いずれも、重要な調査がなされています。
記
https://www.tokyo-23city.or.jp/chosa/houkoku/moushikomi2024.html
会場
東京区政会館20階（千代田区飯田橋3-5-1）
令和6年7月4日（木曜日）
| 時間 | テーマ（提案区） |
|---|---|
| 9時20分～10時20分 | 水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進（大田区提案） |
| 10時30分～11時30分 | 特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策（世田谷区提案） |
| 12時30分～13時30分 | 複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策（中野区提案） |
| 13時40分～14時40分 | 少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策（葛飾区提案） |
|
14時50分～15時50分 |
特別区におけるCO₂の地産地消に向けて～清掃工場のCO₂分離・活用と23区の役割～ （東京二十三区清掃一部事務組合） |
| 16時00分～17時00分 | 帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区提案） |
本会議の一般質問のテーマのみ、議会のホームページに掲載されました。
抜粋します。
12のテーマを質問する予定です。
＊＊＊＊＊＊＊中央区議会HP＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/R0504_teirei.html
ご挨拶 ～今春のこども家庭庁設置を契機に、子ども施策の前進を！～
コロナ対応実施のお正月が三度目となりました。今までと異なり今年は、インフルエンザとの同時流行への警戒も加味。対コロナでは、2020年4月に発熱外来実施の契約を都と締結し、コロナ最前線での診療をほぼ連日継続、昨年12月27日現在で計1628名にコロナの診断をするとともに、診断後は電話でのフォローを実施し自宅療養の安全を見守って参りました。二類相当から五類へと感染症法上の位置づけが変えられる議論がなされ、ようやく出口が見えてきました。医療がやるべきことは、次の新興感染症へ備えるための『新型インフルエンザ等対策行動計画』の抜本的な見直し。同じことの繰り返しで経済を止めるわけにはいきません。
月島三丁目では巨大再開発が同時に二事業進行中です。月島らしさを残したまちの更新がなぜできなかったのか、自問自答の日々です。月島第一小学校の将来的な教室数不足につながらないかとたいへん懸念しています。そんな中、若者たちが、月島の再開発問題を映画化し『探す未来』という短編作品に結実。映画祭に出品中のため未公開ですが、アジアでは大きな大会にノミネート候補として残っています。公開できる時が来ればあらためてお知らせします。『探す未来』予告編：https://www.youtube.com/watch?v=chMVxXcay4k
さて、中央区政は2017（平成29）年『新基本構想』策定から始まり、様々な計画の策定がなされています（下表参照）。一昨年2月に改訂された『情報化基本方針』に則り、同年10月には押印廃止、本年2月には中央区ホームページの全面リニューアルなど進められています。デジタル化の更なる推進、例えば「来庁しなくても済む区役所」に期待を致します。
『基本計画2023』を皮切りに、本年3月策定に向け、『男女共同参画行動計画』、『環境行動計画』『第四次子ども読書活動推進計画』の三つの重要な計画について、現在パブリックコメントが実施されています（〆切1月6日）。多くのご意見を中央区へお届け願います。
下記に、子ども関連施策の前進すべき最重要課題を中心に列記いたしました。子どもに優しい区政は、すべての方にとりましても優しい区政となると考えています。
本年も、区民福祉の向上を目指しつつ、
一、子ども達が、一生懸命に勉強できること
一、子育て・介護・病気があったとしても、学びや仕事との両立ができること
一、住み慣れたご自宅で、安心して生を全うすることが望めばできること
これらのことが、たとえコロナ禍でも、当たり前にかなう環境整備を政策の中心軸に私は据えて参ります。これからも、どのような小さなことでも、お気軽に区政相談をお持ち下さい。どうか、ひとりで抱え込まないで下さい。
本年は、統一地方選挙の年でもあります。「無所属」で立つことをお考えの方がおられましたら、ご質問ご相談などお気軽にお声がけ下さい。ぜひ、連携をしましょう。
本年も、すべての区民の皆様が健康で充実した一年となりますことを、心からお祈り申し上げます。
2023年新春
中央区議会議員
小坂こども元気クリニック・病児保育室
小児科医師 小坂和輝
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2023年 前進すべき子どもに関わる12の最重要課題（順不同）
●1、教育、企画：子どもの意見表明権（子どもの権利条約第12条、こども基本法第3条第3号及び第11条）
今般成立したこども基本法により、子どもの意見表明権が法律上も位置づけられました。学校の方針・教育施策はもちろん政策作りや公園・水辺整備等まちづくりにおいて子どもの意見を聞き実施するなど子どもの意見表明が尊重される中央区を目指したいものです。町会・自治会役員やマンション管理組合運営に中学生が参画している例も聞きます。ぜひ、「子ども議会」も開催し、子どもの声を受け止める流れを作って行きたいです。新しく開校する晴海西小中学校の校章・校歌作りは、実践の場のひとつのよい機会。
●2、教育、福祉：地域全体、まち全体子どもの放課後の居場所構想
学童クラブの待機児童数が増加しています（昨年9月1日現在236人）。「民間学童クラブの誘致」とともに、「学校図書館でのプレディ活動（第四次『中央区子ども読書活動推進計画』新規事業）」、「高齢者施設・通いの広場における多世代交流」、「居場所を作ろうとするかたがたへの区民館などの無料貸出し」、「保育園・幼稚園などにおける多世代交流」、「商店街や校庭・公園で居場所を作ろうとするかたがたへの支援」など様々な手法を検討して、学童待機児を解消していきましょう。今後、区は「区立小学校への学童クラブ設置」、「学童クラブ・プレディの一体的実施」を行う方針です。地域のひとが、放課後の子ども達を支えることが、プレディ独特のよさでした。これら変革があったとしても、地域のひとによる「サポーター」制度は存続していくべきと考えます。
●3、教育、福祉：「食は、あらゆる学びの基本。」物価高騰の今こそ、学校給食費無償化を！
昨年12月7日開催の中央区議会区民文教委員会の場で、小中学校の学校給食費の完全無償化を、その重要性および物価高騰の緊急性から、直ちに実施するべきことを請願紹介議員の一人として意見しました。
また、飼料・肥料の値上がりにより、無農薬、有機野菜が取引上有利な状況にもなりうると考えます。国も2050年までに25％を有機農法にする計画ですが、その流れを作り、農業から環境負荷軽減や地域振興をなすべく、本区の学校・保育園の給食を無農薬、有機野菜の食材へと転換を図って行きましょう。
●4、教育：先生が教えることに最大限注力できる学校環境整備
最近、小児科外来を訪れる小学生で、少なからずあるケースは、腹痛・体調不良や不登校で、その原因がクラスにおいて同級生にいじめられることにあるというものです。その同級生に感化され複数人がクラスを成り立たなくさせる場合もあります。先生の指導力がないというわけでもなくて、先生も一生懸命に対応下さっているのですが、心労がたたり、病気になって担任の先生ご自身も学校に来られなくなることも中には起こっています。いじめにくるその同級生のほうも、ご家庭の環境含め多要因から行動してしまっており、すぐに改善することもできません。複数の先生や補助が入ることや、先生がご病気になられてしまった場合は、あまり時間をおかずに補充ができるような余裕をもった人員配置が必要であると考えます。
先生が教えることに最大限力がさける教育となりますように、事務の効率化や人員配置を厚くすること、外部人材活用によるクラブ活動サポートなど、教育委員会には、これからもよろしくお願いしたい点です。
●5、教育、福祉：保育園・幼稚園からソーシャル・インクルージョン、共に育ち学ぶ
保健所等複合施設再編整備で施設内の区立明石保育園では、医療的ケア児の受け入れが可能な整備をします。このように医療的ケア等必要であったとしても共に育ち・学べる環境を保育園・幼稚園から整えていかねばならないと考えます。「医療的ケア児就学コーディネーター」を中心に医療的ケア児（18歳未満34人）の保育・就学に向けた調整が行われます。たとえ特別支援学校へ通うとしても「副籍制度」を用い、地域の子ども達と交流の機会を作って行きましょう。「副籍制度」の交流を支える人材も育成を。
発達障害等、育ちに支援を必要とする子ども達が、安心して学び、持てる力を存分に発揮できるよう、横の連携を区も強化しています。子どもの発達の特性に対し子どもに関わる多機関が、適切な支援方法や課題を共有し、幼稚園・保育園から小学校、小学校から中学校など通園・通学先が替わる、成長の節目をきちんと繋ぐことで、蓄積してきた支援が引き継がれます。その繋ぐツールとして中央区には「育ちのサポートカルテ」があり昨年9月1日現在181人が使っています。しかし、昨年実施された『中央区障害者（児）実態調査』の結果で、児童のアンケート回答393のうち、「活用している」が92（23.4％）、「知らなかったが今後活用を検討したい」が129（32.8％）、「知っているが活用していない」が73（18.6％）、「知らなかったし今後も活用しない」が97（24.7％）、無回答2（0.5％）でした。「知らなかったが今後活用を検討したい」が約1/3もおられます。「育ちのサポートカルテ」は、たいへん有効なツールであり、なお一層の周知活動を行う必要性を感じます。ご関心のあるかたは、かかりつけの小児科医にもご相談を。
昨年12月に第6回中央区自立支援協議会が開催され、月島三丁目北地区再開発で整備される障害者グループホームの報告がありました。委員からは、「どのような施設整備をするか説明を受けたい」との意見が出されていました。令和5（2023）年に事業者を募集し、令和6（2024）年に開設準備をするとのことですが、当事者・家族のご意見を十分に反映しながら、医療的ケア児・者など含めた幅広い受け入れ態勢となるように進めて参りましょう。
●6、教育、保健：スクリーンタイム曝露の悪影響、命の安全教育など健康教育を
２０２１年度から一人一台タブレットが配備され文房具が一つ増えました。有効活用に期待する一方で、デジタル機器の長時間の使用が脳や体へ与える悪影響を注意深くフォローする必要性があると考えます。国際的な疾患分類ICD-11では、「ゲーム行動症」なる疾患名も新しく採用されています。電子スクリーン症候群（ESS）という疾患名も出てきています。スマホ、タブレット、テレビなどのスクリーンタイムの増加は、発達への影響が懸念されており、実際に長時間のスクリーンタイムに曝露した1歳半の幼児は、3歳時点において自閉傾向が見られたという国内の論文も出ました。スマホに一時的に子守りをさせねばならないやむを得ない状況が日常生活で多々あることは理解するものの、小児科医らは日本小児科医会を中心に、2歳までテレビ・ビデオ視聴は控えること、スクリーンタイムを２時間以内、ゲームは30分までにすることを2000年半ばより発信してきました。乳幼児期から、電子スクリーン症候群（ESS）の影響を考え、スクリーンタイムを減らす努力をすることを、母子保健活動で、情報提供されていくべきと考えます。教育現場においても、スマホ・ゲーム依存への啓発活動や、電子スクリーン症候群（ESS）を予防する取り組みもまた重要です。教育現場において、スマホ・ゲーム依存などが原因となり、実際に脳や体への悪影響が出てきているような事例はないか、注意深く健康を観察していく必要もあると考えます。
埼玉医科大学産婦人科高橋幸子先生が積極的に情報発信をされていますが、SRHR（わたしのからだはわたしのもの）含め包括的性教育の重要性も高くあり、性教育は運次第という状況から脱しましょう。性の多様性への配慮、教育も進めていくよう『男女共同参画行動計画2023』での位置づけに期待します。
●7、教育・福祉：「本の森ちゅうおう」昨年オープン。契機に『生涯教育推進計画』策定を
中央図書館の位置づけであった京橋図書館が移転整備され、八丁堀に「本の森ちゅうおう」が昨年12月にオープンしました。区民らで構成する「図書館協議会」（図書館法第14条）を設置し、図書館運営に区民の声を反映しやすくする仕組みも導入できればよいと考えます。この機に、『生涯教育推進計画』を新規策定し、生涯教育の方向性を示し、「本の森ちゅうおう」の運営方針にも生かすべきであると考えます。学びこそ、大きな生きる喜びの一つではないでしょうか。
また、京橋図書館の地域資料・郷土資料も生涯教育の重要な素材です。「指定管理者制度」（株式会社図書館流通センター）が導入されましたが、地域資料・郷土資料は区が責任を持って管理・保管する約束です。郷土資料はすべてデジタル化できているとのことですが、目録をきちんと整備し管理することを求めます。地域資料室では、中央区の関連情報が掲載された新聞記事を手作業で切り抜きし保管しています。重要な財産ですが、区は保管を中止するとしています。きちんと管理・保管するとともに、作業継続を。
図書館が地域包括ケアで重要な役割を担っていることが、昨年10月山梨県で開催された日本公衆衛生学会においてもシンポジウムとして取り上げられています。例えば、「本の森ちゅうおう」の事前内覧会の際に、すでに「認知症コーナー」を図書館司書の皆様の手によって出来上がっていました。そのような情報発信をはじめ、様々なかたが訪れる施設の特性ゆえ、図書館への来館者のご様子から「気づき」を得て、適切な支援者へ「つなぐ」ことに期待します。地域の担い手が地域包括ケアの学びや「気づき」そして交流の場として「本の森ちゅうおう」が役立てられることを強く望みます。
●8、教育：不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間。
コロナ禍、子ども達の心に与えた影響は深刻でした。不登校も大幅に伸びたことが、報道されています。中央区でも、小学生の1.0％の81人、中学生の6.3％の101人と、全国平均は小学生1.3％、中学生5.0％で、中央区では中学生が全国平均より1.3ポイント高い割合です。不登校の対応の強化が求められています。不登校対応として、国は、「教育機会確保法」を平成29（2017）年に施行し、令和元（2019）年「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出し、取り組みの方向性を示しました。本通知には、「児童生徒理解・支援シート」を活用した組織的・計画的支援をすることが謳われ本区でもアセスメントがなされています。また、いじめ対応と同じく不登校においても本通知にあるように、担任だけにまかせるのではなく、組織的な対応がなされるべきことが記載され、本区でも「中央区立学校における不登校児童・生徒の出席の取扱いガイドライン」（在宅学習支援にICTも用いることで出席扱いとなります。）等作成し組織的に対応が進められています。特別支援教室に通われている子が、不登校になった場合、適応教室「わくわく２１」が使えます。その逆に、「わくわく２１」に通っている子が、その原因に発達や学びの偏りがあるとした場合、特別支援教室を使えるような柔軟な対応をお願いします。
さらに同通知では、教育支援センターを中核とした福祉・保健・医療等と支援ネットワークの整備も謳われています。医療現場においても、不登校を主訴に来院されます。学校内の集団の中での様子も踏まえ、指導方針を見出す必要がありますが、親御さんにご承諾をいただいたうえで、担任の先生やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭ら学校側と情報共有を図ることが有効です。これらスムーズな医療連携のためには、日頃からの顔の見える関係を築くことができればよいと考えますが、そのきっかけ作りとして、教育委員会と医師会等共同で、教師と医師の合同勉強会など開催して参りましょう。
フリースクールに通う場合、かなり学費がかかる場合があります。その学費の補助制度ができないかの研究も必要です。教室に通えない子が学校でいることができる「居場所」を作ったり、その「居場所」からオンラインで授業に参加可能にしたり、それぞれの学校で工夫をいただいていることに感謝申し上げます。
●9、福祉：親御さんに寄り添った形で、子育て支援を使いやすく
コロナ禍、区内の児童虐待の件数も2019年の203件が、2020年に315件、2021年288件コロナ前から1.5倍の約100件増に急増しました。虐待までもいかなくても、親御さんにかなりの精神的な負担がかかり、「できれば、一晩だけでも子どもと離れ、リフレッシュしたい」と、医師に相談するケースが散見されました。区では、子どもの養育が困難になった場合に短期的に子どもをお預かりする「子どもショートステイ」という事業を有しています。その利用の条件は、①「入院」、②「身体的または精神的な理由で体調が不良」などですが、現場では、診断書が必要な運用になっています。うつ病など精神疾患の診断に至らなくとも、子育ての限界に達することはままあり、また、診断書が必要になる前に手を打てれば病気の発症自体を防げたり、また、虐待などへ至ることの未然防止にもなると考えます。江東区や杉並区では、利用条件に、「育児疲れ、育児不安等により児童の養育が困難となった場合」が入り、診断書がなくても利用可能な運用がなされています。「子どもショートステイ」の利用条件を緩和し、「育児疲れ」を追加し、診断書を不要にする運用に変更することはできないか、区民に、もう一歩寄り添った運用に期待をします。
●10、教育、福祉：令和6年保健所等複合施設内に総合的な子育て支援ネットワーク整備。
郷土天文館が「本の森ちゅうおう」へ移転することでできた空きスペースを利用することで、子ども家庭支援センターの相談機能が保健所等複合施設に移動し、再編整備が行われます。同センターを中心に、一人の子どもを支えるネットワークが強化されます。母子保健部門と医療福祉部門が密に連携し、「成育基本法」にも謳われる「子育て世代包括支援センター」として機能することに大いに期待を致します。
子どもを虐待から守るためには、予防、早期発見・早期対応と、各機関とのスムーズな連携体制を構築すること、それらの核となる「児童相談所」設置に関する目途もきちんと示していかねばなりません。「人口50万人に児童相談所1か所」との考え方に沿うなら他区と合同での設置も視野に検討をする必要あり。
●11、保健、福祉：AYA世代含め「がんに罹患しても子育てや就労を継続できる支援体制の構築」「がんなどによる終末期医療も住み慣れたご自宅で生を全うできる支援体制の構築」
一生涯で約1/2のひとががんに罹患し、死因のトップ約3割はがんです。がんのり患後の不安は大変大きいものがあります。り患しても子育てや仕事等社会参加を継続できる支援体制や、終末期においても住み慣れたご自宅で生を全うできる支援体制を構築することが急務と考えます。がんや難病の方の就労支援する「両立支援コーディネーター」の配置や相談支援拠点の開設が必要であると考えています。
●12、保健、福祉：ICT,AI/IoTを積極的活用し住まい、移動等スマートインクルージョン
電動車いす、スマート白杖、分身ロボット等AI/IoTを駆使し、安全な住まい、移動、就労等を可能に。
●2023年引き続きのまちづくりの課題：
①健康・医療・福祉のまちづくりの推進、②開催日を事前告知する開かれたまちづくり協議会運営、③各地域ごとのエリアマネジメント組織の立ち上げ、④再開発では温室効果ガス排出量の環境アセスを必須に、⑤精度の高い人口推計の毎年の実施、⑥KK線緑化時や空地への農園確保、⑦交流が生まれるわたし児童遊園整備、⑧晴海線の環状線接続の交通量予測、⑨防災面からも再開発で安易に区道を廃止しない、⑩超高層の次の建替えの手法と問題点の検討、⑪独立した自転車道整備、⑫残飯のたい肥化事業、⑬築地再開発で緑の広場確保と勝鬨橋開橋、⑭晴海客船ターミナル存続、⑮晴海西小学校分校と同本校の間は安全な連絡路を整備すること、⑯江戸バス障害者・高齢者割引、⑰東京湾大華火祭再開、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊配布バージョン＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本日より、中央区議会第4回定例会が始まりました。
今回、本会議の一般質問に立ちます。
それに先立ち、以下の項目で、一般質問通告書を提出いたしました。
今の中央区の喫緊の課題、12テーマを選んでいます。
中央区の重要施策を時系列で記載。
＊2023年には、『中央区基本計画2023』策定もあります！
23区初で葛飾区が、区立小中学校の学校給食完全無償化に名乗りを上げました。令和5年4月から実施。
そのため学校給食の無償化の話題が、報道で時々取り上げられています。
世田谷区も検討中とのこと。
やらないという区は、千代田区、板橋区、江戸川区など。
NHKの調査では、中央区は未定となっています。
ぜひ、葛飾区に続き、中央区も、学校給食無償化へ一歩を踏み出す時ではないでしょうか。
葛飾区の予算は、29268人（小学校20459人、中学校8800人、特別支援学校9人）に対し、17億円（いままで7億円は必要だったところ、無償化で一般会計から10億円の新たな出費）とのこと。
単純計算します。中央区の小中学生の数（10146人＝小学生8489人+中学生1657人）が葛飾区（29268人）の1/3として、粗々に必要な金額規模を見てみるため、上記予算額を単純に1/3でみると、予算5.6億円（いままで2.3億円は必要だったところ、無償化で3.3億円の新たな出費）の規模感というところでしょうか。
NHK調査（2022.9.13）によるやらない理由。
・区内の子どものうち一定数は私立の学校に通っており、公立の学校のみ給食費を無償化すると不公平感が出る。（千代田区）
・完全無償化にする場合、年間14億円の費用が必要になると試算をしているが、老朽化した学校の改修や改築などもっと優先度が高い事業があると考えている。（板橋区）
・公立の小中学校に通う子どもが3人以上いる場合、第3子以降の給食費を無償化。年間多額の予算が必要になり財源の捻出が困難。（江戸川区）
・学校給食法11条に学校給食費は「保護者の負担」と明記されているのでそれを守っている。（港区、練馬区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、足立区など）
＊＊＊＊＊＊葛飾区HP＊＊＊＊＊＊
https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/713/memomemo.pdf
＊＊＊＊＊＊中央区の現況＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊NHK2022.9.13＊＊＊＊＊＊＊
給食費完全無償化 東京23区「する？」「しない？」考え方は | NHK
https://www.nhk.or.jp/
＊＊＊＊＊参考条文＊＊＊＊＊＊
●学校給食法
●政令
学校給食法施行令（昭和二十九年政令第二百十二号）
施行日： 平成二十九年四月一日
（平成二十八年政令第三百五十三号による改正）
現本庁舎に、課題がないというわけではありません。
バリアフリー、防災のための非常電源確保、広い作業スペース確保など。
ただし、今、250-350億円かけて急ぐべきことではないと考えていました。
区は、「本庁舎整備検討会」を立ちあげ、候補地を絞り込むところまで進んでいましたが、さらなる検討を加え、この度、本庁舎建て替えを一端中止をすることとしました。
中止に至った経緯の説明が、令和4年9月2日に企画総務委員会でなされました。
私も同趣旨の内容で昨年秋に一般質問をしており（下記）、学校整備など優先すべき事項がある状況下、ある意味、英断だと思います。
区の説明による建て替えを中止とした理由：
①都心環状線 新京橋連結路の整備計画など進捗状況を見定めながら機を取られるのが得策と考えたから。
②児童・生徒数の増加などに伴う学校施設整備などを優先すべきであると考えたから。
③建築費の高騰などによる区財政への影響について更なる検証が必要と考えたから。
④電子申請などの拡大などを見据え本庁舎機能や必要面積の再検証が必要と考えたから。
⑤コロナ禍の影響などをうけている中央会館の活用について検討が必要と考えたから。
⑥八丁堀三丁目地区の再開発において、当面の間、再開発協議会の活動が休止されたから。
今後の対応について：
耐震性：大地震発生時に自身の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低いとされているIs値0.6を確保している。（特に重要な建築物の基準であるIs値0.9は満たしていない。）
老朽化：本区公共施設等総合管理方針において、区施設の目標耐用年数を70年としており、適切な修繕等を実施すれば、少なくとも今後十数年は使用が可能である。
狭隘化：ペーパーレス化の取組を進める。京橋図書館移転後のスペースの有効活用を進める。中央会館で庁舎機能の一部を取り入れていくことを検討する。
利便性：京橋図書館移転後のレイアウト改修において、相談室の増室によるプライバシー確保、4階フロアの通路の拡幅による車いすなどの通行性の向上など進めるほか、電子申請の拡大などにより利用者の利便性の向上を図る。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊本庁舎整備に関する以前のやりとり（一般質問2021.11より）＊＊＊＊＊＊
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/6c08e0cf2857a99cb34be44fd07e7fc0
11、次に本庁舎整備について。
平成29年3月『公共施設等総合管理方針』を立てたうえで、本年3月下位計画である『公共施設個別施設計画』が立てられた。この『公共施設個別施設計画』を受け、本年度は上位計画である『公共施設等総合管理方針』を改定するという。①4年間という短期間での今回の改定の目的はいったい何か。
➨5年たっており、『公共施設個別施設計画』を反映させる。
本庁舎整備では、以前の費用の見積りが250億円～350億円と区の財政規模の1/4～1/3という巨額の財源が投入されるため、コロナ禍の緊縮財政下、慎重に時期や規模を検討していくべきである。『公共施設個別施設計画』の別添資料である「中長期修繕更新費用一覧表」に基づく私の分析によれば、現在の本庁舎に必要となる特に大きな費用は、今から25年先の2046年における18億円であり、それまでは、大きな費用をかけることなく推移が可能とされている。
一方で、本年2月に出された『オフィス環境調査』によると、職員一人当たりの保管文書量が約7ｍであり、職員が狭いスペースでの作業によって、作業効率が低下していることが指摘されている。京橋図書館移転部分で新たなスペースが生まれることや、ＩＣＴ化の進捗により文書の保管スペースが減ることで、スペースの問題が一時的にではあるが解消されうる。
②従って、本庁舎整備は、喫緊では急ぐ必要性はないと考えられるが、検討のタイムスケジュールをどのような目途を立てているか。今回の『公共施設等総合管理方針』改定で示されるのか。
➨首都高の影響が判明してから検討に入る。『公共施設等総合管理方針』改定では、本庁舎を60年もたせた場合、70年もたせた場合の経費を示す。
③本庁舎は、交通結節点にあるべきという観点からは、築地市場跡地も区役所移転候補地の選択肢の一つに上げてはどうか。
➨都が開発するので、考えていない。
＊＊＊＊＊＊＊企画総務委員会2022.9.2 資料＊＊＊＊＊＊＊
一年の折り返えし地点となりました。
中央区政も、令和4年度は、今後の区政の方向性を決する非常に重要な計画や施策を年末に向け創ることになります。
皆様のお声を、どうか、中央区へお届けください。診察時に言っていただければ、責任をもって、私の方からも区政に届けます。
今後、検討が深められ、パブリックコメントなどが実施されることとなる重要な五つの計画などは、以下です。
1、『中央区基本計画2023』策定
2、『男女共同参画行動計画2023』策定、『男女共同参画条例』制定
3、『中央区環境行動計画2023』策定
4、中央区ホームページの全面リニューアル
5、コミュニティバスの新ルート決定
以上
中央区では、基本計画の改訂が、令和4年度の最重要課題です。
その中でも特に前進させねばならないことが、インクルージョン「誰一人取り残さないこと」だと考えています。
明石市が、あかしインクルーシブ条例を作られておられ、共有します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊全文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/fu_soumu_ka/sabetsu/20180928_inkuru-sibu.html
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/sdgs/documents/joubun_text.txt
すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例 目次 前文 第１章 総則（第１条―第７条） 第２章 基本方針（第８条―第１１条） 第３章 インクルーシブ社会の実現に向けた基本的な施策（第１２条―第２０条）
附則
人は多様であり、誰一人として同じ人間はいません。そして、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが差別されず、自由を制限されることなく暮らす権利を持っています。この考え方は、児童の権利に関する条約や障害者の権利に関する条約など国際的な人権条約でも保障されていて、世界共通の目標であるＳＤＧｓの中でも人権の尊重を土台として、「誰一人取り残さないインクルーシブな社会」を目指していくことが掲げられています。 明石市は、こうした国際規範を踏まえ、多様な市民の声を聴き、コミュニケーションを重ねてそのニーズを施策に反映させることを模索しながら、みんながありのままで安心して暮らせるまちを目指して、様々なまちづくりの取組を推進してきました。 そのような中、２０２０年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発した社会の変化は、障害者や高齢者、生活困窮者など生活上の制限を受けている人はもとより、多くの市民に様々な制限を強いる状況をつくり出しただけでなく、ウイルス感染をめぐる新たな差別や排除、分断や孤立を生み出すこととなりました。他方で、「これまであたりまえにできていたことができなくなる」といった生活上の制限を多くの人が感じざるを得ない状況に至ったことは、誰もが制限されることなく安心して暮らせるまちの必要性を、市民一人ひとりが実感する大きなきっかけとなりました。 今こそ、生きづらさを感じている多様な人たちがまちづくりに参加し、その視点や経験を活かして市民一人ひとりが感じている制限を取り払う方法を模索しながら、誰一人取り残さないインクルーシブな社会の実現を目指していくべきです。 ここに私たちは、明石市の「やさしいまちづくり」の考え方に沿った「インクルーシブ」という世界共通の理念を共有し、今後生じる差別も含め「いかなる差別も許さない」という決意を示すとともに、市民一人ひとりの尊厳と多様性が大切にされ、誰もが自由を制限されることのないまちづくりをみんなで進めていくために、この条例を制定します。 第１章 総則 （目的） 第１条 この条例は、すべての市民が異なる価値観を認め合い、市民一人ひとりの多様性が尊重されることで、誰もが持てる力を発揮できるインクルーシブなまちをつくるために必要な事項を定めることにより、すべての市民が大切にされ、誰一人取り残されることのないインクルーシブ社会を実現することを目的とする。 （定義） 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (１) インクルーシブ社会 多様性が尊重され、障害の有無及び程度、年齢、性別、国籍等によって、差別され、排除され、取り残され、又は社会の一員として分け隔てられることなく、誰もが望む場所で安心して楽しみながら生活することができる社会をいう。 (２) ユニバーサルデザインのまちづくり 障害の社会モデル（障害は機能障害と周囲の様々な障壁との相互作用によって生じるとする考え方をいう。）を踏まえ、障害の有無及び程度、年齢、性別、国籍等にかかわらず、誰もが自由に移動でき、安全かつ快適な生活を営むことができるまちにすることをいう。 (３) 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）、難治性疾患その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁（日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。以下同じ。）により、継続的又は断続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。 (４) 障害者等 障害者をはじめ、日常生活又は社会生活の様々な場面において支援を必要とする状態にある者をいう。 (５) 市民 市内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。 (６) 事業者 市内において事業活動を行う者又は団体をいう。 （基本理念） 第３条 インクルーシブ社会は、障害者等が、他の者との平等を基礎として、意思の形成又は表明に係る支援その他の必要とする支援を受けられることを基本として実現されなければならない。 ２ インクルーシブ社会は、障害者等が支援される存在としてのみ捉えられるのではなく、その自己決定権が尊重され、その参画が社会全体によい効果を生み出すために必要であると理解されることを基本として実現されなければならない。 ３ インクルーシブ社会は、誰もが日常生活又は社会生活の様々な場面において支援を必要とする状態になり得るとの認識のもと、障害者等が必要なときに必要な支援を受けられることが、誰もが心から安心して暮らせる社会につながると理解されることを基本として実現されなければならない。 ４ インクルーシブ社会は、誰もがそれぞれの置かれた状況に応じて個性を活かし、持てる力を最大限に発揮することを旨として実現されなければならない。 （市の責務） 第４条 市は、基本理念にのっとり、インクルーシブ社会の実現に向けた施策（以下「インクルーシブ施策」という。）を推進するものとする。 ２ 市は、職員に対して研修等を行い、インクルーシブ社会の実現に向けて取り組むために必要な職員一人ひとりの意識の向上を図らなければならない。 ３ 市は、総合的かつ計画的にインクルーシブ施策を推進するために、市の関係部局の横断的かつ一体的な連携を促進するものとする。 （市民の役割） 第５条 市民は、基本理念に対する理解を深めるとともに、積極的にインクルーシブ社会の実現に向けた取組（以下「インクルーシブな取組」という。）を推進するよう努めなければならない。 ２ 市民は、市が実施するインクルーシブ施策に協力するよう努めなければならない。 （事業者の役割） 第６条 事業者は、基本理念に対する理解を深めるとともに、積極的にインクルーシブな取組を推進するよう努めなければならない。 ２ 事業者は、市が実施するインクルーシブ施策に協力するよう努めなければならない。 ３ 事業者は、誰もが働きやすい就労環境の整備を推進するものとする。 （財政上の措置） 第７条 市は、インクルーシブ施策を推進するため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
第２章 基本方針 （あらゆる差別の解消） 第８条 インクルーシブ社会を実現するためには、あらゆる差別が解消されなければならない。 ２ 市は、市民、事業者及び関係機関と連携しながら、差別を解消するために必要な施策を推進するものとする。 ３ 前項に規定する必要な施策のうち、合理的配慮の提供（障害者が現に社会的障壁の除去を必要としていることが認識できる場合において、当該障害者が障害者でない者と同等に権利を行使することができるようにするため、その実施が社会通念上相当と認められる範囲を超えた過重な負担とならない程度で、当該障害者の意向を尊重しながら、その性別、年齢及び障害の状態に応じて、必要かつ適切な現状の変更及び調整等の措置を行うことをいう。）その他の障害を理由とする差別の解消に必要な事項は、別に条例で定める。 （障害者等の参画） 第９条 インクルーシブ施策及びインクルーシブな取組（以下「インクルーシブな取組等」という。）を効果的に実施するには、障害者等の参画を得ることの重要性及び有効性を障害者等を含むすべての者が深く認識するとともに、様々な立場の障害者等の積極的な参画が図られなければならない。 ２ 障害者等の参画は、障害者等との対話を通じ、共にインクルーシブ社会の実現を目指すという姿勢で行われなければならない。 ３ インクルーシブな取組等について、障害者等の参画を得た場合は、当該参画を行った障害者等のニーズを踏まえ、その検討が行われなければならない。 ４ 市は、インクルーシブ施策を実施する場合は、企画立案から評価検証に至るまでのすべての過程において、障害者等の参画機会を確保するものとする。 （情報の確保及び利用） 第１０条 インクルーシブ社会を実現するためには、すべての者が必要な情報を確保することができるよう配慮されなければならない。 ２ 市は、情報を得ることが困難な者が有している多種多様なニーズを的確に把握し、必要な情報をこれらの者に適切に提供するものとする。 ３ 市は、誰もが円滑に情報を利用し、及びその意思を表示できるよう、情報伝達手段の確保等に関し、必要な施策を講じなければならない。 ４ 前項に規定する必要な施策のうち、手話等コミュニケーション手段（独自言語としての手話、要約筆記等の文字の表示、点字、音訳、平易な表現、代筆及び代読その他日常生活又は社会参加を行う場合に必要とされる補助的及び代替的な手段としての情報及びコミュニケーション支援用具等をいう。）の推進に関し必要な事項は、別に条例で定める。 （市、市民、事業者及び関係機関の連携協力） 第１１条 市、市民、事業者及び関係機関は、相互に連携協力し、一体となって、インクルーシブな取組等を推進しなければならない。 ２ 市は、総合的かつ計画的にインクルーシブな取組等を推進するために、市、市民、事業者及び関係機関の連携を促進しなければならない。
第３章 インクルーシブ社会の実現に向けた基本的な施策 （インクルーシブ教育の推進） 第１２条 すべての子どもたちが、地域の学校で共に学ぶことを基本とし、かつ、安心して学び、自分らしさを発揮できる学校教育（以下「インクルーシブ教育」という。）を実現するためには、市、学校、関係機関等の連携のもと、これらの者及び子どもたちの家族の間でインクルーシブ教育の理念が共有されるとともに、子どもたちの声に耳を傾けながら、誰もが参加し、学ぶことのできる環境づくりが図られなければならない。 ２ 市は、学校、関係機関等の連携に向けた取組、教職員の理解を深めるための取組その他のインクルーシブ教育を実現するために必要な学校、関係機関等に対する取組を推進するものとする。 ３ 市は、様々な特性を持つ子どもたちが共に過ごすことができる環境を確保し、すべての子どもたちに対して多様性への理解を深める取組を実施する。 ４ 市は、すべての子どもたちが、地域の学校で共に学ぶことができる環境及び学びの機会について、自分自身で選択することができる環境を整えるものとする。 ５ 市は、専門性を持つ人的資源を確保するなど前３項の取組を推進するために必要な措置を講じるものとする。 （災害時要配慮者の支援等） 第１３条 災害時に災害時要配慮者（災害時に特に配慮を要する者をいう。以下同じ。）の安全が確保されるためには、平常時における地域住民同士のつながりの重要性が市、市民、事業者、関係機関等に認識されなければならない。 ２ 市は、災害時において、災害時要配慮者の避難及び避難生活が適切に支援されるよう、日頃から地域住民同士が連携協力しやすい環境づくりに努めるものとする。 ３ 市は、前項に掲げるもののほか、災害時における災害時要配慮者に対する支援に係る施策を推進するものとする。 ４ 市は、災害と同程度と認められる大規模な感染症その他市民の生活及び安全が脅かされる事態が発生した場合は、市民の生活及び安全を確保するため、当該事態の特性を踏まえ、迅速かつ適切な対応を行うものとする。 （総合相談支援体制の整備等） 第１４条 市は、障害者等からの相談に総合的に対応することができるよう、関係部局の横断的な連携のもと、相談体制を整備するものとする。 ２ 市は、相談体制を整備する際には、関係機関及び地域住民と連携するものとする。 ３ 市は、障害者等が抱える課題が深刻化する前に当該課題を顕在化させるとともに、本人の意思決定を尊重し、及び支援し、かつ、本人自らの力が発揮されるよう配慮しながら、課題解決につなげるための適切な支援に努めるものとする。 （地域生活の支援） 第１５条 誰もが地域で安心して快適に生活するためには、住まいの確保、支援サービスの提供その他の地域での暮らしの支援に関する取組が推進されなければならない。 ２ 市は、障害者の地域移行の促進に寄与する施設の整備その他の住まいの確保に困難を抱える者にとって必要な施策を行うよう努めるものとする。 ３ 市は、福祉に関する知識又は介護等の技能を有する者（以下「福祉人材」という。）の知識及び技能の必要性を認識し、かつ、当該必要性に係る事業者の理解促進に努めるものとする。 ４ 市は、研修の実施その他の必要な施策の実施により、積極的に福祉人材の養成及び専門性の向上を図るとともに、福祉人材の確保に関する施策の実施に努めるものとする。 （障害者等に対する雇用及び就労の支援） 第１６条 市は、雇用する障害者等の就労環境を整備するとともに、事業者、関係機関等と相互に連携して、それぞれの特性に応じた障害者等の適切な雇用及び就労の機会の確保に努めるものとする。 （地域生活関連施設の整備等） 第１７条 地域生活関連施設（官公署、学校等の公共施設、事業所、事務所、病院、集会場、物品販売業又はサービス業を営む店舗、宿泊施設、鉄道の駅、道路、公園その他の不特定又は多数の者が利用する施設をいう。以下同じ。）は、障害者等をはじめすべての市民の尊厳が大切にされ、誰もが分け隔てなく利用できるよう配慮されたものでなければならない。 ２ 地域生活関連施設を管理する者は、障害者等をはじめすべての市民が当該施設を安全かつ快適に利用できるよう、当該施設の職員に対する障害者等の理解に係る研修その他の必要な取組を実施するよう努めるものとする。 ３ 市は、障害者等及び地域住民のニーズを踏まえて、地域生活関連施設の整備に係る施策及び前項の取組の支援に係る施策の実施に努めるものとする。 （移動手段の確保） 第１８条 市は、障害者等をはじめすべての市民の安全で安心かつ自由な移動を実現するため、切れ目のない移動手段の確保及び整備（移動するために必要な情報の確保及び情報環境の整備を含む。）に努めるものとする。 （移動等円滑化促進方針及び基本構想との関係） 第１９条 市は、移動等円滑化促進方針（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）第２４条の２第１項に規定する移動等円滑化促進方針をいう。）又は基本構想（同法第２５条第１項に規定する基本構想をいう。）を作成した場合は、これらに従ってユニバーサルデザインのまちづくりを推進しなければならない。 （ユニバーサルツーリズムの促進） 第２０条 市は、障害の有無及び程度、年齢、性別、国籍等にかかわらず、市民及び観光客の誰もが旅行を安心して楽しむことができる環境の整備に努めるとともに、当該旅行の普及促進に努めるものとする。 ２ 市は、前項の規定による環境整備及び普及促進に当たっては、様々な分野の関係機関と連携するものとする。 附 則 この条例は、令和４年４月１日から施行する。
●1、企画：本庁舎の建替えの時期、10〜20年後か。
本庁舎の改築や移転整備には、費用が250億円〜350億円（区の財政規模の1/4〜1/3）と見積もられ（表1）、コロナ後の緊縮財政下、その時期をいつにするかは最大の論点の一つです。
現段階では、本庁舎の地下にあった京橋図書館が、「本の森ちゅうおう」として移転整備され、空いたスペースには、福祉保健部の相談機能の移転と保管庫ができます。この地下の改修に当たっては、キッズスペースやお子様をお預かりするスペースを設けるなどして、お子様連れでも来庁しやすい環境整備に期待します。デジタル化推進のため、この機に情報システム課を新富分庁舎から本庁舎にもどすべきです。
昨年2月実施の「オフィス環境調査」（表2）によると職員一人当たりの保管文書量が積み上げると約７mであり、職員が狭いスペースでの作業によって作業効率が低下していることが指摘。一方、同図書館移転部分で新たなスペースが生まれることや、デジタル化の進捗により文書保管スペースが減ることで、スペースの問題が一時的にではあるが解消されます。『公共施設個別施設計画』の資料（表3）からは、現行のままで本庁舎を維持した場合に、今後必要となる大きな費用は、今から24年先の2046年における18億円とのことです。従って、本庁舎整備は、直近ではないが10〜20年先に必要となることを念頭に進める必要がありそうです。今後出される、『公共施設等総合管理方針』改訂における本庁舎建替え時期の分析にも注目です。
本庁舎整備：https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/sonota/hontyousyaseibi.html
【表1】
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/sonota/hontyousyaseibi.files/1shiryo_4kai.pdf
【表2】
【表3】
●2、教育：コロナ禍のストレスから、子ども達を守る。不登校に起立性調節障害の鑑別を。
国立成育医療センターを中心とした「コロナ×こども本部」研究グループにより、子ども達へ６度に渡り実施されたアンケート調査結果からは、「子ども達の４割でスクリーンタイムが増加」し、「ストレス反応を抱える児が７割」、「中等度以上のうつ症状が、小学校高学年で15％、中学生の24%、高校生の30%に見られた」といいます。また、報道にもあるように、児童生徒の自殺者数も一昨年8月が64人と前年同月の２倍になるなど増加が明らかです。コロナ禍は、子ども達の心に深刻な影響を及ぼしています。
区の調査でも、「学校に通うことが楽しい」と答える割合が大きく低下したり、不登校の児童・生徒も昨年度小学生が51名で例年の約２倍、中学生が73名と例年より約10名増加しています（表4）。
適応教室「わくわく21」では、タブレット端末等を用い、家から出られない子も含め不登校の児童・生徒に学びの場を提供下さっています。日本小児心身医学会が推奨する「QTA30」のようなストレス評価を導入し、子どもの心身の健康度を簡便に評価し、ストレスを抱える子をスクールカウンセラーや医師に早期につなげる必要性を考えます。さらに、不登校には、コロナ禍、休校のために家でじっとしてすごすことで、自律神経機能が脆弱化し、「起立性調節障害」という疾患を発症している場合もあります。この場合も早期に医師と繋がることが重要です。
【表4】
●3、教育： 昨年4月から学校で一人一台タブレット。一斉休校下でも学び継続可能に！
GIGAスクール構想として、昨年４月から児童・生徒に一人一台タブレットが行き渡りました。学校は防災拠点でもあり通信環境の整備（通信速度を100ギガ・bpsへ）が更になされることを期待します。『同時双方向型授業配信』を出席扱いとすることは文科省も認めており、感染拡大時に登校自粛の子や病気で入院中の子（病気の長期欠席19人）とICTで学校とつないで授業を行い、すべての子ども達に、教育機会の提供ができることに期待をしています。先生方の負担軽減のためにPTA内で「学校ICT推進委員会」などを立ち上げ、ご父兄の中でICTができるかたが学校にアドバイザーとして入って行きやすくするなどして、ICT支援員（25名配置）だけではなく、ボランティアの力を積極的に活用していけないだろうか。
タブレットで本を読むことと、紙の本を読むことでは、認知の仕方が異なることが指摘されており（『デジタルで読む脳×紙の本で読む脳』）、デジタル媒体と紙媒体の両者をうまく子ども達が使い分けられるように（“バイリテラシー”）大人は見守る必要があります。
●4、教育：東京2020大会、『一校一国運動』から国際交流をレガシーへ
東京2020大会は無事成し遂げられました。今までも幼稚園・小中学校で、『一校一国運動』がなされてきましたが、これからもレガシーとして、国際交流が続けられていきます。私も、積極的に国際交流の機会を探し、つなげて行きたいと考えています。現在、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、シリア、エルサルバドルなどつてがありそうです。お声がけ下さい。上述のGIGAスクール構想で、世界中と容易く繋がることができるようになりましたので、オンラインを積極的に活用して交流をして参りましょう。
●5、教育：「本の森ちゅうおう」本年12月オープン。契機に『生涯教育推進計画』策定を
中央図書館の位置づけであった京橋図書館が、八丁堀に「本の森ちゅうおう」として移転整備され、いよいよ本年12月にオープンします。区民らで構成する「図書館協議会」を設置し、図書館運営に区民の声を反映しやすくする仕組みも導入できればよいと考えます。
この機に、『生涯教育推進計画』を新規策定し、生涯教育の方向性を示し、「本の森ちゅうおう」の運営方針にも生かすべきであると考えます。学びこそ、大きな生きる喜びの一つではないでしょうか。
また、京橋図書館の地域資料・郷土資料も生涯教育の重要な素材です。たとえ、「指定管理者制度」（株式会社図書館流通センター）を導入したとしても、地域資料・郷土資料は区が責任を持って管理・保管する約束です。郷土資料はすべてデジタル化できているとのことですが、目録をきちんと整備し管理することを求めます。地域資料室では、中央区の関連情報が掲載された新聞記事を手作業で切り抜きし保管しています。これもまた、重要な財産ですが、区は保管を中止するとしています。きちんと管理・保管するとともに、これからも作業を継続すべきです。
●6、区民参画：『男女共同参画行動計画2023』の策定準備
『男女共同参画行動計画』の令和4年度の改訂に向け議論がされています。各種審議会の委員構成を均等にし、多様な意見が施策に反映されるようにすることや、改正育児・介護休業法で「産後パパ育休制度」や「育児休業分割」など本年10月から施行されることにあわせ、ワーク・ライフ・バランスを達成できる環境整備をさらに後押しできる計画となることを望みます。区職員は、育休100％取得を目指しませんか。
●7、子育て・福祉：なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設
『保健医療福祉計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みです。「8050問題」、老々介護、ヤングケアラー、認知症（3115人介護認定）、自殺（24人）予防、児童虐待（315件）、障がいのある方の就労支援や「親亡き後の支援」など難しい福祉の課題へのアプローチが迅速適切になされることを望みます。特にコロナ禍、自殺が増えており、あらゆる手段を講じることが急がれます。基本的なこととして、民生・児童委員のなり手のいない地域が特に月島・晴海等で存在しています。早急に人材が発掘されるように願っています。
●8、子育て・福祉：令和６年保健所等複合施設内に総合的な子育て支援ネットワーク整備
郷土天文館が「本の森ちゅうおう」へ移転することでできた空きスペースを利用することで、子ども家庭支援センターの相談機能が保健所等複合施設に移動し、再編整備が行われます。同センターを中心に、一人の子どもを支えるネットワークが強化されます。「成育基本法」にも謳われる「子育て世代包括支援センター」として機能することに期待を致します。「副籍制度」を用いた授業参加も同ネットワークで支援いただきたいと考えます。施設内の区立明石保育園では、医療的ケア児を受け入れが可能な整備をします。
●9、デジタル化：中央区ホームページの全面リニューアル、来年２月。
ネット上の中央区役所ともいうべき、区のホームページが全面リニューアルされます。使いやすいものとなるように区にご意見・ご要望を届けて下さい。子育て世帯バージョン、ご高齢者バージョン、一般区民バージョンなど画面表示を各ニーズに合わせ切り替られるようにするのもよいかもしれません。
●10、教育：不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間。いじめ対応。
不登校含め長期欠席者小中200人（表4）。『教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が取組として挙げられています。どうか、不登校・在宅学習の子ども達によりそったアセスメントをし、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と対応に期待します。在宅学習支援にICTも積極活用を。いじめ小中150件（表5）。チームでの取り組みによる早期発見・早期対応を。不登校やいじめに関するご相談を一緒に考えて参ります。
【表5】
●11、まちづくり：『総合交通計画2022』3月に策定。パブリックコメントを1/11までに。
重要な計画である『総合交通計画2022』の策定作業中です。区内のありとあらゆる交通に関する計画で、地下鉄新線構想、BRT、自転車、コミュニティバス、舟運、歩行空間など記載されています。ご意見を。
パブリックコメント：https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/R3Pub.html
●12、まちづくり：アフターコロナのまちづくり、“過度な”密を避けるべく方針転換を
コロナ禍、オフィルビルの需要の減少、人口の流出・減少などを前提に、国交省は、2020年10月に『国土の長期展望』中間とりまとめを出し、「基本的な考え方」に、「過度な「密」を避ける」ことが織り込まれました。本区も「集積の綻び」との見解。町目ごとの人口密度、一人当たりの公園面積、児童一人当たりの校庭面積など評価の上で過度な密を避けていく方針転換が求められています。特に、月島第三小では、一人当たりの校庭面積が狭い。目の前の晴海二丁目の都有地を同校の校庭として活用できるよう都と交渉すべき。月島第一小の校庭もまた狭く、増築をする余地はないため、教室数の大幅な不足を招いてしまう月島三丁目南地区（723戸）及び同北地区（1384戸）の大規模再開発は論外で、規模の大幅な縮小が必須。経済合理性の追求をするだけでなく、大人の責任を果たすべき。
・月島地区：月島三丁目南地区及び同北地区では、計画が進んだ場合、大規模再開発工事が同時期に月島三丁目に集中。狭い路地に工事車両が行き交うことになるため、工事に伴う交通量・騒音・振動・粉じん・排気ガスなどの影響を「事前評価」し、その影響を最小限に抑えるべく調整が必要。その調整結果がまだ示されていません。わたし児童遊園（子どもの遊び場、ラジオ体操会場、隅田川への通り抜け通路、お盆の祭礼の場）の代替地の件もまだ示されません。月島三丁目南地区では、自らが知らされずに進められた再開発計画には参加できないとして、自分の土地や建物を、施行区域からはずしてもらう旨の施行区域の変更を住民側が求めています。知恵を絞り、誰ひとりとして悔いのないまちづくりを行いましょう。
・晴海地区：「HARUMI FLAG」の2024年の入居開始に向け、晴海西小・中学校や晴海出張所等複合施設を整備開始。「晴海コミュニティ構想検討会議」に「HARUMI FLAG」の住民となるかたにも公募で委員としての参加を 募っては。さらには、つくばエクスプレス延伸の地下鉄新線構想を契機に、「研究学園都市」つくば市や中央区と同様に人口増加をしている流山市と、都市間連携協定を結ぶことが、機運醸成に繋がると考えます。学童など子どもの居場所機能の拡充に向けた「ほっとプラザはるみ」のリニューアル、晴海客船ターミナル存続、都立晴海ふ頭公園の早期開放、水素エネルギー・タウンの安全性・効率性なども重要。晴海東小学校の開設は未定ですが、その用地は取得済みです。整備までは、晴海四丁目認定こども園の園児らも使える芝生の園庭などでの開放をお願いしたいところです。
・築地地区：築地市場跡地開発において、都は、「国際会議場」を整備する方針。海からのファザードをぜひ、シドニーのオペラハウスのようなシンボリックなものとし、景観面でも整備を。「築地場外市場等の交通基盤に関する検討会」を秘密会とする区の姿勢には甚だ疑問。業者に「一括売却」しないのは当然、2017年6月の都知事提言「築地は守る、豊洲を活かす」の実現に向け、広く区民の意見を集約し、築地市場跡地がどうあるべきか、都に引き続き提案を。ヘリポートが新設されるとのことであるが（図1）、平時にまで運行されては、騒音により超高層に住まわれている方々はじめ区民の生活の平穏が脅かされることとなります。災害時のみの使用である確約を都に強く求めるべき。
https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/tsukiji_kangaekata.files/tsukiji_kangaekata.pdf
【図1】
あとがき：子ども達への健康についての学びの場の提供に向け、大学の研究者や専門家の方々とゆるく繋がりながら「子どもカフェ」という情報発信を月に一回程度ZOOM上で作っています（無料）。ブログ等でお知らせしていますので、お気軽にご参加下さい。ポスト・コロナのまちづくりの方向性については、ルイス・マンフォード『都市の文化』（1938年）に手掛かりがないかと探求中です。年末年始、石牟礼道子さんの『苦海浄土』（1969年）に感銘を受けています。子どもの声の代弁者のひとりとして、本年も、言うべきことを言う覚悟で臨む所存です。ご指導ご鞭撻のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。
先日の一般質問の録画が公開されましたので、ご報告します。
区が、今直面している12の課題を取り上げました。
http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=223
質問の概要：
1，ワクチンのネット予約等コロナ感染対策
・３回目のコロナワクチン接種の円滑な実施
・自宅療養患者の安全な見守り
・医療体制構築のための医療関係者間の開かれた議論の場
2，コロナ禍の子どもの心に寄り添った対応
・コロナ禍が子どもの心へ及ぼした影響
・子どものストレス評価
・不登校への支援
3，副籍制度等を活用し、すべての子どもが共に学ぶ場づくり
・副籍制度の活用
・就学における各コーディネーターの役割
4，親も学校に入った一人一台タブレット等の学びの支援
・通信環境の整備
・保護者参画によるＩＣＴ教育支援
5，京橋図書館移転に伴う郷土資料のデジタル化や保存の状況
・郷土資料の管理体制
・同資料のデジタル化の進捗と保存の状況
6，市場跡地ヘリポート開設は災害時のみ限定使用とする都との確約
・築地市場跡地ヘリポートの災害時限定使用
・中央区グリーンインフラガイドライン（仮称）での築地再開発の位置づけとグリーンインフラ整備審議会（仮称）設置について
7，勝鬨橋を再び開く
・勝鬨橋を再び開き、観光振興と地域活性化を
・塗装修復の経過について
8，コミュニティの維持など月島三丁目再開発の諸問題
・既存コミュニティの維持
・工事の影響
・工事期間中の公園代替地、隅田川への動線確保
・北地区の障害者グループホーム
9，準備組合前段階から施行地区内住民をひとりも排除しない再開発
・再開発への住民参加のあり方
10，大規模再開発での温室効果ガス排出に関する環境アセスメント
・『ゼロカーボンシティ中央区宣言』のまちづくりへの反映
・大規模再開発での「温室効果ガス排出」や「温暖化対策」に関する環境アセスメント
11，緊縮財政下における本庁舎整備の適切な時期と候補地
・『中央区公共施設等総合管理方針』の改定の目的
・本庁舎整備の適切な時期や候補地
12，吉田不曇氏が本年十一月任期満了となる次の副区長選任の考え方
・審議会委員や教育委員の再任の考え方
・今回の副区長の選任において区長が重きをおくことは何か
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊質問事項と区の回答の概要も入れた詳述＊＊＊＊＊＊
中央区議会かがやき中央の小坂和輝です。一般質問通告に従い、中央区が直面する喫緊の課題12項目につき質問致します。明解なるご答弁をお願いいたします。再質問は留保致します。
1まずは、新型コロナウイルスについて、第6波は必ず来ると言われその備えを急がねばならない。
コロナワクチンは、死亡者数や重症患者数を減らすのに有効であった。その予約の段階で混乱が生じ、住民、クリニック両者に多大な労力を課してしまった。3回目接種においては、ICT技術を用いて、予約方法の改善がなされないだろうか。①デジタルデバイドに十分に配慮しつつ、個別接種に参加するクリニックへの予約に対応する統一したネット予約システムの構築を区が行うなどの対策を願うが、いかがか。（なお、本調査は、たまたま今朝（2021年11月19日）7時のNHKニュースでも取り上げられています。）また、かかりつけ医で接種ができるような工夫は何かできないか。
➨統一予約システム採用、12月からわかりやすい周知をし、かかりつけ医で接種できるようにしていく。
自宅療養患者が入院できず、自宅で亡くなるケースが全国で散見された。第5波の感染拡大期には、感染者登録が集中し中央区保健所だけでは、見守りのキャパシティを超えた日が存在した。自宅療養患者の見守りにおいては、ハーシスの活用と共に、かかりつけ医ら医師も見守り体制に加わり、症状の急変に対応をしていくことで安全な見守りが可能になる。②保健所と医師が連携した、自宅療養者のフォローを行う体制整備を第6波では行うべきと考えるが、いかがか。
➨9月に中央区・日本橋医師会と連携し、医療支援体制を取りまとめた。今後、具体化する。
このような医療連携を行う場合、関係者間での開かれた議論が重要である。今月10日、保健所主催で医療関係者に向けたコロナ感染のウェビナーが開催され、地元医師らとコロナ施策の率直な意見交換がなされた。初めての試みであったが、③今後もこのような開かれた議論をウェブなども活用しながら積極的に行うべきではないか。
➨医師会と協議し、対応。
2 次に、コロナ禍のこどもの心への対応について
国立成育医療センターを中心とした「コロナ×こども本部」研究グループにより、子ども達へ6度にわたり実施されたアンケート調査結果からは、「子ども達の4割でスクリーンタイムが増加」し、「ストレス反応を抱える児が7割」、「中等度以上のうつ症状が、小学校高学年で15％、中学生の24％、高校生の30％に見られた」という。また、報道にもあるが、「児童生徒の自殺者数も昨年８月が64人と前年同月の2倍になるなど昨年度の増加が明らか」である。コロナ禍は子ども達のこころに深刻な影響を及ぼしている。
①区では、学校生活において、実際にストレスを抱えた子ども達や、うつ症状を呈した子ども達はどれだけの割合で生じたと把握されたか。
➨「学校へ行くことが楽しい」という回答の子どもが減っている。
②「日本小児心身症学会」が推奨する「ＱＴＡ3０」という質問用紙により、子どもの心身の健康度を早期に評価できると言われている。小学校4年生から可能で、質問数30で子どもが約3分で回答できる。本区もこのようなストレス評価の導入を検討すべきと考えるがいかがか。
➨学校生活に関するアンケートを全校で実施し、子ども達の状況を把握している。
「中央区の不登校の児童・生徒も昨年度小学生が51名で例年の約2倍、中学生が73名と例年より約10名プラス」で、増加の傾向を見せた。適応教室「わくわく21」では、タブレット端末等を用い、家から出られない子も含め不登校の児童・生徒に学びの場を提供していることを聞いている。
不登校の児童・生徒の中には、朝起きれない、体がだるい原因として、「起立性調節障害」という疾患が原因している場合もあり、医療との連携もとても大切である。特に、コロナ禍、休校のために家で寝そべってすごすことで、自律神経機能が脆弱化し、「起立性調節障害」を来たすともいわれている。③不登校では、学校から医療につなげる支援もお願いしたいが、医療との連携はできているか？
➨スクールソーシャルワーカーが医療と連携の例ある。
3、次に副籍制度について。
第三回定例会補正予算で、中央区保健所等複合施設の施設再編がなされ、すべての子どもが障害のありなしにかかわらず成長発達を支援するネットワークが充実することとなった。同施設内の区立明石町保育園には、医療的ケア児が通うことができる共に育ち・学ぶ環境が整備される。
特別支援学校への就学の場合、地域を離れて通うこととなるが、その全ての児童・生徒が、地元の小中学校にも「副籍」をもつ。この「副籍制度」を活用することで、特別支援学校に通いながらも、副籍のある地元の学校の行事や授業に参加し、共に学ぶ機会を得ることができる。地域とのつながりを持ちながら育つことにより、お互いを知り、社会人になっても共に支え合いながらその地域で住み働くことが自然と可能になっていくであろう。①「副籍制度」の活用にあたり、同制度の理念をどのようにとらえているか。
➨共生社会の実現が根底にある。互いに支え、共に暮らす地域社会をつくる。
保育園から小学校へと上がる就学では、切れ目のない福祉と学校現場との連携が欠かせない。『育ちのサポートカルテ』を用い、関係機関の横の連携と、幼稚園・保育園と小学校中学校間の情報共有をしているが、さらに、区は、個別の事案に関し、子ども発達支援センターのコーディネーター4名がサポートカルテを活用して「連絡調整」をおこなっているとのことである。
②この「連絡調整」とは、医師やゆりのきスタッフが小学校に求める合理的配慮の提案を、コーディネーター自らが学校に出向き担任の先生らに直接届けるなど、医療と学校と福祉の組織を跨いだ調整まで行っていると解してよいか。例えば、医療的ケア児の就学においては、その準備はたいへん複雑多岐にわたり、学校の担任や看護師ら多くの関係者との調整も必要となりコーディネーターの存在が不可欠と考えるがゆえに質問する。
➨就学にあたり、学校に「育ちのサポートカルテ」を直接コーディネーターが渡している。
4、次に、デジタル化及びＧＩＧＡスクール構想に関連して問う。
本年2月に『情報化基本方針』が策定され、本区も、デジタル化が進行中である。今後、区は、デジタル化担当の副参事を採用するとのことで、全庁的な取り組みのなお一層の進展に期待する。
コロナ禍、協働ステーションの講座が中止になることが度々あり大変残念に思った。ウエブ講座が行えるように十思スクエアの通信環境の整備を早急に願う。①区の各施設における通信環境を一斉に調査し、不十分な場所をなくしていく必要性を考えるがいかがか。保育記録を電磁的記録での記載を可能にする条例改正が前定例会でなされたこともあり、②幼稚園や保育園でも通信環境を整える必要性があるが、進捗は。
➨通信環境を整備している。避難所となる可能性もあるため。
また、③学校の授業中において児童生徒が一斉にタブレットを使用しても、学校の通信環境は、十分耐えられる容量であると理解してよいか。拡大の必要性はないか。
➨学校は、インターネット回線を強化している。必要に応じ、強化していく。
教員の負担軽減と教育の充実をはかるため、私たちの会派は、「ＩＣＴ支援員を一校一人の配置」を求めてきた。④ＰＴＡ内で「学校ＩＣＴ推進委員会」などを立ち上げ、父兄の中でＩＣＴができるかたが学校にアドバイザーとして入って行きやすくするなど、ボランティアの力を積極的に活用するとよいと考えるが、各校への広がり状況はいかがか。
➨国の基準を上回るＩＣＴ支援員を配置。保護者との協力を得ている。
5，次に、開設が来年12月に迫った「本の森ちゅうおう」について。
「本の森ちゅうおう」がすべての区民の生涯学習の場としての機能の充実が図られることを望む。
①地域資料室や郷土資料館にある郷土資料・地域資料は、中央区が責任をもって管理を行っていくということであったが、どのように管理をしていくこととなったのか、指定管理者側との役割分担は、明確になったか。進捗状況をお示し願う。また、②デジタル化することで、区民が見る機会を増やすなど進められているか。③京橋図書館の移転に伴い破棄されてしまうような資料は出ないとの認識でよいか。
➨レファレンスは指定管理者。資料の入手・破棄は中央区がする。
郷土資料は、デジタル化済み。
地域資料は、順次デジタル化を行う。
6 、次に、築地の再開発について。
先月20日、中央区長と中央区議会議長連名で、築地市場跡地の再開発について、都知事に要望書を提出した。
本年5月20日提出の要望書には入っていなかった「ヘリポート」の文言が令和3年10月の『中央区築地まちづくりの考え方』に突然入り、築地地区まちづくり協議会の「築地場外市場等の交通基盤に関する検討会」委員からは、必要性を疑問視した否定的な意見が多く出された。周辺地域への騒音を考慮すると、①災害時のみ限定使用とするヘリポートを設置する旨の確約を都と交わすべきと考えるが、いかがか。
➨都は、国際会議場整備を想定している。災害時の拠点としても築地は大事。ヘリポートは、平時と災害時をイメージしている。住民の生活環境に配慮したものとしていく。
②現在、「KK線緑のプロムナード」、「首都高上部の築地川アメニティ構想」、「日本橋川周辺の川辺環境整備」など、いわば、グリーンインフラの都市基盤が区内各地で整備されようとしている。築地市場跡地も周辺が水辺と浜離宮に接し、グリーンインフラをまさに形成する。これら地域の統一的な整備のありかたを、今後策定する『中央区グリーンインフラガイドライン（仮称）』の中で提言するべきと考えるがいかがか。
➨『中央区グリーンインフラガイドライン（仮称）』本年度中策定する。
③提言だけではなく、同ガイドラインに合わせた整備の実現方策を諮問するための『グリーンインフラ整備審議会（仮称）』を立ち上げるべきと考えるがいかがか。
➨緑化推進協議会で審議していく。柔軟に同ガイドラインを更新。
7、 築地再開発のたもとには、ちょうど重要文化財である勝鬨橋も存在する。
築地大橋の迂回ルートも完成したこともあり、①築地市場跡地の再開発に合わせて、東京都と共に、勝鬨橋を再び開かせてみてはどうか。観光の“起爆剤”になり、築地や月島への集客へとつながるはずである。
➨美しい橋の魅力をアピールしていく。開閉は課題が多くある。
なお、現在、勝鬨橋のペンキ塗装がいたるところで剥げてきている。昨年の環境建設委員会で指摘したが、まだ塗装の修復に取り掛かかられておらず、橋の躯体への影響を懸念する。②橋の塗装を急ぐべきことの要望が都に届けられた後の経過のご報告を願う。
➨都が、計画的に点検補修する。令和3年は点検したところ。
8、次に、月島三丁目再開発問題について
月島三丁目では、南地区も北地区も、再開発が進行中である。両開発とも、「住民が住み働き続けられること」を目標として掲げられていたが、現在の施行地区内のコミュニティを守るための対策が、いまだに明らかにされていない。①工事期間中は、住民は、少なくとも4-5年はばらばらになってしまうわけであるが、コミュニティのつながりが続けて行けるように、中央区も何らかの支援をすべきではないか。
➨町会の案内を、配布できるようにするなど検討する。
北地区南地区の建築工事が来年から同時期に始まる。トリトンのオフィス高層棟と同規模の190ｍ級のタワーが同じ月島三丁目の丁目に２本建つ計画で両方合せた延べ床面積は22万㎡、区役所本庁舎1.8万㎡の約12棟分をのみこむ大規模な開発である。②狭い路地のまち月島における工事期間中の騒音、振動、粉塵などの周辺地域の住環境への負荷をどう評価しているか。
➨周辺住民への影響が最小限になるように指導している。両再開発組合が調整する。
③「わたし児童遊園」の代替地及びわたし児童遊園から隅田川に抜ける動線は、工事期間中も確保されると考えてよいか。それら場所や位置について、未だに再開発組合からの提示がないために改めて問う。
➨代替地などの確保を区が再開発組合に依頼中。
北地区では、B-1街区において、A街区の超高層建物からは独立した建物内に、障害者グループホームを区は持つ。④区が支払うこととなるグループホームの修繕積立金は、そのB-1街区単独の建物に対してもつという考えでよいか。⑤取り壊しとなる「ピアつきしま」の現居住者への工事期間中の住まいの提供は、どのようにするのか。
➨修繕積立金は従後資産が確定されたらわかる。「ピアつきしま」の住民は、先に移住先ができてからうつるため、住み替えの必要なし。
9 、月島三丁目南地区では、準備組合前の「月島三丁目28・29・30番地再開発協議会」において中央区が実質的に主催するものでありながら一部住民が排除された。また、再開発準備組合段階では、北地区、南地区両者とも、一部の地権者が排除されてまちづくりの話し合いが進められた。
第一種市街地再開発事業など再開発では、施行地区内の住民や事業者は、強制的に否が応でも立ち退きか再開発ビルに入る選択肢しかあたえられなくなる構造からすると、準備組合の前段階から、たとえ再開発に反対の考えであったとしても排除されることなくすべての住民にまちづくりの情報を提供して街づくりが進められるべきである。
①区が委託したコンサルタントが取りしきるなど実質的に区が主催する再開発準備組合の前段階の組織では、区が主体的に関わるものであるがゆえに、施行地区内の全ての住民への開催通知を行って、まちづくりの話し合いを進めるべきと考えるがいかがか。
➨事務局運営やコンサルタントを派遣するが、あくまで、組織の決定に基づいておこなっている。
②また、再開発準備組合が設立された後は、その定款なども区が把握し、すべての地権者へ情報が共有がなされたうえで、まちづくりの話し合いを進めるべきであると考えるが、いかがか。
➨区は、定款など把握するつもりはない。
10、本年3月30日、中央区は、2050年までに区域内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すとする『ゼロカーボンシティ中央区宣言』を行った。
①区は、本宣言を達成するために、どのような施策展開をする考えか。
➨まずは、中央区が模範をみせる。中央区環境行動計画を見直し、区民や事業者の行動変容を目指す。
私も、大規模再開発に伴い、どれだけ温室効果ガスが生じるかを『環境アセスメント』することの重要性を以前から指摘してきた。以前の一般質問では、「都条例で定められた環境影響評価制度には、既に評価項目の一つとして、温室効果ガスが位置づけられており、評価項目は、事業者が都と協議の上、選定している。」との答弁であったが、評価項目の一つとしての位置づけがあったとしても、「地域区分に応じた適切な評価項目が選定」された結果、温室効果ガスが、実際は評価されていないのが現状である。港区などでは都がやらない場合において独自の『環境アセスメント条例』を設け、大規模再開発における「温室効果ガス」を評価している。
②まちづくりにおいて、『ゼロカーボンシティ中央区宣言』をいかに反映させていくのか。③区内大規模再開発における『環境アセスメント』において、「温室効果ガスの排出」「地球温暖化防止」の評価を行うことの必要性について、いかにお考えか。
➨まちづくり条例にそって、環境対策を指導。環境アセスが出された場合、温室効果ガスの排出の点で意見をしていく。
11、次に本庁舎整備について。
平成29年3月『公共施設等総合管理方針』を立てたうえで、本年3月下位計画である『公共施設個別施設計画』が立てられた。この『公共施設個別施設計画』を受け、本年度は上位計画である『公共施設等総合管理方針』を改定するという。①4年間という短期間での今回の改定の目的はいったい何か。
➨5年たっており、『公共施設個別施設計画』を反映させる。
本庁舎整備では、以前の費用の見積りが250億円～350億円と区の財政規模の1/4～1/3という巨額の財源が投入されるため、コロナ禍の緊縮財政下、慎重に時期や規模を検討していくべきである。『公共施設個別施設計画』の別添資料である「中長期修繕更新費用一覧表」に基づく私の分析によれば、現在の本庁舎に必要となる特に大きな費用は、今から25年先の2046年における18億円であり、それまでは、大きな費用をかけることなく推移が可能とされている。
一方で、本年2月に出された『オフィス環境調査』によると、職員一人当たりの保管文書量が約7ｍであり、職員が狭いスペースでの作業によって、作業効率が低下していることが指摘されている。京橋図書館移転部分で新たなスペースが生まれることや、ＩＣＴ化の進捗により文書の保管スペースが減ることで、スペースの問題が一時的にではあるが解消されうる。
②従って、本庁舎整備は、喫緊では急ぐ必要性はないと考えられるが、検討のタイムスケジュールをどのような目途を立てているか。今回の『公共施設等総合管理方針』改定で示されるのか。
➨首都高の影響が判明してから検討に入る。『公共施設等総合管理方針』改定では、本庁舎を60年もたせた場合、70年もたせた場合の経費を示す。
③本庁舎は、交通結節点にあるべきという観点からは、築地市場跡地も区役所移転候補地の選択肢の一つに上げてはどうか。
➨都が開発するので、考えていない。
12最後に、本年12月吉田不曇副区長が任期満了を迎えるにあたり、本定例会で次の副区長選任が上程される。もともと「1期4年間」で運用されてきた副区長人事であったが、吉田不曇氏は、異例の「4期16年」と長期間にわたり副区長を務められた。
人口回復へと向かう中央区のまちづくりの基盤を作られた功績は甚大であるものの、東京2020大会が無事終了し、中央区のまちづくりもあらたなステージへと入った。首都高地下化、地下鉄新線構想、築地再開発そして本庁舎整備などの現実化までには相当長期間を要する。
また、区の課題の重心も、デジタル化や温暖化対策の着実な推進、参加型でかつ開かれたポスト・コロナのまちづくり、誰一人取り残すことのない福祉などへと移行してきている。
同じかたが3期、4期と副区長その他の役職を担われてしまっては、人事面でのしがらみや組織のマンネリ化や硬直化が生じ、それこそが後進が育つことへの大きな弊害となっていると考える。結果、組織としての取り組みよりかは、属人的な取り組みに依存することになる。
①本区の審議会委員や教育委員の再任にあたっての考え方を問う。
➨再任は、特段の基準を設けていない。継続性、後任者の人材がえられるかなどで個別に判断。
②また、（吉田副区長を再選任する考えであることが既に報道から明らかになっているところでありますが、）今回の副区長選任にあたり、区長は、何に重きをおいて選任を行うお考えであるか。
➨20万人を見据えたまちづくり、交通基盤の整備、環境対策に着実に対処しうる人材を求める。
以上
＜令和3年9月補正予算書より＞
＜令和3年9月補正予算書より＞
●晴海特別出張所等複合施設の隣の晴海東小学校 用地取得 7891.74㎡を41億8952万2千円。
＜令和3年9月補正予算書より＞
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小学校部分：
中学校部分：
＜入札結果＞
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keiyakunyusatu/nyusatukeika/r3/_user_keiri_time_202110.html
●晴海出張所等複合施設 建築工事
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keiyakunyusatu/nyusatukeika/r3/_user_keiri_time_202110.files/kekkahyou_harumitokubetukenntiku.pdf
●晴海西小中学校 建築工事
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keiyakunyusatu/nyusatukeika/r3/_user_keiri_time_202110.files/kekkahyou_harumikenntiku.pdf
以上
2021年11月24日、所属する中央区議会企画総務委員会が開催。
６度目となる補正予算案の審議。
重要な4事業について、上程されました。
補正額総額18億3825万7千円。
補正後の予算総額1285億5305万円。
1，本庁舎レイアウト 640万円（債務負担行為限度額 1525万5千円）
➨相談機能の充実、お子様連れでの区役所来庁の場合の利便性の向上
2，人材派遣の増額 9600万円
➨コロナ禍において、一部の部署へ業務の過大な負荷がかからぬように運用されること
3，キャッシュレス決済ポイント還元 6億1291万3千円：今回は、paypayのような1社でなされた前回（2021年4月）とは異なり、複数の事業者を採用の予定。ポイント還元は、20％とし、総額5億円（前回は2億円だったその2.5倍）で、25億円の消費を喚起する。
➨実施店への配慮がなされつつ、区内経済の消費喚起に役立てられること
4，3回目コロナワクチン接種 11億2294万4千円：予約方法として、個別接種を実施する医療機関でも、区のＨＰ上での予約システムの利用を可能とする。接種間隔は、2回目から8カ月を想定し、実施。
➨混乱なく、３回目接種がなされること。
以上を念頭に、質疑を行いました。
＊＊＊＊＊補正予算書など抜粋＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r3/zaisei_20211102.files/r3.11puresu.pdf
11/19の一般質問でも取り上げたのですが、
➨ https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9857de5a5c27f2b06cfe9175f5ba018b
中央区議会では、異例中の異例の人事案件が上程されようとしています。
この11月で4期16年が任期満了となる吉田不曇氏の次の副区長の選任において、同氏に5期目20年も担ってもらうおうという区側の提案。
同氏の能力うんぬんの前に、次のかたへと後進に譲っていくべきところ。
議会の良識が問われています。
本日11/22、上程された場合、ちょうど議会の生中継中であり、午後６時ごろの採決になります。
午後６時でその生中継は終わりますが、時間内なら、採決の模様が、中央FM84.0MHｚで視聴可能かもしれません。
私の問題意識は、今の中央区職員の総力をもってしてでも、吉田副区長にしかできない事業というものがないにも関わらず、漫然と、何期も同じかたに副区長を担わせるのではなく、後進に道を譲っていくべき。
きちんと、その選任を、議会もチェック機能を働かせるべきだと考えます。
しがらみのない区政として、最も重要な点だと認識します。
＊＊＊＊＊＊東京新聞2021.11.18＊＊＊＊＊＊
