

大阪市のアンケートの実施に反対する会長声明

2012年02月15日

東京弁護士会　会長　竹之内　明

大阪市は本年２月９日，市職員宛てに政治活動・組合活動等についてアンケートを実施した。このアンケートは，回答者に実名を記載させるものであり，市長はこのアンケートにつき，業務命令として職員に回答を義務づけるものであって，正確な回答をしない場合には処分の対象となりうることも表明している。
本アンケートの内容は，組合活動や政治活動への参加歴，これらの活動への参加を勧誘した者の氏名，組合活動や選挙運動に関する意見等の回答を求めるものであり，更に，前記勧誘者の氏名については，回答を義務づけない一方で無記名での通報を勧誘している。

このように，職員らに対し組合活動や選挙運動に関する意見等の回答を強いることは，職員らの内心の自由を著しく侵害するものであり，断じて許されるものではない。

また，同アンケートが，組合活動に関して市が職員にその参加歴等を問い，業務命令をもって実名での回答を義務づけることは，憲法の保障する労働基本権に対する著しい侵害である。公務員に対する労働基本権の制限の合憲性については周知の通り古くから疑問が提示されているが，大阪市の本アンケートは，一般の公務員について異論の余地なく承認されている団結権までをも明らかに侵すものであるといわざるを得ない。

更に，政治活動への参加歴の告白など政治的行為についてのアンケートに回答を強制することは，政治活動の自由に対する許された限度を超えた制約である。まして，地方公務員法においても政治的行為を行なった地方公務員に対する罰則が用意されていないことを考えれば，本アンケートは明らかに過度に広範な制約である。

加えて，勧誘者の氏名の通報を勧誘することは，労働基本権及び政治活動の自由の行使に対する深刻な萎縮効果をもたらすものであり，労働者間の連帯を断ち切り孤立化させたり，本来許されるべき活動についてまで事実上の制約を課したりするものであり，これもまた到底看過できない。

本アンケートはこのように幾重にも憲法上の問題があるものであり，広範かつ重大な人権侵害を伴う。橋下徹大阪市長が，このようなアンケートに対する回答を，職員全員に強要することは，公務員の人権を侵害するものであり到底容認できない。

したがって，当会は，大阪市に対し，このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を，直ちに中止することを求めるものである。

＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012021502000041.html
筆洗
2012年2月15日

　橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の政治塾への応募者が三千三百二十六人に達したという。応募したのは現役の官僚や弁護士、医師、大学教授、地方議員などの面々▼現職の民主党の国会議員もいたというから驚きである。この中から次期衆院選の候補者が選ばれるだけに、橋下人気に便乗したいという思惑が透けて見える▼維新の会は、次期衆院選の公約となる「維新八策」の骨子も発表。既成政党からすり寄られるほど存在感が大きくなった橋下市長だが、大阪市の職員に実施している「思想調査」の内容はあまり大きく報じられていない▼市職員の組合活動を徹底的に調査し、実態を解明するという名目だ。アンケートの中身を読んでいて怖くなった。活動に誘った人物や特定の政治家を応援したことがあるかなど、組合活動を詳細に問う質問がずらりと並ぶ▼職場で選挙が話題になったことがあるか、組合に加入しないと不利益があると思うか、組合にはどんな力があると思うか－など計二十二項目。任意の調査ではなく、市長の業務命令なので、記名の回答を拒否したら処分の対象になるという▼「中央集権型の政治を変える」という橋下市長の意気込みと手腕には、期待したい気持ちはある。しかし、いくら問題の多い役所としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には慄然（りつぜん）とする。

平成22(あ)126秘密漏示被告事件（奈良調書漏えい）Ｈ24年2月13日最高裁第二小法廷古田佑紀裁判長判決文全文

　2月13日、最高裁で、もうひとつ重要な判決が出されていました。

　平成22(あ)126　秘密漏示被告事件　平成24年2月13日最高裁第二小法廷
(裁判長裁判官 古田佑紀 裁判官 竹内行夫 裁判官 須藤正彦 裁判官
千葉勝美)

　判決文の中でも論じられていますが、「行動心理学の専門家が鑑定人に選任された場合も同様であろう。ところが，この場合，鑑定人がたまたま医師であるときは，鑑定人の業務遂行中に知り得た他人の秘密を公にすれば刑罰の対象となるが，行動心理学の専門家であれば刑罰の対象にならないという状況が生ずることになり，その差異ないし不均衡をどう考えるかが気になるところである。」
　まさに、気になるところです。
　
　ところで、偶数の裁判官で裁判をすることがあるのですね。
　2対2で悩むことはないのだろうか。
　このケースは、4対0でしたが。

＊＊＊＊＊最高裁ホームページ＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120216100930.pdf
平成22(あ)126　秘密漏示被告事件　　
平成24年02月13日　最高裁判所第二小法廷　決定　棄却　大阪高等裁判所

主 文
本件上告を棄却する。

理 由
　弁護人高野嘉雄，同堀和幸，同池田良太の上告趣意は，憲法違反，判例違反をい
う点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣
意は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告
理由に当たらない。
　
　所論に鑑み，職権で判断する。
　
　原判決及びその是認する第１審判決の認定によれば，本件は，精神科の医師であ
る被告人が，少年事件について，家庭裁判所から，鑑定事項を「１ 少年が本件非
行に及んだ精神医学的背景，２ 少年の本件非行時及び現在の精神状態，３ その
他少年の処遇上参考になる事項」として，精神科医としての知識，経験に基づく，
診断を含む精神医学的判断を内容とする鑑定を命じられ，それを実施したものであ
り，そのための鑑定資料として少年らの供述調書等の写しの貸出しを受けていたと
ころ，正当な理由がないのに，同鑑定資料や鑑定結果を記載した書面を第三者に閲
覧させ，少年及びその実父の秘密を漏らしたというものである。

　所論は，鑑定医が行う鑑定はあくまでも「鑑定人の業務」であって「医師の業
務」ではなく，鑑定人の業務上知った秘密を漏示しても秘密漏示罪には該当しな
い，本件で少年やその実父は被告人に業務を委託した者ではなく，秘密漏示罪の告
訴権者に当たらない旨主張する。

　しかし，本件のように，医師が，医師としての知識，経験に基づく，診断を含む
医学的判断を内容とする鑑定を命じられた場合には，その鑑定の実施は，医師がそ
の業務として行うものといえるから，医師が当該鑑定を行う過程で知り得た人の秘
密を正当な理由なく漏らす行為は，医師がその業務上取り扱ったことについて知り
得た人の秘密を漏示するものとして刑法１３４条１項の秘密漏示罪に該当すると解
するのが相当である。 このような場合，「人の秘密」には，鑑定対象者本人の秘
密のほか，同鑑定を行う過程で知り得た鑑定対象者本人以外の者の秘密も含まれる
というべきである。 したがって，これらの秘密を漏示された者は刑訴法２３０条
にいう「犯罪により害を被った者」に当たり，告訴権を有すると解される。
以上によれば，少年及びその実父の秘密を漏らした被告人の行為につき同罪の成
立を認め，少年及びその実父が告訴権を有するとした第１審判決を是認した原判断
は正当である。

　よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，
主文のとおり決定する。なお，裁判官千葉勝美の補足意見がある。

　裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。

　私は，法廷意見との関係で，次の点を補足しておきたい。

１ 医師法１７条にいう医業の内容となる医行為のうち，患者に対して診察・治
療を行うという臨床としての職務（以下「基本的な医行為」という。）において
は，医師は，患者等との間で信頼関係があり（緊急搬送された意識不明の患者との
間でも，合理的な意思の推測により信頼関係の存在は認められよう。），それを基
に患者の病状，肉体的・精神的な特徴等というプライバシー等の秘密や，治療等の
関係で必要となる第三者の秘密に接することになり，基本的な医行為は，正にその
ような秘密を知ることを前提として成り立つものである。刑法１３４条の秘密漏示
罪の趣旨は，医師についていえば，医師が基本的な医行為を行う過程で常に患者等
の秘密に接し，それを保管することになるという医師の業務に着目して，業務上取
り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らすことを刑罰の対象としたものであ
る。したがって，同条は，第一次的には，このような患者等の秘密を保護するた
め，第二次的（あるいは反射的）には，患者等が安心して医師に対し秘密を開示す
ることができるようにし，医師の基本的な医行為が適正に行われるようにすること
を企図し，いわば医師の業務自体を保護することも目的として制定されたものとい
える。
　同条が，医師以外にも同じような業務の特徴を有する職業に就いている者を限定
列挙しているのも，その趣旨である。

２ ところで，医師が鑑定人に選任された場合についてみると，基本的な医行為
とは異なり，常に上記のような信頼関係に立って鑑定対象者等のプライバシー等の
秘密に接することになるわけではなく，更には，臨床医としての知識，経験に基づ
き，書面上の検討のみで鑑定人としての見解を述べるような場合（いわゆる書面鑑
定の場合）もあり得るところであり，これも医師の業務ではある。しかし，このよ
うな場合には，対象者等との信頼関係が問題にならないこともあるが，鑑定資料を
見ることにより対象者等のプライバシー等に接することはあり得よう。この点は，
医師以外の，例えば行動心理学の専門家が鑑定人に選任された場合も同様であろ
う。ところが，この場合，鑑定人がたまたま医師であるときは，鑑定人の業務遂行
中に知り得た他人の秘密を公にすれば刑罰の対象となるが，行動心理学の専門家で
あれば刑罰の対象にならないという状況が生ずることになり，その差異ないし不均
衡をどう考えるかが気になるところである。

３ この点については，医師の業務のうち，基本的な医行為ないしそれに類する
行為を行う過程で知り得た秘密，すなわち患者等との信頼関係に基づき知り得た秘
密のみが，刑法１３４条にいう「秘密」に当たると解し，上記の書面鑑定の場合
や，基本的な医行為とはいえない業務，例えば伝染病の予防等の観点から死体を解
剖したデータに基づく診断書の作成の過程で知り得た秘密等はこれに当たらないと
する解釈が考えられる。この解釈は，同条の立法趣旨を徹底するものであり，他の
例でいえば，ある弁護士が，本来の業務である弁護活動とは別に弁護士であるがゆ
えに所属弁護士会の重要な会務を行うことになり，その過程で知り得た他人の秘密
については，弁護士と依頼者との間の信頼関係に基づき知り得たものではないの
で，ここでいう「秘密」に当たらず，それを漏らしたとしても刑罰の対象にはなら
ないとするのは，それが弁護士の業務に当たらないとする理由もあるが，上記信頼
関係とは関係のない場面で知り得た秘密であることも，実質的な理由ではないかと
考える。

４ もっとも，このような考えは，刑法１３４条所定の「秘密」を，立法趣旨に
従って目的論的に限定解釈するものであるが，文理上の手掛かりはなく，解釈論と
しては無理であろう。
　そうすると，この問題は次のように考えるべきではないだろうか。
　医師は，基本的な医行為が業務の中核であり，その業務は，常に患者等が医師を
信頼して進んで自らの秘密を明らかにすることによって成り立つものである。医師
は，そのような信頼がされるべき存在であるが，医師の業務の中で基本的な医行為
とそれ以外の医師の業務とは，必ずしも截然と分けられるものではない。例えば，
本件においても，被告人は，鑑定人として一件記録の検討を行うほか，少年及び両
親との面接，少年の心理検査・身体検査，少年の精神状態についての診断を行い，
少年の更生のための措置についての意見を述べることが想定されているところであ
り，この一連の作業は，少年に対する診察と治療といった基本的な医行為と極めて
類似したものである。
　刑法１３４条は，基本的にはこのような人の秘密に接する業務を行う主体である
医師に着目して，秘密漏示行為を構成要件にしたものであり，その根底には，医師
の身分を有する者に対し，信頼に値する高い倫理を要求される存在であるという観
念を基に，保護されるべき秘密（それは患者の秘密に限らない。）を漏らすような
倫理的に非難されるべき行為については，刑罰をもって禁止したものと解すべきで
あろう。
　医師の職業倫理についての古典的・基本的な資料ともいうべき「ヒポクラテスの
誓い」の中に，「医療行為との関係があるなしに拘わらず，人の生活について見聞
したもののうち，外部に言いふらすべきでないものについては，秘密にすべきもの
と認め，私は沈黙を守る。」というくだりがある。そこには，患者の秘密に限定せ
ず，およそ人の秘密を漏らすような反倫理的な行為は，医師として慎むべきである
という崇高な考えが現れているが，刑法１３４条も，正にこのような見解を基礎に
するものであると考える。

５ いずれにしろ，被告人が鑑定という医師の業務に属する行為の過程で知り得
た秘密を漏示した本件行為は，鑑定人としてのモラルに反することは勿論，刑法１
３４条の構成要件にも該当するものというべきである。

(裁判長裁判官 古田佑紀 裁判官 竹内行夫 裁判官 須藤正彦 裁判官
千葉勝美)


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞（2012/02/16）＊＊＊＊＊

奈良・田原本町の放火殺人：調書漏えい　医師の有罪確定へ－－最高裁上告棄却

　◇「取材正当性」判断せず
　奈良県田原本町で０６年に起きた母子３人放火殺人事件を題材にした単行本を巡る供述調書漏えい事件で、刑法の秘密漏示罪に問われた精神科医、崎浜盛三被告（５４）に対し、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１３日付で、被告側の上告を棄却する決定を出した。漏えい行為の正当性を否定し、被告を懲役４月、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。裁判官４人全員一致の判断で、同罪が確定するのは統計が残る８０年以降、初とみられる。

　小法廷は弁護人の上告を「上告理由に当たらない」と退けた上で「鑑定は医師の業務といえ、鑑定の過程で知り得た秘密を正当な理由なく漏らせば秘密漏示罪に当たる」と指摘した。千葉勝美裁判官は補足意見で「医師は高い倫理を要求される存在。人の秘密を漏らす反倫理的な行為は慎むべきだ」とした。

　１、２審判決によると、崎浜被告は奈良家裁の嘱託で、逮捕された長男（事件当時１６歳）の精神鑑定を担当したが、長男や父親の供述調書や鑑定書などをフリージャーナリストの草薙厚子さんに見せたとして０７年１０月、逮捕された。

　草薙さんは調書などを大量に引用した単行本を講談社から同年５月に出版。同じく秘密漏示の疑いで告訴されたが、容疑不十分で不起訴になった。０９年１月の被告の公判に証人出廷し取材源が被告だったと明かした。

　被告側は、鑑定は医師が行う業務に当たらないとして同罪の成立を一貫して否認。また、少年の利益を図るための取材協力として調書を見せたことに正当性はあったと主張したが、小法廷はこの点については判断を示さなかった。

　１審・奈良地裁判決（０９年４月）は、医師の鑑定は業務に当たると認定。その上で、取材協力であっても直ちに違法性は排除されず、取材の目的や手段の正当性などから判断すべきだとしたが、被告のケースでは「プライバシーへの配慮を欠いた」として正当な理由とは認めなかった。２審・大阪高裁判決（０９年１２月）も１審判断を維持した。【石川淳一】

奈良・田原本町の放火殺人：調書漏えい　医師の有罪確定へ　崎浜被告、弁護人の堀和幸弁護士の話
　◇間違ってなかった－－崎浜被告の話
　主張が受け入れられなくて残念だ。裁判としてはこれで終わったが、私のやった行為は間違っていなかったと現在も思っている。

　◇弁護人の堀和幸弁護士の話
　違法性や公訴権乱用という憲法に関わるような論点について一切触れていないのは極めて残念。

奈良・田原本町の放火殺人：調書漏えい　医師の有罪確定へ　草薙さんの話
　崎浜先生の行為は正当であったと今でも確信している。上告が認められなかったことは大変残念だ。



毎日新聞　2012年2月16日　東京朝刊

＊＊＊＊＊

政治において、絶対に行ってはならないこと

以下、コメントをいただきました。

＊＊＊＊＊コメント全引用＊＊＊＊＊＊
何考えてるんだか (アホか)

2012-02-16 00:11:32

環状二号が開通すれば、勝どき5・6丁目地区の住民は、汐留まで徒歩圏内となり、地価・マンション等の資産価値の向上が期待される。

にも関わらず、執拗に環状二号開通＆築地市場移転に反対するのは何故なのか。
それは、貴医院の勝どき5・6丁目地区居住の患者が築地・汐留地区の医院に逃げる可能性があるからに他ならない。

住民の利益（利便性・資産価値）よりも自らの医院の経営を優先しているようにしか思えない。
勝どき5・6丁目地区の住民として、貴方には騙されないということだけ申し添える。

＊＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊＊


　コメントありがとうございます。
　
　まず、訂正をいただきたい点がひとつございます。
　
　私は、勝どきと築地・汐留地区がつながることを否定したことはございません。

　もともと、環状二号線は、築地市場現在地での再整備があり、地下（トンネル）でつながり、そのまま、勝どきの街も地下で通過する計画でありました。
　しかし、築地市場移転を前提に「地上化」の計画に変更になりました。

　私は、この「地上化」の計画に反対をしているのです。

　よって、ご指摘の「環状二号開通＆築地市場移転に反対」は、「環状二号地上化＆築地市場移転に反対」にご認識を改めていただきたいと存じます。

　環状二号線は、地上を通るべきではなく、地下で通るべきでした。
　排ガス、騒音、街の景観や街の分断の問題など多くの問題を今後、環状二号線は生じることになると思います。
　それを避けたいと考えている次第です。


　政治を携わるものが、絶対に行ってはならないことは、自己の利益のための政策決定です。
　利益相反は、今までも、イロハのイとして常に意識して行動をして参ったところです。
　「執拗に環状二号開通＆築地市場移転に反対するのは何故なのか。それは、貴医院の勝どき5・6丁目地区居住の患者が築地・汐留地区の医院に逃げる可能性があるからに他ならない」とのご指摘ですが、私は、考えたことは一切ございませんでした。


　患者さんが医院にかかるのに、「近く」であるということは、重要なことかもしれませんが、それだけで医院を選ばないと思うところです。
　当院にも、交通の便が悪いにもかかわらず、例えば、日本橋や築地・汐留、あらゆる場所から日々来院されていらっしゃいます。
　勝どきと築地・汐留地区がつながり、回遊性ができることで、患者さんの医療機関を選ぶ選択肢が広がることは、その分、医療環境の向上につながるわけであり、私の望むところであります。


　今後とも、住民の利益（利便性・資産価値）もまた、念頭に入れた街づくりを考えて行きたいと存じます。
　
　ご指摘をありがとうございました。
　今後とも、厳しい目で区政・都政・国政を見ていっていただき、考えの至らぬ点はご指摘いただければ幸いです。
　言わねば、言い続けねば、決して政治が良い方向に向かいません。

　
　なお、文章でのご説明が不十分な点は、お会いしてご説明をさせていただきます。