本日10/31 中央区の第3回保健医療専門部会が開催されました。
傍聴してきましたので、ご報告致します。午後6：30からの会議でしたが、傍聴者は、私一人でした。
専門部会の中で、委員から出された課題を挙げます。
どのようなことが、議論されているかの参考として、見ていただければと思います。
現段階では、予算の裏づけのある具体的な施策になるかは、未定であります。
パブリックコメントもなされ、予算的裏づけのある最終報告ができあがっていくものと思います。
『中央区保健医療福祉計画推進委員会中間報告素案』というたたき台の資料があり、それに対して出てきた意見を課題として、下に書きます。
＜委員が、取り上げた課題＞
①子どもの事故
予防初期対応の啓蒙も力を入れていく。
②全体的な虐待対策を。
新生児訪問だけでなく、各健診や保健所でのイベントなど通して。
③予防接種の接種率向上を目指してほしい。
未接種者への、未接種の理由を問うアンケートもする。学校側の協力が不可欠。
④小児のメタボリックシンドローム対策の推進
国の方針でもあり、力を入れるべき。
⑤「ママの健康診断」の標記があるが、パパももれのないように。
現状で、もれがないかたちになっている。
⑥青年・壮年期の療養支援は、難病だけでなく、がんや若年者の脳卒中後の在宅療養支援も行っていくべきである。
⑦緊急時の入院できる病院を区民のために整備すべき
⑧介護予防を青年期・壮年期から継続的に
⑨高齢者の口腔ケアの大切さ
8020の健診は、75歳までという現状がある。
⑩緊急入院ベッドは、区に1床を確保している。その1床で十分なのか？
⑪在宅療養、在宅医療の充実に向けた環境整備を
⑫外猫対策
公費で虚勢手術をしている。5年後には、数の減少を見る予定。
等等。
パブリックコメントでは、是非、区民のみなさまの保健医療のあり方への声を、区へ届けていただきたいと考えます。
パブリックコメントが開始される時は、区からお知らせがあるとは思いますが、このブログ上でも、あらためてアナウンスいたしますので、お待ち下さい。
なお、この会議の情報は、区のホームページから得ることができます。
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/hokeniryofukusikeikakunosuisin/hokeniryouhukusi20/hokeniryousenmonbukai/index.html
“坂のまち”とは、一般的に聞いていたものの、
現地に立って、その坂の多さ、きつさに、驚きをもって実感した。
家が上へ上へと段々になって斜面に建ち並んでいた。
細い坂道が、くねくねと折れ曲がりながらも、
一部は階段、一部はスロープのみとなり、
あるところには、手すりもつけられながら、
家々を繋いでいる。
この坂道、
足腰を丈夫にする半面、
一度、足腰を悪くすると、外出への妨げになる。
高齢者、体の不自由な方、泣かせの坂だと思う。
生活環境の特徴として、
＊坂のまち、
＊下水道整備難、
＊狭い敷地の家では風呂がない
がある。
医療体制の特徴として、
＊原爆医療制度、
＊個人開業医（人口47万人で、長崎市医師会正会員約500名）や病院が多くある点
がある。
そのような状況の下、
思いのある医師が協力し合い、
在宅医療のための“長崎在宅Dr.ネット”が立ち上げられた。
在宅医療の現況や、上手く機能した背景は、
①コーディネーター
在宅医療を必要とする患者さんが出た場合、在宅医療をする先生と繋げるコーディネーターをする人の存在がある。
②ネット（メーリングリスト）での情報交換
医師同士をメーリングリストで繋いで、情報交換する。ひとりの患者に関係者がミニ・メーリングリストを組んで情報交換する場合もあり。
他の職種、例えば、訪問薬剤師が、『P-ネット』なるメーリングリストを組んで、職種内の情報交換もしている。
③主治医と副主治医
一人の医師では、365日24時間の対応が難しいため、副主治医がつく。副主治医は往診料を算定する。
④在宅医療への特化
開業での一般診療しながらでは、在宅診療に対応できる受け持ち患者数は、10人～12人程度でないだろうか。在宅診療のみに特化する医師も出てきており、その場合は、40～50人の患者に対応することも可能になるであろう。
⑤訪問看護
在宅医療を行うためには、在宅看護の普及も必要。そのような働き方があう看護師もいるであろうが、全体的な看護師不足の中、訪問看護でも人手不足がある。
⑥さらなる展開としての在宅でのがんの緩和医療
がんの緩和医療を在宅で行う事業展開を、『長崎在宅Dr.ネット』の基盤をもとにした、さらなる展開がなされているところであった。
⑦さらなる展開としての大きな病院との患者情報提供を受けるシステムの構築
大きな病院での患者情報提供を受けるシステムの構築が、さらなる展開として、なされているところであった。
⑧長崎在宅Dr.ネット会員同士の親睦
どの会にもいえるが、会がうまく運営されていくためには、会員同士の親睦が欠かせないことである。
このことは、会の目的として四番目に謳われている。
⑨足しげく病院側へ出向くこと
病院から退院し、在宅医療へと移行するためには、在宅医療受け入れ開業医が、病院のカンファなどに足しげく出向き、在宅医療の適応をいっしょに検討する。
足しげく通うことが、⑦⑧の実現にも必要であった。
等等、
さて、『長崎在宅Dr.ネット』を視察であったが、自分にはとても大きな出会いがあった。
今回ご案内や説明をしてくださり、長崎市医師会で理事もされている小森内科医院の小森清和先生との出会い。
医療だけに限らず、長崎のお話、長崎にまつわる政治のお話、ランナーのお話、話題は、様々に広がっていった。
写真は、視察を終え、長崎の街で小森先生とお食事を終えた別れに。
これからの医療で、もっとも重要なことのひとつが、
在宅医療。
患者さんが、自分が一番望むところで、
それは、病院であれ、自分の家であれ、ホスピスであれ、
医療を受けられる体制の整備が、求められている。
長崎在宅Ｄｒ．ネットは、
平成5年（2003年）3月、開業医13名で結成。
最近ＮＰＯ化した。
在宅での見取りを、
抱える患者の全死亡の３７％。
（人口動態統計による全国平均在宅死亡率１３．０％）
集めた「長崎在宅Ｄｒ．ネット」のことを書いた文献を、
視察前に読み、私が抱くお聞きしたい点を述べる。
①個人情報の保護
患者の病気や生活の状況などの情報をメーリングリストを通じて、会員間で情報共有しているが、個人情報保護の観点から、いかに配慮しているか。
②在宅での見取り
在宅死の現況4割弱の状況を、どうみるか。
在宅での見取りを行うにあたっての環境整備は、どうあるべきか。
③多職種連携
医師も、開業医、専門医、病院勤務医の連携を行っているが、それ以上に、多職種連携を、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、ケアマネージャー、訪問看護師らととっている。
スムーズな連携のポイントは。
④開業医の限界
開業医の主治医が、開業医の副主治医とチームを組んで、患者を診ていくということであるが、開業医同士、日中は、お互い外来診療をしていて、カバーしあえない状況だと考える。
日中を、いかにカバーして、在宅医療を行っているか。
⑤事務局運営
平成18年5月段階で、連携医としての開業医51名、専門医14名、病院医師21名、三年間で紹介患者103例。
規模が大きくなる中で、事務局運営をいかにしているか。
⑥がん診療拠点病院との連携
がん診療拠点病院との連携体制について、その連携体制の強化のためのポイントは。
⑦退院前カンファ
退院前カンファは、病院入院中の患者が、在宅へ戻る上で、とても大切なものであるが、その実施状況と、実施実現に向けてのポイントは。
⑧行政との協働
もともと、思いのある医師が、自主的に立ち上げ、ボランタリーに行っているものであるが、行政と協働することで、基盤強化に役立てることが何かあるか。
などなど。
実際に現場をみることで、よく勉強してまいります。
平成６年から着工、15年かけて完成。
総工費３３億円。
一年に２億円ずつ。
国が半分、市が半分。
水路と企業への線路跡地を利用。
維持費は、水路管理と街頭で年1000万円。
八代市は、合併し、
現在14万人ほど。
回廊周辺には、１～２万人の人口。
通行量は、
午前８：１５～８：４０の通学の２０分間では、
私が回廊で出会った
自転車100人、歩行者3人。
通学時間が落ち着いた
午前８：５７～９：２７の３０分間では、
自転車１７人、歩行者２６人。
市民の安全な歩行及び自転車道として、機能。
高齢者の憩いの場、
散歩、ジョギング道。
災害時の避難場所としての機能。
それらが、十分機能していた。
課題として、県道など大きな道が二本縦断、
ほかにも道路がいくつか縦断していて、
回廊として分断していないか。
その交差部の安全性。
朝実際に一周したが、
分断はしていなかった。
十分、回廊と表現できる。
県道を横切る部分など、ほんの数箇所、
信号があり、分断の観があるが、
一箇所、自転車も通れる、
ゆるい傾斜の歩道橋にて、
分断を解消。
もう一箇所、駅近くで、
道の下を通すゆるい傾斜の地下道にして、
分断を解消。
あと一箇所、一般道の車は、
必ず回廊を横切る前に、
一時停止をしなくてはならなくし、
回廊を優先。
その他の部分でも、
何箇所も、回廊と一般道が
交差するが、
車がほとんど通らないので、
安全にその一般道を横断でき、
分断の観がなし。
イメージ図通りに、
一周７ｋｍの市民の憩いの道が、
できあがっていた。
その回廊が、空間的な展開。
その回廊を今後いかに延ばしていくか。
その回廊の、質的な展開。
街道に文化を楽しめる仕掛けをつくったり、
喫茶店、小物屋、雑貨屋、など、回廊が、
商業的展開ができたり、
市民マラソン大会など、回廊をめぐる
イベントを企画できないだろうか。
日経新聞で、有意義な特集を組んでいるため、引用いたします。
下線、赤文字が、特に重要と私が考えるところです。
最後に述べられている「キッズかんせんセミナー」には、驚きました。
私も地域でやってみたいことの一つです。
東北地方で地域レベルの院内感染対策の実情を探るため、10月中旬、杜（もり）の都・仙台に賀来満夫・東北大教授（54）を訪ねた。「感染症対策は病院単独では無理。地域での連携が不可欠だ」。賀来教授は取り組みの必要性を熱心に説明した。
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| 賀来満夫・東北大教授 |
東北大へ赴任した1999年、賀来教授が宮城県内の約20の病院長に呼びかけて「東北感染制御ネットワーク」が始まった。当初は宮城県内だけだったネットワークの参加施設は岩手、山形、青森県など東北全体に広がり、今では個人開業の診療所も含めれば500施設近くに達した。
■講習会で情報共有、「病院の壁」超える
活動の柱は「情報共有」「連携協力」「支援体制の構築」の３つだ。
情報共有の一環として年３、４回、共同講習会を開いている。同じ病院でも他の診療科の治療内容が分からないことがよくあるが、「病院の壁は診療科の壁より厚い。他の病院がどんな対策をしているのか全く分からない」と賀来教授。講習会を定期開催して、最新の情報を仕入れるだけでなく、病院間の情報交換を促す。
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| 院内感染対策で全国をリードするＮＴＴ東日本関東病院。対策の徹底はコスト削減にもつながった（東京都品川区） |
■地域性を反映したマニュアルが必要
全国レベルではすでに学会などがガイドラインを出しているが、「例えば宮城県内だけを見ても、仙台市内と県北では耐性菌の性質が異なる」（賀来教授）。それだけに「地域性を反映したマニュアルは必要」と地域レベルの連携の必要性を説明する。
連携の一環で病院訪問も行っている。約２時間かけて担当者と病院内を回り、改善点をその場で具体的に指摘する。電話やインターネットでの相談も受けている。
■各地で取り組み、課題は「人とカネ」
東北の成功を受け、厚生労働省は2004年、「院内感染地域支援ネットワーク事業」を立ち上げて８県でモデル事業を実施した。
最大の課題は「人とカネ」だ。実際、埼玉県のネットワークの窓口がある埼玉医大病院感染症科・感染制御科の前崎繁文教授（49）は「電話相談を受けるにも通常業務がある中では限界があり、費用面から見てもボランティアに近い」と都市型ネットワーク構築の難しさを打ち明ける。ネットワークの拠点となる東北大でも同様の悩みを抱えるが、文部科学省の補助金で感染症対策の専門家を養成するなどしてしのいでいる。
「人も微生物も動く以上、大病院も小さな病院もリスクは同じ」と賀来教授。ネットワークでは医療従事者だけでなく、子ども向けの「キッズかんせんセミナー」なども開く。組織力で対抗する有効性に期待して、少しずつ地域力の底上げを図っている。
（「蘇れ医療」取材班 吉田直子）
雨天決行にて、
中央区健康福祉まつり ＆ 消費生活展
盛大に開催中です。
写真は、視聴覚ホールでの、
「よい歯のすこやか家族」と「8020」達成者
歯科表彰の様子です。
健康に役立つ情報、築地のおいしいもの、
文化、芸能披露、、、
一日では、回りきれない盛りだくさんなイベントの数々。
ちょっと、お天気が気になりますが、
中央区保健所及びあかつき公園まで、
足をお運び下さい！！
中央区医師医会の子どもの遊び企画（教育センター5F奥）の準備を終え、
ひとまず、クリニックで急病対応中。
診療後、私もお手伝いに行きます！！
今、アフリカの多くの国が、政府の過ちのために国づくりを失敗し、停滞の袋小路に入っているのである。アフリカ人が悪いのではなく、アフリカの政府が悪いのである。サハラ以南アフリカ48カ国で、政府が順調に国づくりを進めているのはボツワナぐらいである。ガーナ、ウガンダ、マラウィなど10カ国程度は、政府に国づくりの意欲はあるのだが、運営手腕が未熟であり、進度が遅いが、まだましと言える。アフリカで最も一般的なのは、ケニア、南アなどの多くの国で、政府幹部が利権を追い求め、国づくりが遅れている。最悪なのは、ジンバブエ、アンゴラ、スーダン、ナイジェリア、赤道ギニアなど、指導者が利権にしか関心を持たず、国づくりなど初めから考えていない国もあるのである。
なぜ、国づくりが放置されるのか。理由の一つは、国家への帰属意識が薄い多部族国家である点がある。帝国主義の時代には、武力で勝る先進国が、国家形成の遅れた社会を侵略し、自国の領地として植民地支配した。ねらいは植民地の資源の持ち出しと、植民地の市場化であった。そのなごりとして出来た国境線は、地理や自然、住民の構成に関係なく、宗主国同士の力関係で引かれた。そのため数多くの多部族国家を作り出した。「植民地政府と闘う」という共通の大きな使命感がある間は、部族対立はその下に隠れ表に表れることはなかった。しかし、使命が達成されてしまうと、部族の利害がもろに表面化してきたのである。
多くの場合、国の選挙は出身部族の人口比で決まってしまう。その結果、国益より部族益が優先され、指導者は、自分の部族に属するもの、地縁・血縁者に国家利益を分配し、それによって自分の地位の安定を図っている。その結果、国づくりが放置される。
さらに悪いことに、指導者が私物化した巨額の公金は海外の銀行に貯蓄され、国内の市場に出回らない。貯財した金が社会資本として回転しないため、経済の進展もない。
もうひとつの理由は、アフリカの独立政府指導者に強い危機感がなかった。国家形成を急がねば、武力侵攻を受けて社会が滅ぼされるかもしれないという、外部からの攻撃に対する危機感がない。そのため、指導者は、形骸化した国家の中で安住し、国民国家形成に真剣に取り組もうとしなかったのである。
このような腐敗した体制は、なかなか変わるものではない。指導者は、巧妙に「敵」を作り出すことで自分への不満をすりかえる手法をもちいる。目の前の責任を回避し、権力の延命を図る。ルワンダの大虐殺もジンバブエの経済崩壊も、まさにそうして起きた。
現代では、武力に勝るからといって、国家形成が遅れている国にあからさまな侵略はできないが、合法的に、武力を用いず「資源持ち出し・市場化」をする「新植民地主義（ネオコロニアリズム）」が蔓延り始め、経済発展を阻害している。
さらに、部族差別があり、コネ万能で、努力が報われないという社会において、国づくりの中核となるべき中産階級や、教育を受けた医師や法律家などの専門職が国外に流出していく。若者が母国に絶望するような状態がある限り、アフリカから海外へのそうした「押し出し圧」が弱まることはない。
負のスパイラルからどうすれば、アフリカは抜け出せるのであろうか。今の日本のアフリカ政策には、長期的なビジョンがなく、役所ごとにばらばらで連携がとれていない。無償の物資をぽんと与えるだけ、相手国の指導者を喜ばすだけの援助では、すべてのアフリカ人は、幸せにはならないであろう。
私が思うに、すべての子ども達が教育を受けられること、健全なジャーナリズムが育つこと、そして、自分達のものであるというオーナーシップを大切にした、人々の自立を支援する援助、この三つが、大切だと考える。
例えば、意欲あるアフリカの若者に渡航費の資金を融資し、日本の遊耕地で農業を営んでもらう。その生産物で資金返済と自国の家族への仕送りをする。もちろん、日本の農業技術を習得した段階で彼等には母国で農業を営んでいただくのである。このような、日本とアフリカの両者にためになる援助はできないだろうか。「国の独立」から「人々の自立」へ、アフリカの新しいダイナミズムの流れを日本からも生み出したい。
参考文献：
『アフリカ・レポートー壊れる国、生きる人々』 松本仁一著 岩波新書
基本的には、５０歳までの医師を若手医師として、
主メンバーに、
でも、自分が若手と思う医師は、参加可能という
ゆるいつながりの集まりです。
集まったのは、１５名程度だったでしょうか。
医師会事務局の若手事務員もいっしょになっての会でした。
集まったメンバーには、中央区医師会の理事となっている
医師も増えてきています。
昨日は、理事は４名程参加。
懇親の場でありますが、
その場において、
いわゆる医療連携の土台のようなものが、
作られていると思います。
こういうところから、
医療政策の原型が生まれてくるのだと思います。
意外な各人の一面もみれて、
話題が広がります。
今後は、若手医師と、
他の職種の方々とも連携をもてていけばおもしろいと
思っています。
皆さん、ネットワークを広げていきませんか？
1.あわてず騒がず、状況確認
2.携帯ラジオをポケットに
3.作っておこう帰宅地図
4.ロッカー開けたらスニーカー（防災グッズ）
5.机の中にチョコ／カロリーメイト（簡易食料）やペットボトル（飲料水）
6.事前に家族で会議（連絡手段や集合場所）
7.安否確認（伝言ダイヤル・メール・遠くの親戚など）
8.歩いて帰る訓練を
9.季節に応じた冷暖準備（雨具・携帯カイロ・タオルなど）
10.声を掛け合い、助け合おう
（『大地震 東京危険度マップ』より）
下のブログの続きですが、区民の有志の皆様の、防災をテーマにした勉強会に講師として、お招きいただきました。
会に先立ち、難しい（“厳しい”）質問が寄せられました。いつもは、質問する側ですが、攻守交替といったところで、質問を受ける側の辛さが身にしみて分かりました。
以下、いただきました質問と、それへの回答です。
いつもは、回答といえば、「中央区の回答」を聞いたものを書いていますが、今回は、中央区の防災のあり方を分析して、私なりに見出した「小坂の回答」です。また、【課題】とは、回答したような現状から見出された「小坂の考えた課題」です。
質問（１）：中央区の防災計画に基づく区民への啓発の活性化をどう進めるか。
回答：『中央区地域防災計画』を、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条に基づき、中央区防災会議が作成しています。
現在、平成18年度修正のものが最新版として現在用いられるとともに、同様な問いは、平成18年度修正版でのパブリックコメントでも出されておりました。
パブリックコメントより、
「コメント：地域防災計画に、どのような役割や効果があるのかわかりません。また、書かれている内容に関してもよくわかりません。どんなに優れた計画であっても、住民に届いていないのでは意味がないと思います。専門知識のない一般住民にも分かりやすい形で広報・周知していただけないのでしょうか。
回答：地域防災計画は、防災関係各機関が全力で、区民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。また、災害対策基本法で作成を義務付けられており、計画に記載すべき事項についても細かく定められています。
区では、この計画について、区民及び事業者の方々に知っておいていただきたい、重要な部分をわかりやすくまとめた「概要版」を作成し周知を図っていきたいと考えております。」
皆様、ご指摘のように、区民への啓発の活性化がとても大切です。
そのために、中央区が行っている事柄は、1）～5）があります。
1）中央区防災会議への市民代表の参加
中央区防災会議は、中央区長を会長とし、委員59名（定員60名）で構成されています。（「中央区防災会議条例」（昭和38年3月中央区条例第13号））市民が防災政策の形成に主体的に参加する仕組みとして、この中央区防災会議にも市民代表を3名（日本橋、京橋、月島の各町会連合会会長）が参加することになっています。
ただし、多くの関係者が一堂に会した会議開催の場では、実質的な審議を深めることが、とても難しいのが実情です。
○中央区防災会議(委員59名) 会長 中央区長
中央区、東京都(建設局、港湾局、水道局、交通局、下水道局)、警視庁、東京消防庁、 消防団、陸上自衛隊、海上保安庁、郵便局、ＮＴＴ東日本、首都高速道路、 東日本旅客鉄道、東京地下鉄、東京ガス、東京電力、医師会、歯科医師会、薬剤師会、 地域町会連合会会長、社会福祉協議会
2）「概要版」を作成し周知を
パブリックコメントの回答のように『中央区地域防災計画』の「概要版」を作成し、周知を図っています。
3）パブリックコメントの実施
パブリックコメントを実施し、区民の意見を取り入れて『中央区地域防災計画』を作成しています。
4）パンフレット『わが家わがまちの地震防災』の全戸配布
平成20年1月に分かりやすいパンフレット『わが家わがまちの地震防災』を作成し、全戸配布を行い、周知を図っています。
『わが家わがまちの地震防災』では、『中央区地域防災計画』の「概要版」の内容が、わかりやすく網羅され、盛り込まれています。
5）防災拠点運営委員会と防災区民組織の整備（『わが家わがまちの地震防災』24、25ページ）
23の防災拠点すべてに、防災拠点運営委員会（21委員会）及びその下部組織の防災区民組織を整備しています。
各地域の防災拠点運営委員会で、その地域の「防災拠点活動計画書」や、その活動内容の手順を具体的にまとめた「防災拠点活動マニュアル」を作成しています。
そのような、区の取組みはあるものの、私が考えている課題を述べます。
【課題】
①防災拠点運営委員会を、開かれた会にしていく必要があります。
例えば、いつ開催されるかを、事前にその地域にお知らせし、関心のある住民は、会へ、傍聴者として出席を可能にします。委員会で話された内容は、「お知らせ」が作成されますが、その「お知らせ」を対象地域にきちんと配布します。
②「中央区防災基本条例」を制定し、区民参画の下、『中央区地域防災計画』を作成していくことを明確にすることや、区民、事業者、区の責務を明らかにすると共に、防災のひとづくり・まちづくりの推進、災害時の要援護者への配慮などを謳うことが、さらなる防災への取組みの向上につながると考えます。（例、板橋区防災基本条例）
「中央区防災基本条例」を、住民参加型で作成していくプロセスそのものが、防災に対する区民の意識の啓発の活性化につながります。
質問（２）：大地震発生時の中央区内住宅の建築上の安全度の把握はどうなっているか。
回答：「応急危険度判定」についてのご質問となりますが、余震による被災住宅の倒壊、部材の落下等による二次被害を防止するため、区は専門のボランティアの協力を得て「応急危険度判定」を行います。
現在、103名の建築士の資格を有したボランティアが在籍しています。
参考：平成19年決算 土木建築費の5項都市整備費 2目建築行政費「防災ボランティアの育成支援」250,221円支出。備品購入に満てました。
ちなみに、
＊ 耐震診断などへの支援（『わが家わがまちの地震防災』40ページ）
耐震診断、耐震改修への助成制度があります。
【課題】
①耐震改修を施行し、耐震化率の向上をもっと目指していく必要性があります。
質問（３）：避難誘導における注意事項、町会など自治組織との連携についての準備状況。
回答：町会など自治組織との連携についてですが、各町会は、防災担当者を決め、当該地域の防災拠点運営委員会に参加しています。（『わが家わがまちの地震防災』42～45ページ）
避難誘導における注意事項は、パンフレット『わが家わがまちの地震防災』12、13ページに書かれていますが、
「いつ？」「どこへ？」「どのように？」避難するかを明確にして、避難することが必要です。
「いつ？」とは、
①「通常避難」では、家屋が焼失や倒壊（またはその危険がある）時。
②「避難勧告・避難指示」が出された時。
③火災が拡大した時。
「どのように？｝とは、
①避難に先立って、）ガスの元栓を締め、電気のブレーカーを落とす。）窓や扉を閉める。）連絡メモを目につく場所に残す。）非常用持出袋（『わが家わがまちの地震防災』16、17ページに持ち出しものの詳細あり）を持って。
②避難に出発する時は、）家族、隣近所と声をかけあって、）目的地を理解し、）要援護者優先で行動、）徒歩で、）防災区民組織等のリーダーの指示に従い、秩序よく。
「どこに？」とは、地震時、基本的に、防災拠点（避難所）になります。（大火災の危険があるときを除き）
① 防災拠点（避難所） ；住居を失った人や被害を受ける恐れがある人を一時的に保護するための場所で、小中学校など公共施設23箇所を指定。防災拠点の受け入れ能力を超えた場合、「副拠点」が設置される。
② 広域避難場所 ；地震発生時に大火災の危険があるときに避難する場所。大規模公園や大規模な耐火建築物地域等区内に5箇所指定（東京都指定）。なお、銀座・日本橋などの地域は、大火災の危険が少なく避難する必要がないことから「地区内残留地区」となっています。
③ 一時（いっとき）集合場所；広域避難場所へ避難する前に、一時的に集合して様子を見、または避難のための集団を形成するための場所。公園など38箇所指定。
避難誘導の留意事項として、「福祉避難所」のことがあります。
＊ 福祉避難所（『わが家わがまちの地震防災』26、27ページ）とは、
福祉避難所の開設は、避難所として予定している施設の安全を確認後、受入体制が整い次第開設します。その時点で、いったん通常の避難所である学校に避難されている方のうち学校での生活が困難な方を、福祉避難所へ移送することを旨としております。
最初は、防災拠点に避難することになります。
①「地域福祉避難所」(６か所)
専門的な補助は必要ではないが通常の避難所での生活を続けることができない方(要介護１～３、身体障害者２～６級の方)を対象とします。
実施施設：築地社会教育会館、日本橋社会教育会館、浜町区民館・浜町敬老館・浜町児童館、 月島社会教育会館、佃児童館・シニアセンター、月島社会教育会館晴海分館「アートはるみ」
②「広域福祉避難所」(６か所)
要介護、障害の程度が高く専門的な補助が必要な方(要介護４～５、身体障害者１級、知的障害者、精神障害者の方)を対象とします。
実施施設：特別養護老人ホーム「マイホーム新川」、特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」、 介護老人保健施設「リハポート明石」、知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」、福祉センター、教育センター
もうひとつ、避難誘導の留意事項として、「要援護者」「災害時地域たすけあい名簿」のことがあります。
＊ 「要援護者」への手助け、災害時地域たすけあい名簿（『わが家わがまちの地震防災』26、27ページ）
区では、高齢者、障害者など災害が起きたときにひとりで避難するのが困難な方の避難を支援するため「災害時地域たすけあい名簿」を作成しています。
「災害時地域たすけあい名簿」とは 、ひとりで避難するのが困難な方が名簿への登録を希望した場合、地域の防災区民組織や民生委員、警察署、消防署に名簿を事前に提供し、災害時の避難を支援する仕組みです。
【問い合わせ先】福祉保健部管理課庶務係 電話 (3546)5342
【課題】
①災害時地域たすけあい名簿の周知が、不十分。
その制度があること自体の周知と、個人情報を保護しつつも、災害時に、有効に機能しうるように、その方を守る人にきちんと情報を伝えておくことが必要です。
質問（４）：中央区に勤務している方や居合わせた人々（区民以外）への対応をどのように考えているか。
回答：「帰宅困難者対策」の件ですが、区内に事業所45,000で733,000人の従業員、約45,000人の買物客がおり、帰宅困難者は、381,583人発生すると予想されます。（都内全域3,918,359人）
（東京都防災会議「直下型地震による東京の被害想定」平成１８年５月発表より）
帰宅困難者に対し、①広域的な対策、②都の対策、③区の対策がとられます。
①広域的な対策
首都圏を構成する埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市及びさいたま市の八都県市が、コンビニエンスストア等と協定を結び、水道水やトイレの提供、道路や避難所などの情報提供を行うこととしています。
②都の対策
徒歩で帰宅する人を対象とした道路の指定
幹線道路16路線を指定、この幹線道路から半径2ｋｍ以内に帰宅支援ステーションを配置
帰宅支援ステーション
都立学校・都税事務所・集配普通郵便局などを帰宅支援ステーションに位置づけ、水・トイレ・情報提供などの支援を行う。
災害時サポートステーション
都内約1600箇所のガソリンスタンドなどと協定を締結し、水・トイレ・情報提供などの支援を行えるようにする。
③区の対策
集客施設
区内の劇場や映画館などのホールを持つ集客施設と、帰宅困難者の一時休息場所やトイレなどの設備使用する支援を行えるように協議中。
事業者への普及啓発
災害時、事業者の果たす役割として、①従業員、顧客の安全確保、②経済活動の維持、③地域住民への貢献の三つがあります。
中央区では、「組織は組織で対応する」ことを基本とし、事業所の役割として、以下の対策を推進するように普及啓発しています。
その一貫として、事業所防災対策推進のための冊子「防災スコープ」「事業所地震対策マニュアル例（防災スコープ追補版）」を配布しています。
なお、事業所の防災マニュアルは、都の条例に基づき、事業者が自ら作成することとなっているところです。
＜事業者が【平常時】すべきこと＞
・徒歩での帰宅が困難な従業員を把握する。
・従業員や顧客の３日分の支援物資を備蓄する。
・ 帰宅ルートの確認の徹底、訓練を行う。
・ 帰宅に必要な情報収集、提供方法を確立する。
・ 従業員と家族の安否情報手段を周知する。
・事業所防災計画に帰宅困難者マニュアルの作成を盛込む。
＜事業者が【災害時】すべきこと＞
・交通機関の運行状況や道路の被災状況、給水所、休息場所など帰宅に必要な情報を提供する。
・食料や飲料水を提供する。
・就寝場所を提供する。
・従業員と家族の安否確認を行う。
【課題】
①企業との連携を強化し、災害時は、地域の「戦力」となってもらえる関係を構築していく。
②企業が、防災区民組織や防災拠点運営委員会と連携をとっていくように指導する。
③企業が、どれだけ防災マニュアルを整備しているかを把握し、整備している率の向上に努める。
質問（５）：河川、運河を避難や救助への運搬、移動に活用する方法について検討しているかどうか。
回答：水辺輸送の活用についてですが、地震で橋梁交通に支障があった時や、風水害で広域が浸水したとき等陸上交通が遮断された場合、本区は水辺環境が豊富であり、かつ防災船着場も整備しているため、水上輸送を活用することが有効であります。
区は、災害時に水上交通を利用した救護、復旧活動ができるよう国や都、関係団体などと連携し、災害時の水上輸送のしくみを整備しています。
現在、災害時に遮断された陸上交通網の補完や緊急物資輸送、救助活動等船舶の効率的な活用を図るため「防災船着場」 を、次の5箇所に設置しています。
日本橋川常盤橋防災船着場
隅田川明石町防災船着場
隅田川浜町防災船着場
隅田川箱崎町防災船着場
隅田川新川防災船着場
【課題】
①再開発に伴うスーパー堤防整備時（例、湊二丁目東地区再開発計画）に、防災船着場の整備も同時に行うことを都に働きかけていく。
②食料の海上輸送訓練を、銚子市などと行う。
質問（６）：地下街対策についての取り組みにつて、地震はもちろんの事、ゲリラ豪雨の対応等も合わせてお願いいたします。
回答：（『わが家わがまちの地震防災』32、33ページ）
中央区では、時間雨量50㎜程度の降雨（バケツをひっくり返したように降る雨）では、河川の氾濫が起こらないように下水道施設の整備が完了しています。
しかし、短時間に局地的な大雨が降る集中豪雨の場合には、地階や地下室で雨水の流入や下水道の氾濫などに注意が必要です。
また、中央区を流れる隅田川・神田川・日本橋川流域に、既存下水道施設の処理能力を超える大雨が降り、水があふれた場合の浸水予想結果にもとづいて、浸水する範囲とその浸水深、避難場所等を示した地図として、「洪水ハザードマップ」を作成し、区民部防災課、土木部管理課で配布しています。
また、区のホームページでもご覧いただけます。
【中央区洪水ハザードマップのアドレス】
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/saigai/saigai1/kozui01/index.html
【課題】
①個別で、洪水時危険と思われる箇所がございましたら、教えてください。個別ケースへの対応が必要です。
質問（7）：街は至る所に不法看板、桃太郎旗、はみ出し商品、違法自動二輪・自転車等が歩道に溢れ無秩序な街を作っております。
これでは震災が起こればたちまちこれらが障害物となり被害を大きくします。
この取り組みについてどの様にお考えでございますか。
回答：（『わが家わがまちの地震防災』11ページ、外まわりの安全対策）
防災の観点からは、防災拠点までの避難経路を事前に、上記の障害物の状況も踏まえて把握し、改善の余地がある場合、当局（私達地元区議や、防災区民組織、行政の防災課等）に改善を求める旨を報告してください。
安全な避難経路の確認のためには、「DIG（Disaster Imagination Game）」という災害時のための図上訓練で、地域の危険場所を地図に書き込みながら、手作りのハザードマップを作成する手法もあります。
避難経路としては、大きな道を通ることを考えて設定してください。『中央区防災計画』では、「緊急道路障害物除去路線」を指定し、災害時に緊急物資輸送が支障なく行えるように道路上の障害物を端に寄せ、陥没・亀裂を応急的に補修する路線を設定しています。
その路線を移動時に用いることが、安全であると考えられます。
なお、中央区としては、違法自動二輪駐車や違法自転車駐車を減らす様に、再開発時に、駐輪場を整備するなど、駐輪場・駐車場の拡大に努めています。
【課題】
①『わが家わがまちの地震防災』などの「防災拠点マップ」に「緊急道路障害物除去路線」を同時に記載するように提案しています。
大震災時、いかに生き抜くか？
区民の有志の皆様と、防災に関する勉強会の講師をしましたので、時系列で、まとめて見ました。すべきことが、まだまだあるかもしれませんが、今後、内容を精査していきたいと思います。
「3」でまとめてみました。まとめ方の手法は、渡辺実氏の『大地震発生！！生死を分ける３秒・３分・３時間後』（幻冬舎）を模しましたが、この書物を見ていません。
今後、買い求めて、比較しようと思っています。
＊＊＊大地震発生＊＊＊＊＊
三秒後―数十秒～一分程度で大きな揺れはおさまるー
①身を守る。頭を保護。（机の下に入る、家具から離れる）
三分後
①大声で互いに声を掛け合い、励ましあう。（家族の安全確認）
②くつ、スリッパをはく。
③火の始末。（都市ガスは自然に消火。燃え始めても、1～2分ならまだ広がらない。「火事だ！」と大声を出して、隣近所に応援を求める。火が天井に移ったらあきらめて早めに逃げる。異臭を感じたら、煙を吸い込まないようにして早く外に出る。濡らしたハンカチやタオルで口と鼻をおおい、できるだけ低い姿勢をとる）
④ドアを開けて、避難口を確保。
⑤速やかに水をためる。
⑥非常持出袋を用意。
⑦あわてて外に出ない。揺れがおさまってから、落ち着いて行動する。（はだし禁）
⑧一階より二階の方が、安全性が高いので、階下には下りない。
三十分後―余震に注意―
①隣近所で声を掛け合い、安否確認。
②出火していたら、大声で知らせて、近隣と協力して消火。
③負傷者がいれば、応急手当。
④避難する場合、ガスの元栓を閉め、ブレーカーをオフに。
⑤正しい情報を得る。
＊基本的には、家屋の倒壊やがけ崩れなどの危険が感じられるとき、火災が拡大して身の危険が迫っていると判断された時などに避難。
三十時間後
①正しい情報を入手、デマに惑わされない。
②助け合い、譲り合いの心で。
③災害用伝言ダイヤルへ登録。
④高齢者や、体の不自由な方のお世話をする。
⑤ボランティア団体の運営体制が発足。
＊サイレントタイム（発災直後の24時間は特に生存率が高く、黄金の24時間ともいう。72時間は生存者がいる可能性が高いから、救助活動が最優先される。ある一定の時間は、ヘリコプターも飛ばさない）
＊トリアージ：緊急度、重症度を判定し、限られた医療資源を最大限有効に使うシステム。救命の可能性の高いものから順に、救護・搬送に当たる。
三日後
①水・食料は、自分の備蓄で。（最低でも3日分）
②住民・企業・行政が協力して、まちを復興する。
③ボランティア活動本格化。
＊エコノミークラス症候群（狭い空間で体を折り曲げての就寝は、血流が阻害され、血栓が出来、それが飛んで、体に障害を起こす）に注意。2～3時間に一度、車外に出て全身を動かす。
＊＊＊＊以上、３日後まで＊＊＊＊
明日、芋掘り遠足に行くそうです。
有楽町線に乗り、沿線でお願いした農家の畑でするといいます。
区立の保育園、幼稚園なら、
区の準備したバスに乗り、区の農園でできたかもしれませんが、
私立の認証保育園は、
自身の限られた財政の中での切り盛りで大変かと思います。
「子ども達のために、なんとかいい保育を！」というその思いに、
いつも頭が下がる思いです。
健診を済ませて、区役所へ。
帰りに、区役所玄関まん前に、救急車が停車していました。
近くの職員にお尋ねすると、
ホームレスの方が、具合が悪くなり、救急車を呼んだらしいが、
受け入れ先に困っており、
区の生活保護担当の職員がまず、事情を伺っている最中でした。
社会構造の一つの課題が見えると思います。
区役所からの帰りに、2009年のカレンダーを買いに、
本屋に立ち寄りました。
本屋によると、いつもお目当て以上のものを買ってしまいます。
レジ近くに、「魚食スペシャスト検定」の本が置いてありました。
食育のあり方を、課題の一つとして頭の片隅においておるが故に、
手に取ると、著者のひとりが、生田與克氏でありました。
生田氏には、日頃よりご指導いただいております。
「こりゃ買うしかない。」と、今回も予定外の買物をすると、
店のおかみさんと、魚食検定の話題で盛り上がりました。
築地市場がある中央区では、
是非、この検定は、盛んになってほしいという点で、
意見が一致しました。
その一貫に役立てばという思いで、このブログも書いています。
なぜ、「開かれたもの」であるべきか。
今、議論されていることが伝われば、そのことに対し、もっと区民・市民が関心を抱いていただけます。その関心を持っていただいた市民の皆様から、貴重な提案・意見・助言を、議会・行政は受けることができます。
その先には、さらによい議案・施策が誕生することが考えられるからです。
無関心ほど怖ろしいものはありません。政治に関心がなくなればなくなるほど、生きにくい社会になると思います。情報が一部のものに握られ、限られた数の中で物事が決められていくところから起因してのことです。
私は、微力ながら精一杯、今の中央区議会・行政を伝えていこうと考えています。
本日10/21の、朝日新聞では、地方議会とブログに関する記事が出ていました。
そこでは、地方議会でブログが問題とされた事例も載せています。
＊＊＊＊事例（朝日新聞2008/10/21から引用）＊＊＊＊
2008年2月
静岡県沼津市議会で、議員が議会の経緯をブログで書いたところ、「事実に反する」などと問題に。3月に議長が注意を促す。
2008年9月
ブログの書き込みで別の議員の名誉を傷つけたとして、東京地裁が東京都東久留米市議会議員に記述の削除などを命じる。
2008年9月
茨城県議会が、都内の男性のブログをきっかけに議会の傍聴規則の規制を強化。
2008年9月
議員が工事の契約に影響力を行使しないことなどを盛った水戸市の政治倫理条例案を巡り、「こんな議案を出すならけが人を出す」などと別の議員から言われた議員がそのやり取りをブログに掲載し、議会が空転。関係部分の削除とおわび文掲載などで決着。
＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊
朝日新聞では、ウェブコンサルタント伊地知晋一さんによる書く側の注意を掲載しています。「ブログでは批判と誹謗中傷の区別が難しく、トラブルになりがち。事実と自分の主張をごちゃまぜにしないなどの書く側の責任もある。相手の発言の引用や表現に気をつけるのもマナー」とアドバイスしています。
私自身気をつけつつ、情報発信して行きたいと考えます。
１ 日時
平成20 年10月７ 日（火） 17：00～19：00
２ 場所
東京都庁第二本庁舎
３ 出席委員
原島文雄座長 ほか６名
４ 検討項目
⑴ 新技術・新工法の公募結果
新技術・新工法の公募結果に関して、事業者数、提案件数及び提案全体に関す
る概要について、事務局から報告した。
ア 事業者数 １２０
大手事業者 １５
中小事業者 ９４
研究所・研究者個人等 １１
イ 提案件数 ２２１件
（対策の内訳は別紙のとおり）
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gijutsu/gaiyou/03gaiyou.pdf
汚染土壌、汚染地下水対策 １７４件
液状化対策 ２５件
市場施設完成後の地下水管理システム １４件
上記の対策を全て含む総合的な対策 ８件
⑵ 今後の評価手順
ア 公募提案をその内容により、各専門分野の委員に割り振り、各委員が提案内
容を、まず概括的に評価するとともに、その過程で問題となった点や課題を抽
出することを確認した。
また、将来の維持管理も含めた事業費の評価方法についても、課題を整理す
ることとした。
イ 次回会議では、各委員から抽出された問題点等を論議・整理したうえで、そ
れ以降の評価を進めていくことを確認した。
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する新技術・新工法の公募結果
以上、
講師が、聖路加病院訪問看護ステーションの押川真喜子氏で、同訪問看護ステーションの現状をお話下さいました。
『聖路加病院訪問看護科 11人のナースたち』（上原善広著、新潮新書 2007年5月20日発行）を以前読んで、概要を掴んでいましたが、今回医療者向けの会だけあって、その本ではわからなかった在宅医療・看護の現場が、ありありと理解でき、非常に勉強になりました。
本書は一般向けで細部に踏み込んでいませんが、医療機器がどのように家に置かれていて、具体的にどのような処置がなされているのか、医療従事者同士であるが故に、深いところまでカンファレンスでは、取り上げられていました。
病院であれば、シンプルな部屋に人工呼吸器や吸引機、心電図モニターが置かれるのですが、在宅医療の現場では、当然ですが、その人の生活空間に、それら医療器械が混在しておかれていました。上手く溶け込んでいるといったらいいのかもしれません。
講演を聴いて、感じたことは、在宅医療をすることの労力の大変さ、その非効率性のためにコストも大変高くつくだろうということでした。
病児保育でも同じですが、施設でやった方が、効率的です。ただし、施設をつくるのに投資がかかります。個人宅で預かる場合、後方支援に医療機関をつける必要がありますが、施設をつくる費用はかかりません。人件費のみがかかります。
在宅医療は、住み慣れた場所で、治療を受けられ、場合によっては、地元小学校にも通えて、患者にとってもありがたい医療だと思います。
医療費の観点でも、人件費は高くつくが、施設を作る費用は不要になり、一説では、在宅医療は、入院治療の五分の一の経費ということです。
患者も求めて、かつ医療費もかからないのであれば、すぐにでも普及すればよいのですが、それが、普及しないところに、日本の医療の根本的な問題点があります。
在宅医療普及に向けて、これからも、分析を加えて行きたいと考えます。
カンファレンスに出てもう一つの成果は、本書の中に出てくる、私の知り合いの卵焼き職人夫婦の老老介護のケース、このブログでも以前ご紹介させていただきました。そのケースを担当の看護師さんが、たまたま、カンファレンスに来られており、今日もその方のお家を訪問看護されたということでした。担当看護師さんと面識を持つと共に、とても献身的な旦那さんの介護についてお話することができました。
その旦那さんとの話題が一つ増えました。 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/cb9a1a2166f67e4bf8ba04bb4675bb6a
写真は、カンファレンスを終え外に出たところで撮りました。上を見上げると、旧聖路加病院の十字架が綺麗に夜空に映えていました。
