「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

学校再開!感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育・一時預かり保育も鋭意実施中

7月5日東京都知事選挙 投票先を考える上での基礎資料、【日本記者クラブ主催】都知事選候補者の共同記者会見2020.6.16ほか 

2020-07-04 16:31:26 | 公約2019

 ブログの上位に適宜、移動させています。

●【東京都知事選】7月5日は投票日!エッセイスト・小島慶子さんからのメッセージです。

https://www.youtube.com/watch?v=r69WSwBfCSQ

●【日本記者クラブ主催】都知事選候補者の共同記者会見2020.6.16

⇒ https://www.youtube.com/watch?v=NJJ3iJRLw2A&feature=share

●6月27日 わたしの一票、誰に入れる?都知事選候補に聞く10の質問 #都知事選候補討論会

⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8SiD2nenVsI

●来る都知事選、子育てや教育政策に絞って、各候補者の掲げる政策を比べてみた
→ https://hbol.jp/221954

 

●【音声配信&公開質問状の回答付き】特集「東京都知事選挙~全候補者・公開質問状から見えてくるもの」畠山理仁×宮原ジェフリー×荻上チキ▼2020年7月1日放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)⇒ https://www.tbsradio.jp/496423



第一声など:見つけることができれば、アップしていきます。


●宇都宮けんじ候補
書き起こし| #宇都宮けんじ 東京都知事選 第一声(2020年6月18日)https://note.com/ryo_note_/n/nacc0ddcc48b0

宇都宮けんじ東京都知事選2020[総合政策集]2020 年 6 月 26 日http://utsunomiyakenji.com/wp/wp-content/uploads/2020/06/utsunomiyaKenji_policy2020.pdf

ファイナル:https://www.facebook.com/TeamUtsuken/videos/1385764211609052

●山本太郎候補
東京都知事選が告示 れいわ新選組の山本太郎代表が第一声(2020年6月18日)https://www.youtube.com/watch?v=qzAF9UAZ9K8
【上石神井駅北口】東京都知事候補 山本太郎 街頭演説 2020.6.30 12時00分~【れいわ新選組公認】https://www.youtube.com/watch?v=t3wP_fofIYg&feature=share

基本政策:https://taro-yamamoto.tokyo/policy/

【財源についてQ&A】山本太郎の政策は実現不可能か?!:https://taro-yamamoto.tokyo/zaigenqa/

●小池百合子候補
 政策:https://www.yuriko.or.jp/policy

【新型コロナ対策】尾﨑治夫委員長と小池ゆりこによる緊急オンライン対談〜第2波への備え〜 2020年7月3日https://www.youtube.com/watch?v=kimKXCz2G70&feature=youtu.be
○都内の感染状況 ○「感染拡大要警戒」の段階 ○医療体制の現状 ○都の新型コロナ対策 ○第2波への備え ○東京版CDC(疾病対策予防センター)の創設へ

【中央区】小池百合子から中央区の皆様へ 東京都知事選挙2020
https://www.youtube.com/watch?v=d2qg_XBnJEI&feature=youtu.be

>>東京の未来は 都民と決める<< 小池百合子 62区市町村オンライン演説@中央区 東京都知事 小池百合子から、中央区の皆様へのメッセージ全文を掲載します。 -------------------------------------- 中央区の皆様、こんにちは。東京都知事の小池百合子です。 中央区では、お子さんが増えています。湾岸部のマンションを中心に子育て世代が増え、合計特殊出生率は23区でNo.1。年間出生数は3年連続で2,000人を超えています。 知事就任後、もっとも力を入れた政策が待機児童対策です。都内は、この4年間で待機児童数を約8600人から2000人台に減らすことができました。お子さんを育てやすい中央区にするために、今後も、保育士の待遇改善など、都として積極的に取り組んでまいります。 また、産前産後から子育てまでを切れ目なく支援する「とうきょうママパパ応援事業」という支援事業を立ち上げたほか、多子世帯への支援、妊活の支援拡大など、子供を生み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりました。今後も、中央区とともに子育てしやすい街づくりを進めてまいります。 中央区は日本橋川や隅田川など豊かな水辺空間も特徴です。私は、船を使った交通手段「舟運」を定着させ、水辺のにぎわいを創り出す取り組みを進めております。昨年夏は「船旅通勤」として、社会実験を実施しました。今後本格運用を目指し、具体的な検討を進めていきます。電車の混雑緩和にも役立つ可能性があると期待をしています。 私はビルが立ち並ぶ中央区では「日本橋の空を取り戻したい」と考えております。水辺と空が一体となり、歴史や文化など日本橋らしさを将来にわたって継承できるよう、首都高の地下化を進めてまいります。 また、銀座を貫く東京高速道路(KK線)については、緑あふれる道として人でにぎわう緑のプロムナードへと再生していくことに取り組みます。アメリカのニューヨークの貨物線跡地を活用した「ハイライン」という道があります。日本橋を、日本を代表する「環境都市空間」として生まれ変わらせていきます。 築地市場跡地についても、東京の食文化を守る築地場外市場の賑わいが連続するようなまちづくりを進めてまいります。 「東京の未来は 都民と決める」。中央区の皆様とともに、「東京大改革2.0」を進めてまいります。都民の未来のために、私は戦い続けます。一緒に新しい東京を作りましょう。 -------------------------------------- ◎政策について 4年前の東京大改革からバージョンアップした、「東京大改革2.0」の詳細はこちらに掲載しています。 https://www.yuriko.or.jp/policy


●小野泰輔候補
東京都知事選が告示 前熊本県副知事の小野泰輔氏が第一声(2020年6月18日)https://www.youtube.com/watch?v=qzAF9UAZ9K8

ホリエモンチャンネルhttps://www.youtube.com/watch?v=Ms8IK5LsaB0

政策:https://www.facebook.com/hashtag/%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88

コメント

6月中央区議会本会議一般質問での質疑の動画配信:コロナ禍を乗り切るに際し重要な施策のありかた全般、区の財政運営、まちづくり及び区立図書館への指定管理者導入問題

2020-07-03 13:32:52 | 公約2019

 中央区議会 第2回定例会、本会議一般質問の場において、コロナ禍を乗り切るに際し重要な施策のありかたを網羅的に質疑しました。また、区の財政運営、まちづくりや図書館への指定管理者導入など喫緊の重要課題も質疑をしました。

 その様子の録画映像が、区議会HPにアップされました。

 ⇒ http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=113

 ご参考になれば、幸いです。

 再質問も致しましたが、さらに掘り下げるべき点は多々あります。

 7月の委員会や10月の決算特別委員会などで掘り下げる考えです。

 ご意見・ご質問・ご提案などございましたら、よろしくお願い申し上げます。

 ⇒ kosakakazuki@gmail.com

<質問通告の内容>

・新型コロナ対策ガイドライン策定、専門家会議設置及び情報周知

・安全な自宅療養とHER-SYS活用

・在宅介護の課題整理と親が罹患した子どものケア

・各地域への包括的・総合的な「相談所」設置

・医ケア児・病弱児等の安全な学校生活及び感染症情報共有の仕組み

・学校行事決定過程の生徒の意見表明権・子どもの権利条約12条

・アフター・コロナの時代認識と緊縮財政

・高密度・一極集中を脱し好きな場所で自由に暮らせるまちづくり

・日本橋首都高地下化説明会開催と築地市場跡地の憩いの広場利用

・図書館指定管理者導入の決定前の住民説明会開催

・公平・公正・中立な手続きを揺るがしかねない三点の懸念事項

以上
 
<一般質問 全文>

あたらしい中央の小坂和輝です。区民の皆様全員が、コロナ禍の難局を乗り越こえられますことを第一の目標に掲げ、喫緊の区政の課題を質問します。明解なるご答弁をお願い致します。再質問は留保します。

 

 まずは、第二波への備えの視点から質問します。

 

●1、新型コロナ対策ガイドライン策定について

 第二波への備えとして、最も対応を急ぐべきことがらが、目指すべき方向性を職員そして区民が共有することができるように行動計画を策定することであると考える。

 2015年(平成27年)に『新型インフルエンザ等対策行動計画』を策定したように、①全庁的な対応方針を明示した『新型コロナウイルス対策行動計画』を策定すべきであると考えるが、いかがか

『同行動計画』を策定せずとも、②ⅰ)現在、区の対応方針を決定する際に参照している国や都のガイドライン等の所在を整理して明記し、ⅱ)国や都のガイドラインに記載のない部分については、中央区の地域特性に合わせた独自の「区内施設の休業基準」、「学校の休校基準や衛生管理基準」、「感染者公表基準」並びに「予防ワクチン接種の優先順位と接種体制」などを規定し、ⅲ)それら基準に則り休業・休校・再開・公表を判断するプロセスを明確化した「中央区新型コロナウイルス対策ガイドライン」を策定すべきではないか

 また、区の「ガイドライン」を策定・運用をする際には、区民や区内事業者との全区的な連携のうえでの実施が必要である。③ⅰ)「ガイドライン」等の策定やを策定し運用方法を協議する中央区独自の「専門家会議」の設置の必要性を考えるが、いかがか。ⅱ)「中央区感染症の診査に関する協議会」を公開の上で、前述の「専門家会議」に代替する方法もあると考えるが、いかがか。

 区から発せられる新型コロナウイルス感染症に関する情報(以下、「コロナ情報」と略す。)は、区民の皆様の生命・身体そして財産に直結する非常に重要な情報である。あらゆる手段を用いて、障がいのある方を含めすべての区民に確実に届けていくことが必要であるが、④ⅰ)「コロナ情報」を点字で表示した広報媒体を目の不自由なかたへ配布することやⅱ)「テレビ広報」において手話通訳を用いた情報発信など行っているか。また、ⅲ)小学生にも病気の内容がわかるように情報発信ができているか。ⅳ)感染者への差別をなくす啓蒙はできているか。

国や都の打ち出す制度は、地域振興へ迅速につなげ活用していくことが必要だが、⑤ⅰ)療養ホテルの都内第一号を中央区は受け入れたが、療養者への食材は、地元商店街などから弁当を供給できたかⅱ)6月5日国交省により発出(国道利第7号)された飲食店のテラス利用のために歩道を無料で占用できる制度を地域に広報し展開できているか


●2-1、安全な自宅療養とHER-SYS(ハーシス)活用

 コロナ感染においては、入院やホテル療養が原則であるが、無症状の場合ややむを得ない場合には、自宅療養がなされる。
 第二波到来に備え、安全な自宅療養体制を構築することが、急ぐべき医療体制整備の最も重要なことのひとつである。

 その際、自宅療養中の患者と診断した主治医そして保健所をネットで結び、患者が、日々の健康状態を入力した情報を、主治医と保健所が共有して自宅療養を見守ることができる。
 幸いにして、厚労省は、5月22日にHER-SYS(ハーシス)「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム」というネットワークシステムを開発・導入の案内を全国の自治体に通知している。①厚労省のシステムでもあり、セキュリティは確かであるため導入を積極的に考えていくべきと考えるがいかがか。
 HER-SYS(ハーシス)を用いつつ、自宅療養の患者を、主治医ひとりではなく、医師会の医師と「かかりつけ医外来ネットワーク」を構築し、複数の医師と保健所で見守ることで、急変時の対応も含めたさらに安全な自宅療養が可能になると考えるが、②「同ネットワーク構築」への働きかけをできないか。保健所では、自宅療養の患者の日々の健康状態のフォローに労力を割かれたことからすると負担軽減につながると確信する。

●2-2、在宅介護の課題整理と親が罹患した子どものケア

 在宅療養中のかたが、コロナ疑いとなると、訪問介護・訪問看護のサービス提供が非常に難しくなる。PCR検査を即座に実施できればよいのであるが、PCRセンターへ移動できるとも限らない。そのような場合に、6月2日に保険適用となった「だ液を用いたPCR検査」がある。だ液は、安全に自宅で採取が可能であり、それをPCRセンターに運ぶことで、検査ができる。③PCRセンターにおいて、「鼻咽頭ぬぐい液を用いたPCR検査」だけではなく、「だ液を用いたPCR検査」を採用すべきと考えるが、いかがか

 在宅医療の現場では、在宅療養中のかたが感染し入院を拒否した場合の対応や、逆に、介護者が感染した場合に、在宅療養中のかたをどのように介護するか、個別具体的に対応方針を事前に確認する必要がある。「アドバンス・ケアプラニング(ACP)」での重要な検討項目のひとつと位置付けるべきであるし、避難時の「個別避難計画」とともに「ケアプラン」に記載すべき内容でもあると考える。6月11日の「子ども子育て・高齢者対策特別委」でも質疑し、「在宅療養支援協議会」で検討を行う旨をご回答いただいているが、第二波到来までに早急な対応方針の取りまとめが求められている。④在宅療養におけるコロナ感染の対応の課題の整理とその解決策の検討は、いつまでに終える予定であるか。

 子育て中の親が、感染した場合の、子どもの監護の問題も深刻である。⑤万が一、親が入院するなどして、家族が子どもの世話をすることが出来なくなった場合、ⅰ)子どもの世話の対応は、どのようになされるか。ⅱ)緊急に対応に応じてくれる相談窓口はあるか。ⅲ)「居宅訪問型保育事業」は、その際、利用することが可能であるか。

 

●3、『中央区保健医療福祉計画2020』で謳う各地域でのあらゆる相談を受け付ける包括的・総合的な「相談所」の早期設置

 コロナ感染症への医療的な相談や経済的な相談など今後、激増する可能性がある。自殺に関しても、リーマンショックの翌年3万3千人と急増したこともあり、同じような繰り返しが起こらないように自治体の取り組みが求められる。保健所だけに頼らず、全区的に相談体制を強化すべきと考える。

 幸い、本区では、昨年度から検討をしてきた『中央区保健医療福祉計画2020』が本年3月に策定され、各地域でのあらゆる相談を受け付ける包括的・総合的な「相談所」の設置をすることが同計画の最も大事な柱の一つ(基本施策1)に位置付けられている。

 早急に設置をし、コロナ禍に関連したご相談含めあらゆるご相談をお受けし早期対応できる体制整備を求めるが、開設はいつ頃となる予定であるか

 

●4、病弱児の安全な学校生活

 学校生活も6月15日より給食が開始され、いよいよ本格化してきた。

学童・生徒の中には、医療的ケア児や病気の治療のため免疫抑制剤などを内服し感染に弱い子ども達、病弱児がいる。それら子ども達も安全に登校できる環境整備が求められている。
 ①ⅰ)現在、区内小中学校には、病弱児が何人在籍しているか。ⅱ)「病弱児教室」設置は可能か
 ②それら子ども達の健康を守るため、教育委員会として区はどのような特別な配慮を実施することを考えているか
 高橋まきこ議員が先に質問したところの、③オンライン教育の整備がなされているのであれば、病弱児は、感染広がりの早期に自宅等からオンラインを用いた授業参加へと切り替え、感染リスクを減らすことも可能であると考えるが、いかがか

 ④ⅰ)6月11日の子ども子育て・高齢者対策委で議論した「学校等欠席者・感染症情報システム」の利用を強化し、医師と保健所と教育委員会が地域の病気の感染状況を把握し、早期対応がとれる体制を再構築すべきと考えるが、いかがか。ⅱ)それぞれ各区立学校・幼稚園・保育園等で十分活用されているのか。厚労省及び文科省は、6月8日に「同システム」の活用の協力依頼を各自治体に出したところであり、積極活用を求める。

 ⑤泰明小学校へは、スクールバスが出ていない。京橋築地小学校が特認校となり月島地域から銀座・築地方面へ通う子どもがさらに増加している。通学で満員バスに乗ることでの感染のリスクから子ども達を守るため、月島地域からの泰明小・京橋築地小ルートのスクールバスを、少なくとも新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、運航するべきと考えるが、いかがか


●5、子ども達の意見表明の機会

 夏の甲子園や国体など恒例行事の中止が報道され、本区でも運動会や修学旅行、クラブ活動など、自粛や制限が子ども達に課せられている。
 私たち大人が、ガイドライン等に則って苦渋の決断をした結果を、子ども達に伝えている状況である。
 しかし、一方的に判断結果を伝えられるだけではなく、この決定過程において、小学校高学年や中学生なら、先生と一緒に議論に参加し、意見を表明することが可能であると考える。参加や意見表明を通じて、なぜ、事業が中止され思い出づくりができないのか、その理由に納得も行くであろうし、一緒に考えることを通じて、地域の事情や活動の特性に合わせて、制限を守り感染制御しながら実施できる可能性もある。

 日本は、『子どもの権利条約』を批准し1994年(平成6年)に国内発効している。『同条約』12条では、議論に参加し「意見を表明する権利」が保障されている。
 学校行事やクラブ活動の自粛や制限の決定過程に、子ども達を参加させ、意見を表明する機会をつくるべきと考えるが、教育現場における取り組み方はいかがか。
 
 アフターコロナの区政運営とまちづくりについて問います。

 

●6、アフターコロナの区の認識

 新型コロナウイルス感染症の蔓延を経験し、現在「新しい生活様式」のもとで生活をすることに私たちは移行をしている。①このまま、この生活様式が続くと想定して、区政運営を将来設計するのか。あるいは、4-5年後、コロナ蔓延以前の生活へ戻って行き、再び、密閉、密接、一極集中の生活へと戻ることを想定するのか。それとも、両方の場合を想定し将来設計をするのか

 もし、「新しい生活様式」が続くと想定した場合は、策定時の想定とは明らかに異なることより、②『基本構想』や『基本計画』並びに『地域防災計画』を修正する必要性について考え方をお示し願う

 

●7、財政出動と健全財政の維持

 早晩直面する問題として、財政危機がある。区民税の大幅な減少や国都からの補助金・特別区交付金等の大幅な減少がさけられない。また、区民や区内事業所への財政支援、経済振興策の実施など支出も多くありうる。

財源が限られる中、緊縮財政運営が避けられない。
今後、大規模な財政出動の考え方はあるか。あるなら、その内容と規模はどれほどか

東京都は、財源を確保するために、本年5月5日に副知事4名連名で、今後の財政出動の考え方を示し、コロナウイルス感染への財源確保のために、不要不急の事業は、休止する依命通達(以下、「副知事依命通達」という。)を発出した。②ⅰ)区にも「副知事依命通達」は届いているか。ⅱ)区も同様な考え方で、今後の財源確保のために、政策を選択と集中をする中で、後回しにする事業はあるか

 また、③「財政調整基金」は、どれほど取り崩す考えか。当初予算外で既に30億円取り崩すため、本年度末の額は、現時点で173億円から143億円へ減額の見込みであるが、最低限キープすべき規模はどれだけを考えているか。今後、「財政調整基金」を優先に基金積み立てを実行すべきと考えるが、基金積み立ての考え方は

 ④将来の特に大きな財政出動では、「本庁舎建て替え」が控えている。ⅰ)本庁舎建て替えを何年度に着工を考えるか。ⅱ)遅らせる考えはあるか。ⅲ)確実な資金確保を考えるのであれば、他の自治体同様に、固有の「本庁舎建て替え基金」を創設すべきではないかⅳ)先送りにするのであれば、本年度の「本庁舎整備検討」予算1080万6千円は執行すべきではないと考えるがいかがか。


●8、アフター・コロナのまちづくり

 また、現在なされている高密度のまちづくりは、感染症に対し非常に脆弱であることが露呈された。防災面とともに公衆衛生学的にも安全なまちづくりが求められる。リモートワークの普及とともに職住接近の魅力はなくなり、家賃などの経費削減のため、人・企業ともに、都心回帰・東京一極集中から地方移住・地方分散へと流れが変わっていくことが予想される。高密度を来してしまう容積率緩和の是正、自動車中心から歩行者・自転車中心への道路施策の転換、都内駐車場付置義務の緩和、街区全体で取り組むエネルギー地産地消、二酸化炭素排出削減の地域全体での取り組み等がなお一層重要になると考える。

国立競技場を設計した隈研吾氏は、「20世紀型の工業化社会では、オフィスや工場、都市は「集中すること」に価値があった。容積緩和によって超高層ビル建築を可能にする特区を設け、経済の活性化を図るといった考え方であり、「大きな箱」に人が集まって働くことが効率的だと考えられてきた。その方法が、現代まで惰性で続いている。しかし、今回のコロナ禍で都市部に通勤しなくてもリモートワークができることを多くの人が体験し、理解した。これからは「一極集中主義」と「経済活性化」が一体であるという考え方は成立しなくなる。コロナ後の建物や都市を構築する価値観として、「誰もが好きな場所で暮らせる」といった「自由」がテーマになり、テクノロジーがそれを可能にする」旨を述べられている(『日経ビジネス』 2020.4.27)。建築家内藤廣氏も、「山手線の内側や周辺にこれだけ人や建物が高密度で集まるという都市構造は、ひょっとしたら新型コロナを契機にちょっと遠のくかもしれない。」と高密都市へ疑問符を付けている(『日経クロステック』2020.5.13)。都市計画の専門家、当区の都市計画審議会の委員でもあられる饗庭伸氏も、「感染症への対応は、コンパクトシティという考え方に新たな意味を加えることになるだろう。それは中心部の密度をあげ、外側の密度をさげる、といった単純な考え方ではなく、状況に応じて細やかに空間の密度を制御するという、密度を動的に制御する考え方への進化である。」(『現代ビジネス』講談社2020.6.6)と、やはりいままでの高密度の都市のありかたからの転換を問題提起されている。

 ①区が考えるまちづくりの今後のあるべき方向性を、その根拠とともにお示し願う。特に、高密度のまちづくりから転換するべきではないか。

 6月9日の環境建設委員会で東京都の「都市計画区域マスタープラン」や区内で起きている29の再開発事業の動きが示された。
 ②ⅰ)「都市計画区域マスタープラン」は、7月に意見募集をするとのことであるが、コロナを未経験の2019年に検討された内容で、そのまま適用できるとは到底考えらえれず、コロナ禍を経た内容の大幅な修正をした後に意見募集をするように、都に差し戻すべきと考えるがいかがか
 ⅱ)区内の29の再開発事業についても、取捨選択をして取り組まざるを得ないのではないか「副知事依命通達」にあるように、中央区もまた、未着工の都市計画は一時休止をし、アフターコロナのまちづくりの考え方にあう方向性でダウンサイジングや高密度を解消するように都市計画変更をすべきと考えるがいかがか

③現行の中央区のまちづくりでは、大規模な再開発が完成した後に、小学校の教室数不足から過密や、保育園の供給が追い付かない状態が露呈している。ⅰ)再開発の前に、その再開発が引き起こすであろう教室数不足、保育園不足など事前に予測する仕組みを作るべきであると考えるが、いかがか。残念ながら、再開発を行う事業者も、開発協力金を1戸当たり100万円を支払えば、それ以上は責任は負わないという姿勢である。結局、発言する機会のない子ども達に、校舎増築で校庭を狭くさせてしまうという教育環境の悪化を押し付ける結果となってしまい、誰も責任を取ろうとしていない。ⅱ)もし、教室数不足等来す場合には、再開発を妥当な規模へとダウンサイジングをさせる指導を「事前協議」の段階で、中央区が行うべきではないか。

④現在、まちづくりの建て替えは、容積率緩和することにより事業資金を生み出し、結果として、超高層の建築物ができ、高密度の都市となっている。では、100年以内に起こり得るであろう再度の建て替えの手法はいかに考えているか。事業資金を再度、容積率緩和により獲得するのか。それでは、さらに超高層、さらに過密都市が誘導され、防災面も公衆衛生上も、今以上に脆弱な都市構造を来す結果を危惧する。建て替える手法がない場合は、老朽化した超高層が、中央区の大きな負の遺産ともなりえる。未来の中央区に責任を持った回答を求める。


 個々のまちづくりの喫緊の課題に移ります。

 

●9、日本橋首都高地下化の事業計画説明会の開催

 日本橋上空の首都高を撤去し、日本橋上空に青空を取り戻すことは、まちづくりの目標の一つにぜひ掲げたい。

しかし、現行の事業計画には、疑問点が多く、事業計画説明会での質疑で理解を深めるべきであった。事業計画の説明会がなかったために、①首都高速株式会社から直接回答を得られる機会がなかった。そこで以下の区民からの疑問について区の見解を求める。

ⅰ)日本橋橋脚に地下ルートがあたっているが、処理の方法は。

ⅱ)KK線に大型車両が走れるように大規模補強する必要があるが、逆に今、KK線は緑化の方向で検討がなされていることは、矛盾ではないか。

ⅲ)向島線との接続部分の用地取得の目途はついたか。

ⅳ)中央区からの支出は、総工費3200億円のうちの70-80億円で増減はないか。

コロナ後のまちづくりの方向性の転換から、周辺再開発の一つでも頓挫してしまうとルートが完成しないという宿命的なリスクを現行案は負っている。日本橋川の河川の線形に沿ってそのままルートをとることが、一番リスクも少なく実現性が高いと考えるが、②線形を変更する都市計画変更を提案すべきと考えるが、いかがか
 ③事業計画の説明会の開催を求める声が地元住民から多くあり、コロナ第一波が沈静化しつつある今、開催の働きかけをお願いしたいが、いかがか

 

●10、築地市場跡地の芝生・運動場として憩いの広場利用

 現在、東京都は、「副知事依命通達」に従い、築地の再開発は一時休止されている。6月10日、「築地等地域活性化対策特別委」で区長は、「築地を森のような街にしたい」旨を答弁された。「職住接近」が魅力でなくなる時代において、芝生や運動場を広くとって、新たな中央区の魅力の場として、再生されることを心から願っている。

6月の9日、環境建設委の私の質問に副区長は、「一時休止の期間に、区が再開発の方針を立て都へ出す」趣旨の答弁をされた。では、その区民検討組織のありかたはいかに考えているか。当然に公開でなされる認識でよいか。

 

●11、図書館指定管理者導入

 次に、図書館指定管理者導入について、

 教育委員会定例会は、指定管理者導入の手続きを設けるために1月に「議案」として「中央区立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定依頼について」を上程し可決、3月議会は、同条例を賛成多数で改正した。現在、同条例上、直営も指定管理者も両方の制度を区立図書館は取れる状態にある。4月教育委員会定例会では、「区立図書館の指定管理者候補事業者の公募及び選定について」が「報告」のみなされ、関連の議決はなかった。①今後、教育委員会は、各区立図書館に指定管理者を導入するのであれば、それぞれ、いつ、「議案」として上程し決定するのか。②導入を決定する前に、住民説明会を開催すべきと考えるが、今後の開催の予定はあるか③議会でも議論のあった中央区の大事な宝でもある地域資料室の資料が適正に管理され、有効活用されることをどのように担保する予定か。地域資料室含む資料の管理や学校との連携等をチェックする諮問機関として、「図書館協議会(図書館法第14条)」を立ち上げてはいかがか

●12、公正・中立な手続き

 最後に、公平・公正・中立な手続きの上で、懸念事項を問います。

①『行政評価』は、へのパブリックコメントを昨年度中止されたが、最も重要な行政文書の一つであり、内部評価だけではなく、区民の目線から評価をうるために、パブリックコメントを今年度は行うべきと考えるがいかがか

②教育委員会定例会において、予算審議が非公開である。予算審議は、最も重要な案件であり、公開に改めるべきと考えるが、いかがか

莫大な補助金の注入予定先となる「再開発準備組合」は、その民主的な運営がなされている必要があり、それを担保するため「定款」あるいはそれに類似する「規約」なるものの確認を中央区は行うべきであると考えるが、確認を行っているか。 

以上

 

 



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6月27日 わたしの一票、誰に入れる?都知事選候補に聞く10の質問 #都知事選候補討論会

2020-06-28 08:46:01 | 公約2019

⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8SiD2nenVsI

来る都知事選、子育てや教育政策に絞って、各候補者の掲げる政策を比べてみた
→ https://hbol.jp/221954

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中央区議会第二回定例会 本会議 一般質問における全質問者のテーマ一覧

2020-06-19 17:58:18 | 公約2019

 第二回定例会 本会議 一般質問のテーマ

 赤色が、タイトルから類推するコロナの短期的な影響に関する内容と思われるもの

 青色が、同様に類推するコロナの長期的な影響、時代の変化に関する内容と思われるもの

 緑色が、喫緊の重要課題のオンライン教育に関する内容と思われるもの

 あくまでもタイトルからの類推ですので、ご了承願います。

 私も、コロナの第二波への備えと、アフターコロナの時代変化に対応したまちづくりのありかたを議論したいと考えています。
 ラジオで同時中継がありますが、それが午後6時までですので、私は、ラジオ中継に間に合わないかもしれません。インターネットでお確かめください。

*********区議会HPより抜粋*****************
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/R0202_teirei.html

一般質問(令和2年)

令和2年 第二回定例会

質問日:6月22日(月曜日)

1 奥村暁子
(日本共産党)
  • 一、「ポストコロナ」の社会のあり方について
  • 二、医療体制の拡充について
  • 三、生活支援について
  • 四、区内事業者への支援について
  • 五、子どもたちの学びと安全の保障について
2 富永一
(自由民主党)
  • 新型コロナウイルスに関する今後の対策について問う
  • FMラジオの活用について問う
  • まちの喫煙環境について問う
  • 市場跡地の再開発について問う
3 竹内幸美
(自由民主党)
  • 高齢者の健康問題を問う
  • 晴海のまちづくりを問う
  • 教育環境を問う

 

4 高橋まきこ
(あたらしい中央)
  • 区民への情報伝達について
  • 子育て家庭へのアウトリーチ(訪問)型支援について
  • GIGAスクール構想の実現と学びの保障について
5 小坂和輝
(あたらしい中央)
  • 新型コロナ対策ガイドライン策定、専門家会議設置及び情報周知
  • 安全な自宅療養とHER-SYS活用
  • 在宅介護の課題整理と親が罹患した子どものケア
  • 各地域への包括的・総合的な「相談所」設置
  • 医ケア児・病弱児等の安全な学校生活及び感染情報共有の仕組み
  • 学校行事決定過程の生徒の意見表明権・子どもの権利条約12条
  • アフター・コロナの時代認識と緊縮財政
  • 高密度・一極集中を脱し好きな場所で自由に暮らせるまちづくり
  • 日本橋首都高地下化説明会開催と築地市場跡地の憩いの広場利用
  • 図書館指定管理者導入の決定前の住民説明会開催
  • 公平・公正・中立な手続きを揺るがしかねない三点の懸念事項



質問日:6月23日(火曜日)

6 堀田弥生
(公明党)
  • 新型コロナウイルス感染症が本区へ及ぼす影響を問う
  • コロナ禍を教訓とした対策を問う
  • ICTを活用した教育環境の充実を問う
  • 在宅療養における他職種連携の強化を問う
7 渡部博年
(区民の風)
  • 災害時の情報提供等について
  • コロナ禍における中小企業・就業者対策について
  • 緊急事態宣言解除後の対応について
  • 中央区地域防災計画の改定について
  • コロナ禍による影響を踏まえた今後の財政展望について
8 梶谷優香
(新風会)
  • 新型コロナウイルス感染症について
  • 防災・災害対策について
  • 子どもを授かりたいと願う人への支援について
  • 自転車乗車時の安全意識について
  • 環境問題について               以上
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2020年のご挨拶 ~スポーツと平和の祭典、東京五輪の成功は、選手村中央区から~

2020-01-01 00:00:01 | 公約2019

ご挨拶 ~スポーツと平和の祭典、東京五輪の成功は、選手村中央区から~

新年あけましておめでとうございます。

 いよいよ、東京五輪の年。1月1日現在、オリンピック(7/24~8/9)まで205日、パラリンピック(8/25~9/6)まで237日と目前に迫りました。聖火ランナーのルートも決まり準備が着々と進められています。それぞれの幼稚園・小中学校では、メイン交流国(図1)との『一校一国運動』が展開中です。五輪をきっかけに、中央区がバリアフリーのさらに進んだ「健康福祉都市」となることはもちろん、「国際交流拠点」「多様性文化都市」「食のまち」「ボランティア・マインド」…多くのレガシーが生まれることを期待しています。「選手村中央区」をアピールする目玉企画を商業・観光面でどんどん打ち出して行きましょう。トリトン内に「晴海おもてなし拠点(仮称)」も整備されますが、学校への表敬訪問はもちろん、選手村から出て来られた選手の皆さんと気軽に交流できる場作りもいろいろと行って参りましょう。

 

 さて、中央区政は、2017年に『新基本構想』策定と新公会計制度の導入、2018年は今後10年間を見据えた『基本計画2018』策定、2019年は新公会計制度を反映した『行政評価』(2018年度執行分より)実施、そして本年3月には、『中央区保健医療福祉計画(以下、新保健医療福祉計画と略す。)』(7カ年)、『中央区子ども・子育て支援事業計画(以下、新子ども・子育て支援事業計画と略す。)』(5カ年)、『中央区教育振興基本計画(以下、新教育振興基本計画と略す。)』(10カ年)と三つの最重要な計画が策定されます。2025年に達成が予測される20万人都市に向け行政需要が増大・多様化している中で、一歩も二歩も、踏み込んだ施策を打ち出して行く必要があります。これら3つの計画に対しては、2020年1月7日(消印有効)まで、パブリックコメントが実施されます。区民の皆様のご専門の各分野からのご意見が多く中央区へ届けられますことをお願い致します。

 

 本年も、区民福祉の向上を第一に取り組んで参る所存です。

一、子ども達が、一生懸命に勉強できること

一、子育て・介護・病気があったとしても、仕事との両立ができること

一、住み慣れたご自宅で、安心して生を全うすることが望めばできること

これらのことが当たり前にかなう環境整備を政策の中心軸に私は考えています。

 以下、注目する区政の喫緊の課題についてその一部を具体的に挙げさせていただきました。(統計数字は昨年10月決算特別委員会に出された2018年度分を用いています。)

 ご意見などございましたらお届け下さい。これからも、どのような小さなことでも、お気軽に区政相談をお持ち下さい。どうか、ひとりで抱え込まないで下さい。

 

 すべての区民の皆様が健康で充実した一年となりますことを、そして、一生の思い出に残る東京五輪となりますことを、心からお祈り申し上げます。

 

2020年新春 中央区議会議員、小児科医師 小坂和輝

小坂こども元気クリニック・病児保育室

図1、『一校一国運動』メイン交流国一覧

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●1、子育て/教育:『ゆりのき』発達相談機能、『育ちのサポートカルテ』のさらなる活用!

『子ども発達支援センター ゆりのき』が2018年4月にスタート。すべての子どもの健やかな発達を支援する施設です。「発達障害」の診断名の有無に関わらず、ちょっとした親御さんのご不安を解消するにあたって相談対応が可能です。相談までの待つ期間は、1ヶ月程度。育ち・発達の気になる子を〝切れ目なく〟支援するために、その子の育ちや教育に関わる保育園・幼稚園・学校の保育士・教師そしてかかりつけの小児科医と親が、その子の育ちの支援情報を共有するためのツールとして『育ちのサポートカルテ』が活用されています。ご希望されるかた全てに発行(現在80名)。有効活用し関係機関の横の連携強化を。

また、教育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神の専門家と連携し積極的な導入に期待(例、読み書き障害(ディスレクシア)に対する「T式ひらがな音読支援」)。

●2、福祉:医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応

医療的ケア児29人。自立支援協議会に『医療的ケア児等支援連携部会』が2018年5月新設。区では、医療的ケア児者の全員のかたを把握し、ニーズへの対応を行っています。保育・就学のニーズなどへの対応を考えた場合、関係機関との調整が必要であり、医療的ケア児を支援する医療・福祉・教育の分野で幅広い知識を持つ「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。受け入れにあたり当該学校への看護師の配置も、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることとなっています。『医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービス』も再スタートし今後の展開に期待。

●3、福祉:(タワー)マンション型地域包括支援システム構築とオートロック問題解消

 マンション居住の住民が9割に達した本区では、各マンションにおいて地域包括ケアシステム構築への取組が求められます。オートロックのため中に入っていけないということが常に議論に。救急隊や介護事業者等がスムーズに入館できるよう各マンションのオートロック問題への個別具体的な対策を中央区も取って行く姿勢です。もし、実際に対策が必要な場合には、高齢者福祉課にご一報を。さらに、計画段階にある超高層大規模再開発においては、「タワーマンション型地域包括ケアシステム」を構築できるしかけを計画段階である準備組合から議論できるよう都市整備部と福祉保健部の共同が必要。

●4、子育て/教育:AI導入で保育園選考の時短、ICT教育の展開

申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間(2018年)要しています。人口知能(AI)で時短し、結果通知の早期化、労力・人件費の節減を。

2019年度からIT技術関連部門で「情報政策監」が区職員として新たに採用されました。また、学校におけるICT環境を整えるための補正予算3億907万8千円(債務負担行為、来年度執行し9月までに整備)が昨年12月に成立しました。今後は、保育園選考プログラムを導入するとともに、学校・図書館など教育機関や障害福祉分野含め本区全体のICT環境の整備(例、通信速度を現状1ギガ・bpsから100ギガ・bpsへ)やAIの積極活用をさらに円滑に進める取り組みに期待。例えば、病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大等。

●5、教育:『一校一国運動』から国際交流をレガシーへ

区内幼稚園、小中学校で、それぞれにメイン交流国(図1)と『一校一国運動』が展開中。選手村を擁する本区は、大会出場選手が各学校を表敬訪問するような直接交流の機会をぜひ作って参りましょう。

●6、教育:いじめへの早期対応、いじめへの転校による対応、生徒会等でネットルール

 いじめ小94件中40件合計134件。いじめ問題は、担任の先生がひとりで抱え込むのではなく、第三者も加わって構成される「学校いじめ対策委員会」が主導して早期対応の取組が全校でなされています。

 また、生徒会等でネット利用の学校ルールを子ども達自らが策定し守っています(銀座中、晴海中、阪本小、月島第三小2019年10月現在)。全校への広がりに期待。

私もいじめのご相談をお受けする中で、転校が有効な手段であり、転校を契機に、問題なく登校することができるようになった事例を数人経験。いじめによる不登校の解決策として転校を希望する保護者から申立てがあった場合(学校教育法施行令第8条)、早期対応に資することや検討すべきことがらの項目をわかるようにするために、その転校の是非を判断する“考慮要素”を明確にするべきと考えています。例えば、①いじめの重大性、②本人の心的状況や希望、③「学校いじめ対策委員会」を通じての学校の対策とその成果、④家族関係、⑤スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの指導とその成果などの“考慮要素”を総合的に勘案して、その児童・生徒にとってベストであるとする結論が得られた場合に転校への手続きを速やかにとられて行くべきと考えます。

●7、教育:不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間

 不登校小23人中61人合計84人。『新教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。ICTを用いて自宅学習の充実が図られるならその手立ても積極的に導入を。

●8、教育:障がいのある方の生涯学習推進を『新教育振興基本計画』に位置づけること

 誰もが、一生学び続けることができることが大切です。『新教育振興基本計画』で2つある「教育目標」のうちの一つとして「子どものころから生涯を通じて、文化やスポーツなどの活動に親しむことができるよう、関係機関などと連携して生涯学習を推進します」と打ち出し、図書館、スポーツ、レクリエーションの3項目があげられています。教育委員会が、関係機関連携の要となり、生涯学習を推進することに期待します。2019年7月8日文科省から出された「障がいのある方が学校卒業後も学び続けることができる生涯学習・社会教育の推進を『同計画』に位置付けるべきこと」の局長通知(元文科教第237号)も踏まえて、障がいのあるなしに関わらず生涯学習に取り組める環境の整備について記載の充実を求めます。特別支援学級を、日本橋地域と晴海五丁目新設小中学校(2023年開設)にそれぞれ開設することも強く要望。

●9、子育て:キャンセル待ちをせず全てのひとが利用可能な病児保育、断らない病児保育

 『新子ども・子育て支援事業計画』では、一日あたり定員が、一日平均の利用者予測を上回り、病児保育の十分なサービス量の確保ができていると結論。しかし、子どもの病気は一斉に発症するため、平均値は現実的に意味をなしません。当院や区の病児・病後児保育だけではなく、民間の病児保育施設とのさらなる連携や、地域の小児科医によるバックアップ体制整備の上で、ファミリーサポートの方等により、軽い風邪の病後児をお預かりし地域で役割分担をすることで、〝断らない〟病児保育を、中央区内で構築できるものと信じています。病後児のお預かりにご協力いただける方はおられませんでしょうか?是非、連携を。なお、兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休まれても、病気でない児は保育園に登園可能です。

●10、福祉:がん・難病治療と仕事との両立、ご家族への包括的な支援

 「がん対策基本法」が2006年成立後、国は『がん対策推進基本計画(第3期)』策定、都は『東京都がん対策推進計画(第二次改定)』策定。がんや難病に親御さんがなられたご家庭を地域と専門機関が連携をして、仕事との両立やお子さんの学校・保育園の継続などをしっかりと地域で支え、ご本人は治療に専念できるように包括的な支援体制の構築を。区にも「両立支援コーディネーター」(独立行政法人労働者健康安全機構)配置を期待。がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成は現在、区が検討中。

●11、子育て・福祉:なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設

 『新保健医療福祉計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みです。「8050問題」、老々介護、認知症(3171人介護認定)、自殺(31件)予防、児童虐待(130件)など難しい福祉課題へのアプローチが総合窓口を通じ迅速適切になされることに期待。

●12、子育て:成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映

 2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律(成育基本法)」成立。本年1月「成育医療等協議会」設置、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定。「健やか親子21」をさらに発展させ、子どもの心も含めた健康への支援充実を。医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実にも期待。

●13、福祉/防災:介護の方、障害のある方全員の『個別避難計画』策定と福祉避難所整備

 『地域防災計画(平成27年修正)』改定作業開始。ご高齢の方や障がいのある方など災害時要配慮者の安全確保と避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定が最重要課題の一つ。『個別避難計画』の内容は、①発災直後の安否確認担当者名、②福祉避難所の施設名、③避難所への移動支援者名とルート、④電源が必要な場合の確保方法など記載を(避難訓練を行う中で記載の充実を図る必要有り)。災害時に在宅避難となるタワーマンション等の防災対策や電源確保策、浸水対策の強化を。

●14、福祉:障害児者計画/介護計画の改定作業、親亡き後の支援の充実、

 『中央区障害福祉計画・障害児福祉計画』(3カ年)及び『介護保険事業計画』(3カ年)の改定作業が2020年度に行われ、2021年度から各第6期・第2期、第8期が始まります。最も重要な検討課題は、「親亡き後の支援」だと考えます。また、障がいのある方の高齢化に伴い、「地域包括支援センター(お年寄り相談センター)」がその専門性を維持しつつも総合的・包括的な相談を受けられる体制整備が必要です。

●15、子育て/教育/福祉:幼保無償化で質を伴った量の確保を、共生ケアの積極展開

 2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保や幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大に期待をします。2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大を。新設桜川複合施設では、高齢者施設と保育所の日々の〝共生ケア〟実施に期待。学校においてもご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を作って行きましょう。

●16、福祉:予防医療充実へ10月ロタワクチン無料化、子宮頸がんワクチンの情報提供

 予防接種で防げる病気は防いで行くことが基本。HPVワクチンには、まずは正確な情報伝達を。

●17、子育て:児童相談所の早期設置を、子ども家庭支援センターと各機関との連携協定

 区でも設置可能となり、中央区も目標年を定めた準備に期待。まずは、区と各機関との連携協定拡大を。

●18、教育:新図書館『本の森ちゅうおう』の運営主体は、区直営?それとも民間?

『本の森ちゅうおう』(京橋図書館の移転)の実施計画で、議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態です。区の図書館には、①郷土資料館の運営、②小中学校読書活動支援、③『第三次中央区子ども読書活動推進計画』の着実な遂行、④個人情報の厳格な管理、⑤図書館司書による政策立案補助そして⑥公文書の保存・管理など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたります。図書館が、「民主主義の砦」と言われる由縁。同館を、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われるべき。会議体で検討を。
●19、まちづくり:超高層による四時間の日影は受忍限度を超えます。複合日影は深刻。

太陽の光は、健康な生活を送るうえで欠かせません。現在、「公法上の日影規制」はないとしても、一定程度の日の光が享受できるようにまちづくりにおいては十分に配慮がなされるべきです。実際に、「選手村跡地開発」においては、4時間以上の日影を生じないようにすることの文言が環境影響評価書に。4時間の受忍限度が採用されている裁判例も存在(東京高等裁判所H3.9.25判決)。一方、「月島三丁目北地区再開発」では、周辺マンションに日影を4時間以上もたらすことが一級建築士による分析で既に明らかにされています。中央区は、日影の受忍限度を超えてまで、超高層建築物を許容してはならないと考えます。

●20、まちづくり:社会インフラ許容量の限度を守った再開発を。月島第一小の増築問題

月島一丁目と三丁目において三つの超高層再開発(住戸合計2610戸、車の駐車場合計746台)が計画中。月島の路地へ、現状からさらに一日に2000台の車両の流入増加が予測されます。月島の路地は、狭く一方通行も多い。多量の車両流入は、路地を歩く歩行者の交通の妨げになるだけでなく、交通事故が増加します。立体駐車場は、将来的に修繕積立金を圧迫する重大要因にもなり、資産リスクに繋がります。乱開発は周辺マンションの価値を相対的に低下もさせます。また、急激な人口増加に伴い、7教室が不足し月島第一小学校の増築が必要となると教育委員会は分析(図2)。しかし、月島第一小学校の運動場は狭く、その運動場をさらに狭くするような増築をする余地はまったくありません。三つの超高層再開発は、明らかに月島の社会インフラの許容量を超えており、規模の妥当性が認められません。規模が妥当と中央区が判断することは、都市計画法の趣旨に反し裁量権を逸脱してはいないでしょうか。その違法性については東京高等裁判所に係属中(第2回期日2020年1月21日午後2時808号法廷)、記者会見映像 http://www.news-pj.net/movie/84672。月島の住民は、中央区と話し合いを求めています。月島再開発問題は、昨年2月日本経済新聞社新書『限界都市 あなたの街が蝕まれる』、6月集英社新書『限界のタワーマンション』、9月15日ジャパン・タイムズ月島再開発問題の特集、12月19日朝日新聞月島特集「路地裏の魅力 存続へ瀬戸際」(図3)等多くのメディアに取り上げられ月島再開発の動向に注目が集まっています。

●21、まちづくり:佃・月島へホテル誘導禁止と元佃周辺等の歴史的街並みの保存

 2019年7月から中央区全域の地区計画が変更。否定的な見解が多くの地域で出されたにも関わらずホテルの誘導策が盛り込まれています。ホテルと住環境は、明確にゾーニングされて別の場所に存在することが理想。佃・月島地区おいても、ゾーニングが的確になされた結果ホテルが存在せず、良好な住環境が保たれています。しかし、佃二丁目にホテルや商業施設を含めた大型再開発計画が浮上しており、快適な住環境に影響を与える可能性があるため佃全体での合意形成が必要です。さらに、元佃及びその周辺は、月島地域の心のよりどころとする原風景が残っています。そこにも開発の波が来ようとしており、歴史的景観を守り更新に資する補助制度や、都市計画制度の導入を早急に行うべきです。

●22、まちづくり:築地ブランドの維持発展、市場跡地へのカジノ誘致禁止

 築地ブランドの維持・発展のために、築地のまちづくりにおいては、仲卸機能の充実した新築地市場開設など含め平成29年(2017年)6月20日に都知事が都民に約束をした『築地は守る、豊洲を活かす』の着実な履行を中央区が率先して誘導し実現して行く必要があります(図4)。なお、IR法適用の候補地とされかねず、本区としては、引き続きカジノ誘致は検討の余地なしとした断固とした意思表示を示しておくべき。

 築地市場跡地の五輪駐車場計画は、規模がバス850台含む合計2700台に上り、恒久施設であった場合は、排気ガスの環境影響評価が求められる1000台の約3倍の規模。排気ガスの常時モニタリングは必須です。

●23、まちづくり:晴海の社会インフラ整備、『ほっとプラザはるみ』の温浴施設の存続
 選手村跡地開発『HARUMI FLAG』では、5650戸人口約1万2000人の街に。災害時の物資供給拠点として晴海客船ターミナルの港機能を残すことを都に要求すべき。『晴海地区における歩行者ネットワークの整備』、水素パイプライン安全性確保及び『ほっとプラザはるみ』の温浴施設存続等も重要論点。選手村は、選手や関係者含め最大で約18000人集います。交通や24時間体制工事には住民・都・区の3者協定締結を。

●24、まちづくり:広域的・長期的課題へのオール中央区での取組み

広域的視点が求められる「日本橋首都高地下化」や「地下鉄新線構想」「築地川アメニティ整備構想(首都高速道路上部空間の活用)」「本庁舎整備」、子ども達の学び舎が入るということと持続可能性を中心に議論されるべき「東京駅前地区超々高層再開発問題」などの課題も山積、オール中央区での取組が重要。

図2:小学校児童数増加に対する今後の対応について(H29(2017)年.4.1人口を基準日として中央区が平成29年度(2017年度)に作成した資料から抜粋)



図3、朝日新聞 月島特集 2019.12.19



図4、2020年築地を守るカレンダー


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現在中央区では、区民の皆様の健康や教育に直結する計画が改定・策定作業中です。パブリックコメントの機会が到来いたしましたらお知らせします。

2019-08-08 23:00:00 | 公約2019

 現在中央区では、区民の皆様の健康や教育に直結する計画が改定・策定作業中です。

 よりよいものが作られるように、注視、意見して参る所存です。情報公開請求もその一環です。検討過程で各委員の皆様から出された重要な問題提起がその後十分分析がなされているかなど細かくフォローして参ります。
 パブリックコメントの機会がまいりましたら、お知らせいたしますので、ご意見をお願いいたします。

 改定予定の計画類;

 ・「中央区教育振興基本計画」改定

 ・「第2期中央区子ども・子育て支援事業計画」策定

 ・「中央区保健医療福祉計画」改定(現在、支援者団体ヒアリング実施中、12月下旬パブリックコメント予定)

 ・東京都のものですが、「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」策定(注!8月12日、パブリックコメント締切り⇒詳細:https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9bdefa11195ff88c13741eab998d383d) 

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中央区もAIの導入への取り組みを。ただし、ブラックボックスとすることなく、なぜ、そういう結果となったか検証や説明責任を行うことを可能にした導入を。

2019-08-04 23:00:00 | 公約2019

 中央区だけに限りませんが、自治体の大きな方向性のひとつに、AIの有効活用があります。

 以前、一般質問において、保育園選考のAI活用による時短と、そのようなプログラム開発の人材採用すべきことを求めました。

 『基本計画2018』では、AI活用の記載が弱いところですが、取り組み方を注視して参る所存です。

 AI導入は、本庁舎整備より急ぐべき話かもしれません。

*****一般質問2018年第四回定例会 本会議一般質問 該当箇所のみ抜粋*****
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h30/teireikai201804-3.html?userq=10

〇小坂

四、AI導入で保育園選考の時短と、AI技術者の区職員としての採用。

 人工知能、AIを用いて、保育施設の入所選考作業を短時間で完了する自治体が出始めている。高松市では、申込者二千三百人を約百の保育施設に振り分ける選考にAIを活用し、職員四人が約一カ月、延べ六百時間でやった業務を数秒で終わらせるという。本区では、保育園選考に延べ何時間を要しているか。AIを用いて時短を試み、労力と人件費の節減を行う試みはいかがか。

 さらに言えば、現在、企画部情報システム課は、一般採用職員が担当して業者頼みのICT運用をしているところを、AI技術者を区職員として新たに採用し、保育園選考プログラム自体を自前で開発・運用するとともに、学校、図書館など教育機関や障害福祉分野を含め、本区全体のICT環境の整備やAIの積極活用をさらに円滑に進める取り組みをしてはいかがか。

〇矢田美英区長


 次に、保育所等入所の調整についてであります。

 本年四月の入所申し込み件数は、第一回、第二回の合計で二千七百十三件に上り、職員に一件ずつ家族状況や希望する園の空き状況等を確認しているため、作業には延べ約四百時間を要したところであります。入所の調整にAIを活用することにつきましては、作業時間の短縮により、申し込みいただいた方への結果通知を早めることができるほか、職員の負担軽減にもつながるものと認識しております。

 一方、システム構築に当たっては、兄弟関係を初め、複雑な要件設定への対応など、課題も多いことから、導入に向けては、他自治体の取り組みやシステム開発の動向を踏まえながら、引き続き検討してまいります。

 なお、AIシステムの開発運用には、高度な知識や技術を持った多数の技術者、開発環境、期間等が必要であることから、区職員としての採用は現実的ではなく、IT事業者が開発したシステムを活用することが効率的、効果的であると考えております。



*****日経新聞20190723*****
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190723&c=DM1&ng=DGKKZO4762418022072019TJQ000



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今期4年間で取り組み、解決を図っていくべきと考える中央区の喫緊の最重要課題16項目とそれに対する現在の区の考え方(中央区議会だより2019.8.1号掲載分含め)

2019-08-01 16:47:30 | 公約2019

 2019.8.1の中央区議会 議会だよりに、6月開催の中央区議会定例会(改選後初の定例会) 本会議の一般質問の要旨が掲載されましたので、私の該当箇所を掲載致します。

 今期4年間で、特に進めねばならないと考える重要事項16項目を網羅的に質問を致しました。

 それぞれに前向きなご答弁はいただいており、今後、個別具体的に区民の皆様ひとりひとりに寄り添った形で施策が実行・展開されることを注視して参る所存です。

1.区民の声が直接区長へ届く仕組

2.子ども全員の一貫した育ち支援

3.がん患者の就労継続支援

4.障がいのある方の親亡き後支援(教育委員会)

5.発災直後の要支援者安否確認

6.町会・自治会支援員配置

7.ネットいじめ根絶に向け生徒会でネット利用の学校ルール作り(教育委員会)

8.不登校児全員の学びの場の確保(教育委員会)

9.運動過多の成長障害等専門医と連携した医学面からの健康教育(教育委員会)

10.児童の五輪ボランティア参加

11.街づくりに参加する権利の保障

12.月島三丁目両再開発で区が仲介し住民同士の話し合いの場を設置することについて

13.人口抑制と風害及び空き家対策

14.カジノ誘致阻止と食のプロが集う築地再開発の実現について

15.「本の森ちゅうおう」の運営形態は、区直営であることについて(教育委員会)

16.ほっとプラザはるみ温浴施設を廃止させず存続

 そのうちの下線をひいた8項目が区議会だよりには掲載されています。

 なお、2019.7.10開催の教育委員会資料でも、一般質問の教育委員会関連の内容が取り上げられていますので、私の部分(上記で、教育委員会と記載したものへの回答)を抜粋します。



本会議一般質問の録画映像:http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=84

一般質問の本文全文:https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/23e8cad1e53914b1c574aa9244f568d2

一般質問の要旨:https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/bff56c7ac40d55c060cefdbdb7d10610

*****中央区議会議会便り 抜粋*****



*****教育委員会2019.7.10資料*******







*****一般質問の要旨*******
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/bff56c7ac40d55c060cefdbdb7d10610

1、「区民の声が直接区長へ届く方法」について

 区政運営で最も大切なことは、区民の皆様の声やご意見をいかにお伺いをして集約するかということであると考える。

①区長は、区民の皆様の大切な声やご意見を、どのように伺い、集約をしていく姿勢でしょうか。

②ICTやSNSを用い、区民の声が直接に適宜、区長へ届く仕組みも構築することを考えるがいかがか。

③興味のある区民は誰もが参加し発言ができる区民との懇談会を、各地域に区長が出向いて開催し、多くの区民から直接の意見を集約する試みはできないか。

④昨今、ひきこもりのかたやそのご家族の支援が課題となっている。「助けて。」が言えない区民の皆様の声を聞くために、区はどのような対応をしてきたか。民生委員やNPOなどと連携をし、積極的なアウトリーチをこころみるべきと考えるが、いかがか。



2、「子ども全員の一貫した育ち支援」について

 昨年十二月に小児科医待望の『成育基本法(成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律)』が成立した。

①全ての子どもの育ちに一貫した支援体制を構築できないかと考える。子ども達の育ちの一貫した支援への取り組みの現況はどのようなものか。

②「中央区版ネウボラ」として、保健師など一人の担当者が、継続して一人の子どもの育ちをフォローしていく仕組みを導入するべきと考えるがいかがか。



3、「がん患者の就労継続支援」について

①がんに罹患したかたが、働き続けたい場合に、就労継続について相談できる区の窓口はあるか。

②就労継続に向け、企業側に対し、補助金を入れるなどすることで、受け入れ企業の支援も同時に行うことで、働き続けられる環境を整えるべきと考えるが、いかがか。

③保健所は、がんの知識を、小中学校と連携し、医師や体験者が子ども達にがん教育を行う取り組みを積極的に促進していくべきと考えるが、取り組みの現状と、今後の展開の方向性はいかがか。



4、「障がいのある方の親亡き後支援」について

①障がいのあるかたの親亡きあとの支援に向け、どのような取り組みを具体的に行なっているか。例えば、宿泊練習ができる施設をつくり、宿泊を通して自立の道筋を見い出していくべきと考えるがいかがか。

②本年度なされる『教育振興基本計画』改定においては、障がいのあるかたがたの生涯教育の視点も入れるべきであると考えるが、いかがか。



5、「発災直後の要支援者安否確認」について

 災害対策基本法の下、「避難行動要支援者名簿」が義務付けられ、現在合計約8000名に上る名簿登録がなされている。

①中央区は、要支援者全員の「個別避難計画」をどのようなタイムスケジュールでいかに立案していくお考えか。

②「居宅介護支援」の「ケアプラン」を作成する際に、「災害時ケアプラン」でケア体制整備の一環として避難についても検討をしておくことなども大分県別府市や兵庫県播磨町などで進められているようであり、本区においても有効であると考えるがいかがか。

③要支援者全員の安否確認だけでも、行政の責任のもと発災後24時間以内に行う体制を整えるべきと考えるが、いかがか。

④医師会と連携し、防災拠点での担当医師の配置と同様に、福祉避難所にも担当の医師を配置すべきではないか。



6、「町会・自治会支援員配置」について

 地域活動の核は、町会・自治会である。しかし、高齢化が進み、また、行事・会合は多数に上り、町会・自治会が疲弊をしている地域も少なからずある。

①町会・自治会支援員を各地域に配置し、会員拡大、ホームページ作成支援、イベント支援、町会のルール整備、町会業務のスリム化などをお手伝いすることで、町会・自治会の活性化に取り組むべきと考えるがいかがか。



7、「ネットいじめ根絶に向け生徒会でネット利用の学校ルール作り」について

 いじめは、平成三十年度小学校94件、中学校40件が報告されている。うち、パソコンや携帯電話によるものが、小学校0件、中学校7件報告がある。

根拠: https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/56321fb237eab27b9e158a0e89024885

①ネット上の児童・生徒のいじめを発見や把握するために、区独自の対策はあるか。

②ネット利用のルールは、大人からの押し付けではなく、子ども達自らが考えてルール作りをし、そのルールを自分達で守る中で、いじめ根絶を進めていくべきと考える。このようなルール作りの支援をしていくべきではないか。中央区の小中学校では生徒会や学級会などでルール作りができているか。



8、「不登校児全員の学びの場の確保」について

 不登校は、平成三十年度小学校23人、中学校61人が報告され、適応教室や養護教諭・スクールカウンセラーで相談・指導を受けていない児童・生徒は、うち小学校1人、中学校7人とある。

根拠: https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/d548fc7a0dd29826b664bac880024b04

①不登校の子ども達のフォローは、どのような形でなされているか。不登校の児童・生徒全員が、授業に出席できていなくとも、それぞれに充実した時間をすごせているか。

②不登校の子ども達が、在宅ネット授業などICTを用いて教育を受ける方策もありうるが、実際に利用を希望する児童・生徒には、教育の機会として確保すべきと考えるがいかがか。



9、「運動過多の成長障害等専門医と連携した医学面からの健康教育」について

 小児医療・思春期医療の現場においては、運動過多に伴う成長障害が問題となっている。オリンピックに出るトップクラスのアスリートにおける問題だけではなく、運動系のクラブ活動に参加する児童・生徒にも問題になっている。

 ①専門医や保健所の医師・保健師らと、養護教諭を中心に学校が連携し、医学面からの健康教育を充実させる必要性を考えるが、いかがか。



10、「児童・生徒の五輪ボランティア参加」について

 『中央区のおもてなし』マニュアルにも記載があるようにボランティアマインドの醸成が欠かせない重要なレガシーであると、私も考える。

①組織委員会や東京都と連携を取り、もっと多くのボランティアの機会を設けるように努力すべきと考える。例えば、「折り鶴ウェーブ」のその折り鶴を応援メッセージ付きで五輪参加選手に贈呈するなどアイデアが浮かぶが、実現できないか。

②一校一国運動の一環として、メイン交流国の選手にその学校へ訪問いただき、国際交流を深める機会などもできないかと考えるが、いかがか。

③さらに、大人にとっても、区内のボランティアの皆様がどのように活動をしているかを伝えるブースを、選手村周辺など観光ブースの一角に創り、世界から訪れた方々に中央区でなされているボランティア活動をお伝えし、国際交流を図ることなどできないか。


11、「まちづくりに参加する権利の保障」について

①中央区のいう「協議型まちづくり」には、2015年国連総会で採択された「持続可能な開発目標SDGs」のGoal 11「住み続けられるまちづくりを」に謳われている民主的なまちづくりの理念も含まれていると考えてよいか。

②まちづくり協議会の開催は、区報や町会の回覧板・掲示板で広く区民にお知らせをするともに、同協議会の内容の事後報告もまた、区民にお知らせをすべきと考えるが、いかがか。

③再開発事業に対する区民からの意見書の提出期間が、締切日当日消印有効から、締切日当日必着へと、提出期間が短縮されたが、まちづくり施策の大幅な後退と考える。締切日当日必着に変えた理由は何か。



12、「月島三丁目両再開発で区が仲介し住民同士の話し合いの場設置をすること」について

①実質的な住民同士の話し合いがなされることなく月島三丁目では、再開発計画が進行している。区が仲介して、住民同士の話し合いの場を設置すべきと考えるが、いかがか。

②月島三丁目再開発においては、容積率の1000%近くの緩和は過大であり持続可能なまちづくりとは到底言えない。容積率や高さの最高限度を妥当な数値へと低減することや、再開発に参加したくない区民を施行区域から外すなど施行区域を縮小・変更するための都市計画変更を行うべきと考えるが、いかがか。



13、「人口抑制と風害及び空き家対策」について

①今回の地区計画の変更により、既存不適格となるマンションは、何棟あると把握をしているか。既存不適格となるマンションに事前に説明をしたか。

②地区計画を変更してまで、人口抑制をしようと考えた理由はなにか。どれだけの規模の人口抑制の効果があると見込んでいるか。

根拠: https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4287/index.html

③人口抑制をするために、本来すべきは、大規模再開発で過大な容積率の緩和を許さないことではいか。再開発事業で過大な容積率緩和を続けていることに政策の矛盾はないか。

④今回、「高度利用型地区計画(建築基準法68条の5の3)」を同時に導入した理由は何か。将来、容積率を緩和した大規模な再開発事業を誘導される可能性もあり、この導入もまた、人口抑制の施策とは、矛盾ではないか。

根拠: https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9cc903f55f5e756528f36b06aa2aaa32

⑤超高層建築に伴う風害が、区内各所で出ている。全区的に風害の状況を把握し、具体的な対策を行うべきと考えるが、いかがか。

⑥中央区は、現在、戸建てとマンションそれぞれ空き家が何戸あると把握しているのか。その空き家対策のために、区民の相談を受け付ける窓口を、都市整備部内や都市整備公社内に設置すべきと考えるがいかがか。



14、「カジノ誘致阻止と食のプロが集う築地再開発の実現」について

 築地市場跡地では、五輪駐車場が計画され、1日にバスが1850台含む3650台の自動車が駐車することとなる。

①近隣に排気ガスなどによる健康被害が出ないように配慮が求められるが、二酸化窒素などがどの程度発生することとなるのか。

②排気ガス対策への東京都や組織委員会の対応は。

③築地のまちづくりには、「地元区としての考え方を積極的に都へ伝えていく」と所信表明でも述べられているが、どのように声を集約し地元区の考え方を導き出すのか。築地は、食と食文化の街であり、食のプロが集う街築地にふさわしい施設整備がまず求められていると考えるがいかがか。

④カジノは築地に最もふさわしくない施設と考えるが、カジノ誘致に対する区長の考え方は。



15、「「本の森ちゅうおう」区直営」について

 「本の森ちゅうおう」の建築事業者が決定をされ、いよいよその体制整備も本格化し始めた。

①当初案を一時中断し、今回新たに計画が進行しているが、当初の総事業費から今回の総事業費は、何割削減されたのか。

②多彩な機能を有した図書館であり、以前から指摘をしてきたように「区直営」で行うべきと考えるが、いかがか。



16、「ほっとプラザはるみの温浴施設の存続」について

 温浴施設維持には、年間1000万円の水道料金がかかるが、温水にするには排熱の有効利用により電気料金などの経費が掛からない仕組みであり、清掃工場のエネルギーが有効活用されている。温浴施設は、リハビリにも有用であるし、地域のコミュニティ形成の核ともなりうる施設である。

①存続をすべきと考えるがいかがか。

②存続を求める声が多くある以上は、存続の是非を、あらためて地元に問うてから判断すべきと考えるがいかがか。


以上


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ホテル事業者と地域が、当該ホテル計画について協定書を締結するように区が指導する場合の法的根拠の設定方法について。

2019-07-23 16:59:32 | 公約2019

 ホテルを建設する場合、事業者と地域が、協定を締結することも、まちの安心安全、地域との調和、ホテルと地域との協働などを実効性のあるものとするために有効であると考えます。

 荒川区では、協定を締結することを指導していますが、法的根拠は、以下のように条例⇒規則⇒要綱と順次規定する手法で行っています。

 協定書締結を区が指導することができるようにすることは、明日の請願審査の重要な論点のひとつと考えています。


*****条例******
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/p800RG00000383.html  

○荒川区旅館業法施行条例

平成24年3月22日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の規定による宿泊者の衛生に必要な措置等の基準その他必要な事項を定めるものとする。

(標識の設置)

第1条の2 法第3条第1項の許可を受けて旅館業を営もうとする者(荒川区規則(以下「規則」という。)で定める者を除く。以下「申請予定者」という。)は、近隣住民(規則で定める者をいう。以下同じ。)に対し旅館業に係る計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、標識を設置し、その旨を区長に届け出なければならない。

2 申請予定者は、前項に規定する旅館業に係る計画の内容に変更が生じたときその他規則で定めるときは、速やかに同項の規定により設置した標識の内容を変更するとともに、その旨を区長に届け出なければならない。

(追加〔平成30年条例24号〕)

(説明会の開催等)

第1条の3 申請予定者は、前条第1項の規定により標識を設置したときは、規則で定めるところにより、近隣住民に対し、説明会の開催により、旅館業に係る計画について説明し、その内容を区長に報告しなければならない。

(追加〔平成30年条例24号〕)


*****規則*******
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/p800RG00000384.html  

(標識の設置)

第7条の2 条例第1条の2第1項に規定する法第3条第1項の許可を受けて旅館業を営もうとする者から除く規則で定める者は、法第3条の2第1項又は第3条の3第1項の承認を受けて旅館業を営もうとする者とする。

2 条例第1条の2第1項に規定する近隣住民として規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 旅館業を営もうとする施設と同一の建物若しくは同一の敷地内に存する建物に居住し、又は当該建物において事業を営む者

(2) 旅館業を営もうとする施設の敷地境界線からの水平距離が20メートル以内の敷地内に存する建物に居住し、又は当該建物において事業を営む者

(3) 旅館業を営もうとする施設の出入口に最も近い当該施設の敷地の出入口に接する道路が幅員10メートル未満の道路である場合においては、当該施設の宿泊者が当該施設に最も近い幅員10メートル以上の道路を通行するときに主に通行する道路に接する敷地内に存する建物に居住し、又は当該建物において事業を営む者(前2号に掲げる者に該当する者を除く。)

3 条例第1条の2第1項の標識(以下「標識」という。)は、旅館業営業計画のお知らせ(別記第12号様式)とする。

4 標識は、旅館業を営もうとする施設の敷地の道路に接する部分に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるように設置するものとする。

5 標識の大きさは、縦1.2メートル以上、横0.9メートル以上とする。

6 標識の設置期間は、法第3条第1項の許可の申請をしようとする日の少なくとも30日前から同項の許可を受ける日までの間とする。

7 条例第1条の2第1項の規定による届出は、標識設置届(別記第13号様式)により、標識を設置した日から起算して7日以内に行うものとする。

8 条例第1条の2第2項に規定する規則で定めるときは、標識の内容に変更が生じたとき(同項に規定する変更が生じたときを除く。)とする。

9 条例第1条の2第2項の規定による届出は、標識設置届により行うものとする。

(追加〔平成30年規則33号〕)

(説明会の開催等)

第7条の3 申請予定者は、条例第1条の3の規定により同条の説明会(以下「説明会」という。)を開催しようとするときは、説明会を開催する日の少なくとも7日前までに、標識において掲示する方法及び近隣住民に対して文書の配付等をする方法により、説明会を開催する日時及び場所について近隣住民に周知しなければならない。

2 条例第1条の3の規定により旅館業に係る計画について説明しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 申請予定者の氏名又は名称

(2) 営業の種別

(3) 旅館業を営もうとする施設の面積、客室の数、宿泊定員等、構造及び用途

(4) 旅館業を開始しようとする日

(5) 旅館業を営もうとする施設の管理及び運営の方法

(6) 工事を伴う場合においては、工事の着手及び完了の予定日

(7) その他区長が必要と認める事項

3 条例第1条の3の規定による報告は、説明会報告書(別記第14号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに行わなければならない。

(1) 近隣住民の範囲を示した書類その他近隣住民を確認することができると区長が認める書類

(2) 説明会の出席者の名簿

(3) 説明会の議事録

(4) 説明会で使用した資料等

(5) 第1項の規定による周知に使用した文書等

(追加〔平成30年規則33号〕)

*****要綱******
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/p800RG00001167.html  

(近隣住民の同意等)

第4条 区長は、次のいずれかに該当するときは、近隣住民(荒川区旅館業法施行条例(平成24年荒川区条例第4号)第1条の2第1項に規定する近隣住民をいう。以下同じ。)に旅館業に係る計画に関する同意を得て、当該同意について記載した、当該計画に関する同意書等の提出を受け、又は当該計画に関する協定書による協定等を締結するよう指導するものとする。

(1) 営業者が旅館業を営もうとする施設の出入口に最も近い当該施設の敷地の出入口に接する道路が幅員10メートル未満の道路である場合

(2) 前号に掲げるもののほか、営業者が既存の建物の用途を変更して、旅館業を営もうとする場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、旅館業を営もうとする施設の存する地域において旅館業を営まないよう求める近隣住民からの要望書等が提出されている場合

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第1回目の請願審査『旅館業法に関連する条例等についての請願』が、R1.7.24開催の福祉保健委員会で行われます。

2019-07-22 21:52:24 | 公約2019

 第1回目の請願審査『旅館業法に関連する条例等についての請願』が、R1.7.24の福祉保健委員会で行われます。

 ホテルを建てることが容積率の緩和の要件ともなったため、ホテル建設が増える可能性があります。

 安心安全なホテルが作られるように、見ていかねばなりません。

 請願事項としては、

 1、ホテル建設の際の事業者と住民との協定書締結の努力義務化

 2、対面での本人確認義務の厳格化

 3、鍵の受け渡し方法の厳格化

 4、宿泊者に対するハウスルール説明の義務化

 5、宿泊者への外国語対応の義務化

 が求められる内容となっています。

 重要な内容であると考えます。


*参考

〇荒川区のとりくみ: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kenko/hokeneisei/kankyoeisei/ryokanngyopabukome.html

〇荒川区の旅館業の手引き: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kenko/hokeneisei/kankyoeisei/ryokangyotetsuduki.files/tebiki.pdf

荒川区の協定書案

 

〇京都市条例、規則: https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000177/177773/20180615joreikisokunidanhyou.pdf

〇京都市の独自ルール: https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/shingikai_kekka/cmsfiles/contents/0000240/240849/6_minpaku.pdf





〇京都市の手続き: https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000177/177773/310401huro.pdf



〇京都市の「宿泊施設と地域が結ぶ協定書」のひな形: https://www5.city.kyoto.jp/chiiki-npo/news/news_jichikai_detail.php?id=61

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000234/234789/shiryou6.pdf


 

 

 

 

 

 

協 定 書(例)

 

 

 

 

 

         甲:町内会

           ○○○○○○○○

 

         乙:営業者

           ○○○○○○○○

 

             

         丙:所有者(オーナー)

           ○○○○○○○○

 

         丁:管理会社

           ○○○○○○○○

 

 

 

 

協 定 書

 

 

 京都市○○区○○町○番地における旅館業(又は住宅宿泊事業法)の営業(施設の名称「○○○○○○」:以下「本件物件」という。)に関し,○○○○○○町内会(以下「甲」という。)と営業者:○○○○○○(以下「乙」という。),本件物件の所有者:○○○○○○(以下「丙」という。)及び本件物件の管理会社:○○○○○○(以下「丁」という。)とは,以下のとおり,協定書を締結する。

 

(目 的)

第1条 本協定書は,乙が運営する本件物件における事業について,周辺住民の安心・安全を確保し,近隣の生活環境と調和したものとなるよう,必要な事項について定める。

 

(営業者の責務)

第2条 乙が運営を行う本件物件の営業において,周辺住民との間で問題が生

 じた場合には,乙,丙及び丁が責任を持って速やかに解決することとする。

 

(営業者及び連絡先の明示等)

第3条 乙は,本件物件の名称,乙の法人名及び代表者の氏名,連絡先につい

 て,外部から分かる場所に明示する。

 2 乙は,あらかじめ,緊急時に必ず連絡が付く連絡先を甲に通知する。

 

(利用者による迷惑行為の防止)

第4条 乙は,宿泊者に対し,利用開始前に,次に掲げる周辺住民に対する迷

 惑行為を行わないように周知しなければならない。

(1)本件物件内及び本件物件近辺における大声や騒音

(2)たばこのポイ捨てやごみの不適切な処理

(3)周辺道路等への不法駐停車(宿泊者及びその来訪者の自動車,自転車,

   バイク等の不法駐停車をいう。)

(4)危険物品の持ち込み,火気類の使用

(5)風紀を乱し公序良俗に反する行為

 2 乙は,前項に掲げる迷惑行為が発生したときは,直ちにその行為をやめ

  させるよう宿泊者に対し指導するとともに,再発防止策を講じなければな

  らない。

 3 前項に掲げる指導が行われない場合,もしくは宿泊者が乙の指導に従わ

  ない場合,甲は,直接,宿泊者に苦情を申し入れることができる。

 4 宿泊者及び乙がこれを遵守しないことにより,周辺住民の正常な日常生活の維持が困難となる状況が生じた場合,または,改善が見られない場合,乙は退去等しかるべき措置を講じなければならない。

 

(宿泊施設の運営について)

第5条 本件物件の管理体制について,以下の事項を遵守することとする。

(1)施設全体に消火器,自動火災報知設備,誘導灯,非常用照明,避難経路

   図,携行用電灯を設置するとともに,館内は火気厳禁とし,火災予防措

   置を徹底する。

(2)万が一,火災が発生した場合の適切な対応方法について,宿泊者に周知する。

(3)ごみは,あらかじめ決められた場所に集積し,その処理は,「事業系廃棄

   物」として,乙が責任を持って行う。

(4)登下校時間帯における通学路の通行には,特に安全上の配慮を行う。

(5)本件物件及びその周辺部の環境美化に努める。

(6)喫煙者を宿泊させるときは,施設内に喫煙場所を設置し,寝室等での喫

   煙がないよう徹底する。

(7)管理者が施設に常駐していない場合においても,緊急時には,管理者が

   迅速に駆けつけ,責任を持って対応する。

 

(地域活動への参加・協力について)

第6条 乙は,○○町内会の規約に従い,町内会費を納めるとともに,町内会

  活動に協力するものとする。

 2 甲は,町内会活動等に関する情報を適宜,乙に伝えるものとする。

 

(本協定の継承について)

第7条 本協定の継承について,甲,乙,丙及び丁は,以下の事項を遵守する

  こととする。

(1)本協定は,甲,乙,丙及び丁の継承人においても効力があるものとし,

   継承時には,その旨を書面にて通知,継承させる。

(2)乙,丙及び丁の継承人が本協定に違反し,または,明らかに違反する恐

   れがある場合,もしくは違反等についての改善の申し入れあった場合は,

   甲,乙,丙及び丁が誠実に協議のうえ,解決を図るものとする。

(3)本物件が,宿泊施設とは異なる用途に変わった場合,本協定書は効力を

   失う。

 

(その他)  

第8条 本協定に定めていない事項又は疑義が発生した場合には,甲,乙,丙

 及び丁が協議のうえ,誠意を持って解決に努めるものとする。

 

 

 本協定書締結の証として本書を必要部数作成し,署名捺印のうえ,各々各1通を保有するものとする。

 

 

                          平成○○年○月○日

 

 

         甲:町内会

            住所○○○○○○○○

            代表者氏名○○○○○○  印

 

         乙:営業者

            住所○○○○○○○○

            氏名○○○○○○     印

 

         丙:所有者(オーナー)

            住所○○○○○○○○

            氏名○○○○○○     印

 

         丁:管理会社

            住所○○○○○○○○

            氏名○○○○○○     印





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【令和の中央区5-3】小池都知事へ、山本泰人新中央区長及び中央区は、築地市場跡地にカジノ誘致の意思がないことはすでに確認済みです。R1.6.21中央区議会本会議一般質問。

2019-06-25 23:00:00 | 公約2019

 山本泰人新中央区長及び中央区は、築地市場跡地にカジノ誘致の意思がないことはすでに中央区議会本会議一般質問R1.6.21の場において確認されました。

 今後とも都の動向は注視して参ります。




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【令和の中央区53】福祉 声なき声を聞いて行くこと、「助けて。」が言えない区民の皆様の声を聞き、対応をしていくこと

2019-06-24 10:33:41 | 公約2019

 声なき声を聞いて行くこと、「助けて。」が言えない区民の皆様の声を聞き、対応をしていくこと、とても難しい課題です。

 先進自治体の取組みや現場の方々のアイデアを生かしていきましょう。

 民生委員、ケアマネージャー、基幹相談員、かかりつけ医、訪問看護、訪問診療医ら、コーディネーター制度を活用しうまく繋がっていきましょう。







●中央区の喫緊の課題1.「区民の声が直接区長へ届く方法」について

区政運営で最も大切なことは、区民の皆様の声やご意見をいかにお伺いをして集約するかということであると考える。区民の声なしに施策の立案はできません。区民の声の反映について、所信表明において項目立てをした言及がなかったため、まず、ご質問します。

区長は、区民の皆様の大切な声やご意見を、どのように伺い、集約をしていく姿勢でしょうか

ICTやSNSを用い、区民の声が直接に適宜、区長へ届く仕組みも構築することを考えるがいかがか

町会長らを集めた「行政懇談会」はあるが、③興味のある区民は誰もが参加し発言ができる「区民との懇談会」を、各地域に区長が出向いて開催し、多くの区民から直接の意見を集約する試みはできないか

④昨今、ひきこもりのかたやそのご家族の支援が課題となっている。声なきものの声を聞くために、そして、「助けて。」が言えない区民の皆様の声を聞くために、区はどのような対応をしてきたか。民生委員やNPOなどと連携をし、積極的なアウトリーチを試みるべきと考えるが、いかがか

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【令和の中央区52】中央区の喫緊の課題として 全16項目。   注、通し番号のため52となっています。【ポスト平成へ】⇒【令和の幕開けへ】⇒【令和へ】⇒【令和の中央区】

2019-06-24 10:13:36 | 公約2019

 中央区の喫緊の課題を16項目順不同にて記載します。

 改選後初の定例議会における一般質問R1.6.21の際に、問題提起をしたものです。

 それぞれの解決に向けての取り組みについては、今後、記載をして参ります。その際、公約として掲げてきた内容を引き継ぎ、通し番号(【ポスト平成へ】⇒【令和の幕開けへ】⇒【令和へ】⇒【令和の中央区】)で続けます。公約を果たしていく姿勢として、通し番号とします。

●1.「区民の声が直接区長へ届く方法」について

 区政運営で最も大切なことは、区民の皆様の声やご意見をいかにお伺いをして集約するかということであると考える。区民の声なしに施策の立案はできません。区民の声の反映について、所信表明において項目立てをした言及がなかったため、まず、ご質問します。

区長は、区民の皆様の大切な声やご意見を、どのように伺い、集約をしていく姿勢でしょうか

ICTやSNSを用い、区民の声が直接に適宜、区長へ届く仕組みも構築することを考えるがいかがか

 町会長らを集めた「行政懇談会」はあるが、③興味のある区民は誰もが参加し発言ができる「区民との懇談会」を、各地域に区長が出向いて開催し、多くの区民から直接の意見を集約する試みはできないか

④昨今、ひきこもりのかたやそのご家族の支援が課題となっている。声なきものの声を聞くために、そして、「助けて。」が言えない区民の皆様の声を聞くために、区はどのような対応をしてきたか。民生委員やNPOなどと連携をし、積極的なアウトリーチを試みるべきと考えるが、いかがか

 

●2. 「子ども全員の一貫した育ち支援」について

 昨年12月に小児科医待望の『成育基本法(成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律』が成立した。子どもの育ちを一貫して支援していく法律であり、「成育医療等基本方針」が今後閣議決定され、毎年進捗状況も報告されるとある。国における「文科省」と「厚労省」の縦割り行政の弊害をなくすため、子ども施策を一元的に扱う「子ども家庭省」を設置することや、一人の子どもの育ちを一人の保健師がフォローするフィンランドの「ネウボラ」の仕組みの導入なども施策の検討項目として盛り込まれている。なお、「ネウボラ」とは、「ネウボ」が「助言する」、「ラ」は「場所」で、継続的支援のための拠点整備を意味する。
 中央区も『成育基本法』の動きに合わせ組織編制や、ネウボラの導入など検討を始め、一人の子どもの健やかな育ちを継続的に支援していくことが求められている。発達に偏りがあるこどもの支援においては、いち早く「育ちのサポートカルテ」を導入して、継続的な支援体制がとられているが、①全ての子どもの育ちに一貫した支援体制を構築できないかと考える。子ども達の育ちの一貫した支援への取り組みの現況はどのようなものか。②「中央区版ネウボラ」として、保健師など一人の担当者が、継続して一人の子どもの育ちをフォローしていく仕組みを導入するべきと考えるがいかがか

 

●3.「がん患者の就労継続支援」について

 『がん対策基本法』では、就労支援などの取組についても謳われている(法20条)。
 ①がんに罹患したかたが、働き続けたい場合に、就労支援で相談できる区の窓口はあるか
 また、②就労継続に向け、企業側に補助金を入れるなどすることで受け入れ企業の支援も同時に行い、働き続けられる環境を整えるべきと考えるが、いかがか。
 同法では、がん教育の推進も謳っている(法23条)。がんの知識を小中学校から学ぶことで、がんの早期発見のための検診行動やがんと共に生きることの心構え、家族や周りの人ががんになった際の病気への正しい理解ができることなど有益と考える。新学習指導要領では、中学校でがん教育の推進がなされようとしている。
 ③保健所は、がんの知識を、小中学校と連携し、医師や体験者が子ども達にがん教育を行うとりくみを積極的に促進していくべきと考えるが、取り組みの現状と、今後の展開の方向性はどのようなものであるか


●4.「障がいのある方の親亡き後の支援」について

 障がいのある方の親御さんとお話をする際に、話題となることが親亡き後の支援である。
 ①障がいのある方の親亡きあとの支援に向け、どのような取り組みを具体的に行なっているか。例えば、宿泊練習ができる施設をつくり、宿泊を通して自立の道筋を見い出していくべきと考えるがいかがか
 また、②本年度なされる『教育振興基本計画』改定においては、障がいのある方の生涯教育の視点も入れるべきであると考えるが、いかがか

●5.「発災直後の要支援者安否確認」について

 『災害対策基本法』の下、「避難行動要支援者名簿」が義務付けられ、現在合計約8000名に上る名簿登録がなされている。登録で終わらせず、災害時に誰が支援に入り、どう避難するかに関する「個別避難計画」を立て、なおかつ、実際の避難訓練も行うべきであると考える。
 ①中央区は、要支援者全員の「個別避難計画」をどのようなタイムスケジュールでいかに立案していく考えか
 ②「居宅介護支援」の「ケアプラン」を作成する際に、「災害時ケアプラン」としてケア体制整備の一環で避難についても検討をしておくことなども大分県別府市や兵庫県播磨町などで進められているようであり、本区においても有効であると考えるがいかがか
 また、③要支援者全員の安否確認だけでも、行政の責任のもと発災後24時間以内に行う体制を早急に整えるべきと考えるが、いかがか
 要支援者の多くのかたは、「福祉避難所」を用いることが考えられる。しかし、都社会福祉協議会調査などから専門職配置含め整備状況が不十分であることが指摘されている。④医師会と連携し、福祉避難所にも担当の医師を配置すべきではないか

〇6.「町会・自治会支援員配置」について

 地域活動の核は、町会・自治会である。しかし、会員の高齢化が進み、行事・会合は多数に上り、町会・自治会が疲弊をしている地域も少なからずある。
 地域の見守り力向上のためにも、町会・自治会を積極的に支援する必要性を考える。①「町会・自治会支援員」を各地域に配置し、会員拡大、ホームページ作成支援、イベント支援、町会のルール整備、町会業務のスリム化などをお手伝いすることで、町会・自治会の活性化に取り組むべきと考えるがいかがか

●7.「ネットいじめ根絶に向け生徒会でネット利用の学校ルール作り」について

 6月開催の区民文教委員会において、平成30年度区立小中学校における不登校・いじめの状況が報告された。
 いじめは、小学校94件、中学校40件が報告されている。うち、パソコンや携帯電話によるものが、小学校0件、中学校7件報告がある。ネットのいじめは、数こそ少ないが、把握されていない可能性もあり、また、報道では、ネットいじめから自殺に至ったケースも存在する。

 ネットのいじめをなくす内容が、『中央区いじめ総合対策』の記載でもなされている。①ネット上の児童・生徒のいじめを発見や把握するために、区独自の対策はあるか
 ②ネット利用のルールは、大人からの押し付けではなく、子ども達自らが考えてルール作りをし、そのルールを自分達で守る中で、いじめ根絶を進めていくべきと考える。このようなルール作りの支援をしていくべきではないか。中央区の小中学校では生徒会や学級会などでルール作りができているか

●8.「不登校児全員の学びの場の確保」について

 文科省の統計では不登校の児童・生徒が14万人を超えるという。区では、小学校23人、中学校61人が報告され、適応教室や養護教諭・スクールカウンセラーで相談・指導を受けていない児童・生徒は、うち小学校1人、中学校7人とある。

 ①不登校の子ども達のフォローは、どのような形でなされているか。不登校の児童・生徒全員が、授業に出席できていなくとも、それぞれに充実した時間をすごせているか
 2016年(平成28年)『教育機会確保法』が成立し学校以外の学習の場の充実が求められている。文科省は2005年(平成17年)に不登校児童・生徒が自宅で行ったインターネット学習に対して校長が出席や成績を認められることをすでに通知もしている。②不登校の子ども達が、在宅ネット授業などICTを用いて教育を受ける方策もありうるが、実際に利用を希望する児童・生徒には、教育の機会として確保すべきと考えるがいかがか

●9.「運動過多の成長障害等専門医と連携した医学面からの健康教育」について

 小児医療・思春期医療の現場においては、運動過多に伴う成長障害が問題となっている。オリンピックに出るトップクラスのアスリートにおける問題だけではなく、運動系のクラブ活動に参加する児童・生徒にも問題になっている。例えば、マラソンや新体操などでは、体重が軽い方が有利な部分もあり、食事・栄養を制限し、練習量が摂取エネルギー量を上回ることから栄養不足となり、無月経、骨粗しょう症などを生じ、摂食障害や疲労骨折の原因になったりもしている。五輪においてスポーツの盛り上がりもあり、この機を有効に活用し、健康を害することなく運動を継続するための健康教育・スポーツ教育を推進すべきと考える。
 ①専門医や保健所の医師・保健師らと、養護教諭を中心に学校が連携し、医学面からの健康教育を充実させる必要性を考えるが、いかがか
 

〇10.「児童の五輪ボランティア参加」について

 『中央区のおもてなし』マニュアルにも記載があるように、ボランティアマインドの醸成が欠かせない重要な五輪のレガシーであると、私も考える。
 そのレガシー構築のためにも、希望する子ども達には全員なんらかのボランティアとして参加できる機会をつくることが重要であると考える。①豊海小学校や晴海中学校では選手の利用もあり、ボランティアとしての参加の機会がつくれると考えられるが、両校だけではなく、組織委員会や東京都と連携を取り、もっと多くのボランティアの機会を設けるように努力すべきと考える。例えば、「折り鶴ウェーブ」のその折り鶴を応援メッセージ付きで五輪参加選手に贈呈するなどアイデアが浮かぶが、実現できないか
 また、②「一校一国運動」の一環として、メイン交流国の選手にその学校へ訪問いただき、国際交流を深める機会などもできないかと考えるが、いかがか

 ③さらに、大人にとっても、区内のボランティアの皆様がどのように活動をしているかを伝えるブースを、選手村周辺など観光ブースの一角に造り、世界から訪れた方々に中央区でなされているボランティア活動をお伝えし、国際交流を図ることなどできないか。6月21・22日両日、「ブーケ21」で『ブーケ祭り』行われているように、自らのボランティア活動をアピールする充実した内容のブースは設置できるわけであり、五輪期間中もそのようなブースの場所や機会をつくり、中央区のボランティアを全世界への発信することを求める。

 
●11.「まちづくりに参加する権利の保障」について

 まちづくりに参加する権利は、すべての区民にあるということは本会議でも既に議論され認められている。『基本計画2018』はもちろん、現在策定中の『中央区住宅マスタープラン』においても、「協議型まちづくり」の理念が記載をされている。
 ①中央区のいう「協議型まちづくり」には、2015年国連総会で採択された「持続可能な開発目標SDGs」のGoa11「住み続けられるまちづくりを」に謳われている民主的なまちづくりの理念も含まれていると考えてよいか

「協議型まちづくり」の前提として、まちづくりの情報を的確に区民の皆様へ広報していくことが必要である。②まちづくり協議会の開催は、区報や町会の回覧板・掲示板で広く区民にお知らせをすると共に、同協議会の内容の事後報告もまた、区民にお知らせをすべきと考えるが、いかがか
 ③再開発事業に対する区民からの意見書の提出期間が、締切日の当日“消印有効”から、当日“必着”へと、提出期間が短縮されたが、まちづくり施策の大幅な後退と考える。変えた理由は何か

〇12.「月島三丁目両再開発で区が仲介し住民同士の話し合いの場設置」をすることについて

 月島三丁目では二つの大規模再開発計画が進められ、残念ながら、「協議型まちづくり」とは言えない事例であると考える。
 いずれの再開発においても、平等にまちづくりの情報が区民に伝えられることなく、一部区民を排除した形でまちづくりが進められた手続き上の重大な瑕疵がある。月島三丁目北地区再開発では、「準備組合発足から2018年1月まで7年間に2回だけ名刺をおいただけで、しかも、不訪問の理由が「なんとなく行きたくなかった。」と回答された」と、ある地権者は話され、この件は、実際に同地区都市計画決定の際の都市計画審議会においても議論になっている。「愛する月島を守る会」がこの年末年始に実施した全住民アンケート結果から、再開発に関する情報不足を訴える地権者は8名、うち7名は実名を記載の上、回答をされている。
 両地域では、準備組合のコンサルタントからの説明はあっても、知らされていない「地権者や関係住民」を作らない配慮が十分なされた上での住民同士の実質的な話し合いは開催されておらず、再開発計画だけが進行している。①区が仲介して、住民同士の話し合いの場を設置すべきと考えるが、いかがか

 人口減で大規模マンションに将来的に人が入らない事態も起こりかねない。世界からの投資の力も、日本の超高層マンションは、エネルギーをその施設内でまかなうという「ZEB」(ゼロ・エネルギー・ビルディング)の基準を満たさず、投資物件としての世界的競争力で負けると言われている。コンクリートの寿命は60年とも言われ、次の建替えも現実的ではない。
 そして、特に、月島三丁目の二つの大規模再開発では、月島第一小学校の教室数不足を来し、そのために校庭をさらに狭くする増築まで必要と予測され、また、路地に車を溢れさせるなど、社会インフラが追い付かないことから、教育環境や住環境に多大な悪影響を来し開発の規模が妥当ではないことは明白である。
 ②月島三丁目再開発においては、容積率の1000%近くの緩和は過大であり持続可能なまちづくりとは到底言えない。容積率や高さの最高限度を妥当な数値へと低減することや、再開発に参加したくない区民を施行区域から外すなど施行区域を縮小・変更するための都市計画変更を行うべきと考えるが、いかがか

●13.人口抑制と風害及び空き家対策について

 今回の定例会にも上程がされているが、中央区は区内全域の地区計画の変更をかけようとしている。

 ①今回の地区計画の変更により、既存不適格となるマンションは、何棟あると把握をしているか。既存不適格となるマンションに事前に説明をしたか
 ②地区計画を変更してまで、人口抑制をしようと考えた理由はなにか。どれだけの規模の人口抑制の効果があると見込んでいるか
 ③人口抑制をするために、本来すべきは、大規模再開発で過大な容積率の緩和を許さないことではないか。再開発事業で過大な容積率緩和を続けていることに政策の矛盾はないか
 ④今回、「高度利用型地区計画(建築基準法68条の53」を同時に導入した理由は何か。将来、容積率を緩和した大規模再開発事業を誘導される可能性もあり、この導入もまた、人口抑制の施策とは、矛盾ではないか
 
 現在区内の超高層建築物が林立するまちづくりの結果、⑤その超高層建築に伴う風害が、区内各所で出ている。全区的に風害の状況を把握し、具体的な対策を行うべきと考えるが、いかがか

 まちづくりにおいて、空き家対策が大きな課題である。「晴海フラッグ」開設とともに、都内の中古マンションに空室が増加する予測がなされている。月島を中心に戸建て空き家もあり、この解決も一つの要因として再開発事業が検討されてしまったという経緯もある。逆を言えば、戸建ての空き家対策ができれば、大規模な再開発は月島地域では不要ともいえる。
 ⑥中央区は、現在、戸建てとマンションそれぞれ空き家が何戸あると把握しているのか。空き家対策のために、区民の相談を受け付ける窓口を設置すべきと考えるがいかがか

〇14. カジノ誘致阻止と食のプロが集う築地再開発の実現について

 築地市場跡地では、五輪駐車場が計画され、1日にバスが1850台含む3650台の自動車が駐車することとなる
 ①近隣に排気ガスなどによる健康被害が出ないように配慮が求められるが、どの程度の二酸化窒素などが発生することとなるのか。②排気ガス対策への東京都や組織委員会の対応は
 ③築地のまちづくりには、「地元区としての考え方を積極的に伝えて行く」と所信表明でも述べられているが、どのように声を集約し地元区の考え方を導きだすのか。築地は、食と食文化の街であり、食のプロが集う街にふさわしい施設整備がまず求められていると考えるがいかがか
 ④カジノは築地に最もふさわしくない施設と考えるが、カジノ誘致に対する区長の考え方は

●15.「「本の森ちゅうおう」区直営」について

 「本の森ちゅうおう」の建築事業者が決定され、いよいよその体制整備も本格化し始めた。

 ①当初案を一時中断し、今回新たに計画が進行しているが、当初の総事業費から今回の総事業費は、何割削減されたのか
 ②多彩な機能を有した図書館であり、以前から指摘をしてきたように「区直営」で行うべきと考えるが、いかがか

●16.「ほっとプラザはるみの温浴施設」存続について

 ほっとプラザ晴海のリニューアルに伴い、温浴施設の廃止が検討されている。

 温浴施設維持には、年間1000万円の水道料金がかかるが、温水は排熱の有効利用により電気料金などの経費が掛からない仕組みであり、清掃工場のエネルギーが有効活用されている。温浴施設は、リハビリにも有用で、地域のコミュニティ形成の核ともなりうる施設である。集会施設なら晴海五丁目の新設小中学校の教室で賄えるはずである。
 ①存続をすべきと考えるがいかがか。②存続を求める声が多くある以上は、存続の是非を、あらためて地元に問うてから判断すべきと考えるがいかがか

                                      以上

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中央区議会本会議 私の一般質問 全文 R1.6.21 今期、特に取り組みを進めるべきと考える喫緊の施策を網羅的に質問

2019-06-22 17:46:49 | 公約2019

 子どもを守る会の小坂和輝です。改選後初の議会における一般質問であり、今期、特に取り組みを進めるべきと考える喫緊の施策を網羅的に質問致します。真に開かれた区政を作るべく、明解なるご答弁をお願いします。再質問は留保致します。

●1.「区民の声が直接区長へ届く方法」について

区政運営で最も大切なことは、区民の皆様の声やご意見をいかにお伺いをして集約するかということであると考える。区民の声なしに施策の立案はできません。区民の声の反映について、所信表明において項目立てをした言及がなかったため、まず、ご質問します。

区長は、区民の皆様の大切な声やご意見を、どのように伺い、集約をしていく姿勢でしょうか

ICTやSNSを用い、区民の声が直接に適宜、区長へ届く仕組みも構築することを考えるがいかがか

町会長らを集めた「行政懇談会」はあるが、③興味のある区民は誰もが参加し発言ができる「区民との懇談会」を、各地域に区長が出向いて開催し、多くの区民から直接の意見を集約する試みはできないか

④昨今、ひきこもりのかたやそのご家族の支援が課題となっている。声なきものの声を聞くために、そして、「助けて。」が言えない区民の皆様の声を聞くために、区はどのような対応をしてきたか。民生委員やNPOなどと連携をし、積極的なアウトリーチを試みるべきと考えるが、いかがか

 

●2. 「子ども全員の一貫した育ち支援」について

 昨年12月に小児科医待望の『成育基本法(成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、注:当日、この法律名は読みません。)』が成立した。子どもの育ちを一貫して支援していく法律であり、「成育医療等基本方針」が今後閣議決定され、毎年進捗状況も報告されるとある。国における「文科省」と「厚労省」の縦割り行政の弊害をなくすため、子ども施策を一元的に扱う「子ども家庭省」を設置することや、一人の子どもの育ちを一人の保健師がフォローするフィンランドの「ネウボラ」の仕組みの導入なども施策の検討項目として盛り込まれている。なお、「ネウボラ」とは、「ネウボ」が「助言する」、「ラ」は「場所」で、継続的支援のための拠点整備を意味する。
 中央区も『成育基本法』の動きに合わせ組織編制や、ネウボラの導入など検討を始め、一人の子どもの健やかな育ちを継続的に支援していくことが求められている。発達に偏りがあるこどもの支援においては、いち早く「育ちのサポートカルテ」を導入して、継続的な支援体制がとられているが、①全ての子どもの育ちに一貫した支援体制を構築できないかと考える。子ども達の育ちの一貫した支援への取り組みの現況はどのようなものか。②「中央区版ネウボラ」として、保健師など一人の担当者が、継続して一人の子どもの育ちをフォローしていく仕組みを導入するべきと考えるがいかがか

 

●3.「がん患者の就労継続支援」について

 『がん対策基本法』では、就労支援などの取組についても謳われている(法20条、注:当日条文は読みません)。
 ①がんに罹患したかたが、働き続けたい場合に、就労支援で相談できる区の窓口はあるか
 また、②就労継続に向け、企業側に補助金を入れるなどすることで受け入れ企業の支援も同時に行い、働き続けられる環境を整えるべきと考えるが、いかがか。
 同法では、がん教育の推進も謳っている(法23条、注:当日条文は読みません))。がんの知識を小中学校から学ぶことで、がんの早期発見のための検診行動やがんと共に生きることの心構え、家族や周りの人ががんになった際の病気への正しい理解ができることなど有益と考える。新学習指導要領では、中学校でがん教育の推進がなされようとしている。
 ③保健所は、がんの知識を、小中学校と連携し、医師や体験者が子ども達にがん教育を行うとりくみを積極的に促進していくべきと考えるが、取り組みの現状と、今後の展開の方向性はどのようなものであるか


●4.「障がいのある方の親亡き後の支援」について
 障がいのある方の親御さんとお話をする際に、話題となることが親亡き後の支援である。
 ①障がいのある方の親亡きあとの支援に向け、どのような取り組みを具体的に行なっているか。例えば、宿泊練習ができる施設をつくり、宿泊を通して自立の道筋を見い出していくべきと考えるがいかがか
 また、②本年度なされる『教育振興基本計画』改定においては、障がいのある方の生涯教育の視点も入れるべきであると考えるが、いかがか

●5.「発災直後の要支援者安否確認」について

 『災害対策基本法』の下、「避難行動要支援者名簿」が義務付けられ、現在合計約8000名に上る名簿登録がなされている。登録で終わらせず、災害時に誰が支援に入り、どう避難するかに関する「個別避難計画」を立て、なおかつ、実際の避難訓練も行うべきであると考える。
 ①中央区は、要支援者全員の「個別避難計画」をどのようなタイムスケジュールでいかに立案していく考えか
 ②「居宅介護支援」の「ケアプラン」を作成する際に、「災害時ケアプラン」としてケア体制整備の一環で避難についても検討をしておくことなども大分県別府市や兵庫県播磨町などで進められているようであり、本区においても有効であると考えるがいかがか
 また、③要支援者全員の安否確認だけでも、行政の責任のもと発災後24時間以内に行う体制を早急に整えるべきと考えるが、いかがか
 要支援者の多くのかたは、「福祉避難所」を用いることが考えられる。しかし、都社会福祉協議会調査などから専門職配置含め整備状況が不十分であることが指摘されている。④医師会と連携し、福祉避難所にも担当の医師を配置すべきではないか

〇6.「町会・自治会支援員配置」について
 地域活動の核は、町会・自治会である。しかし、会員の高齢化が進み、行事・会合は多数に上り、町会・自治会が疲弊をしている地域も少なからずある。
 地域の見守り力向上のためにも、町会・自治会を積極的に支援する必要性を考える。①「町会・自治会支援員」を各地域に配置し、会員拡大、ホームページ作成支援、イベント支援、町会のルール整備、町会業務のスリム化などをお手伝いすることで、町会・自治会の活性化に取り組むべきと考えるがいかがか

●7.「ネットいじめ根絶に向け生徒会でネット利用の学校ルール作り」について

 6月開催の区民文教委員会において、平成30年度区立小中学校における不登校・いじめの状況が報告された。
 いじめは、小学校94件、中学校40件が報告されている。うち、パソコンや携帯電話によるものが、小学校0件、中学校7件報告がある。ネットのいじめは、数こそ少ないが、把握されていない可能性もあり、また、報道では、ネットいじめから自殺に至ったケースも存在する。

ネットのいじめをなくす内容が、『中央区いじめ総合対策』の記載でもなされている。①ネット上の児童・生徒のいじめを発見や把握するために、区独自の対策はあるか
 ②ネット利用のルールは、大人からの押し付けではなく、子ども達自らが考えてルール作りをし、そのルールを自分達で守る中で、いじめ根絶を進めていくべきと考える。このようなルール作りの支援をしていくべきではないか。中央区の小中学校では生徒会や学級会などでルール作りができているか

●8.「不登校児全員の学びの場の確保」について

 文科省の統計では不登校の児童・生徒が14万人を超えるという。区では、小学校23人、中学校61人が報告され、適応教室や養護教諭・スクールカウンセラーで相談・指導を受けていない児童・生徒は、うち小学校1人、中学校7人とある。

 ①不登校の子ども達のフォローは、どのような形でなされているか。不登校の児童・生徒全員が、授業に出席できていなくとも、それぞれに充実した時間をすごせているか
 2016年(平成28年)『教育機会確保法』が成立し学校以外の学習の場の充実が求められている。文科省は2005年(平成17年)に不登校児童・生徒が自宅で行ったインターネット学習に対して校長が出席や成績を認められることをすでに通知もしている。②不登校の子ども達が、在宅ネット授業などICTを用いて教育を受ける方策もありうるが、実際に利用を希望する児童・生徒には、教育の機会として確保すべきと考えるがいかがか

●9.「運動過多の成長障害等専門医と連携した医学面からの健康教育」について

 小児医療・思春期医療の現場においては、運動過多に伴う成長障害が問題となっている。オリンピックに出るトップクラスのアスリートにおける問題だけではなく、運動系のクラブ活動に参加する児童・生徒にも問題になっている。例えば、マラソンや新体操などでは、体重が軽い方が有利な部分もあり、食事・栄養を制限し、練習量が摂取エネルギー量を上回ることから栄養不足となり、無月経、骨粗しょう症などを生じ、摂食障害や疲労骨折の原因になったりもしている。五輪においてスポーツの盛り上がりもあり、この機を有効に活用し、健康を害することなく運動を継続するための健康教育・スポーツ教育を推進すべきと考える。
 ①専門医や保健所の医師・保健師らと、養護教諭を中心に学校が連携し、医学面からの健康教育を充実させる必要性を考えるが、いかがか
 

〇10.「児童の五輪ボランティア参加」について

 『中央区のおもてなし』マニュアルにも記載があるように、ボランティアマインドの醸成が欠かせない重要な五輪のレガシーであると、私も考える。
 そのレガシー構築のためにも、希望する子ども達には全員なんらかのボランティアとして参加できる機会をつくることが重要であると考える。①豊海小学校や晴海中学校では選手の利用もあり、ボランティアとしての参加の機会がつくれると考えられるが、両校だけではなく、組織委員会や東京都と連携を取り、もっと多くのボランティアの機会を設けるように努力すべきと考える。例えば、「折り鶴ウェーブ」のその折り鶴を応援メッセージ付きで五輪参加選手に贈呈するなどアイデアが浮かぶが、実現できないか
 また、②「一校一国運動」の一環として、メイン交流国の選手にその学校へ訪問いただき、国際交流を深める機会などもできないかと考えるが、いかがか

 ③さらに、大人にとっても、区内のボランティアの皆様がどのように活動をしているかを伝えるブースを、選手村周辺など観光ブースの一角に造り、世界から訪れた方々に中央区でなされているボランティア活動をお伝えし、国際交流を図ることなどできないか。6月21・22日両日、「ブーケ21」で『ブーケ祭り』行われているように、自らのボランティア活動をアピールする充実した内容のブースは設置できるわけであり、五輪期間中もそのようなブースの場所や機会をつくり、中央区のボランティアを全世界への発信することを求める。

 
●11.「まちづくりに参加する権利の保障」について

まちづくりに参加する権利は、すべての区民にあるということは本会議でも既に議論され認められている。『基本計画2018』はもちろん、現在策定中の『中央区住宅マスタープラン』においても、「協議型まちづくり」の理念が記載をされている。
 ①中央区のいう「協議型まちづくり」には、2015年国連総会で採択された「持続可能な開発目標SDGs」のGoa11「住み続けられるまちづくりを」に謳われている民主的なまちづくりの理念も含まれていると考えてよいか

「協議型まちづくり」の前提として、まちづくりの情報を的確に区民の皆様へ広報していくことが必要である。②まちづくり協議会の開催は、区報や町会の回覧板・掲示板で広く区民にお知らせをすると共に、同協議会の内容の事後報告もまた、区民にお知らせをすべきと考えるが、いかがか
 ③再開発事業に対する区民からの意見書の提出期間が、締切日の当日“消印有効”から、当日“必着”へと、提出期間が短縮されたが、まちづくり施策の大幅な後退と考える。変えた理由は何か

〇12.「月島三丁目両再開発で区が仲介し住民同士の話し合いの場設置」をすることについて

月島三丁目では二つの大規模再開発計画が進められ、残念ながら、「協議型まちづくり」とは言えない事例であると考える。
 いずれの再開発においても、平等にまちづくりの情報が区民に伝えられることなく、一部区民を排除した形でまちづくりが進められた手続き上の重大な瑕疵がある。月島三丁目北地区再開発では、「準備組合発足から2018年1月まで7年間に2回だけ名刺をおいただけで、しかも、不訪問の理由が「なんとなく行きたくなかった。」と回答された」と、ある地権者は話され、この件は、実際に同地区都市計画決定の際の都市計画審議会においても議論になっている。「愛する月島を守る会」がこの年末年始に実施した全住民アンケート結果から、再開発に関する情報不足を訴える地権者は8名、うち7名は実名を記載の上、回答をされている。
 両地域では、準備組合のコンサルタントからの説明はあっても、知らされていない「地権者や関係住民」を作らない配慮が十分なされた上での住民同士の実質的な話し合いは開催されておらず、再開発計画だけが進行している。①区が仲介して、住民同士の話し合いの場を設置すべきと考えるが、いかがか

人口減で大規模マンションに将来的に人が入らない事態も起こりかねない。世界からの投資の力も、日本の超高層マンションは、エネルギーをその施設内でまかなうという「ZEB」(ゼロ・エネルギー・ビルディング)の基準を満たさず、投資物件としての世界的競争力で負けると言われている。コンクリートの寿命は60年とも言われ、次の建替えも現実的ではない。
 そして、特に、月島三丁目の二つの大規模再開発では、月島第一小学校の教室数不足を来し、そのために校庭をさらに狭くする増築まで必要と予測され、また、路地に車を溢れさせるなど、社会インフラが追い付かないことから、教育環境や住環境に多大な悪影響を来し開発の規模が妥当ではないことは明白である。
 ②月島三丁目再開発においては、容積率の1000%近くの緩和は過大であり持続可能なまちづくりとは到底言えない。容積率や高さの最高限度を妥当な数値へと低減することや、再開発に参加したくない区民を施行区域から外すなど施行区域を縮小・変更するための都市計画変更を行うべきと考えるが、いかがか

●13.人口抑制と風害及び空き家対策について

今回の定例会にも上程がされているが、中央区は区内全域の地区計画の変更をかけようとしている。
 ①今回の地区計画の変更により、既存不適格となるマンションは、何棟あると把握をしているか。既存不適格となるマンションに事前に説明をしたか
 ②地区計画を変更してまで、人口抑制をしようと考えた理由はなにか。どれだけの規模の人口抑制の効果があると見込んでいるか
 ③人口抑制をするために、本来すべきは、大規模再開発で過大な容積率の緩和を許さないことではないか。再開発事業で過大な容積率緩和を続けていることに政策の矛盾はないか
 ④今回、「高度利用型地区計画(建築基準法68条の53」を同時に導入した理由は何か。将来、容積率を緩和した大規模再開発事業を誘導される可能性もあり、この導入もまた、人口抑制の施策とは、矛盾ではないか
 
 現在区内の超高層建築物が林立するまちづくりの結果、⑤その超高層建築に伴う風害が、区内各所で出ている。全区的に風害の状況を把握し、具体的な対策を行うべきと考えるが、いかがか

 まちづくりにおいて、空き家対策が大きな課題である。「晴海フラッグ」開設とともに、都内の中古マンションに空室が増加する予測がなされている。月島を中心に戸建て空き家もあり、この解決も一つの要因として再開発事業が検討されてしまったという経緯もある。逆を言えば、戸建ての空き家対策ができれば、大規模な再開発は月島地域では不要ともいえる。
 ⑥中央区は、現在、戸建てとマンションそれぞれ空き家が何戸あると把握しているのか。空き家対策のために、区民の相談を受け付ける窓口を設置すべきと考えるがいかがか

〇14. カジノ誘致阻止と食のプロが集う築地再開発の実現について

 築地市場跡地では、五輪駐車場が計画され、1日にバスが1850台含む3650台の自動車が駐車することとなる。①近隣に排気ガスなどによる健康被害が出ないように配慮が求められるが、どの程度の二酸化窒素などが発生することとなるのか。②排気ガス対策への東京都や組織委員会の対応は
 ③築地のまちづくりには、「地元区としての考え方を積極的に伝えて行く」と所信表明でも述べられているが、どのように声を集約し地元区の考え方を導きだすのか。築地は、食と食文化の街であり、食のプロが集う街にふさわしい施設整備がまず求められていると考えるがいかがか
 ④カジノは築地に最もふさわしくない施設と考えるが、カジノ誘致に対する区長の考え方は

●15.「「本の森ちゅうおう」区直営」について

 「本の森ちゅうおう」の建築事業者が決定され、いよいよその体制整備も本格化し始めた。①当初案を一時中断し、今回新たに計画が進行しているが、当初の総事業費から今回の総事業費は、何割削減されたのか
 ②多彩な機能を有した図書館であり、以前から指摘をしてきたように「区直営」で行うべきと考えるが、いかがか

●16.「ほっとプラザはるみの温浴施設」存続について

ほっとプラザ晴海のリニューアルに伴い、温浴施設の廃止が検討されている。
 温浴施設維持には、年間1000万円の水道料金がかかるが、温水は排熱の有効利用により電気料金などの経費が掛からない仕組みであり、清掃工場のエネルギーが有効活用されている。温浴施設は、リハビリにも有用で、地域のコミュニティ形成の核ともなりうる施設である。集会施設なら晴海五丁目の新設小中学校の教室で賄えるはずである。
 ①存続をすべきと考えるがいかがか。②存続を求める声が多くある以上は、存続の是非を、あらためて地元に問うてから判断すべきと考えるがいかがか
                                      以上

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中央区の不登校の現況。授業に出れていなくとも、ひとりひとり全員が充実した時間を過ごせるように環境を整えねばなりません。

2019-06-21 06:18:33 | 公約2019
 今回一般質問でとりあげますが、中央区の不登校の状況をみておきます。

 授業に出れていなくとも、全員が充実した時間を過ごせるように環境を整えねばなりません。

 複数の専門家の見解では、不登校のうち2割程度が「ひきこもり」に移行し、その2割の移行した方々が「ひきこもり」の中での6~8割程度に相当するとのことです。

*****中央区 区民文京委員会資料******






*****『「ひきこもり」から家族を考える』田中俊英著、2008年******



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