http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h28/kessan20160930.html
○小坂委員
では、始めさせていただきます。
３月の予算特別委員会に引き続き、今回の決算特別委員会にも出させていただきます。予算特別委員会では自分自身の中で全員参加型の社会の実現というふうなことをテーマに置いて取り組んでまいりましたが、今回の第三回定例会や決算特別委員会では、私はソーシャルインクルージョン、ゾーニング、そして築地の再生、このあたりが大事な問題ではないかというふうに考えているところです。これは、私自身の視点の持ち方です。区のほうでは、きっとこの決算特別委員会も踏まえて、新基本構想が充実していくというふうに思うところであります。
まず、行財政運営について、現基本構想におきましては、第４章の基本構想実現のためにの３番目の項目に、柔軟で効率的な行財政運営というふうなところが提示されており、そこでは組織の改編や横断的な組織連携、高度情報化等を踏まえつつ、柔軟性のある執行体制をつくっていくというふうなことが書かれ、常に点検していく項目として、行政組織・機構の簡素合理化、行政サービス、公共施設、受益と負担などのあり方について常に点検していくと。これらのことを重点に置きながら、基本構想、それから基本計画をつくっていくというふうな考え方でおられるところでありますけれども、今回の平成27年度決算、そして、この分析におきまして、今言った常に点検する４点の中に、さらに書き加えるべき内容があるとすれば、どのようなことをお考えか、教えていただければと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
今、現行の基本構想の中に書かれております、行政サービス等の点検等でございますけれども、今回の決算もさることながら、この辺は行政評価のほうでも、しっかりと基本計画の施策評価を見ているところでございます。こちらの基本計画2013の66施策について総点検をしているということもございます。これから来年度の基本計画を策定する中で、新たにこの辺のチェック機能につきまして、さらにどうやっていくのか、行政評価をどういった形で見ていくのかといった、もとになるのが、今、検討しております基本構想になってくると思います。また、現行の基本構想の中の基本構想実現のためにというような項目について、今、起草委員会のほうでも、どういった文言がいいかということで検討されているところでございますので、その点検等を踏まえて、これから行政評価、それから新たな基本構想の中身をどうしていくかというところは検討していくべきかなというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
行財政運営を健全にしていくために何が必要かというところで、東京都の失敗例から考えれば、手続における公正さを確保することとか、透明性を確保することとか、また、今、議論されている人口推計をつくっていく中で科学的な手法をきちんと取り入れていく、それらのことも常に考えながら、行財政運営を考えていく必要があるのではないかと私は考えるところであり、そのあたりを入れていっていただければと思うところであります。
次に、第二回定例会におきまして、中央区議会から大事な意見書を出させていただいております。私はそれに賛成させていただいた一員であり、この意見書をつくられた皆様に感謝するところですけれども、婚姻歴のないひとり親世帯に寡婦（寡夫）控除の適用を求める意見書というものが出されているところであります。この意見書は、区議会全会派一致で、寡婦控除が、合理的な理由がなく、なされている現状について、国に変えていくことを求めているところであります。その観点からして、今、中央区特別区税条例第17条で所得控除は地方税法に従うというふうなことになっておりますけれども、１つには、婚姻歴のないひとり親世帯の方々を寡婦控除の内容に含めるというふうなことを他の自治体でとられているのかどうか、これを取り入れるということは可能なのかどうか、そのあたりの検討はされているのか。これはもちろん地方税法に違反することを中央区はできないかというふうな発言ではありますけれども、特別区民税にそのような所得控除のあり方を導入することは可能なのかどうか。また、もしそのようなことをしていった場合に、寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にも適用することによって、区の財源として、どれぐらい税収が減るのか、そのあたりの試算をしているのかどうか教えていただければと思います。
○清水税務課長
寡婦控除については、委員おっしゃっているとおり、これは地方税法に基づくもので、基本的に、私どもの条例で改正するというのはできません。他の自治体全てを把握しているわけではないですが、私どもが調べた限りでは、条例で税自体を、寡婦控除の内容を変えているという例は承知してございません。これは、やはり地方税法の改正が前提になるかと思います。
それから、寡婦控除のほうですけれども、御結婚されていないひとり親の方がどのくらいいらっしゃるかというのは、私ども税務課のほうでは把握してございませんので、逆に、寡婦控除の方がどのくらいいらっしゃるかという人数を申し上げます。寡婦控除につきましては、平成27年度の７月時点で1,226名いらっしゃるということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
寡婦控除がそれだけの規模であれば、婚姻歴のないひとり親を寡婦控除とみなした場合に、適用される方々は物すごく少ないわけなので、逆に言えば、中央区の収入面としては余り影響が出ないと考えていいでしょうか。
○石島委員長
質疑の内容が歳入にかかわることではないと思いますが。寡婦控除が税財源に影響を与えるということと歳入と、どういう関係がありますか。
○小坂委員
特別区民税を計算するにおいては、この寡婦控除を適用することによって歳入が減ることになるんですが。
○石島委員長
現状は、平成27年度の歳入についての質疑を行っているわけで、新たな提案についての質疑を行っているわけではありません。決算ですから。
○小坂委員
もしそれを適用した場合に、平成27年度にどれだけ歳入が減ったかというふうなことで聞いたんです。
○石島委員長
それは仮定の話になりますので、ここの質疑には合わないと思います。
○小坂委員
わかりました。では、そこに関しては款を改めて質問させていただきます。
では、終わらせていただきます。
○小坂委員
では、始めさせていただきます。
３月の予算特別委員会に引き続き、今回の決算特別委員会にも出させていただきます。予算特別委員会では自分自身の中で全員参加型の社会の実現というふうなことをテーマに置いて取り組んでまいりましたが、今回の第三回定例会や決算特別委員会では、私はソーシャルインクルージョン、ゾーニング、そして築地の再生、このあたりが大事な問題ではないかというふうに考えているところです。これは、私自身の視点の持ち方です。区のほうでは、きっとこの決算特別委員会も踏まえて、新基本構想が充実していくというふうに思うところであります。
まず、行財政運営について、現基本構想におきましては、第４章の基本構想実現のためにの３番目の項目に、柔軟で効率的な行財政運営というふうなところが提示されており、そこでは組織の改編や横断的な組織連携、高度情報化等を踏まえつつ、柔軟性のある執行体制をつくっていくというふうなことが書かれ、常に点検していく項目として、行政組織・機構の簡素合理化、行政サービス、公共施設、受益と負担などのあり方について常に点検していくと。これらのことを重点に置きながら、基本構想、それから基本計画をつくっていくというふうな考え方でおられるところでありますけれども、今回の平成27年度決算、そして、この分析におきまして、今言った常に点検する４点の中に、さらに書き加えるべき内容があるとすれば、どのようなことをお考えか、教えていただければと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
今、現行の基本構想の中に書かれております、行政サービス等の点検等でございますけれども、今回の決算もさることながら、この辺は行政評価のほうでも、しっかりと基本計画の施策評価を見ているところでございます。こちらの基本計画2013の66施策について総点検をしているということもございます。これから来年度の基本計画を策定する中で、新たにこの辺のチェック機能につきまして、さらにどうやっていくのか、行政評価をどういった形で見ていくのかといった、もとになるのが、今、検討しております基本構想になってくると思います。また、現行の基本構想の中の基本構想実現のためにというような項目について、今、起草委員会のほうでも、どういった文言がいいかということで検討されているところでございますので、その点検等を踏まえて、これから行政評価、それから新たな基本構想の中身をどうしていくかというところは検討していくべきかなというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
行財政運営を健全にしていくために何が必要かというところで、東京都の失敗例から考えれば、手続における公正さを確保することとか、透明性を確保することとか、また、今、議論されている人口推計をつくっていく中で科学的な手法をきちんと取り入れていく、それらのことも常に考えながら、行財政運営を考えていく必要があるのではないかと私は考えるところであり、そのあたりを入れていっていただければと思うところであります。
次に、第二回定例会におきまして、中央区議会から大事な意見書を出させていただいております。私はそれに賛成させていただいた一員であり、この意見書をつくられた皆様に感謝するところですけれども、婚姻歴のないひとり親世帯に寡婦（寡夫）控除の適用を求める意見書というものが出されているところであります。この意見書は、区議会全会派一致で、寡婦控除が、合理的な理由がなく、なされている現状について、国に変えていくことを求めているところであります。その観点からして、今、中央区特別区税条例第17条で所得控除は地方税法に従うというふうなことになっておりますけれども、１つには、婚姻歴のないひとり親世帯の方々を寡婦控除の内容に含めるというふうなことを他の自治体でとられているのかどうか、これを取り入れるということは可能なのかどうか、そのあたりの検討はされているのか。これはもちろん地方税法に違反することを中央区はできないかというふうな発言ではありますけれども、特別区民税にそのような所得控除のあり方を導入することは可能なのかどうか。また、もしそのようなことをしていった場合に、寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にも適用することによって、区の財源として、どれぐらい税収が減るのか、そのあたりの試算をしているのかどうか教えていただければと思います。
○清水税務課長
寡婦控除については、委員おっしゃっているとおり、これは地方税法に基づくもので、基本的に、私どもの条例で改正するというのはできません。他の自治体全てを把握しているわけではないですが、私どもが調べた限りでは、条例で税自体を、寡婦控除の内容を変えているという例は承知してございません。これは、やはり地方税法の改正が前提になるかと思います。
それから、寡婦控除のほうですけれども、御結婚されていないひとり親の方がどのくらいいらっしゃるかというのは、私ども税務課のほうでは把握してございませんので、逆に、寡婦控除の方がどのくらいいらっしゃるかという人数を申し上げます。寡婦控除につきましては、平成27年度の７月時点で1,226名いらっしゃるということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
寡婦控除がそれだけの規模であれば、婚姻歴のないひとり親を寡婦控除とみなした場合に、適用される方々は物すごく少ないわけなので、逆に言えば、中央区の収入面としては余り影響が出ないと考えていいでしょうか。
○石島委員長
質疑の内容が歳入にかかわることではないと思いますが。寡婦控除が税財源に影響を与えるということと歳入と、どういう関係がありますか。
○小坂委員
特別区民税を計算するにおいては、この寡婦控除を適用することによって歳入が減ることになるんですが。
○石島委員長
現状は、平成27年度の歳入についての質疑を行っているわけで、新たな提案についての質疑を行っているわけではありません。決算ですから。
○小坂委員
もしそれを適用した場合に、平成27年度にどれだけ歳入が減ったかというふうなことで聞いたんです。
○石島委員長
それは仮定の話になりますので、ここの質疑には合わないと思います。
○小坂委員
わかりました。では、そこに関しては款を改めて質問させていただきます。
では、終わらせていただきます。
