「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

今後声を区へ届けるべき計画策定や施策、5つ。中央区基本計画策定、男女共同参画行動計画策定・男女共同参画条例制定、環境行動計画策定、区ホームページ全面リニューアル、コミュニティバス新ルート決定

2022-07-03 12:48:19 | 公約2019

 一年の折り返えし地点となりました。

 中央区政も、令和4年度は、今後の区政の方向性を決する非常に重要な計画や施策を年末に向け創ることになります。

 皆様のお声を、どうか、中央区へお届けください。診察時に言っていただければ、責任をもって、私の方からも区政に届けます。

 今後、検討が深められ、パブリックコメントなどが実施されることとなる重要な五つの計画などは、以下です。


 1、『中央区基本計画2023』策定

 2、『男女共同参画行動計画2023』策定、『男女共同参画条例』制定

 3、『中央区環境行動計画2023』策定

 4、中央区ホームページの全面リニューアル

 5、コミュニティバスの新ルート決定

 以上

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中央区令和4年度の最重要課題「基本計画2023」の策定。その中でも充実すべきはインクルージョン。あかしインクルーシブ条例を読む。

2022-06-21 21:55:53 | 公約2019

 中央区では、基本計画の改訂が、令和4年度の最重要課題です。

 その中でも特に前進させねばならないことが、インクルージョン「誰一人取り残さないこと」だと考えています。

 明石市が、あかしインクルーシブ条例を作られておられ、共有します。

***********全文*****************
https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/fu_soumu_ka/sabetsu/20180928_inkuru-sibu.html


https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/sdgs/documents/joubun_text.txt

すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例

目次
前文
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 基本方針(第8条―第11条)
第3章 インクルーシブ社会の実現に向けた基本的な施策(第12条―第20条)
附則
人は多様であり、誰一人として同じ人間はいません。そして、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが差別されず、自由を制限されることなく暮らす権利を持っています。この考え方は、児童の権利に関する条約や障害者の権利に関する条約など国際的な人権条約でも保障されていて、世界共通の目標であるSDGsの中でも人権の尊重を土台として、「誰一人取り残さないインクルーシブな社会」を目指していくことが掲げられています。
明石市は、こうした国際規範を踏まえ、多様な市民の声を聴き、コミュニケーションを重ねてそのニーズを施策に反映させることを模索しながら、みんながありのままで安心して暮らせるまちを目指して、様々なまちづくりの取組を推進してきました。
そのような中、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発した社会の変化は、障害者や高齢者、生活困窮者など生活上の制限を受けている人はもとより、多くの市民に様々な制限を強いる状況をつくり出しただけでなく、ウイルス感染をめぐる新たな差別や排除、分断や孤立を生み出すこととなりました。他方で、「これまであたりまえにできていたことができなくなる」といった生活上の制限を多くの人が感じざるを得ない状況に至ったことは、誰もが制限されることなく安心して暮らせるまちの必要性を、市民一人ひとりが実感する大きなきっかけとなりました。
今こそ、生きづらさを感じている多様な人たちがまちづくりに参加し、その視点や経験を活かして市民一人ひとりが感じている制限を取り払う方法を模索しながら、誰一人取り残さないインクルーシブな社会の実現を目指していくべきです。
ここに私たちは、明石市の「やさしいまちづくり」の考え方に沿った「インクルーシブ」という世界共通の理念を共有し、今後生じる差別も含め「いかなる差別も許さない」という決意を示すとともに、市民一人ひとりの尊厳と多様性が大切にされ、誰もが自由を制限されることのないまちづくりをみんなで進めていくために、この条例を制定します。

第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、すべての市民が異なる価値観を認め合い、市民一人ひとりの多様性が尊重されることで、誰もが持てる力を発揮できるインクルーシブなまちをつくるために必要な事項を定めることにより、すべての市民が大切にされ、誰一人取り残されることのないインクルーシブ社会を実現することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) インクルーシブ社会 多様性が尊重され、障害の有無及び程度、年齢、性別、国籍等によって、差別され、排除され、取り残され、又は社会の一員として分け隔てられることなく、誰もが望む場所で安心して楽しみながら生活することができる社会をいう。
 (2) ユニバーサルデザインのまちづくり 障害の社会モデル(障害は機能障害と周囲の様々な障壁との相互作用によって生じるとする考え方をいう。)を踏まえ、障害の有無及び程度、年齢、性別、国籍等にかかわらず、誰もが自由に移動でき、安全かつ快適な生活を営むことができるまちにすることをいう。
 (3) 障害者 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)、難治性疾患その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁(日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。以下同じ。)により、継続的又は断続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
 (4) 障害者等 障害者をはじめ、日常生活又は社会生活の様々な場面において支援を必要とする状態にある者をいう。
 (5) 市民 市内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
 (6) 事業者 市内において事業活動を行う者又は団体をいう。
(基本理念)
第3条 インクルーシブ社会は、障害者等が、他の者との平等を基礎として、意思の形成又は表明に係る支援その他の必要とする支援を受けられることを基本として実現されなければならない。
2 インクルーシブ社会は、障害者等が支援される存在としてのみ捉えられるのではなく、その自己決定権が尊重され、その参画が社会全体によい効果を生み出すために必要であると理解されることを基本として実現されなければならない。
3 インクルーシブ社会は、誰もが日常生活又は社会生活の様々な場面において支援を必要とする状態になり得るとの認識のもと、障害者等が必要なときに必要な支援を受けられることが、誰もが心から安心して暮らせる社会につながると理解されることを基本として実現されなければならない。
4 インクルーシブ社会は、誰もがそれぞれの置かれた状況に応じて個性を活かし、持てる力を最大限に発揮することを旨として実現されなければならない。
(市の責務)
第4条 市は、基本理念にのっとり、インクルーシブ社会の実現に向けた施策(以下「インクルーシブ施策」という。)を推進するものとする。
2 市は、職員に対して研修等を行い、インクルーシブ社会の実現に向けて取り組むために必要な職員一人ひとりの意識の向上を図らなければならない。
3 市は、総合的かつ計画的にインクルーシブ施策を推進するために、市の関係部局の横断的かつ一体的な連携を促進するものとする。
(市民の役割)
第5条 市民は、基本理念に対する理解を深めるとともに、積極的にインクルーシブ社会の実現に向けた取組(以下「インクルーシブな取組」という。)を推進するよう努めなければならない。
2 市民は、市が実施するインクルーシブ施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の役割)
第6条 事業者は、基本理念に対する理解を深めるとともに、積極的にインクルーシブな取組を推進するよう努めなければならない。
2 事業者は、市が実施するインクルーシブ施策に協力するよう努めなければならない。
3 事業者は、誰もが働きやすい就労環境の整備を推進するものとする。
(財政上の措置)
第7条 市は、インクルーシブ施策を推進するため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
第2章 基本方針
(あらゆる差別の解消)
第8条 インクルーシブ社会を実現するためには、あらゆる差別が解消されなければならない。
2 市は、市民、事業者及び関係機関と連携しながら、差別を解消するために必要な施策を推進するものとする。
3 前項に規定する必要な施策のうち、合理的配慮の提供(障害者が現に社会的障壁の除去を必要としていることが認識できる場合において、当該障害者が障害者でない者と同等に権利を行使することができるようにするため、その実施が社会通念上相当と認められる範囲を超えた過重な負担とならない程度で、当該障害者の意向を尊重しながら、その性別、年齢及び障害の状態に応じて、必要かつ適切な現状の変更及び調整等の措置を行うことをいう。)その他の障害を理由とする差別の解消に必要な事項は、別に条例で定める。
(障害者等の参画)
第9条 インクルーシブ施策及びインクルーシブな取組(以下「インクルーシブな取組等」という。)を効果的に実施するには、障害者等の参画を得ることの重要性及び有効性を障害者等を含むすべての者が深く認識するとともに、様々な立場の障害者等の積極的な参画が図られなければならない。
2 障害者等の参画は、障害者等との対話を通じ、共にインクルーシブ社会の実現を目指すという姿勢で行われなければならない。
3 インクルーシブな取組等について、障害者等の参画を得た場合は、当該参画を行った障害者等のニーズを踏まえ、その検討が行われなければならない。
4 市は、インクルーシブ施策を実施する場合は、企画立案から評価検証に至るまでのすべての過程において、障害者等の参画機会を確保するものとする。
(情報の確保及び利用)
第10条 インクルーシブ社会を実現するためには、すべての者が必要な情報を確保することができるよう配慮されなければならない。
2 市は、情報を得ることが困難な者が有している多種多様なニーズを的確に把握し、必要な情報をこれらの者に適切に提供するものとする。
3 市は、誰もが円滑に情報を利用し、及びその意思を表示できるよう、情報伝達手段の確保等に関し、必要な施策を講じなければならない。
4 前項に規定する必要な施策のうち、手話等コミュニケーション手段(独自言語としての手話、要約筆記等の文字の表示、点字、音訳、平易な表現、代筆及び代読その他日常生活又は社会参加を行う場合に必要とされる補助的及び代替的な手段としての情報及びコミュニケーション支援用具等をいう。)の推進に関し必要な事項は、別に条例で定める。
(市、市民、事業者及び関係機関の連携協力)
第11条 市、市民、事業者及び関係機関は、相互に連携協力し、一体となって、インクルーシブな取組等を推進しなければならない。
2 市は、総合的かつ計画的にインクルーシブな取組等を推進するために、市、市民、事業者及び関係機関の連携を促進しなければならない。

 

第3章 インクルーシブ社会の実現に向けた基本的な施策
(インクルーシブ教育の推進)
第12条 すべての子どもたちが、地域の学校で共に学ぶことを基本とし、かつ、安心して学び、自分らしさを発揮できる学校教育(以下「インクルーシブ教育」という。)を実現するためには、市、学校、関係機関等の連携のもと、これらの者及び子どもたちの家族の間でインクルーシブ教育の理念が共有されるとともに、子どもたちの声に耳を傾けながら、誰もが参加し、学ぶことのできる環境づくりが図られなければならない。
2 市は、学校、関係機関等の連携に向けた取組、教職員の理解を深めるための取組その他のインクルーシブ教育を実現するために必要な学校、関係機関等に対する取組を推進するものとする。
3 市は、様々な特性を持つ子どもたちが共に過ごすことができる環境を確保し、すべての子どもたちに対して多様性への理解を深める取組を実施する。
4 市は、すべての子どもたちが、地域の学校で共に学ぶことができる環境及び学びの機会について、自分自身で選択することができる環境を整えるものとする。
5 市は、専門性を持つ人的資源を確保するなど前3項の取組を推進するために必要な措置を講じるものとする。
(災害時要配慮者の支援等)
第13条 災害時に災害時要配慮者(災害時に特に配慮を要する者をいう。以下同じ。)の安全が確保されるためには、平常時における地域住民同士のつながりの重要性が市、市民、事業者、関係機関等に認識されなければならない。
2 市は、災害時において、災害時要配慮者の避難及び避難生活が適切に支援されるよう、日頃から地域住民同士が連携協力しやすい環境づくりに努めるものとする。
3 市は、前項に掲げるもののほか、災害時における災害時要配慮者に対する支援に係る施策を推進するものとする。
4 市は、災害と同程度と認められる大規模な感染症その他市民の生活及び安全が脅かされる事態が発生した場合は、市民の生活及び安全を確保するため、当該事態の特性を踏まえ、迅速かつ適切な対応を行うものとする。
(総合相談支援体制の整備等)
第14条 市は、障害者等からの相談に総合的に対応することができるよう、関係部局の横断的な連携のもと、相談体制を整備するものとする。
2 市は、相談体制を整備する際には、関係機関及び地域住民と連携するものとする。
3 市は、障害者等が抱える課題が深刻化する前に当該課題を顕在化させるとともに、本人の意思決定を尊重し、及び支援し、かつ、本人自らの力が発揮されるよう配慮しながら、課題解決につなげるための適切な支援に努めるものとする。
(地域生活の支援)
第15条 誰もが地域で安心して快適に生活するためには、住まいの確保、支援サービスの提供その他の地域での暮らしの支援に関する取組が推進されなければならない。
2 市は、障害者の地域移行の促進に寄与する施設の整備その他の住まいの確保に困難を抱える者にとって必要な施策を行うよう努めるものとする。
3 市は、福祉に関する知識又は介護等の技能を有する者(以下「福祉人材」という。)の知識及び技能の必要性を認識し、かつ、当該必要性に係る事業者の理解促進に努めるものとする。
4 市は、研修の実施その他の必要な施策の実施により、積極的に福祉人材の養成及び専門性の向上を図るとともに、福祉人材の確保に関する施策の実施に努めるものとする。
(障害者等に対する雇用及び就労の支援)
第16条 市は、雇用する障害者等の就労環境を整備するとともに、事業者、関係機関等と相互に連携して、それぞれの特性に応じた障害者等の適切な雇用及び就労の機会の確保に努めるものとする。
(地域生活関連施設の整備等)
第17条 地域生活関連施設(官公署、学校等の公共施設、事業所、事務所、病院、集会場、物品販売業又はサービス業を営む店舗、宿泊施設、鉄道の駅、道路、公園その他の不特定又は多数の者が利用する施設をいう。以下同じ。)は、障害者等をはじめすべての市民の尊厳が大切にされ、誰もが分け隔てなく利用できるよう配慮されたものでなければならない。
2 地域生活関連施設を管理する者は、障害者等をはじめすべての市民が当該施設を安全かつ快適に利用できるよう、当該施設の職員に対する障害者等の理解に係る研修その他の必要な取組を実施するよう努めるものとする。
3 市は、障害者等及び地域住民のニーズを踏まえて、地域生活関連施設の整備に係る施策及び前項の取組の支援に係る施策の実施に努めるものとする。
(移動手段の確保)
第18条 市は、障害者等をはじめすべての市民の安全で安心かつ自由な移動を実現するため、切れ目のない移動手段の確保及び整備(移動するために必要な情報の確保及び情報環境の整備を含む。)に努めるものとする。
(移動等円滑化促進方針及び基本構想との関係)
第19条 市は、移動等円滑化促進方針(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第24条の2第1項に規定する移動等円滑化促進方針をいう。)又は基本構想(同法第25条第1項に規定する基本構想をいう。)を作成した場合は、これらに従ってユニバーサルデザインのまちづくりを推進しなければならない。
(ユニバーサルツーリズムの促進)
第20条 市は、障害の有無及び程度、年齢、性別、国籍等にかかわらず、市民及び観光客の誰もが旅行を安心して楽しむことができる環境の整備に努めるとともに、当該旅行の普及促進に努めるものとする。
2 市は、前項の規定による環境整備及び普及促進に当たっては、様々な分野の関係機関と連携するものとする。

附 則
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
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2022年、ポスト・コロナに向け中央区政の最重要な12課題(順不同)

2022-01-01 07:43:00 | 公約2019





●1、企画:本庁舎の建替えの時期、10〜20年後か。

 本庁舎の改築や移転整備には、費用が250億円〜350億円(区の財政規模の1/4〜1/3)と見積もられ(表1)、コロナ後の緊縮財政下、その時期をいつにするかは最大の論点の一つです。

 現段階では、本庁舎の地下にあった京橋図書館が、「本の森ちゅうおう」として移転整備され、空いたスペースには、福祉保健部の相談機能の移転と保管庫ができます。この地下の改修に当たっては、キッズスペースやお子様をお預かりするスペースを設けるなどして、お子様連れでも来庁しやすい環境整備に期待します。デジタル化推進のため、この機に情報システム課を新富分庁舎から本庁舎にもどすべきです。

 昨年2月実施の「オフィス環境調査」(表2)によると職員一人当たりの保管文書量が積み上げると約7mであり、職員が狭いスペースでの作業によって作業効率が低下していることが指摘。一方、同図書館移転部分で新たなスペースが生まれることや、デジタル化の進捗により文書保管スペースが減ることで、スペースの問題が一時的にではあるが解消されます。『公共施設個別施設計画』の資料(表3)からは、現行のままで本庁舎を維持した場合に、今後必要となる大きな費用は、今から24年先の2046年における18億円とのことです。従って、本庁舎整備は、直近ではないが10〜20年先に必要となることを念頭に進める必要がありそうです。今後出される、『公共施設等総合管理方針』改訂における本庁舎建替え時期の分析にも注目です。

本庁舎整備:https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/sonota/hontyousyaseibi.html

【表1】
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/sonota/hontyousyaseibi.files/1shiryo_4kai.pdf



【表2】


【表3】





●2、教育:コロナ禍のストレスから、子ども達を守る。不登校に起立性調節障害の鑑別を。

 国立成育医療センターを中心とした「コロナ×こども本部」研究グループにより、子ども達へ6度に渡り実施されたアンケート調査結果からは、「子ども達の4割でスクリーンタイムが増加」し、「ストレス反応を抱える児が7割」、「中等度以上のうつ症状が、小学校高学年で15%、中学生の24%、高校生の30%に見られた」といいます。また、報道にもあるように、児童生徒の自殺者数も一昨年8月が64人と前年同月の2倍になるなど増加が明らかです。コロナ禍は、子ども達の心に深刻な影響を及ぼしています。

 区の調査でも、「学校に通うことが楽しい」と答える割合が大きく低下したり、不登校の児童・生徒も昨年度小学生が51名で例年の約2倍、中学生が73名と例年より約10名増加しています(表4)。

 適応教室「わくわく21」では、タブレット端末等を用い、家から出られない子も含め不登校の児童・生徒に学びの場を提供下さっています。日本小児心身医学会が推奨する「QTA30」のようなストレス評価を導入し、子どもの心身の健康度を簡便に評価し、ストレスを抱える子をスクールカウンセラーや医師に早期につなげる必要性を考えます。さらに、不登校には、コロナ禍、休校のために家でじっとしてすごすことで、自律神経機能が脆弱化し、「起立性調節障害」という疾患を発症している場合もあります。この場合も早期に医師と繋がることが重要です。


【表4】


●3、教育: 昨年4月から学校で一人一台タブレット。一斉休校下でも学び継続可能に!

 GIGAスクール構想として、昨年4月から児童・生徒に一人一台タブレットが行き渡りました。学校は防災拠点でもあり通信環境の整備(通信速度を100ギガ・bpsへ)が更になされることを期待します。『同時双方向型授業配信』を出席扱いとすることは文科省も認めており、感染拡大時に登校自粛の子や病気で入院中の子(病気の長期欠席19人)とICTで学校とつないで授業を行い、すべての子ども達に、教育機会の提供ができることに期待をしています。先生方の負担軽減のためにPTA内で「学校ICT推進委員会」などを立ち上げ、ご父兄の中でICTができるかたが学校にアドバイザーとして入って行きやすくするなどして、ICT支援員(25名配置)だけではなく、ボランティアの力を積極的に活用していけないだろうか。

 タブレットで本を読むことと、紙の本を読むことでは、認知の仕方が異なることが指摘されており(『デジタルで読む脳×紙の本で読む脳』)、デジタル媒体と紙媒体の両者をうまく子ども達が使い分けられるように(“バイリテラシー”)大人は見守る必要があります。


●4、教育:東京2020大会、『一校一国運動』から国際交流をレガシーへ

 東京2020大会は無事成し遂げられました。今までも幼稚園・小中学校で、『一校一国運動』がなされてきましたが、これからもレガシーとして、国際交流が続けられていきます。私も、積極的に国際交流の機会を探し、つなげて行きたいと考えています。現在、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、シリア、エルサルバドルなどつてがありそうです。お声がけ下さい。上述のGIGAスクール構想で、世界中と容易く繋がることができるようになりましたので、オンラインを積極的に活用して交流をして参りましょう。


●5、教育:「本の森ちゅうおう」本年12月オープン。契機に『生涯教育推進計画』策定を

 中央図書館の位置づけであった京橋図書館が、八丁堀に「本の森ちゅうおう」として移転整備され、いよいよ本年12月にオープンします。区民らで構成する「図書館協議会」を設置し、図書館運営に区民の声を反映しやすくする仕組みも導入できればよいと考えます。

 この機に、『生涯教育推進計画』を新規策定し、生涯教育の方向性を示し、「本の森ちゅうおう」の運営方針にも生かすべきであると考えます。学びこそ、大きな生きる喜びの一つではないでしょうか。

 また、京橋図書館の地域資料・郷土資料も生涯教育の重要な素材です。たとえ、「指定管理者制度」(株式会社図書館流通センター)を導入したとしても、地域資料・郷土資料は区が責任を持って管理・保管する約束です。郷土資料はすべてデジタル化できているとのことですが、目録をきちんと整備し管理することを求めます。地域資料室では、中央区の関連情報が掲載された新聞記事を手作業で切り抜きし保管しています。これもまた、重要な財産ですが、区は保管を中止するとしています。きちんと管理・保管するとともに、これからも作業を継続すべきです。


●6、区民参画:『男女共同参画行動計画2023』の策定準備

 『男女共同参画行動計画』の令和4年度の改訂に向け議論がされています。各種審議会の委員構成を均等にし、多様な意見が施策に反映されるようにすることや、改正育児・介護休業法で「産後パパ育休制度」や「育児休業分割」など本年10月から施行されることにあわせ、ワーク・ライフ・バランスを達成できる環境整備をさらに後押しできる計画となることを望みます。区職員は、育休100%取得を目指しませんか。


●7、子育て・福祉:なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設

 『保健医療福祉計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みです。「8050問題」、老々介護、ヤングケアラー、認知症(3115人介護認定)、自殺(24人)予防、児童虐待(315件)、障がいのある方の就労支援や「親亡き後の支援」など難しい福祉の課題へのアプローチが迅速適切になされることを望みます。特にコロナ禍、自殺が増えており、あらゆる手段を講じることが急がれます。基本的なこととして、民生・児童委員のなり手のいない地域が特に月島・晴海等で存在しています。早急に人材が発掘されるように願っています。


●8、子育て・福祉:令和6年保健所等複合施設内に総合的な子育て支援ネットワーク整備

 郷土天文館が「本の森ちゅうおう」へ移転することでできた空きスペースを利用することで、子ども家庭支援センターの相談機能が保健所等複合施設に移動し、再編整備が行われます。同センターを中心に、一人の子どもを支えるネットワークが強化されます。「成育基本法」にも謳われる「子育て世代包括支援センター」として機能することに期待を致します。「副籍制度」を用いた授業参加も同ネットワークで支援いただきたいと考えます。施設内の区立明石保育園では、医療的ケア児を受け入れが可能な整備をします。


●9、デジタル化:中央区ホームページの全面リニューアル、来年2月。

 ネット上の中央区役所ともいうべき、区のホームページが全面リニューアルされます。使いやすいものとなるように区にご意見・ご要望を届けて下さい。子育て世帯バージョン、ご高齢者バージョン、一般区民バージョンなど画面表示を各ニーズに合わせ切り替られるようにするのもよいかもしれません。


●10、教育:不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間。いじめ対応。

 不登校含め長期欠席者小中200人(表4)。『教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が取組として挙げられています。どうか、不登校・在宅学習の子ども達によりそったアセスメントをし、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と対応に期待します。在宅学習支援にICTも積極活用を。いじめ小中150件(表5)。チームでの取り組みによる早期発見・早期対応を。不登校やいじめに関するご相談を一緒に考えて参ります。

【表5】

●11、まちづくり:『総合交通計画2022』3月に策定。パブリックコメントを1/11までに。

 重要な計画である『総合交通計画2022』の策定作業中です。区内のありとあらゆる交通に関する計画で、地下鉄新線構想、BRT、自転車、コミュニティバス、舟運、歩行空間など記載されています。ご意見を。

パブリックコメント:https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/R3Pub.html



●12、まちづくり:アフターコロナのまちづくり、“過度な”密を避けるべく方針転換を

 コロナ禍、オフィルビルの需要の減少、人口の流出・減少などを前提に、国交省は、2020年10月に『国土の長期展望』中間とりまとめを出し、「基本的な考え方」に、「過度な「密」を避ける」ことが織り込まれました。本区も「集積の綻び」との見解。町目ごとの人口密度、一人当たりの公園面積、児童一人当たりの校庭面積など評価の上で過度な密を避けていく方針転換が求められています。特に、月島第三小では、一人当たりの校庭面積が狭い。目の前の晴海二丁目の都有地を同校の校庭として活用できるよう都と交渉すべき。月島第一小の校庭もまた狭く、増築をする余地はないため、教室数の大幅な不足を招いてしまう月島三丁目南地区(723戸)及び同北地区(1384戸)の大規模再開発は論外で、規模の大幅な縮小が必須。経済合理性の追求をするだけでなく、大人の責任を果たすべき。

月島地区:月島三丁目南地区及び同北地区では、計画が進んだ場合、大規模再開発工事が同時期に月島三丁目に集中。狭い路地に工事車両が行き交うことになるため、工事に伴う交通量・騒音・振動・粉じん・排気ガスなどの影響を「事前評価」し、その影響を最小限に抑えるべく調整が必要。その調整結果がまだ示されていません。わたし児童遊園(子どもの遊び場、ラジオ体操会場、隅田川への通り抜け通路、お盆の祭礼の場)の代替地の件もまだ示されません。月島三丁目南地区では、自らが知らされずに進められた再開発計画には参加できないとして、自分の土地や建物を、施行区域からはずしてもらう旨の施行区域の変更を住民側が求めています。知恵を絞り、誰ひとりとして悔いのないまちづくりを行いましょう。




晴海地区:「HARUMI FLAG」の2024年の入居開始に向け、晴海西小・中学校や晴海出張所等複合施設を整備開始。「晴海コミュニティ構想検討会議」に「HARUMI FLAG」の住民となるかたにも公募で委員としての参加を 募っては。さらには、つくばエクスプレス延伸の地下鉄新線構想を契機に、「研究学園都市」つくば市や中央区と同様に人口増加をしている流山市と、都市間連携協定を結ぶことが、機運醸成に繋がると考えます。学童など子どもの居場所機能の拡充に向けた「ほっとプラザはるみ」のリニューアル、晴海客船ターミナル存続、都立晴海ふ頭公園の早期開放、水素エネルギー・タウンの安全性・効率性なども重要。晴海東小学校の開設は未定ですが、その用地は取得済みです。整備までは、晴海四丁目認定こども園の園児らも使える芝生の園庭などでの開放をお願いしたいところです。

築地地区:築地市場跡地開発において、都は、「国際会議場」を整備する方針。海からのファザードをぜひ、シドニーのオペラハウスのようなシンボリックなものとし、景観面でも整備を。「築地場外市場等の交通基盤に関する検討会」を秘密会とする区の姿勢には甚だ疑問。業者に「一括売却」しないのは当然、2017年6月の都知事提言「築地は守る、豊洲を活かす」の実現に向け、広く区民の意見を集約し、築地市場跡地がどうあるべきか、都に引き続き提案を。ヘリポートが新設されるとのことであるが(図1)、平時にまで運行されては、騒音により超高層に住まわれている方々はじめ区民の生活の平穏が脅かされることとなります。災害時のみの使用である確約を都に強く求めるべき。

https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/tsukiji_kangaekata.files/tsukiji_kangaekata.pdf

【図1】

  • 2021年からの引き続きの課題:

    ①『子ども発達支援センターゆりのき』発行の『育ちのサポートカルテ』活用(サポートカルテ所持者153人)による発達障害等支援の横の連携強化、

    ②昨年9月医療的ケア児支援法施行。『医療的ケア児等支援連携部会』及び「医療的ケア児就学コーディネーター」を中心に医療的ケア児(18歳未満28人)の保育・就学支援、

    ③「(タワー)マンション型地域包括ケアシステム」構築及びオートロック問題解消、

    ④生徒会等でネット利用の学校ルールを子ども達自らで策定を、

    ⑤特別支援学級の日本橋地域及び晴海五丁目新設小中学校(2024年開設)での設置、

    ⑥がんや難病の方の就労支援する「両立支援コーディネーター」の配置を、

    ⑦がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成開始の周知拡大、

    ⑧病児・病後児保育のネット予約システムの導入、

    ⑨「成育基本法」活用、

    ⑩児童相談所の開設準備、

    ⑪災害時要配慮者お一人お一人の『個別避難計画』策定、

    ⑫まちづくりにおけるコーポラティブ方式の共同建替えの導入、 


    以上

 

あとがき:子ども達への健康についての学びの場の提供に向け、大学の研究者や専門家の方々とゆるく繋がりながら「子どもカフェ」という情報発信を月に一回程度ZOOM上で作っています(無料)。ブログ等でお知らせしていますので、お気軽にご参加下さい。ポスト・コロナのまちづくりの方向性については、ルイス・マンフォード『都市の文化』(1938年)に手掛かりがないかと探求中です。年末年始、石牟礼道子さんの『苦海浄土』(1969年)に感銘を受けています。子どもの声の代弁者のひとりとして、本年も、言うべきことを言う覚悟で臨む所存です。ご指導ご鞭撻のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。

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先日行いました中央区議会本会議一般質問の録画。中央区の喫緊の重要課題12項目。

2021-12-01 08:52:09 | 公約2019

 先日の一般質問の録画が公開されましたので、ご報告します。

 区が、今直面している12の課題を取り上げました。

http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=223


 質問の概要:


1,ワクチンのネット予約等コロナ感染対策

・3回目のコロナワクチン接種の円滑な実施
・自宅療養患者の安全な見守り
・医療体制構築のための医療関係者間の開かれた議論の場


2,コロナ禍の子どもの心に寄り添った対応

・コロナ禍が子どもの心へ及ぼした影響
・子どものストレス評価
・不登校への支援

3,副籍制度等を活用し、すべての子どもが共に学ぶ場づくり

・副籍制度の活用
・就学における各コーディネーターの役割


4,親も学校に入った一人一台タブレット等の学びの支援

・通信環境の整備
・保護者参画によるICT教育支援


5,京橋図書館移転に伴う郷土資料のデジタル化や保存の状況

・郷土資料の管理体制
・同資料のデジタル化の進捗と保存の状況


6,市場跡地ヘリポート開設は災害時のみ限定使用とする都との確約 

・築地市場跡地ヘリポートの災害時限定使用
・中央区グリーンインフラガイドライン(仮称)での築地再開発の位置づけとグリーンインフラ整備審議会(仮称)設置について

 

7,勝鬨橋を再び開く

・勝鬨橋を再び開き、観光振興と地域活性化を
・塗装修復の経過について


8,コミュニティの維持など月島三丁目再開発の諸問題

・既存コミュニティの維持
・工事の影響
・工事期間中の公園代替地、隅田川への動線確保
・北地区の障害者グループホーム


9,準備組合前段階から施行地区内住民をひとりも排除しない再開発 

・再開発への住民参加のあり方

10,大規模再開発での温室効果ガス排出に関する環境アセスメント

・『ゼロカーボンシティ中央区宣言』のまちづくりへの反映
・大規模再開発での「温室効果ガス排出」や「温暖化対策」に関する環境アセスメント


11,緊縮財政下における本庁舎整備の適切な時期と候補地 

・『中央区公共施設等総合管理方針』の改定の目的
・本庁舎整備の適切な時期や候補地


12,吉田不曇氏が本年十一月任期満了となる次の副区長選任の考え方 

・審議会委員や教育委員の再任の考え方
・今回の副区長の選任において区長が重きをおくことは何か

以上

********質問事項と区の回答の概要も入れた詳述******

 中央区議会かがやき中央の小坂和輝です。一般質問通告に従い、中央区が直面する喫緊の課題12項目につき質問致します。明解なるご答弁をお願いいたします。再質問は留保致します。

1まずは、新型コロナウイルスについて、第6波は必ず来ると言われその備えを急がねばならない。

コロナワクチンは、死亡者数や重症患者数を減らすのに有効であった。その予約の段階で混乱が生じ、住民、クリニック両者に多大な労力を課してしまった。3回目接種においては、ICT技術を用いて、予約方法の改善がなされないだろうか。①デジタルデバイドに十分に配慮しつつ、個別接種に参加するクリニックへの予約に対応する統一したネット予約システムの構築を区が行うなどの対策を願うが、いかがか。(なお、本調査は、たまたま今朝(2021年11月19日)7時のNHKニュースでも取り上げられています。)また、かかりつけ医で接種ができるような工夫は何かできないか。

➨統一予約システム採用、12月からわかりやすい周知をし、かかりつけ医で接種できるようにしていく。

自宅療養患者が入院できず、自宅で亡くなるケースが全国で散見された。第5波の感染拡大期には、感染者登録が集中し中央区保健所だけでは、見守りのキャパシティを超えた日が存在した。自宅療養患者の見守りにおいては、ハーシスの活用と共に、かかりつけ医ら医師も見守り体制に加わり、症状の急変に対応をしていくことで安全な見守りが可能になる。②保健所と医師が連携した、自宅療養者のフォローを行う体制整備を第6波では行うべきと考えるが、いかがか。

➨9月に中央区・日本橋医師会と連携し、医療支援体制を取りまとめた。今後、具体化する。

 このような医療連携を行う場合、関係者間での開かれた議論が重要である。今月10日、保健所主催で医療関係者に向けたコロナ感染のウェビナーが開催され、地元医師らとコロナ施策の率直な意見交換がなされた。初めての試みであったが、③今後もこのような開かれた議論をウェブなども活用しながら積極的に行うべきではないか。

➨医師会と協議し、対応。

2 次に、コロナ禍のこどもの心への対応について

国立成育医療センターを中心とした「コロナ×こども本部」研究グループにより、子ども達へ6度にわたり実施されたアンケート調査結果からは、「子ども達の4割でスクリーンタイムが増加」し、「ストレス反応を抱える児が7割」、「中等度以上のうつ症状が、小学校高学年で15%、中学生の24%、高校生の30%に見られた」という。また、報道にもあるが、「児童生徒の自殺者数も昨年8月が64人と前年同月の2倍になるなど昨年度の増加が明らか」である。コロナ禍は子ども達のこころに深刻な影響を及ぼしている。

①区では、学校生活において、実際にストレスを抱えた子ども達や、うつ症状を呈した子ども達はどれだけの割合で生じたと把握されたか。

➨「学校へ行くことが楽しい」という回答の子どもが減っている。

②「日本小児心身症学会」が推奨する「QTA30」という質問用紙により、子どもの心身の健康度を早期に評価できると言われている。小学校4年生から可能で、質問数30で子どもが約3分で回答できる。本区もこのようなストレス評価の導入を検討すべきと考えるがいかがか。

➨学校生活に関するアンケートを全校で実施し、子ども達の状況を把握している。

「中央区の不登校の児童・生徒も昨年度小学生が51名で例年の約2倍、中学生が73名と例年より約10名プラス」で、増加の傾向を見せた。適応教室「わくわく21」では、タブレット端末等を用い、家から出られない子も含め不登校の児童・生徒に学びの場を提供していることを聞いている。

不登校の児童・生徒の中には、朝起きれない、体がだるい原因として、「起立性調節障害」という疾患が原因している場合もあり、医療との連携もとても大切である。特に、コロナ禍、休校のために家で寝そべってすごすことで、自律神経機能が脆弱化し、「起立性調節障害」を来たすともいわれている。③不登校では、学校から医療につなげる支援もお願いしたいが、医療との連携はできているか?

➨スクールソーシャルワーカーが医療と連携の例ある。

3、次に副籍制度について。

第三回定例会補正予算で、中央区保健所等複合施設の施設再編がなされ、すべての子どもが障害のありなしにかかわらず成長発達を支援するネットワークが充実することとなった。同施設内の区立明石町保育園には、医療的ケア児が通うことができる共に育ち・学ぶ環境が整備される。

特別支援学校への就学の場合、地域を離れて通うこととなるが、その全ての児童・生徒が、地元の小中学校にも「副籍」をもつ。この「副籍制度」を活用することで、特別支援学校に通いながらも、副籍のある地元の学校の行事や授業に参加し、共に学ぶ機会を得ることができる。地域とのつながりを持ちながら育つことにより、お互いを知り、社会人になっても共に支え合いながらその地域で住み働くことが自然と可能になっていくであろう。①「副籍制度」の活用にあたり、同制度の理念をどのようにとらえているか。

➨共生社会の実現が根底にある。互いに支え、共に暮らす地域社会をつくる。

保育園から小学校へと上がる就学では、切れ目のない福祉と学校現場との連携が欠かせない。『育ちのサポートカルテ』を用い、関係機関の横の連携と、幼稚園・保育園と小学校中学校間の情報共有をしているが、さらに、区は、個別の事案に関し、子ども発達支援センターのコーディネーター4名がサポートカルテを活用して「連絡調整」をおこなっているとのことである。

②この「連絡調整」とは、医師やゆりのきスタッフが小学校に求める合理的配慮の提案を、コーディネーター自らが学校に出向き担任の先生らに直接届けるなど、医療と学校と福祉の組織を跨いだ調整まで行っていると解してよいか。例えば、医療的ケア児の就学においては、その準備はたいへん複雑多岐にわたり、学校の担任や看護師ら多くの関係者との調整も必要となりコーディネーターの存在が不可欠と考えるがゆえに質問する。

➨就学にあたり、学校に「育ちのサポートカルテ」を直接コーディネーターが渡している。

4、次に、デジタル化及びGIGAスクール構想に関連して問う。

本年2月に『情報化基本方針』が策定され、本区も、デジタル化が進行中である。今後、区は、デジタル化担当の副参事を採用するとのことで、全庁的な取り組みのなお一層の進展に期待する。

コロナ禍、協働ステーションの講座が中止になることが度々あり大変残念に思った。ウエブ講座が行えるように十思スクエアの通信環境の整備を早急に願う。①区の各施設における通信環境を一斉に調査し、不十分な場所をなくしていく必要性を考えるがいかがか。保育記録を電磁的記録での記載を可能にする条例改正が前定例会でなされたこともあり、②幼稚園や保育園でも通信環境を整える必要性があるが、進捗は。

➨通信環境を整備している。避難所となる可能性もあるため。

また、③学校の授業中において児童生徒が一斉にタブレットを使用しても、学校の通信環境は、十分耐えられる容量であると理解してよいか。拡大の必要性はないか。

➨学校は、インターネット回線を強化している。必要に応じ、強化していく。

教員の負担軽減と教育の充実をはかるため、私たちの会派は、「ICT支援員を一校一人の配置」を求めてきた。④PTA内で「学校ICT推進委員会」などを立ち上げ、父兄の中でICTができるかたが学校にアドバイザーとして入って行きやすくするなど、ボランティアの力を積極的に活用するとよいと考えるが、各校への広がり状況はいかがか。

➨国の基準を上回るICT支援員を配置。保護者との協力を得ている。

5,次に、開設が来年12月に迫った「本の森ちゅうおう」について。

「本の森ちゅうおう」がすべての区民の生涯学習の場としての機能の充実が図られることを望む。

 ①地域資料室や郷土資料館にある郷土資料・地域資料は、中央区が責任をもって管理を行っていくということであったが、どのように管理をしていくこととなったのか、指定管理者側との役割分担は、明確になったか。進捗状況をお示し願う。また、②デジタル化することで、区民が見る機会を増やすなど進められているか。③京橋図書館の移転に伴い破棄されてしまうような資料は出ないとの認識でよいか。

➨レファレンスは指定管理者。資料の入手・破棄は中央区がする。
 郷土資料は、デジタル化済み。
 地域資料は、順次デジタル化を行う。

6 、次に、築地の再開発について。

先月20日、中央区長と中央区議会議長連名で、築地市場跡地の再開発について、都知事に要望書を提出した。

本年5月20日提出の要望書には入っていなかった「ヘリポート」の文言が令和3年10月の『中央区築地まちづくりの考え方』に突然入り、築地地区まちづくり協議会の「築地場外市場等の交通基盤に関する検討会」委員からは、必要性を疑問視した否定的な意見が多く出された。周辺地域への騒音を考慮すると、①災害時のみ限定使用とするヘリポートを設置する旨の確約を都と交わすべきと考えるが、いかがか。

➨都は、国際会議場整備を想定している。災害時の拠点としても築地は大事。ヘリポートは、平時と災害時をイメージしている。住民の生活環境に配慮したものとしていく。

②現在、「KK線緑のプロムナード」、「首都高上部の築地川アメニティ構想」、「日本橋川周辺の川辺環境整備」など、いわば、グリーンインフラの都市基盤が区内各地で整備されようとしている。築地市場跡地も周辺が水辺と浜離宮に接し、グリーンインフラをまさに形成する。これら地域の統一的な整備のありかたを、今後策定する『中央区グリーンインフラガイドライン(仮称)』の中で提言するべきと考えるがいかがか。

➨『中央区グリーンインフラガイドライン(仮称)』本年度中策定する。

③提言だけではなく、同ガイドラインに合わせた整備の実現方策を諮問するための『グリーンインフラ整備審議会(仮称)』を立ち上げるべきと考えるがいかがか。

➨緑化推進協議会で審議していく。柔軟に同ガイドラインを更新。

7、 築地再開発のたもとには、ちょうど重要文化財である勝鬨橋も存在する。

築地大橋の迂回ルートも完成したこともあり、①築地市場跡地の再開発に合わせて、東京都と共に、勝鬨橋を再び開かせてみてはどうか。観光の“起爆剤”になり、築地や月島への集客へとつながるはずである。

➨美しい橋の魅力をアピールしていく。開閉は課題が多くある。

 

なお、現在、勝鬨橋のペンキ塗装がいたるところで剥げてきている。昨年の環境建設委員会で指摘したが、まだ塗装の修復に取り掛かかられておらず、橋の躯体への影響を懸念する。②橋の塗装を急ぐべきことの要望が都に届けられた後の経過のご報告を願う。

➨都が、計画的に点検補修する。令和3年は点検したところ。

8、次に、月島三丁目再開発問題について

 月島三丁目では、南地区も北地区も、再開発が進行中である。両開発とも、「住民が住み働き続けられること」を目標として掲げられていたが、現在の施行地区内のコミュニティを守るための対策が、いまだに明らかにされていない。①工事期間中は、住民は、少なくとも4-5年はばらばらになってしまうわけであるが、コミュニティのつながりが続けて行けるように、中央区も何らかの支援をすべきではないか。

➨町会の案内を、配布できるようにするなど検討する。

 北地区南地区の建築工事が来年から同時期に始まる。トリトンのオフィス高層棟と同規模の190m級のタワーが同じ月島三丁目の丁目に2本建つ計画で両方合せた延べ床面積は22万㎡、区役所本庁舎1.8万㎡の約12棟分をのみこむ大規模な開発である。②狭い路地のまち月島における工事期間中の騒音、振動、粉塵などの周辺地域の住環境への負荷をどう評価しているか。

➨周辺住民への影響が最小限になるように指導している。両再開発組合が調整する。

 ③「わたし児童遊園」の代替地及びわたし児童遊園から隅田川に抜ける動線は、工事期間中も確保されると考えてよいか。それら場所や位置について、未だに再開発組合からの提示がないために改めて問う。

➨代替地などの確保を区が再開発組合に依頼中。


 北地区では、B-1街区において、A街区の超高層建物からは独立した建物内に、障害者グループホームを区は持つ。④区が支払うこととなるグループホームの修繕積立金は、そのB-1街区単独の建物に対してもつという考えでよいか。⑤取り壊しとなる「ピアつきしま」の現居住者への工事期間中の住まいの提供は、どのようにするのか。

➨修繕積立金は従後資産が確定されたらわかる。「ピアつきしま」の住民は、先に移住先ができてからうつるため、住み替えの必要なし。

9 、月島三丁目南地区では、準備組合前の「月島三丁目28・29・30番地再開発協議会」において中央区が実質的に主催するものでありながら一部住民が排除された。また、再開発準備組合段階では、北地区、南地区両者とも、一部の地権者が排除されてまちづくりの話し合いが進められた。

第一種市街地再開発事業など再開発では、施行地区内の住民や事業者は、強制的に否が応でも立ち退きか再開発ビルに入る選択肢しかあたえられなくなる構造からすると、準備組合の前段階から、たとえ再開発に反対の考えであったとしても排除されることなくすべての住民にまちづくりの情報を提供して街づくりが進められるべきである。

①区が委託したコンサルタントが取りしきるなど実質的に区が主催する再開発準備組合の前段階の組織では、区が主体的に関わるものであるがゆえに、施行地区内の全ての住民への開催通知を行って、まちづくりの話し合いを進めるべきと考えるがいかがか。

➨事務局運営やコンサルタントを派遣するが、あくまで、組織の決定に基づいておこなっている。

②また、再開発準備組合が設立された後は、その定款なども区が把握し、すべての地権者へ情報が共有がなされたうえで、まちづくりの話し合いを進めるべきであると考えるが、いかがか。

➨区は、定款など把握するつもりはない。

10、本年3月30日、中央区は、2050年までに区域内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すとする『ゼロカーボンシティ中央区宣言』を行った。

①区は、本宣言を達成するために、どのような施策展開をする考えか。

➨まずは、中央区が模範をみせる。中央区環境行動計画を見直し、区民や事業者の行動変容を目指す。

私も、大規模再開発に伴い、どれだけ温室効果ガスが生じるかを『環境アセスメント』することの重要性を以前から指摘してきた。以前の一般質問では、「都条例で定められた環境影響評価制度には、既に評価項目の一つとして、温室効果ガスが位置づけられており、評価項目は、事業者が都と協議の上、選定している。」との答弁であったが、評価項目の一つとしての位置づけがあったとしても、「地域区分に応じた適切な評価項目が選定」された結果、温室効果ガスが、実際は評価されていないのが現状である。港区などでは都がやらない場合において独自の『環境アセスメント条例』を設け、大規模再開発における「温室効果ガス」を評価している。

②まちづくりにおいて、『ゼロカーボンシティ中央区宣言』をいかに反映させていくのか。③区内大規模再開発における『環境アセスメント』において、「温室効果ガスの排出」「地球温暖化防止」の評価を行うことの必要性について、いかにお考えか。

➨まちづくり条例にそって、環境対策を指導。環境アセスが出された場合、温室効果ガスの排出の点で意見をしていく。

11、次に本庁舎整備について。

平成29年3月『公共施設等総合管理方針』を立てたうえで、本年3月下位計画である『公共施設個別施設計画』が立てられた。この『公共施設個別施設計画』を受け、本年度は上位計画である『公共施設等総合管理方針』を改定するという。①4年間という短期間での今回の改定の目的はいったい何か。

➨5年たっており、『公共施設個別施設計画』を反映させる。

 本庁舎整備では、以前の費用の見積りが250億円~350億円と区の財政規模の1/4~1/3という巨額の財源が投入されるため、コロナ禍の緊縮財政下、慎重に時期や規模を検討していくべきである。『公共施設個別施設計画』の別添資料である「中長期修繕更新費用一覧表」に基づく私の分析によれば、現在の本庁舎に必要となる特に大きな費用は、今から25年先の2046年における18億円であり、それまでは、大きな費用をかけることなく推移が可能とされている。

一方で、本年2月に出された『オフィス環境調査』によると、職員一人当たりの保管文書量が約7mであり、職員が狭いスペースでの作業によって、作業効率が低下していることが指摘されている。京橋図書館移転部分で新たなスペースが生まれることや、ICT化の進捗により文書の保管スペースが減ることで、スペースの問題が一時的にではあるが解消されうる。

②従って、本庁舎整備は、喫緊では急ぐ必要性はないと考えられるが、検討のタイムスケジュールをどのような目途を立てているか。今回の『公共施設等総合管理方針』改定で示されるのか。

➨首都高の影響が判明してから検討に入る。『公共施設等総合管理方針』改定では、本庁舎を60年もたせた場合、70年もたせた場合の経費を示す。

 ③本庁舎は、交通結節点にあるべきという観点からは、築地市場跡地も区役所移転候補地の選択肢の一つに上げてはどうか。

➨都が開発するので、考えていない。

12最後に、本年12月吉田不曇副区長が任期満了を迎えるにあたり、本定例会で次の副区長選任が上程される。もともと「1期4年間」で運用されてきた副区長人事であったが、吉田不曇氏は、異例の「4期16年」と長期間にわたり副区長を務められた。

人口回復へと向かう中央区のまちづくりの基盤を作られた功績は甚大であるものの、東京2020大会が無事終了し、中央区のまちづくりもあらたなステージへと入った。首都高地下化、地下鉄新線構想、築地再開発そして本庁舎整備などの現実化までには相当長期間を要する。

また、区の課題の重心も、デジタル化や温暖化対策の着実な推進、参加型でかつ開かれたポスト・コロナのまちづくり、誰一人取り残すことのない福祉などへと移行してきている。

 同じかたが3期、4期と副区長その他の役職を担われてしまっては、人事面でのしがらみや組織のマンネリ化や硬直化が生じ、それこそが後進が育つことへの大きな弊害となっていると考える。結果、組織としての取り組みよりかは、属人的な取り組みに依存することになる。

①本区の審議会委員や教育委員の再任にあたっての考え方を問う。

➨再任は、特段の基準を設けていない。継続性、後任者の人材がえられるかなどで個別に判断。

②また、(吉田副区長を再選任する考えであることが既に報道から明らかになっているところでありますが、)今回の副区長選任にあたり、区長は、何に重きをおいて選任を行うお考えであるか。

➨20万人を見据えたまちづくり、交通基盤の整備、環境対策に着実に対処しうる人材を求める。

以上

 

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2021年11月25日、所属する企画総務委員会において、総額380億円にのぼる契約案件を審議。晴海の三大重要施設:晴海特別出張所等複合施設、晴海西小・中学校、晴海東小。

2021-11-25 17:13:32 | 公約2019
 2021年11月25日、所属する企画総務委員会において、総額380億円にのぼる契約案件を審議致しました。

 それも、晴海の新しいまちを創るうえでの三大重要施設となるべき晴海特別出張所等複合施設、晴海西小・中学校(令和6年度2024年度開校)、晴海東小学校(開設時期未定)に関連したものでした。


https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kyouikuiinkai/kyoikukoho/kagayaki2021.files/kagayaki168.pdf

(↑おそらく、下の方の写真は誤りで、晴海出張所のイメージ図は、反転させる必要があると思われます。車が、反対車線を走っています。)
 

 今後の課題として考えることは、

 1,「JV工事総合評価方式」において、価格点の配分が大きすぎるのではないか?

 2,晴海特別出張所、晴海西小中学校において、非常電源での水素エネルギーを使う考え方を明確にいただけなかった。

 3,晴海西小中学校での温水プールで、晴海清掃工場からの温熱を利用するが、その配管の費用計上がまだなされていない。

 4,晴海東小学校の土地は購入したが、人口動向を見ながらの建築となり開設時期は未定。それまでの土地の有効活用法の検討。

 5,晴海東小検討の際は、勝どきからも住民代表をいれて検討。

 など。

 以下は、具体的な価格などの検討経過を記載。 
 
●晴海特別出張所等複合施設(晴海東小が隣の敷地でつながっています。) 
 
1,総工費:予算上、総額129億1510万円 

2,今回11月第4回定例会での契約:

土地購入(14598.56㎡):晴海出張所部分35億円+晴海東小部分41億円=77億円(53万874円/㎡) 

工事契約:建築49億円+機械設備13億円+電気設備10億円=税込み72億円(予定価格は税抜き77億円、税込み84.7億円だった)

3,建築工事におけるJV工事総合評価方式

税抜き:予定価格52億円➨入札金額44億円(ちなみに二位51億円)

4, 地中熱利用設備を有し、空調に用いる。

5,晴海東小の土地購入に当たっての財政調整交付金の恩恵は、今のところない。



<令和3年9月補正予算書より>

<令和3年9月補正予算書より>


●晴海特別出張所等複合施設の隣の晴海東小学校 用地取得 7891.74㎡を41億8952万2千円。


<令和3年9月補正予算書より>



****************************

●晴海西小中学校: 

1,総工費:予算上、総工費:259億4342万4千円

2,今回11月第4回定例会での契約:

土地購入(16796.49㎡):99億円(59万2386円/㎡) 

工事契約:建築98億円+機械設備21億円+電気設備11億円=税込み130億円(予定価格は税抜き139億円、税込み152.9億円だった。予算上は、税込み156億円だった。)

3,建築工事におけるJV工事総合評価方式

税抜き:予定価格103億円➨入札金額89億円(ちなみに二位98億円、三位98億円)

4,プールへの温熱供給の敷地内配管までが今回の機械設備工事の範囲。

 今後、清掃工場から、温熱を引く配管工事がかかってくる。

5,水素エネルギーの街であるが、災害時の備えとして、水素エネルギーの供給を受けるかどうかについて、委員会では不明の回答。

6,土地購入99億円で公債を発行した部分は、財政調整交付金で普通交付金を受けることで、元本返済、利子返済につき、実質的に区の負担がない。

以上

<ほっとプラザはるみでの晴海清掃工場からの温熱供給について>

@HARUMI-LANDさん撮影の写真をお借りしました。

https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kyouikuiinkai/kyogikai/harumishinsetsushochu/20181002.files/siryo5.pdf


 

小学校部分:

 

中学校部分:

 



<入札結果>
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keiyakunyusatu/nyusatukeika/r3/_user_keiri_time_202110.html

●晴海出張所等複合施設 建築工事
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keiyakunyusatu/nyusatukeika/r3/_user_keiri_time_202110.files/kekkahyou_harumitokubetukenntiku.pdf



●晴海西小中学校 建築工事
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keiyakunyusatu/nyusatukeika/r3/_user_keiri_time_202110.files/kekkahyou_harumikenntiku.pdf


以上

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2021年11月24日、所属する中央区議会企画総務委が開催。6度目となる補正予算案18億3825万7千円の審議。本庁舎改修、3回目のコロナ接種等事業費。

2021-11-24 16:59:01 | 公約2019

 2021年11月24日、所属する中央区議会企画総務委員会が開催。

 6度目となる補正予算案の審議。

 重要な4事業について、上程されました。

 補正額総額18億3825万7千円。
 補正後の予算総額1285億5305万円。

1,本庁舎レイアウト 640万円(債務負担行為限度額 1525万5千円)

➨相談機能の充実、お子様連れでの区役所来庁の場合の利便性の向上

2,人材派遣の増額 9600万円

➨コロナ禍において、一部の部署へ業務の過大な負荷がかからぬように運用されること

 

3,キャッシュレス決済ポイント還元 6億1291万3千円:今回は、paypayのような1社でなされた前回(2021年4月)とは異なり、複数の事業者を採用の予定。ポイント還元は、20%とし、総額5億円(前回は2億円だったその2.5倍)で、25億円の消費を喚起する。

➨実施店への配慮がなされつつ、区内経済の消費喚起に役立てられること

 

4,3回目コロナワクチン接種 11億2294万4千円:予約方法として、個別接種を実施する医療機関でも、区のHP上での予約システムの利用を可能とする。接種間隔は、2回目から8カ月を想定し、実施。

➨混乱なく、3回目接種がなされること。


以上を念頭に、質疑を行いました。

*****補正予算書など抜粋*****

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r3/zaisei_20211102.files/r3.11puresu.pdf



 

 

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しがらみのない区政。なにがなんでも、5期20年はないのでは?中央区での副区長 選任案件。議会の良識が問われています。

2021-11-22 12:09:11 | 公約2019

 11/19の一般質問でも取り上げたのですが、

 ➨ https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9857de5a5c27f2b06cfe9175f5ba018b

 中央区議会では、異例中の異例の人事案件が上程されようとしています。

 この11月で4期16年が任期満了となる吉田不曇氏の次の副区長の選任において、同氏に5期目20年も担ってもらうおうという区側の提案。

 同氏の能力うんぬんの前に、次のかたへと後進に譲っていくべきところ。

 議会の良識が問われています。

 本日11/22、上程された場合、ちょうど議会の生中継中であり、午後6時ごろの採決になります。
 午後6時でその生中継は終わりますが、時間内なら、採決の模様が、中央FM84.0MHzで視聴可能かもしれません。


 私の問題意識は、今の中央区職員の総力をもってしてでも、吉田副区長にしかできない事業というものがないにも関わらず、漫然と、何期も同じかたに副区長を担わせるのではなく、後進に道を譲っていくべき。
 きちんと、その選任を、議会もチェック機能を働かせるべきだと考えます。
 
 しがらみのない区政として、最も重要な点だと認識します。

 

******東京新聞2021.11.18******




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2021年11月19日中央区議会本会議私の一般質問の全文と区の回答の概略。吉田不曇副区長5期目選任への判断材料となる事項の質問に真摯にご回答いただきたかった。

2021-11-20 14:44:21 | 公約2019

 以下、本会議の一般質問において、質問した全文です。

 吉田不曇副区長の5期目20年間となる再々再々選任の案件は、いただいた答弁が不十分であったため、私が、再質問において、「今の中央区職員の総力をもってしてでも、吉田副区長にしかできない事業というものが、本当にありますか。あれば、その事業とその理由を教えて下さい。」と問いました。

 それに対し、「議案自体の上程がまだであるから」ということを述べられて、ご回答をいただけなかったことは、たいへん残念に思っています。
 問うた内容は、あくまでも「事業の有無」を問うています。今後、上程されるかもしれないものへの判断材料を得るための質問でした。
 報道では、すでに周知の事実でもあり、多くの区民が注目していることが明らかです。真摯に向き合っていただきたかったです。


 他の質問部分は、大部分において、前進した内容のご回答をいただきました。一部、課題が浮かび上がったものもありますが、それら部分は、これからの議会で、前進へと向けられるように努力して参る所存です。
 
 ➨以下、区の回答の概略を入れておきます。詳細は、議事録をお待ちください。

 


******************************

 中央区議会かがやき中央の小坂和輝です。一般質問通告に従い、中央区が直面する喫緊の課題12項目につき質問致します。明解なるご答弁をお願いいたします。再質問は留保致します。

1まずは、新型コロナウイルスについて、第6波は必ず来ると言われその備えを急がねばならない。

コロナワクチンは、死亡者数や重症患者数を減らすのに有効であった。その予約の段階で混乱が生じ、住民、クリニック両者に多大な労力を課してしまった。3回目接種においては、ICT技術を用いて、予約方法の改善がなされないだろうか。①デジタルデバイドに十分に配慮しつつ、個別接種に参加するクリニックへの予約に対応する統一したネット予約システムの構築を区が行うなどの対策を願うが、いかがか。(なお、本調査は、たまたま今朝(2021年11月19日)7時のNHKニュースでも取り上げられています。)また、かかりつけ医で接種ができるような工夫は何かできないか。

➨統一予約システム採用、12月からわかりやすい周知をし、かかりつけ医で接種できるようにしていく。

自宅療養患者が入院できず、自宅で亡くなるケースが全国で散見された。第5波の感染拡大期には、感染者登録が集中し中央区保健所だけでは、見守りのキャパシティを超えた日が存在した。自宅療養患者の見守りにおいては、ハーシスの活用と共に、かかりつけ医ら医師も見守り体制に加わり、症状の急変に対応をしていくことで安全な見守りが可能になる。②保健所と医師が連携した、自宅療養者のフォローを行う体制整備を第6波では行うべきと考えるが、いかがか。

➨9月に中央区・日本橋医師会と連携し、医療支援体制を取りまとめた。今後、具体化する。

 このような医療連携を行う場合、関係者間での開かれた議論が重要である。今月10日、保健所主催で医療関係者に向けたコロナ感染のウェビナーが開催され、地元医師らとコロナ施策の率直な意見交換がなされた。初めての試みであったが、③今後もこのような開かれた議論をウェブなども活用しながら積極的に行うべきではないか。

➨医師会と協議し、対応。

2 次に、コロナ禍のこどもの心への対応について

国立成育医療センターを中心とした「コロナ×こども本部」研究グループにより、子ども達へ6度にわたり実施されたアンケート調査結果からは、「子ども達の4割でスクリーンタイムが増加」し、「ストレス反応を抱える児が7割」、「中等度以上のうつ症状が、小学校高学年で15%、中学生の24%、高校生の30%に見られた」という。また、報道にもあるが、「児童生徒の自殺者数も昨年8月が64人と前年同月の2倍になるなど昨年度の増加が明らか」である。コロナ禍は子ども達のこころに深刻な影響を及ぼしている。

①区では、学校生活において、実際にストレスを抱えた子ども達や、うつ症状を呈した子ども達はどれだけの割合で生じたと把握されたか。

➨「学校へ行くことが楽しい」という回答の子どもが減っている。

②「日本小児心身症学会」が推奨する「QTA30」という質問用紙により、子どもの心身の健康度を早期に評価できると言われている。小学校4年生から可能で、質問数30で子どもが約3分で回答できる。本区もこのようなストレス評価の導入を検討すべきと考えるがいかがか。

➨学校生活に関するアンケートを全校で実施し、子ども達の状況を把握している。

「中央区の不登校の児童・生徒も昨年度小学生が51名で例年の約2倍、中学生が73名と例年より約10名プラス」で、増加の傾向を見せた。適応教室「わくわく21」では、タブレット端末等を用い、家から出られない子も含め不登校の児童・生徒に学びの場を提供していることを聞いている。

不登校の児童・生徒の中には、朝起きれない、体がだるい原因として、「起立性調節障害」という疾患が原因している場合もあり、医療との連携もとても大切である。特に、コロナ禍、休校のために家で寝そべってすごすことで、自律神経機能が脆弱化し、「起立性調節障害」を来たすともいわれている。③不登校では、学校から医療につなげる支援もお願いしたいが、医療との連携はできているか?

➨スクールソーシャルワーカーが医療と連携の例ある。

3、次に副籍制度について。

第三回定例会補正予算で、中央区保健所等複合施設の施設再編がなされ、すべての子どもが障害のありなしにかかわらず成長発達を支援するネットワークが充実することとなった。同施設内の区立明石町保育園には、医療的ケア児が通うことができる共に育ち・学ぶ環境が整備される。

特別支援学校への就学の場合、地域を離れて通うこととなるが、その全ての児童・生徒が、地元の小中学校にも「副籍」をもつ。この「副籍制度」を活用することで、特別支援学校に通いながらも、副籍のある地元の学校の行事や授業に参加し、共に学ぶ機会を得ることができる。地域とのつながりを持ちながら育つことにより、お互いを知り、社会人になっても共に支え合いながらその地域で住み働くことが自然と可能になっていくであろう。①「副籍制度」の活用にあたり、同制度の理念をどのようにとらえているか。

➨共生社会の実現が根底にある。互いに支え、共に暮らす地域社会をつくる。

保育園から小学校へと上がる就学では、切れ目のない福祉と学校現場との連携が欠かせない。『育ちのサポートカルテ』を用い、関係機関の横の連携と、幼稚園・保育園と小学校中学校間の情報共有をしているが、さらに、区は、個別の事案に関し、子ども発達支援センターのコーディネーター4名がサポートカルテを活用して「連絡調整」をおこなっているとのことである。

②この「連絡調整」とは、医師やゆりのきスタッフが小学校に求める合理的配慮の提案を、コーディネーター自らが学校に出向き担任の先生らに直接届けるなど、医療と学校と福祉の組織を跨いだ調整まで行っていると解してよいか。例えば、医療的ケア児の就学においては、その準備はたいへん複雑多岐にわたり、学校の担任や看護師ら多くの関係者との調整も必要となりコーディネーターの存在が不可欠と考えるがゆえに質問する。

➨就学にあたり、学校に「育ちのサポートカルテ」を直接コーディネーターが渡している。

4、次に、デジタル化及びGIGAスクール構想に関連して問う。

本年2月に『情報化基本方針』が策定され、本区も、デジタル化が進行中である。今後、区は、デジタル化担当の副参事を採用するとのことで、全庁的な取り組みのなお一層の進展に期待する。

コロナ禍、協働ステーションの講座が中止になることが度々あり大変残念に思った。ウエブ講座が行えるように十思スクエアの通信環境の整備を早急に願う。①区の各施設における通信環境を一斉に調査し、不十分な場所をなくしていく必要性を考えるがいかがか。保育記録を電磁的記録での記載を可能にする条例改正が前定例会でなされたこともあり、②幼稚園や保育園でも通信環境を整える必要性があるが、進捗は。

➨通信環境を整備している。避難所となる可能性もあるため。

また、③学校の授業中において児童生徒が一斉にタブレットを使用しても、学校の通信環境は、十分耐えられる容量であると理解してよいか。拡大の必要性はないか。

➨学校は、インターネット回線を強化している。必要に応じ、強化していく。

教員の負担軽減と教育の充実をはかるため、私たちの会派は、「ICT支援員を一校一人の配置」を求めてきた。④PTA内で「学校ICT推進委員会」などを立ち上げ、父兄の中でICTができるかたが学校にアドバイザーとして入って行きやすくするなど、ボランティアの力を積極的に活用するとよいと考えるが、各校への広がり状況はいかがか。

➨国の基準を上回るICT支援員を配置。保護者との協力を得ている。

5,次に、開設が来年12月に迫った「本の森ちゅうおう」について。

「本の森ちゅうおう」がすべての区民の生涯学習の場としての機能の充実が図られることを望む。

 ①地域資料室や郷土資料館にある郷土資料・地域資料は、中央区が責任をもって管理を行っていくということであったが、どのように管理をしていくこととなったのか、指定管理者側との役割分担は、明確になったか。進捗状況をお示し願う。また、②デジタル化することで、区民が見る機会を増やすなど進められているか。③京橋図書館の移転に伴い破棄されてしまうような資料は出ないとの認識でよいか。

➨レファレンスは指定管理者。資料の入手・破棄は中央区がする。
 郷土資料は、デジタル化済み。
 地域資料は、順次デジタル化を行う。

6 、次に、築地の再開発について。

先月20日、中央区長と中央区議会議長連名で、築地市場跡地の再開発について、都知事に要望書を提出した。

本年5月20日提出の要望書には入っていなかった「ヘリポート」の文言が令和3年10月の『中央区築地まちづくりの考え方』に突然入り、築地地区まちづくり協議会の「築地場外市場等の交通基盤に関する検討会」委員からは、必要性を疑問視した否定的な意見が多く出された。周辺地域への騒音を考慮すると、①災害時のみ限定使用とするヘリポートを設置する旨の確約を都と交わすべきと考えるが、いかがか。

➨都は、国際会議場整備を想定している。災害時の拠点としても築地は大事。ヘリポートは、平時と災害時をイメージしている。住民の生活環境に配慮したものとしていく。

②現在、「KK線緑のプロムナード」、「首都高上部の築地川アメニティ構想」、「日本橋川周辺の川辺環境整備」など、いわば、グリーンインフラの都市基盤が区内各地で整備されようとしている。築地市場跡地も周辺が水辺と浜離宮に接し、グリーンインフラをまさに形成する。これら地域の統一的な整備のありかたを、今後策定する『中央区グリーンインフラガイドライン(仮称)』の中で提言するべきと考えるがいかがか。

➨『中央区グリーンインフラガイドライン(仮称)』本年度中策定する。

③提言だけではなく、同ガイドラインに合わせた整備の実現方策を諮問するための『グリーンインフラ整備審議会(仮称)』を立ち上げるべきと考えるがいかがか。

➨緑化推進協議会で審議していく。柔軟に同ガイドラインを更新。

7、 築地再開発のたもとには、ちょうど重要文化財である勝鬨橋も存在する。

築地大橋の迂回ルートも完成したこともあり、①築地市場跡地の再開発に合わせて、東京都と共に、勝鬨橋を再び開かせてみてはどうか。観光の“起爆剤”になり、築地や月島への集客へとつながるはずである。

➨美しい橋の魅力をアピールしていく。開閉は課題が多くある。

 

なお、現在、勝鬨橋のペンキ塗装がいたるところで剥げてきている。昨年の環境建設委員会で指摘したが、まだ塗装の修復に取り掛かかられておらず、橋の躯体への影響を懸念する。②橋の塗装を急ぐべきことの要望が都に届けられた後の経過のご報告を願う。

➨都が、計画的に点検補修する。令和3年は点検したところ。

8、次に、月島三丁目再開発問題について

 月島三丁目では、南地区も北地区も、再開発が進行中である。両開発とも、「住民が住み働き続けられること」を目標として掲げられていたが、現在の施行地区内のコミュニティを守るための対策が、いまだに明らかにされていない。①工事期間中は、住民は、少なくとも4-5年はばらばらになってしまうわけであるが、コミュニティのつながりが続けて行けるように、中央区も何らかの支援をすべきではないか。

➨町会の案内を、配布できるようにするなど検討する。

 北地区南地区の建築工事が来年から同時期に始まる。トリトンのオフィス高層棟と同規模の190m級のタワーが同じ月島三丁目の丁目に2本建つ計画で両方合せた延べ床面積は22万㎡、区役所本庁舎1.8万㎡の約12棟分をのみこむ大規模な開発である。②狭い路地のまち月島における工事期間中の騒音、振動、粉塵などの周辺地域の住環境への負荷をどう評価しているか。

➨周辺住民への影響が最小限になるように指導している。両再開発組合が調整する。

 ③「わたし児童遊園」の代替地及びわたし児童遊園から隅田川に抜ける動線は、工事期間中も確保されると考えてよいか。それら場所や位置について、未だに再開発組合からの提示がないために改めて問う。

➨代替地などの確保を区が再開発組合に依頼中。


 北地区では、B-1街区において、A街区の超高層建物からは独立した建物内に、障害者グループホームを区は持つ。④区が支払うこととなるグループホームの修繕積立金は、そのB-1街区単独の建物に対してもつという考えでよいか。⑤取り壊しとなる「ピアつきしま」の現居住者への工事期間中の住まいの提供は、どのようにするのか。

➨修繕積立金は従後資産が確定されたらわかる。「ピアつきしま」の住民は、先に移住先ができてからうつるため、住み替えの必要なし。

9 、月島三丁目南地区では、準備組合前の「月島三丁目28・29・30番地再開発協議会」において中央区が実質的に主催するものでありながら一部住民が排除された。また、再開発準備組合段階では、北地区、南地区両者とも、一部の地権者が排除されてまちづくりの話し合いが進められた。

第一種市街地再開発事業など再開発では、施行地区内の住民や事業者は、強制的に否が応でも立ち退きか再開発ビルに入る選択肢しかあたえられなくなる構造からすると、準備組合の前段階から、たとえ再開発に反対の考えであったとしても排除されることなくすべての住民にまちづくりの情報を提供して街づくりが進められるべきである。

①区が委託したコンサルタントが取りしきるなど実質的に区が主催する再開発準備組合の前段階の組織では、区が主体的に関わるものであるがゆえに、施行地区内の全ての住民への開催通知を行って、まちづくりの話し合いを進めるべきと考えるがいかがか。

➨事務局運営やコンサルタントを派遣するが、あくまで、組織の決定に基づいておこなっている。

②また、再開発準備組合が設立された後は、その定款なども区が把握し、すべての地権者へ情報が共有がなされたうえで、まちづくりの話し合いを進めるべきであると考えるが、いかがか。

➨区は、定款など把握するつもりはない。

10、本年3月30日、中央区は、2050年までに区域内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すとする『ゼロカーボンシティ中央区宣言』を行った。

①区は、本宣言を達成するために、どのような施策展開をする考えか。

➨まずは、中央区が模範をみせる。中央区環境行動計画を見直し、区民や事業者の行動変容を目指す。

私も、大規模再開発に伴い、どれだけ温室効果ガスが生じるかを『環境アセスメント』することの重要性を以前から指摘してきた。以前の一般質問では、「都条例で定められた環境影響評価制度には、既に評価項目の一つとして、温室効果ガスが位置づけられており、評価項目は、事業者が都と協議の上、選定している。」との答弁であったが、評価項目の一つとしての位置づけがあったとしても、「地域区分に応じた適切な評価項目が選定」された結果、温室効果ガスが、実際は評価されていないのが現状である。港区などでは都がやらない場合において独自の『環境アセスメント条例』を設け、大規模再開発における「温室効果ガス」を評価している。

②まちづくりにおいて、『ゼロカーボンシティ中央区宣言』をいかに反映させていくのか。③区内大規模再開発における『環境アセスメント』において、「温室効果ガスの排出」「地球温暖化防止」の評価を行うことの必要性について、いかにお考えか。

➨まちづくり条例にそって、環境対策を指導。環境アセスが出された場合、温室効果ガスの排出の点で意見をしていく。

11、次に本庁舎整備について。

平成29年3月『公共施設等総合管理方針』を立てたうえで、本年3月下位計画である『公共施設個別施設計画』が立てられた。この『公共施設個別施設計画』を受け、本年度は上位計画である『公共施設等総合管理方針』を改定するという。①4年間という短期間での今回の改定の目的はいったい何か。

➨5年たっており、『公共施設個別施設計画』を反映させる。

 本庁舎整備では、以前の費用の見積りが250億円~350億円と区の財政規模の1/4~1/3という巨額の財源が投入されるため、コロナ禍の緊縮財政下、慎重に時期や規模を検討していくべきである。『公共施設個別施設計画』の別添資料である「中長期修繕更新費用一覧表」に基づく私の分析によれば、現在の本庁舎に必要となる特に大きな費用は、今から25年先の2046年における18億円であり、それまでは、大きな費用をかけることなく推移が可能とされている。

一方で、本年2月に出された『オフィス環境調査』によると、職員一人当たりの保管文書量が約7mであり、職員が狭いスペースでの作業によって、作業効率が低下していることが指摘されている。京橋図書館移転部分で新たなスペースが生まれることや、ICT化の進捗により文書の保管スペースが減ることで、スペースの問題が一時的にではあるが解消されうる。

②従って、本庁舎整備は、喫緊では急ぐ必要性はないと考えられるが、検討のタイムスケジュールをどのような目途を立てているか。今回の『公共施設等総合管理方針』改定で示されるのか。

➨首都高の影響が判明してから検討に入る。『公共施設等総合管理方針』改定では、本庁舎を60年もたせた場合、70年もたせた場合の経費を示す。

 ③本庁舎は、交通結節点にあるべきという観点からは、築地市場跡地も区役所移転候補地の選択肢の一つに上げてはどうか。

➨都が開発するので、考えていない。

12最後に、本年12月吉田不曇副区長が任期満了を迎えるにあたり、本定例会で次の副区長選任が上程される。もともと「1期4年間」で運用されてきた副区長人事であったが、吉田不曇氏は、異例の「4期16年」と長期間にわたり副区長を務められた。

人口回復へと向かう中央区のまちづくりの基盤を作られた功績は甚大であるものの、東京2020大会が無事終了し、中央区のまちづくりもあらたなステージへと入った。首都高地下化、地下鉄新線構想、築地再開発そして本庁舎整備などの現実化までには相当長期間を要する。

また、区の課題の重心も、デジタル化や温暖化対策の着実な推進、参加型でかつ開かれたポスト・コロナのまちづくり、誰一人取り残すことのない福祉などへと移行してきている。

 同じかたが3期、4期と副区長その他の役職を担われてしまっては、人事面でのしがらみや組織のマンネリ化や硬直化が生じ、それこそが後進が育つことへの大きな弊害となっていると考える。結果、組織としての取り組みよりかは、属人的な取り組みに依存することになる。

①本区の審議会委員や教育委員の再任にあたっての考え方を問う。

➨再任は、特段の基準を設けていない。継続性、後任者の人材がえられるかなどで個別に判断。

②また、(吉田副区長を再選任する考えであることが既に報道から明らかになっているところでありますが、)今回の副区長選任にあたり、区長は、何に重きをおいて選任を行うお考えであるか。

➨20万人を見据えたまちづくり、交通基盤の整備、環境対策に着実に対処しうる人材を求める。

以上

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本日11/19(金)中央区議会本会議で、一般質問します。中央区政の最大の課題も取り上げます。

2021-11-19 07:53:55 | 公約2019

 本日11/19(金)中央区議会本会議で、一般質問します。
 登壇は、本日の最後。

 中央区政の最大の課題も取り上げます。
 最大の課題であるがゆえに、どうしていけばよいのか、相当考えました。

 
 今の中央区の喫緊の課題12項目を挙げているため、どれを最大の課題とここで述べたか念のため書きます。
 
 最後の項目12に記載、4期16年(一期は4年)務められた吉田不曇副区長の5期目の副区長の再選任を議会として同意をするかどうかについてです。

 今の中央区職員の総力をもってしてでも、吉田不曇副区長(今期定例会で中央区議会が再選任に同意すれば5期20年となる)にしかできない事業などというものは、本当にあるのだろうか。
 そのような事業がないにも関わらず、今回、議会が、吉田不曇副区長の5期目の再選任に同意をするとなると、議会の信用に関わる大問題となる案件です。


*********一般質問通告書の内容************************


1,ワクチンのネット予約等コロナ感染対策

・3回目のコロナワクチン接種の円滑な実施
・自宅療養患者の安全な見守り
・医療体制構築のための医療関係者間の開かれた議論の場


2,コロナ禍の子どもの心に寄り添った対応

・コロナ禍が子どもの心へ及ぼした影響
・子どものストレス評価
・不登校への支援

3,副籍制度等を活用し、すべての子どもが共に学ぶ場づくり

・副籍制度の活用
・就学における各コーディネーターの役割


4,親も学校に入った一人一台タブレット等の学びの支援

・通信環境の整備
・保護者参画によるICT教育支援


5,京橋図書館移転に伴う郷土資料のデジタル化や保存の状況

・郷土資料の管理体制
・同資料のデジタル化の進捗と保存の状況


6,市場跡地ヘリポート開設は災害時のみ限定使用とする都との確約 

・築地市場跡地ヘリポートの災害時限定使用
・中央区グリーンインフラガイドライン(仮称)での築地再開発の位置づけとグリーンインフラ整備審議会(仮称)設置について

 

7,勝鬨橋を再び開く

・勝鬨橋を再び開き、観光振興と地域活性化を
・塗装修復の経過について


8,コミュニティの維持など月島三丁目再開発の諸問題

・既存コミュニティの維持
・工事の影響
・工事期間中の公園代替地、隅田川への動線確保
・北地区の障害者グループホーム


9,準備組合前段階から施行地区内住民をひとりも排除しない再開発 

・再開発への住民参加のあり方

10,大規模再開発での温室効果ガス排出に関する環境アセスメント

・『ゼロカーボンシティ中央区宣言』のまちづくりへの反映
・大規模再開発での「温室効果ガス排出」や「温暖化対策」に関する環境アセスメント


11,緊縮財政下における本庁舎整備の適切な時期と候補地 

・『中央区公共施設等総合管理方針』の改定の目的
・本庁舎整備の適切な時期や候補地


12,吉田不曇氏が本年十一月任期満了となる次の副区長選任の考え方 

・審議会委員や教育委員の再任の考え方
・今回の副区長の選任において区長が重きをおくことは何か

以上



コメント (1)
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『中央区議会だより』2021年8月号が発行されました。6月の本会議一般質問において、喫緊の課題12項目を取り上げましたが、その一部が掲載されています。

2021-08-02 08:47:12 | 公約2019

 『中央区議会だより』2021年8月号が発行されました。

 本会議一般質問において、喫緊の課題12項目を取り上げましたが、その一部が掲載されています。
 
 一般質問の一部始終は、こちらのネット録画をご覧ください。
 
 子ども達の学びの環境、福祉の向上を、少しずつでも、進めて行きましょう!
 
 再質問に対しては、副区長が答えて下さいました。
 念のため、断っておきますが、明石小学校の門の柱に体を縛り付けてはいません(笑)。
 あの時、復興小学校取り壊しに関し、中央区文化財保護審議会から異例の意見書が出されていました。


➨ http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=209





 



**********中央区議会便り**********
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/files/251kugikai.pdf






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ポストコロナの時代、中央区の進むべき道:教育の中央区、さらに学問の中央区。そもそも、学問って?と思っていたら、偶然出会った動画。

2021-01-31 22:03:48 | 公約2019

 ポストコロナの時代に、中央区の進むべき道のひとつは、いままでの教育の中央区に、さらに学問の中央区となっていくこと。

 京橋図書館が、本の森ちゅおうと生まれ変わることもあり、それも契機となります。

 学問って?

 思っていたら、偶然出会った動画。

 →#1 https://www.youtube.com/watch?v=8ejutsKhAGQ

  #2 https://www.youtube.com/watch?v=cBZr7wKs0Bk

  #3  https://www.youtube.com/watch?v=W6U0N35O5aU

 第2部 https://www.youtube.com/watch?v=C5oyKy9KvJ0

 

 

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新年のご挨拶 ~コロナの波を、誰もが乗り切ることができますように~

2021-01-01 10:08:14 | 公約2019

ご挨拶 ~コロナの波を、誰もが乗り切ることができますように~

 2021年、特別な年の始まり。私も元日から始動します。コロナの波を、なんとか乗り切り、東京2020大会を迎えましょう!ワクチン供給も、目前に控えています。PCR検査の枠も大幅に拡大できてきました。
 1月1日現在、オリンピック(7/23~8/8)まで203日、パラリンピック(8/24~9/5)まで235日と目前に迫りました。それぞれの幼稚園・小中学校では、メイン交流国(図1)との『一校一国運動』が展開されてきました。メイン交流国の選手村への入村式に、児童・生徒が参加し、歓迎の場を持てれば一番よかったのですが、入村式自体が中止とのことです。しかし、オンラインで入村式を開催するなど交流する手は、残っているのではないでしょうか。アイデアを出して、選手村を有する本区の利点を国際交流に生かしていきましょう。

 2021年は、東日本大震災から10年目の節目の年でもあります。3.11の教訓を風化させることなく生かせるように考え、行動して参る所存です。

 

 さて、中央区政は、2017年に『新基本構想』策定と新公会計制度の導入、2018年は今後10年間を見据えた『基本計画2018』策定、2019年から『行政評価』(2018年度執行分より)に新公会計制度の反映を開始、2020年は、『中央区保健医療福祉計画』(7カ年)、『中央区子ども・子育て支援事業計画』(5カ年)、『中央区教育振興基本計画』(10カ年)と三つの最重要な子育て・教育・福祉の柱となる計画が策定されました。

 そして、本年3月に『第6期中央区障害福祉計画・第2期中央区障害児福祉計画』(3カ年)、『中央区高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画』(3カ年)、『中央区地域防災計画』の策定・修正。これら3つの計画に対しては、1月8日(消印有効)までパブリックコメントが実施。
 都市緑化を目指す『グリーンインフラガイドライン』も今後パブリックコメントが実施予定。
 当事者の皆様はじめ多くのご意見を中央区へお届け願います。

 

 本年も、区民福祉の向上を目指しつつ、

一、子ども達が、一生懸命に勉強できること

一、子育て・介護・病気があったとしても、学びや仕事との両立ができること

一、住み慣れたご自宅で、安心して生を全うすることが望めばできること

 これらのことが、たとえコロナ禍でも、当たり前にかなう環境整備を政策の中心軸に私は据えて参ります。一気にデジタル化が進みつつあります。オンラインで空間を超え会議開催が可能になりました(秋に京大の講義を私も受講)。4月から一人一台のタブレットを子ども達がもち、ICT教育も飛躍します。学びの充実と学校事務作業の軽減に期待しています。

 これからも、どのような小さなことでも、お気軽に区政相談をお持ち下さい。どうか、ひとりで抱え込まないで下さい。

 本年も、すべての区民の皆様が健康で充実した一年となりますことを、そして、一生の思い出に残る東京2020大会となりますことを、心からお祈り申し上げます。

 

2021年新春 

中央区議会議員、小児科医師 小坂和輝

小坂こども元気クリニック・病児保育室

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2021年アフター・コロナに向け中央区政の12課題(順不同)

2021-01-01 09:57:25 | 公約2019

 2021年アフター・コロナに向け中央区政の12課題(順不同)を記載します。
 ( )内は、中央区における2019年度の実数です。

  • 1、財政:緊縮財政における優先順位の基準明示と基準に沿った政策の取捨選択

 令和3年度「予算編成方針」(令和2年7月28日)では、「厳しい財政見通しの下、施策全般にわたり優先度・重要度などの観点から再検証し取捨選択を行う」との姿勢を打ち出しています。優先度・重要度の判断基準を「1、区民の命と健康、生活を守る施策、2、今取り組まねば時期を逸するか、3、感染終息及び経済の回復に資するか、4、施設整備は長寿命化を基本とする」と、区は設定しています。その判断基準は、妥当であると私も考え、新年度予算への適切な反映をフォローして参ります。建築物のライフサイクルコストを盛り込んだ『個別施設計画』を策定中であり、施設の長寿命化に有効活用されることを期待します。

  • 2、言論:コロナ禍だからこそ、言論を後退させない強い姿勢。修学旅行も実施を。

 適切な換気と三密を避けることで、会合、会食、スポーツ観戦、芸術鑑賞、そして、会議の開催、傍聴は可能です。コロナを理由とした審議会や委員会の過度な傍聴制限は慎むべきです。小学6年・中学3年の移動教室・修学旅行などは区が全面的にバックアップし実現をしていきましょう。

 会合などで、どの程度の感染予防が必要であるか、感染制御策が適切であるか、気軽に相談できる区の窓口があればなおよいと考えます。ご不安な場合、私にもお気軽にご相談下さい。

 また、コロナ禍、同調圧力などの重たい雰囲気が社会全体を覆っています。中央区議会でも昨年12月に「表現の自由」を侵害する「懲罰動議」事件が生じました(区議会だより1月1日号No.248参照)。当該議員には謂れのない濡れ衣が課せられています。今年は、ぜひとも、新鮮な空気に入れ替えましょう。

  • 3、教育: 4月から一人一台タブレット、ICT教育元年。一斉休校下でも学び継続可能へ!

 2019年度からIT技術関連部門で「情報政策監」が新たに採用、2020年度中に『情報化基本方針』が改訂予定で中央区もデジタル化が進展します。4月から一人一台のタブレットが配付されてのICT教育がスタート。それに向け、学校・図書館など教育機関や障害福祉分野含め本区全体のICT環境のさらなる整備(例、通信速度を現状1ギガ・bpsから100ギガ・bpsへ)やAIの積極活用(保育園選考等)を進める取り組みに期待。先生方には、ご負担にならぬように、ICT支援員の学校配置の充実を求めます。学校・家庭間の事務連絡・お便りも、ICTを用い簡素化を。病室(病気の長期欠席34人)とICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大を。

  • 4、教育:東京2020大会、『一校一国運動』から国際交流をレガシーへ

 区内幼稚園、小中学校で、それぞれにメイン交流国(図1)と『一校一国運動』が展開中。選手村を擁する本区は、大会出場選手とオンライン入村式をするような交流の機会をぜひ作って参りましょう。

 選手村に、ピーク時は、選手やコーチら約3万人が集います。「発熱外来」「PCR検査センター」を配置して感染制御に万全の準備を整え、選手・役員そして観客を歓迎しましょう。

  • 5、教育:生涯教育拠点「本の森ちゅうおう」整備。契機に『生涯教育推進計画』策定を

 中央図書館の位置づけであった京橋図書館が、八丁堀に「本の森ちゅうおう」として移転整備され、2022年度開業予定です。生涯教育の拠点である図書館が充実することで、誰もが、障がいの有無に関わらず、学ぶ喜びを一生続けられることになります。働き続けられることとともに、学び続けられることは、生きがいにつながり、健康寿命の延伸にも好影響を与えると考えます。「本の森ちゅうおう」の整備を契機に、『生涯教育推進計画』を策定し、生涯教育の方向性を示し、新設「本の森ちゅうおう」の運営方針にも生かすべきであると考えます。

 また、京橋図書館の地域資料も生涯教育の重要な素材です。たとえ、「指定管理者制度」(株式会社図書館流通センター)を導入したとしても、地域資料は区が責任を持って管理・保管する約束です。目録をきちんと整備し管理することを求めます。地域資料室では、中央区の関連情報が掲載された新聞記事を手作業で切り抜きし保管しています。これもまた、重要な財産ですが、区は保管を中止するとしています。きちんと管理・保管するとともに、これからも作業を継続すべきです。

  • 6、福祉/防災:介護の方、障害のある方全員の『個別避難計画』策定と避難所コロナ対応

 『地域防災計画』の修正作業中です。最も重要な課題の一つは、ご高齢のかたや障がいのあるかたなど、災害時要配慮者の方々の万が一の際の避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定です。『個別避難計画』には、①発災直後の安否確認担当者名、②避難先となる福祉避難所の施設名、③避難所への移動支援者名、④電源が必要な場合の確保の方法など記載を。コロナを機に取り組みが始まった「ホテル避難」では、最優先に要配慮者の受入れをすべき。『地域防災計画』では、災害時に在宅避難となるタワーマンション等の防災対策や電源確保策、浸水対策の強化を。コロナ対応として、避難所における一人当たりの面積が、今までの1.65㎡から倍以上の4㎡必要となります。「感染症対策チーム」も発災後72時間以内に全23カ所の防災拠点を回るとのことで、複合災害を現実視した取り組みに期待。


 ● 7、子育て・福祉:なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設

 『保健医療福祉計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みです。「8050問題」、老々介護、認知症(3156人介護認定)、自殺(35人)予防、児童虐待(203件)など難しい福祉の課題へのアプローチが迅速適切になされることを望みます。特にコロナ禍、自殺が増えており、あらゆる手段を講じることが急がれます。

  • 8、福祉:障害児者計画/介護計画の改定作業、親亡き後の支援の充実

 『中央区障害福祉計画・障害児福祉計画』(3カ年)及び『介護保険事業計画』(3カ年)の改定作業中です。その際の最も重要な検討課題は、就労支援や成年後見制度含めた「親亡き後の支援」だと考えます。また、障がいのある方の高齢化に伴い、「地域包括支援センター(お年寄り相談センター)」がその専門性を維持しつつも総合的・包括的な相談を受けられる体制整備が必要です。

  • 9、保健/医療:新型コロナウイルスワクチン(無料)接種開始

 医療従事者に続き、3月頃から高齢者を優先してワクチン接種が開始されます。日本政府は、ファイザー社製(mRNAワクチン)6000万人分、武田・モデルナ社製(同)6000万人分、アストラゼネカ社製(ウイルスベクターワクチン)2500万人分、2回接種換算で合計1億4500万人分のワクチンを確保したとのこと。接種は価格2070円が無料となる任意接種ですが、最大で全区民が短期間で接種することとなり、スムーズに集団接種が可能になる体制を早急に整備することが求められています。

  • 10、教育:不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間。いじめ対応。

 不登校小中89人。『教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校・在宅学習の子ども達によりそったアセスメントをし、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。在宅学習支援にICTも積極活用を。いじめ小中237件。チームでの取り組みによる早期発見・早期対応を。不登校やいじめに関するご相談を一緒に考えて参ります。

  • 11、まちづくり:アフターコロナのまちづくり、“過度な”密を避けるべく方針転換を

 コロナ禍、オフィルビルの需要の減少、人口の流出・減少などを前提に、国交省は、昨年10月に『国土の長期展望』中間とりまとめを出し、「基本的な考え方」に、「過度な「密」を避ける」ことが織り込まれました。本区も「集積の綻び」との見解。町目ごとの人口密度、一人当たりの公園面積、児童一人当たりの校庭面積など評価の上で過度な密を避けていく方針転換が求められています。特に、月島第三小では、一人当たりの校庭面積が狭い。目の前の晴海二丁目の都有地を同校の校庭として活用できるよう都と交渉すべき。月島第一小の校庭もまた狭く、増築をする余地はないため、教室数の大幅な不足を招いてしまう月島三丁目南地区(723戸)及び同北地区(1384戸)の大規模再開発は論外で、規模の大幅な縮小が必須。経済合理性の追求をするだけでなく、大人の責任を果たすべき。

築地地区:築地市場跡地開発において、「築地場外市場等の交通基盤に関する検討会」を秘密会とする区の姿勢には甚だ疑問。業者に「一括売却」しないのは当然、2017年6月の都知事提言「築地は守る、豊洲を活かす」の実現に向け、広く区民の意見を集約し、築地市場跡地がどうあるべきか、都に提案を。

月島地区:上述の通り、月島三丁目南地区及び同北地区では、計画が万が一進んだ場合、大規模再開発工事が同時期に月島三丁目に集中。狭い路地に工事車両が行き交うことになるため、工事に伴う交通量・騒音・振動・粉じん・排気ガスなどの影響を「事前評価」し、その影響を最小限に抑えるべく調整が必要。

晴海地区:選手村跡地開発を契機に、まちづくりの区割りを、3地域から「晴海地域」を新設し4地域とすべき。ちょうど、2020東京大会のひとつのレガシーとして誕生させるのは意義深い。また、「晴海コミュニティ構想検討会議」に「HARUMI FLAG」の住民となるかたにも公募で委員としての参加を募っては。さらには、つくばエクスプレス延伸の地下鉄新線構想を契機に、「研究学園都市」つくば市と、都市間連携協定を結ぶことが、機運醸成に繋がると考えます。「ほっとプラザはるみ」温浴施設存続、晴海客船ターミナル存続、都立晴海ふ頭公園の早期開放、水素エネルギー・タウンの安全性・効率性なども重要。

  • 12、まちづくり:超高層再開発から小規模開発(コーポラティブ方式の共同建替え等)へ転換

 現在の中央区内での建替えは、結果的に一人でやるか、百人規模の再開発事業をやるかの二択しかない。小さな共同化や長屋のリノベーションができるはず。小さな共同建替えにおいて、ディベロッパーを介さない「コーポラティブ方式」であれば、中間経費を抑えることで、小規模でも還元率の高い建替えが可能。工事期間も1~1.5年であり、着工から4~5年を要する再開発に比べ期間も短いため仮住まいの期間も短く、ご負担が小さくなります。国の『密集市街地総合防災事業』補助金を、小規模の共同建替えへと投入できる補助制度を早急に本区も設けるべき。

  • 2020年からの引き続きの課題:

    ①『子ども発達支援センターゆりのき』発行の『育ちのサポートカルテ』活用による発達障害等支援の横の連携強化を、

    ②『医療的ケア児等支援連携部会』及び「医療的ケア児就学コーディネーター」を中心に医療的ケア児の就学支援、

    ③「(タワー)マンション型地域包括ケアシステム」構築及びオートロック問題解消、

    ④生徒会等でネット利用の学校ルールを子ども達自らで策定を、

    ⑤特別支援学級の日本橋地域及び晴海五丁目新設小中学校(2024年開設)での設置、

    ⑥がんや難病の方の就労支援する「両立支援コーディネーター」の配置を、

    ⑦がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成開始の周知拡大、

    ⑧病児・病後児保育のネット予約システムの導入、

    ⑨「成育基本法」活用

    など
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個人的な2021年の目標:子どもの発展的な学びの場を創る

2021-01-01 06:09:45 | 公約2019

 子どもの発展的な学びの場を創る、個人的な2021年の目標です。

 秋に、オンラインで京都大学の講座を受講(受講日程は最後に掲載)しました。前京都大学総長 松本紘氏による『生存学 ~未来社会はどうあるべきか』、その際に出された問いです。

「2100年、我々は生き残っていると思いますか?滅亡していると思いますか?」

 私は、悲観的です。

 このままの経済活動のペースであれば、温暖化の進行、風水害の多発、資源・食料の枯渇、原発事故・環境汚染、新型コロナウイルス感染症につづく新興感染症の繰り返し、建物・道路・橋梁・鉄道など社会インフラの老朽化、財政難、テロ・戦争などにより、生き残ることは、たいへん厳しいものと推察します。
 ただし、生き残ることができるように、それぞれがそれぞれのできる範囲で努力するのみであり、私も子ども達への学びの場の提供など、諦めずに行いたいと考えます。

 では、どのような学びの場を、つくればよいだろうか。

 学問の各分野は、挿入図(山口栄一氏文献から)のように相関しており、それらを総合的に、かつ、学校教育とも関連付けながら、子育て広場等で学べないかとメニューを試作中です。下図は、導入編・基礎編に続き応用編の抜粋です。


 学びの場づくりを一緒に考えて下さる方、あるいは、子ども達への講師を買って出て下さる方、お声がけをお待ちしています。

応用編(案):



挿入図:山口栄一氏文献より



*京大での講座の日程(録画も含め、聴講)

1003am_学問の意味と意義 宮野公樹先生

1003pm_イノベーションの本質 山口栄一先生

1010am_正義論 宇佐美誠先生

1010pm_問いのデザイン 塩瀬隆之先生

1017am_機械学習 鹿島久嗣先生

1017pm_樂茶碗はなぜ黒いのか 樂直入先生

1024am_医療-健康系データベースを用いた新しい医学研究 川上浩司先生

1024pm_日本人の死生観の行方 Carl BECKER先生

1031am_仏教における正念 Marc-Henri Deroche先生

1031pm_いけばなの美と哲学 池坊専好先生

1107am_現代イスラームと国際社会-日本のいま  小杉泰先生

1107pm_おいしさの構造 伏木亨先生

1114am_原子力事故からの教訓と日本 山名元先生

1114pm_宇宙に拡がる人類文明 磯部洋明先生

1121am_稽古と無心-しなやかさの系譜 西平直先生

1121pm_有人宇宙活動 土井隆雄先生

1128am_京都の名園と環境 森本幸裕先生

1128pm_有機合成化学の世界 大嶌幸一郎先生

1205am_禅と日本文化  松山大耕先生

1205pm_がん研究とがん治療の最前線 千葉勉先生

1212am_アート-イノベーション 土佐尚子先生

1212pm_数学的思考力とは何か 森重文先生

1219am_生存学 松本紘先生

1219pm_振り返りワークショップ 宮野公樹先生

 

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コロナ禍の中央区議会 令和2年度(2020年度)第三回定例会 まずは、本会議、一般質問

2020-09-24 09:08:00 | 公約2019

 コロナ禍の中央区議会、第三回定例会が始まりました。

 コロナ禍の福祉の向上がなされることを、願っています。

 経済状況の悪化、財政の悪化に対し、どのようなかじ取りをするか、ものすごく重要な議会だと考えます。
 来年度令和3年度の予算の方向性も見いだされます。

 今回、一般質問に立たれる皆様の議題を掲載します。


*****中央区議会HPより**********






以上

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