「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

3月の別れ

2010-03-31 17:13:30 | 仲間・先生
 3月のこのシーズンは、別れがあり、少しさびしくなります。

 本日の朝には、ちっちゃな頃から、診させていただいておりましたかかりつけのご兄弟が、転勤になるということで、ご挨拶に、クリニックに来られました。
 結構ご病気がちなお子様で、当院の病児保育も何度もご利用され、当院スタッフ誰とでも親しく接せられるお子様方でした。
 当の本人達は、乳幼児期の思い出なので、当院で過ごされた時間は、大人になると忘れてしまうかもしれませんが、健やかなる成長をお祈りしています。


 例年のことですが、区役所でも、幹部職員の人事異動がございました。
 この度も、たいへんお世話様になった皆様が、退職(東京都等への異動も含め)されることとなりました。
 *企画部長
 *区民部長
 *監査事務局長
 *福祉保健部障害者福祉課長
 *福祉保健部健康推進課長
 *土木部長
 *都市整備部長
 *福祉保健部生活支援課長
 *日本橋保健センター所長
 *土木部副参事(交通安全対策・特命担当)

 区議会運営で密接なつながりのある議会局では、議事係長と庶務係職員の二人が残念ながら異動となりました。

 議会、委員会をはじめ、区政運営におきまして、多大なるご尽力をされた皆様でございます。
 この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。
 いろいろお世話様になり、本当にありがとうございました。
 次の職場に行かれましても、中央区をあたたかく見守っていただけましたら幸いです。
 
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中央区議会 第一回定例会(2/26-3/30) 終了

2010-03-30 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)
 予算特別委員会を含め、2/26から始まった中央区議会第一回定例会は、3/30終了いたしました。
 平成22年度予算案(同時補正予算案も合わせて)も成立いたしました。

 予算案に当たりましては、各派の態度表明がございます。


 私たち、友愛中央といたしましては、(以前のブログでもその考え方を書きましたが、)

一、あらたに制定される「まちづくり基本条例」や、「あらたな形の公共」としての中間支援拠点整備を含めた協働の仕組みの提案する「中央区協働推進会議報告書」及び10年後の教育目標の達成を描く「中央区教育振興基本計画検討委員会報告書」、この条例や両報告書の今後の着実な運用を。

一、「情報公開・情報開示」「市民参加」「連携」そして「人材育成」ができる行政運営を。

一、区長の所信表明に「平和」と「環境」の二つをすべての施策の根幹に据えるとあるが、「平和」、「環境」にあわせて「福祉」の三つをすべての施策の根幹と位置づけ、区政運営を行っていくことが、今後求められる。 

一、平成10年(1998年)策定の「基本構想」でいう都心居住10万人を達成し、人口増の長期的な見通しをはじめ、あらたな諸課題解決に向け、今後、「基本構想」の見直しが求められる。

一、緊急課題として、
①子育て支援策のさらなる充実、
②高齢者福祉の充実、
③商店街活性化、
④さまざまな形での人材育成
それぞれに、積極的な取り組みが求められる。

一、中・長期課題としては、①新しい施設の整備、②施設の更新・まちの更新、③築地市場の移転問題、そして④地方分権の確立がある。


一、明石小・中央小・明正小など復興小学校改築問題、再開発問題、歩行環境整備問題など区の諸課題すべてにおいて、住民の合意形成を得ながら区政運営を行うことを強く要望する。

などの趣旨を述べ、予算案に賛成いたしました。


 平成22年度予算案や、皆様にご意見をこのブログでもお伺いいたしました「まちづくり基本条例」などが、賛成多数で成立いたしました。

 今後、適切な執行がなされることを見守って行きたいと考えます。
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都議会 市場会計予算案可決の意味 <現在地再整備に向けた一歩>

2010-03-29 09:12:03 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 都議会の状況を、報道から類推する域を出ず、今後より詳しく精査していく必要はあるものの、築地市場移転問題の重要な採決がなされようとしています。

 「市場会計予算案可決=豊洲移転」とすぐに結びつくものではなく、自治法上優位な権力を握る首長(都知事)と、その首長が移転を推進する中で、ぎりぎりの交渉を通じて、見出された結論ではないかと察します。

 今後の行方が、さらに重要になったということです。

 築地市場の今までの経緯、築地市場現在地再整備案、そして豊洲土壌汚染の実態とその対策、これらが、きちんと分析される中で、真実が明らかにされていくことでしょう。

 今まで、築地市場の移転問題に取り組んできて、その考察の中で言えることは、「土壌汚染が深刻でかつ軟弱地盤の豊洲東京ガス工場跡地に、生鮮食料品をあつかう市場をつくることは、さらにいうならば、震災時には、食糧供給拠点として機能しなければならない市場をつくることは、決して行ってはならない」ということであり、その一方で、「築地市場を現在地で再整備する手法は必ずある」ということです。そして、「築地市場の現在地での再整備こそが、築地のブランド、食文化を守り、今後の観光立国日本や国際都市東京の発展に、貢献する」といえます。

 現在地再整備に向け、これからが、とても大切な局面です。

*****以下、関連報道*****

日経
築地市場、移転ずれ込みも 都議会、予算案は可決
2010/3/28 2:28
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E6EB8DE0E5E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

 東京都議会予算特別委員会は28日午前2時過ぎ、築地市場(中央区)を豊洲地区(江東区)に移転させる費用を盛り込んだ来年度の市場会計予算案を賛成多数で可決した。「議会による現在地再整備の検討結果を知事は尊重する」などの付帯決議を付けた。同予算案は30日の本会議でも可決、成立する見通し。

 民主党の大沢昇幹事長は、予算案から移転予定地の取得費1260億円を削除した修正案の提出を見送ったことについて「修正案と同等の意味合いを持つ付帯決議となったため」と話した。

 採決に先立つ27日の予算特別委で、都は現在地での再整備の検討に理解を示し、議会の同意なしに豊洲の移転予定地を購入しないことなどを表明した。

 予算案可決で移転計画は前進したが、再整備の検討結果が出るまで事業は事実上ストップする。豊洲地区の新市場を2014年度中に開場させるという都のスケジュールはずれ込む公算が大きくなった。

~~~

毎日
東京・築地市場移転:知事渋々「議会を尊重」 民主も譲歩「名より実」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100328ddm041010118000c.html

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題で、石原慎太郎知事は27日、都議会予算特別委で民主党に対し「移転用地購入の予算執行については議会の意思を尊重する」との意向を表明した。用地購入費を削除する修正案の提出見送りを決めた民主党に対し譲歩を示す形で応えた。2日間審議を空転させた末、決着にこぎつけた民主党と都の成果。ただ知事の表情には妥協への抵抗感からか空々しさも漂った。新年度の市場移転関連予算は28日未明に予算特別委で可決する。【市川明代、江畑佳明、真野森作】

 ◇論議再燃の余地

 「新市場の整備は議会の合意を踏まえて対処すべきでは」。民主党の和田宗春議員が質問をぶつけると、石原知事は手にした答弁書を掲げてつぶやいた。「これ、読めばいいんだろ」。発言は答弁書の棒読み。「二元代表制では、長と議会は対等な関係にある。議会の意思を尊重していきたい」。和田議員が「知事の方針の大転換。新市場の議論は新たな局面に入った」と質疑を締めくくると、苦笑いしてみせた。

 民主党が、予算審議の土壇場で決めた修正案見送り。石原知事はそれに対する譲歩として、現在地再整備を検討する組織を都に新設することも表明した。

 都議会が移転関連の予算案を可決することで、14年までに市場を移転する都の計画はとりあえず頓挫を免れる。だが都側が現在地再整備の検討に配慮を約束したことで、論議が再燃する余地が残り、移転計画の展望は依然不透明だ。

 仮に、民主党が修正案を提出していれば共産党などの賛同を得て可決された後、3分の2以上の賛成が必要な再議によって否決となる見通しだった。しかし、都庁内では「知事は再議権を行使しないまま、現在地再整備の検討も拒否し続ける」との憶測が流れた。民主党には「修正案可決だけでは移転と現在地再整備の両方の選択肢が消え、議論が行き詰まる。党の責任論に発展しかねない」と懸念が広がった。民主党と都の折衝は27日未明、民主側の条件を知事答弁などに盛り込むことで折り合いがついた。「名より実を取るという流れが強まった」とある民主都議は話す。

 予算特別委での質疑を終えた都議会は27日夜、「議会として現在地再整備の可能性について(市場)事業者の合意形成に向け検討し、知事は検討結果を尊重する」などを盛り込んだ付帯決議について会派間の調整に入った。民主党の大沢昇幹事長は「民主党が求めてきたものと同等の付帯決議になる」と話した。

 ◇容認派「安堵」/反対派「評価」

 築地市場の関係者は、移転計画を巡る都議会の審議を注視した。移転容認の立場を取る仲卸の伊藤宏之・東京魚市場卸協同組合理事長は「民主党が予算に賛成することで、移転計画が暗礁に乗り上げる心配は薄まった。現在地再整備は何度も検討して困難だと分かっている」と、安堵(あんど)の表情を見せた。

 移転に反対するNPO法人「市場を考える会」の山崎治雄理事長は、「知事が築地の再整備に言及してくれたのは良かった」と評価したうえで、「知事は一貫して再整備は不可能だと強調してきただけに、今後の推移を見守る必要がある。議会に現在地再整備案を主張していきたい」と話した。

~~~

東京新聞
【社会】築地移転予算可決 都民主が妥協
2010年3月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010032802000057.html

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題で、都議会予算特別委員会は二十八日未明、移転経費を含む中央卸売市場会計予算案を、条件付きで可決する。修正案提出の構えを見せていた都議会民主党は、石原慎太郎知事との最終質疑で現在地再整備の再検討などに前向きな答弁が得られたとして、方針を転換した。 

 二日間空転していた予算特別委は二十七日午後に再開した。これまでの水面下の交渉でまとまった結果を、民主の和田宗春議員が質疑の形で確認。「委員会で再整備を検討するがその結果を重く受け止めるべきではないか」とただしたのに対して石原知事が「議会が再整備を検討し、業界の大多数が納得する案を検討した結果は真摯(しんし)に受け止めたい」と答弁した。併せて、庁内に再整備検討組織を設ける考えも示した。

 知事はさらに、豊洲の用地取得のための予算執行は「議会の合意で示された意思を尊重する」と述べ、用地取得の必要性を議会が認めた後に買収することも明らかにした。

 民主はこの答弁を受けて「知事の方針転換によって新市場の議論は新たな局面に入った」と質問を締めくくり▽議会による再整備の検討結果を尊重する ▽土壌汚染対策の実証実験結果をオープンな形で検証し、安全な状態での開場を可能にする▽市場業者の現状や意見を聴取し、新市場整備に向けた有効な方策を検討する-といった付帯決議をつけて予算案を認めた。

 一方で、都側は「基本は移転」との立場を変えておらず、再整備案を検討する主体はあくまで都議会だと主張、設置する庁内組織も現段階では白紙の状態だと明かした。付帯決議にも法的な拘束力はなく、都側が今後、現地再整備の検討とどの程度、真剣に向き合うかは不透明だ。

 民主幹部は「もし移転ありきの再検討になるなら、信義則違反だ。そうなったら二〇一一年度予算を通さない。信頼関係をもって取り組みたい」としている。

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朝日
都知事と自公、民主に譲歩 築地で市場再整備、検討へ
2010年3月28日2時11分
http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY201003270457.html

 東京都の築地市場(中央区)の豊洲地区(江東区)への移転計画を巡り、都議会民主党と自民、公明両党は27日、築地での再整備の可能性を検討することで正式合意した。今後、都と議会は再整備と移転の双方を比較し、改めて結論を出すことになる。

 「平行線の議論が知事の方針転換でようやく交わった。市場の議論は新たな局面に入った」。同日午後、正常化した都議会予算特別委員会で、民主党都議は再整備の検討を約束した石原慎太郎知事の答弁を受け、こう述べた。

 2014年度の豊洲新市場オープンをめざしてきた都はこれまで、築地での再整備を「検討済み」として拒み続けた。老朽化が進む現在の施設を考えると、移転を遅らせることができないからだ。石原都政を支える自民、公明両党も移転計画を支持してきた。しかし、野党が過半数を占める中、第1党の民主党の要求に譲歩せざるを得なかった。

 豊洲の土壌汚染などを理由に移転に慎重な民主党にとっても、「満額回答」ではない。会派内には「都がまともに再整備を検討するか分からない」との反発も出ている。移転予定地の購入費を削った修正案提出にこだわる声もあった。だが、知事が再議権を行使すると、野党では可決に必要な3分の2の賛成に届かない。最終的に修正案と原案の両方が廃案になると、市場関係者に大きな混乱が起きかねない——。そんな懸念から「全面対決」は回避した。

 今後、都と議会は再整備検討の手法などを詰めるが、具体的なスケジュールは未定だ。来春には都知事選があり、いずれの結論でも再始動は選挙後になるとの見方もあり、先行きは不透明だ。

 移転に反対するNPO法人「市場を考える会」理事長を務める水産仲卸業の山崎治雄さん(71)は、「石原知事が再整備の検討を受け入れた意味は大きい」。水産業界団体の代表らでつくる新市場建設推進協議会の伊藤裕康会長(75)は、「議会の空転が続く最悪の事態を避けられそうで良かった。一日も早く最善の市場づくりを進めてほしい」と話した。(渡辺志帆、別宮潤一)

以上、
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『生きる』

2010-03-28 23:00:00 | 政策・マニフェスト
 黒澤監督1952年の映画『生きる』

 30年通いつめた市役所の今は、市民課課長が、胃がんで余命半年を知る。

 今までの自分の送ってきた行政でのあり方を見直し、そして行動する。
 セクショナリズムの壁を破り、政治的圧力に屈せず、真に市民の声を聞き、その課題解決に奔走する。

 半世紀経っても、その映画の趣旨は、生きているように思います。
 
 
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日本外来小児科学会 第10回 園・学校保健勉強会

2010-03-27 23:00:00 | 子育て・子育ち
 小児の取り巻く環境改善に向け、小児科医を中心に勉強会が開催されています。
 この土日と参加します。
 演題名を挙げてみます。

 小児科医が何について問題意識を持っているかの一端を知っていただけると思います。
 学んできましたことを、ここ中央区の現状に立ち返り、分析し、よりよい方向へと提案して行きたいと思っています。

****以下、プログラムより****

日本外来小児科学会 第10回 園・学校保健勉強会

3月27日
16:00-17:00 教育講演1
「学校医・園医の立場で発達障害を診る」

17:10-18:10 教育講演2
「新型インフルエンザの日本国内における状況とこれまでの調査結果について」

3月28日 
9:30-10:30 一般演題(1)
1) 小学生のおやつについてー学校での食育の実践―

2) 食物アレルギーセミナーと園・学校関係者の反応

3)「熱があるよ、でも走るの?」-ちびっ子健康マラソン大会で感じたことー

4) 幼児のメディア接触の状況と対応について

10:45-11:45 一般演題(2)
5) 新型インフルエンザワクチン接種 休診日を利用した集団的個別接種

6) 今シーズンの新型インフルエンザで動いたことー園・学校・行政との連携事例の紹介―

7) 1府立高校における4期MRワクチン接種

8) 中学校におけるMR3期集団接種、2年間の報告

12:00-13:00 ランチョンセミナー
「小児生活習慣病検診の現状とこれから」

13:00-14:30 特別企画「この10年でできたこと、できなかったこと」
1) 園医の立場から
2) 校医の立場から
追加発言:「園医・学校医が知っておきたい就学相談と就学指導の知識」

14:45-15:45 一般演題(3)
9)喫煙防止教育についてー子どもたちの質問から見えてきたものー

10)中学1年生の継続的な喫煙防止授業の経験

11)小学校での思春期授業

12)色覚異常、最近の考え方(スクリーニングの必要性)

以上、
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予算特別委員会 採決

2010-03-26 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)
 3/26予算特別委員会の採決が行われました。

 無所属会派友愛中央からは、高橋伸治議員(友愛中央幹事長)と私(友愛中央政調会長)の二人が、予算特別委員会に出席しておりました。
 前ブログ「予算審議のまとめ」の内容を10分に短縮したものを、態度表明文として私が述べさせていただき、予算案に賛成をいたしました。

 平成22年度予算案は、予算特別委員会では、「こども手当て」関連予算も入っておりましたが、自民党、公明党含め賛成多数で可決いたしました。

 中央区のまちづくりには、多くの問題点を抱えています。

 この度の同時に提出されている「まちづくり基本条例」が、(環境建設委員会や予算特別委員会で述べさせていただきましたが、この条例自体にも問題点はあるものの、それは今後修正していくとして)まちづくりの矛盾を少しでも改善できる方向で、活用されることを、予算特別委員会で、強く主張したところでした。

 皆様のまちづくりに対する声を今後とも、ぜひ、届けてください。
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平成22年度予算審議のまとめ、その考え方

2010-03-25 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)
 バブル経済が破綻した1990年代以降の長期の経済の低迷に加え、2008年新自由主義経済が破綻して世界規模での金融・経済危機が世界を襲い、たいへんきびしい経済状況下に日本は現在あります。人口減少、高齢社会の到来とともに、戦後60年以上にわたり進展してきた高度経済成長と大量消費が行き詰まり、これまでの拡大・右肩上がり路線を軌道修正し、いかに「縮小」に対応していくか、低成長社会の中で持続可能性をいかに見出すかが、今の日本経済の喫緊の課題となっています。
 
 幸いにして、本区は、長年の目標であった人口10万を平成18年に達成、30代を中心とした若年世帯の転入が、人口増加をささえており、また、江戸開府以来の文化、商業、情報の中心地として今なお発展し、4万4千あまりの事業所を抱え、一時期よりは減少しましたが、昼間人口は約65万人にのぼり、まちのにぎわいが続いています。
 
 しかし、急激な人口増加とあいまって、区民の多様なニーズや価値観の広がりが加速されるとともに、新旧住民の接点の不足、住民同士の連帯感の希薄化、地域をささえる担い手の高齢化やなり手不足など地域力の低下が叫ばれています。

 地域諸課題解決に向けたなお一層の取り組み方が求められている中、来年度平成22年度予算案が、まちづくり基本条例案とともに提案されました。同時に「あらたな形の公共」としての中間支援拠点整備を含めた協働の仕組みの提案する「中央区協働推進会議報告書」や10年後の教育目標の達成を描く「中央区教育振興基本計画検討委員会報告書」等も議会報告を受けているところです。両報告書の今後の着実な運用に期待しています。

 私たちは、来年度予算を、行政運営の大切な4つの視点を持ちながら、すなわち「情報公開・情報開示」「市民参加」「連携」そして「人材育成」の視点から分析を加え討論して参りました。

 歳入面では、本区独自の人口増加よる特別区民税の伸びはあるものの、日本経済の低迷・縮小に伴う歳入不足にいかに対応していくことが求められますが、「個別監査」や国の「事業仕分け」に劣らぬ手法として「行政評価・事務事業評価」を利用して歳出削減や予算執行の効率化の姿勢をもつことと、広告収入をはじめ財源獲得のさらなる努力を期待いたします。
 
 歳出面では、区長の所信表明において人類繁栄の礎である「平和」と「環境」をすべての施策の根幹に据えることを明言されておりましたが、「平和」、「環境」にあわせて「福祉」の三つを施策の根幹と位置づけ、区政運営を行っていくことが、今後求められることを私たち友愛中央は考えています。

 「平和」では、平和のモニュメントを作成する中での区民の意識の啓発を行うと共に、国際都市東京、その中心である中央区の位置づけを再認識し、国際交流をさらに発展させていく中で、国際理解を深め、小さいながらも着実な人と人のつながりの上に世界平和を構築していくべきであります。

 「環境」では、エコスクール・エコタウン構想の策定と実施に期待すると共に、ひとりひとりの区民が実感して取り組むことができる「クールアースデイ」などの企画や、アダプト制度や協働の仕組みを活用しながら緑化・芝生化への積極的な区民参加が広がっていくことが期待されます。都心中央区が環境施策の先進的取り組みを行うことの、全国への情報発信力や波及効果も念頭に、果敢に取り組まれることを要望いたします。

 「福祉」では、健康で24時間365日安心して生活すること、どこへでも誰もが安心して出かけられること、安心して生み育てられることを実現するための、さらなる「安心福祉のための都心居住のモデル」を構築していかねばなりません。折りしも提案されている「まちづくり基本条例」が、開発業者に子育て支援施設、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設などを地域特性に応じて開発計画に反映することを求めており、都市整備部と連携したさらなる福祉のまちづくりに期待するところです。

 平成10年(1998年)策定の「基本構想」でいう都心居住10万人を達成し、今後、「では、定住人口をどこまでの増加を目指すのか?」の長期的な見通しをはじめ、あらたな諸課題解決に向け、「基本構想」の見直しが求められるところでありますが、本区が抱える緊急課題と中・長期課題を見てまいります。

 緊急課題としては、
①昨年8月に子育て支援対策本部を立ち上げ検討が続けられている待機児童解消や幼保一元化、周産期医療体制をはじめ子育て支援策のさらなる充実、

②在宅療養支援や認知症対策など取り組みが複雑化してきている高齢者福祉の充実、

③個々の商店街のビジョン明らかにしながらの商店街活性化、そして、

④来年度策定を行う人材育成基本方針の実効性ある立案やボランティアをはじめ教育を支える人材の育成、就労に向けた人材の育成などさまざまな形での人材育成

の4つが上げられ、それぞれ積極的な取り組み方が求められます。

 
 中・長期課題としては、①新しい施設の整備、②施設の更新・まちの更新、③築地市場の移転問題、そして④地方分権の確立があります。


①「新しい施設の整備」では、労働スクウェア跡地を活用した京橋図書館の移転、その充実による生涯学習拠点の整備や、京橋地区の再開発に伴った「環境館」や「観光館」の整備が行われるところですが、幅広く意見を入れた施設整備と、その運営においての「協働の仕組み」も取り入れた区民参加の拡充を期待いたします。

②「施設の更新・街の更新」としては、復興小学校の改築・改修、歌舞伎座の建て替えなどの文化・教育施設の更新や、防災上課題の多い地域の街の更新があります。
 さらに、マンション居住が86%となった現状において、世代交代にどう対応するのか、千里ニュータウンでは、“オールドタウン化”、すなわち「短期間に建設された同質の住宅に、ほぼ同世代のファミリー層が多量に流入し、親世代が定住を志向する中で、子世代は進学・就業・結婚とともに域外に流出し、結果として夫婦・単身の高齢世帯が多量に発生し、もう一方で住宅・施設が老朽化・陳腐化する現象」が言われており、本区でも、世代交代に備えた対策を、開発の当初から盛り込む必要性があり、「まちづくり基本条例」がうまく機能することを待ち望みます。
 超高層住宅の100年後の建て替え等の更新においては、現段階で近未来に責任のある施策を実施することは困難でありますが、少なくとも、現在どのような考え方で、街づくりを行ってきたかのその考え方を整理し、後世に伝えていくことが私たちのとるべき最低限の責務であると考えます。「公文書館」の設置や「地域資料室」の充実を京橋図書館の移転にあわせもとめていきたいところです。
 その他、まちづくりについて、従来からの課題である「まちづくり協議会改革」や、中央区の立体模型ジオラマを設置したまちづくり課題の議論の場の整備も求められるところです。

 ③「築地市場の移転問題」では、中央区及び議会が一丸となって、「移転断固反対、現在地再整備」の姿勢を貫いています。3月26日現在、都議会でその論議が進められているところですが、是非とも築地市場を現在地で再整備を実現し、都民の台所としての機能とともに、築地ー銀座ー歌舞伎座を一体とした一大観光・商業の拠点整備を求めていきたいものです。将来的には、ゆりかもめの豊洲から新橋への延伸・周回化及び羽田国際空港のハブ機能の進展に連携して広域的な臨海部一体による発展が期待されます。
 一方、豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染問題では、改正土壌汚染対策法の四月からの施行に伴い、移転候補地は、土壌汚染対策の必要な「要措置区域」に指定されることになると思われます。技術会議の提案した新技術の適応実証実験の中間報告が提出されましたが、初期値も示さぬ一部技術のみの不十分な結果報告であり、この報告書をもってして新技術を信頼することは到底できません。「豊洲土壌汚染処理問題」と「築地市場移転問題」は切り離して考える必要性が東京都に求められます。

④「地方分権の確立」では、「特区制度改革」の取り組みの進展と、協働という新たな形の公共の広がりによる「住民自治」の確立がなされた結果、到達することを期待します。


 以上、来年度予算の執行で注目すべき課題を述べてまいりましたが、最後に、現在の区の行政運営における住民の皆様との合意形成のあり方について、復興小学校改築の例を中心に、指摘させていただきます。

 大切なものは、失ってから気づくものです。残念ながら気づいた時には、すでに遅く二度と手に入れることはできなくなっていることが往々にしてございます。

 健康・衛生環境、防災、学習環境の整備の英知を最大限に結集して関東大震災後に建てられた復興小学校に通う子どもたちは、アーチや曲面を多用した表現主義といわれる歴史と伝統、風格あるその学び舎において日々情緒豊かに学んでいます。
 明石小学校に長年勤務したある教師は、「居留地ー震災ー戦災をくぐり抜けてきたその校舎で学ぶことで自然に歴史を学ぶことができている」と高く評価されておりますし、実際に学校に通う小学生は、今の学校が取り壊されると聞いたときに、涙を浮かべ、「お父さん、今の学校はとても楽しいよ。」と訴えていたということです。
 実際、報道によると、卒業生ら「中央区立明石小学校の保存を望む会」署名298筆、保護者や地域住民の「明石小学校改築を考える会」署名1742筆など保存を求める署名や、「日本建築学会関東支部」から復興小学校の保存を求める要望書が出されている段階です。
 中央区は、改築に向け「手続き」を踏んでいるということですが、では、なぜ、今これだけの保存を求める声があがるのでしょうか。「手続き」とは、本来、決定プロセスを明らかにし、区民の権利・利益を守るためにあるはずです。その「手続き」を逆手にとって、「手続き」を経たからという理由で、これだけ多数ある区民の声を無視して本当によいのでしょうか。

 さらに、「手続き」自体に問題はなかったのでしょうか。
①平成19年度の「学校施設整備基本調査」報告書が非開示であること、

②建築学の専門家や学識経験者なしに策定された「小学校改築計画策定報告書」自体の内容の疑義、

③具体的議論がない中で、改築対象校三校の選定がされたこと、

④幅広い事前公告がなされずに開催された「改築準備協議会」の密室性と同協議会の審議過程の問題点、

⑤改築に関連した地元への説明会の開催の遅れ、

⑥「危険建物」の改築に適用すべき「安全安心な学校づくり交付金事業」の制度を利用して国からの交付金をうる事の是非、

などその「手続き」において多くの問題点があげられます。

 また、過去には気づかれなかった復興小学校の文化財的価値などの事実が、今多くの区民が知るところとなって保存を求める声が上がったのであれば、今一度立ち止まって、住民の声や提案を、真摯に受け止めることが行政のあるべき姿であると考えます。

 現在、全国各地で行政の方針に対し合意形成を得る段階で、問題意識をもつ住民の様々な声があがっています。
 築地市場の移転問題においても、不透水層の存在など土壌汚染調査の信憑性を証明するコアサンプル廃棄を差し止める裁判、いわゆるコアサンプルという「証拠隠滅」の差し止めを求める裁判が進められています。
 また、東京都が豊洲の土地を、汚染があると知りながら、瑕疵担保責任を定めることなく、当時の通常の価格で購入したことに対し住民監査請求がなされるということです。
 いずれも、そもそも東京都の都民や市場関係者への十分な説明責任を果たさないことから起因しています。

 都市法や都市計画行政のあり方に対し、住民から問題提起されたことが、司法の場で判断が下される事例も出始めています。
 広島県福山市の「鞆の浦訴訟」では、歴史的景観の保護を理由に埋め立て架橋事業に免許差し止め判決が下されました。
 近隣の新宿区では、建設中のマンションをめぐる建築確認取消訴訟で、最高裁により建築確認を取消す判決を下されました。

 復興小学校改築と似た例では、「愛知県立旭丘高校の校舎建て替え」に対して、取り壊しの仮処分申請が出されましたが、名古屋地裁から、仮処分申請を退ける判決がなされました。しかし、決定文章の末尾において、仮処分申請を退けることが愛知県に対して校舎の取り壊しの適法性と相当性を与えるものではなく、愛知県が校舎の文化財としての価値を考慮せずに取り壊しを行うことについて苦言を呈し、愛知県と「旭丘高校校舎の再生を考える会」ならびに関係者が話し合うことを強く希望する旨の付言が記されました。

 今後、明石小学校・中央小学校・明正小学校など復興小学校の建て替え問題に関しまして、地域住民、保護者、卒業生、日本建築学界ら関係者と十分な合意形成を持つべきであると考えます。

 合意形成を得ることの重要性は、区内他地域の再開発問題や歩行環境整備に関してなど区の諸課題すべてにあてはまります。

 住民の合意形成を得ながら、「環境」「平和」そして「福祉」を根幹に据えた街づくりが進められることを強く要望し、平成22年度各会計予算案及び同時補正予算案に賛成をいたします。
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第5回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会

2010-03-24 23:00:00 | 街づくり

  「第5回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」が3/23開催されました。 
                                 
 検討会でのひとつの大きなテーマとして、検討会構成員自らが、良好な歩行環境の実現に向けたプレゼンテーションを行いました。
 構成員プレゼン終了後に、橋建設反対の署名約500人分を座長に提出し、座長は、署名を区長に渡すことを伝えました。
 プレゼンで出された提案は、「晴海通りに横断歩道を設置する」というものでした。
 私は、たいへんすばらしいプレゼン・提案であったと思っております。
 地域のことを真剣に考え、具体的な提案を成し遂げた地域の皆様のご努力にたいへん頭が下がる思いです。


 その他、検討会では、構成員による質疑応答・意見を述べる場が設けられ、
1. 
災害時に助けられる橋があることは望ましい。 
産業(晴海トリトン)も今より栄える。

2. 
月島・晴海は島である。橋の建設に8億かかるが、命には代えられない。

3. 
避難のことを考えるのであるならば、豊海のほうが余程危険である。
橋は1つしかない、人口は増加傾向の現状の中で計画すらない状態ではないか。

などの意見が出されていました。


座長が述べた、今後の方向性は、
*事務局は、次回検討会までにプレゼンの内容について、次回までに数字の精査し具体案を作成する。
*矢田区長あてに提出する朝潮運河周辺における歩行環境の実現に向けた検討報告原案に、構成員意見・プレゼンでの横断歩道・歩道橋の文面を入れたものを次回までに作成する。
*構成員の意見は4月6日までに、区が返信封筒にて回収し、質問が出た場合は次回検討会の2~3日前までに構成員全員に、質問内容と答えを知らせる。
*検討会は、あと2回くらいで終了し結論を出したい。


事務局からは、
 「質問事項に関しては、行政では分からない専門的なものに関し、専門者とのやり取りもある為、検討会前に回答できるか分からないが、できる限り対処します。そして、間に合わなかったとしても状況を伝える。」

 今後のこの検討会の行方に関し、少し気にかかることがございます。
 たとえば、あと二回ぐらいで検討会を終了するという風に、急な幕引きが述べられている点です。原案の原案の検討から、原案を作成、それをさらに検討して区長への答申案を作成するというように私は検討会の話し合いの経過の中で、理解をしておりました。

 いずれにしろ、住民の合意形成の下、まちづくりがなされることを期待いたしております。

 なお、このブログ記載は、私の目を通しての検討会のご報告です。
 区の検討会は、以下のサイトからご確認願います。
⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kentoukai/index.html

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明石小・中央小・明正小改築問題(8) 討論結果

2010-03-23 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)
 3/23に、予算特別委員会 教育費の質問が終わりました。

 教育費の中で、復興小学校改築問題について、以下、三つのスタンスに立ちながら、討論を行いました。

一、子ども達によりよい教育環境を提供すべきである。

一、科学的な考察、歴史的な考察の上に、財源面も含め総合的な視点に立って政策立案をすべきである。

一、合意形成をきちんとつくるべきである。

 このスタンスに立つのであれば、

 「高い建築思想をもって、建てられた明石小学校・中央小学校・明正小学校を改築する(取り壊して新築する)ことは、それら学校への価値を見出す人が多数いる以上、十分な合意形成を得て、進める必要がある」と考えます。


 全体からみると、細かなところまで立ち入った質問になりましたが、さまざまな真実が明らかになったと思っています。

 その内容を列挙いたします。

①明石小学校・中央小学校・明正小学校の改築に関連して、保存を求める要望書や署名が出されている。

②一方、改築推進の要望書などは出されていない。

③老朽化には、構造的老朽化と、機能的老朽化があるが、構造的な面では、雨漏り、コンクリートの劣化、ひさしのくずれなどがみられる。
 思うに、もし、これらのことをさして老朽化というのであれば、建築家や設計の専門家は、改築ではなく改修で十分対応可能と判断するのではないだろうか。

④機能的老朽化では、
)教室の広さが59㎡のところ改築で72㎡になる、これにより子ども達の机が現状より広く(700mm×500mm程度に)なる 
)クラス数は、余裕教室をいれれば、現状各学年2クラス対応が可能なところ改築で各学年2クラスになる 
)天井高が、階高3.8mの天井高3.55mが、改築で3mに低くなる 
⇒教室面では、広さを取る代わりに、天井高が低くなり、教室の機能面では、一概に改築でよくなるとは言えない。(天井高が低くなる情報は、掲載していない。)
 質問時間の関係で、講堂・体育館、運動場、プールの詳細はふれず。ただし、これらを充実させるというのであれば、その単独建て替えの手法もありえたと考える。

⑤「安全・安心な学校づくり交付金事業」という国の制度を利用して国より交付金をうる考えであるが、この制度は、そもそも、「危険建物」の改築に適応されるものである。
 関東大震災を教訓に堅牢な建物として作られ、耐震補強も施した小学校に対して、「危険建物」に用いる交付金を申請するのはいささか問題がある。(たとえその制度の耐久度点数を適応した場合、交付金対象の点数となったとしても)
 国や都は、交付金の復興小学校への適応について考慮するのではないだろうか。

⑥昨年3月の予算特別委員会へは、「小学校改築計画策定調査報告書 平成21年3月中央区教育委員会」は提出されなかった。

⑦平成19年度に792万円かけて策定された「学校施設整備基本調査」報告書は、区議会への開示はしない。

⑧限られたメンバーでの、改築の是非の検討会は行ったが、広く告知しての、改築の是非の検討会や協議は行われていない。
 改築のプランが決定してからの、報告会を、地域住民にしたのは、今年2月になってからである。

⑨「小学校改築準備協議会」が平成21年3月から開催されてきたが、開催の告知を、ひろく行うことなく開催し、それをもってして「傍聴可能の協議会」であったとしている。

⑩「中央区基本計画2008」での三校改築の根拠とはなにか説明が求められる。

⑪その一方で、同時期に出された「中央区基本計画2008」の記載と、「教育の中央区学校づくり検討会答申」の記載内容に矛盾がある。

⑫「小学校改築計画策定調査報告書 平成21年3月中央区教育委員会」では、建築学の専門家、学識経験者がメンバーとして加わることなく策定された。

⑬「小学校改築計画策定調査報告書 平成21年3月中央区教育委員会」では、「中央区学校教育検討会報告書 平成18年」および「教育の中央区学校づくり検討会答申 平成20年」のミスリーディングがなされていると思われる。

⑭「地域協議会」で、改築に関しての議論があった。その議事のまとめは、区議会に開示すべきものである。

⑮本来であれば、児童数増加への対処のあり方として、広い視点から協議するべきであった。
 たとえば、「調整学区」の適用、元十思小学校や元京華小学校の再活用、労働スクウェア跡地の活用なども含め。

⑯中央小学校改築の計画では、区道を廃止して、敷地を広くすることができなかったのか、屋上の運動場が安全であるのかなど検証すべき点がある。

⑰多くの署名、要望書が届けられているが、区長自身の考えは、改築の方向である。

などなど、

 これら質問から現れる区の考え方や姿勢は、小学校改築問題について、とくに「小学校改築計画策定調査報告書 平成21年3月中央区教育委員会」では、建築学の専門家、学識経験者がメンバーとして加わることなく策定していることを筆頭に、「復興小学校」を改築するということを念頭に入れていないと考えられます。
 もし、「復興小学校」の改築でないのであれば、ある程度は理解できますが、今、問題になっており、そして、多くの地域の方々が、要望書なり請願を出されて、指摘される「復興小学校」を取り壊してしまう問題なのです。

 もし、この重要性をきちんと理解するのであれば、不要な取り壊しを免れ、地域のシンボルを守りつつ、港区高輪台小学校のようにリノベーションを行う選択肢もとり得たかもしれません。

 子どもたちが、健康に、そして、安全に教育を受けることを最大限に考えて復興小学校は建てられました。関東大震災の教訓をもとに、堅牢な建物として鉄筋コンクリートで建てられました。
 「公共建築のあるべき姿を復興小学校に見出すことができます。」(東工大藤岡洋保先生)
 今、子ども達は、伝統と風格、歴史ある学び舎で、情緒豊かに学ぶことができています。
 
 改築ありきで突き進むのではなく、ここで、今一度立ち止まって、リノベーションをはじめ、あらゆる選択肢を考慮に入れながら、協議する場を持たねば、改築にともなう、無用な負担を、子ども達は背負わされることになりかねません。

 どうか、中央区におかれては、十分な合意形成の上、進められることを強く要望いたします。 
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明石小・中央小・明正小改築問題(7) 3/23 予算特別委員会で討論します。

2010-03-22 06:21:25 | 財務分析(予算・決算)
今、区議会では、平成22年度予算特別委員会が開催中です。

私も委員であり、
私の質問持ち時間の420分のうちの約90分を、教育費でさくことを
考えています。

教育振興基本計画、幼保一元化、ICT教育、障がいのある子の教育環境、学校芝生化など他にも議論しなくてはなりませんが、
学校改築問題で、ある程度の時間を、
割こうと思っています。

*いままでの議論の整理
*復興小学校の子どもたちのことを考えた建築思想
*愛知県立旭丘高校の例
*文科省からの改築費予算の件
*建築学会からの要望書
*地元やPTAらと合意形成をつくることの重要性
などを
争点に、質疑を考えています。

私の質問日・時間は、3/23の午後になるのではないかと思っています。

改築に走り出している以上、
何ができるかわかりませんが、
改築問題に、問題意識をもたれている方が
多数いらっしゃることの事実を踏まえ、
区の説明を求めていこうと思っています。
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明石小・中央小・明正小改築問題(6) 平成21年3月予算特別委員会

2010-03-22 00:00:01 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 昨年3月の予算特別委員会の学校改築問題にかかわる部分の私の質疑を掲載いたします。

 このときは、「小学校改築計画策定調査報告書」が区議会に提出されない状態での質疑でした。
 「小学校改築計画策定調査報告書」の記載におおいに問題があるということは、昨年10月開催の決算特別委員会の場で、述べた通りでございます。
 よって、この段階では、質問のトーンが、“改築をするのであれば”というトーンで、質問がなされています。

****平成21年3月23日 平成21年度予算特別委員会****

○小坂委員
(前略)

 学校改修、バリアフリー化に関してです。

 これに関しましては、私、今回、最初から御質問させていただきましたけれども、区の説明責任や決定のプロセスへ何点か疑問を述べさせていただいてまいりました。

 まず、最初に述べさせていただいたところは、人事案件は議会の最終日に出すのではなく、もっと早目に出してほしいけれども、いかがなものかというのを出させていただきました。

 2つ目として、東日本橋地区の活性化アクションプランが10月31日にできているのであれば、その報告書は早くから出していただきたかった。

 次に、環境講座の内容を大きく変更するのであれば、行政評価できちんと評価した後に出していただきたかった。

 次が、これはそんなに強くはないんですけれども、第三次保健医療福祉計画が策定されるのであれば、この委員会(予算特別委員会)で、まずもっと、もみたかった。すなわち、パブリックコメントの内容を我々が見れば、パブリックコメントに対しての中間報告の出ているものをきちんと読んで出せばいいわけですけれども、そうでなく、こういう案ができているのをきちんと委員に配付されて、それで、もんでもいいんじゃないかなという点。

 土木建築費のところでは、きちんとは申し上げませんでしたけれども、朝潮運河の架橋に関してとか、これは予備設計というものをきちんと出していただいた後に詳細設計に移るべきじゃないかなと、そのあたりの若干の疑問が残るところ。

 これは述べる時間がなかったんですけれども、まちづくり協議会におきまして、この予算案で勝どき五丁目の計画が出ているのであれば、その計画を2月に行われたまちづくり協議会の場できちんと住民に、まず提示すべきじゃないか。これは時間がなくて述べることはできなかったし、これは私は勝どき五丁目地区の計画に対して何か言っているのではなくて、そのようなプロセスが必要なんじゃないかということを言っておりますけれども、それらが今まで述べてきた区の説明責任、決定プロセスへの疑問でした。

 最後に、ここの教育の分野では何があるかと申しますと、小学校施設整備計画というのが今後つくられるんですけれども、この計画自体がここ(予算特別委員会)でやはりもんでつくられるべきじゃないかなと。私たちはよりよい計画を目指しているわけでありますから、それをここの予算特別委員会の場でもっともんで、いい計画をつくるべきじゃないかなと私は考えます。それがここ(予算特別委員会)の場で素通りして、計画ができるわけですよね。このあたり、この予算特別委員会に間に合うように、小学校施設整備計画が出せなかったのか、このあたりを1つお伺いさせてください。

 学校の改修、バリアフリー化に関しての2つ目に移ります。

 小学校、中学校のバリアフリーに関してです。

 エレベーターとかのついているところのバリアフリーができているのは、晴海中学校と日本橋小学校と月島第三小学校のみだと思うんですけれども、これに関してはもっと何よりもまず急いで、そこだけでも、学校の改修を待つんじゃなくて、そこだけでも急いでやるべきものじゃないのかと考えるんですけれども、このあたりのお考えがございましたら、教えてください。

 最後、中央小学校に関して御質問させていただきます。

 これに関しても、私は小学校施設整備計画を読んで、この疑問を解消したかったんですよ。でも、それが出ていないので、ここで述べさせていただきます。

 中央小学校についての確認事項です。

 まず、1点目、ここの小学校の耐震性は今は大丈夫で、今後も大丈夫である。そうでしょうか。

 2つ目、平成25年までの児童数、学級数の予測がなされております。これは平成25年まで6学級のままです。その後、5年間もそれぐらいの程度で移行するのでしょうか

 3つ目です。この小学校においては、学童もしくはプレディでもいいんですけれども、学童を整備する必要があると思われますけれども、このあたりも同時に考えているのでしょうか。

 4つ目は、小学校と鉄砲洲児童公園の間、これは恐らく区道だと思うんですけれども、この区道の廃止は考えられていらっしゃるんでしょうか。

 5つ目は、プールや講堂の部分、そのエリアの一部改修だけで、その目的は達成できるのではないでしょうか

 6つ目は、明正との1つの敷地に2つの学校というふうなことを今後なされていくわけでありますけれども、これは恐らく子供は適応力があるので大丈夫だと思うんです。ただ、こういうシステムがうまくいくかですよね。1つの敷地に2つの学校というシステムがうまくいくかという中で、このあたり、前例といいますか、このやり方をやった小学校が日本国じゅう、どこかあるのかどうか。私は、そういうところを見習って参考にしていきたいと思うんですけれども、そのあたり、あれば教えてください。

 とりあえず、テーマ2つ、よろしくお願いします。

○小池区民部長
 (中略)

○奥田教育委員会庶務課長(参事)
 それでは、バリアフリー化のことについて一部お答えさせていただきます。

 まず、エレベーターの関係についてでございます。

 エレベーターにつきましては、今現在、平成3年にできました晴海中学校以降に建った建物については、エレベーターについてはつけてございます。それ以前の建物につきましては、今現在ついていないわけでございますが、特に古い学校につきましては、エレベーターをつけるということは上から下までコアとして抜けていなければならないということがございますので、そういうものを例えば校舎外につけるということになりますと、校舎の改築ということになりまして、すべてのいろいろな消防設備だとか、そういう点についていろいろな改修をしなきゃいけないということで、莫大な改修経費がかかるということもございます。そういう意味におきまして、今現在のところ、大規模改修だとか改築、そういう機会をとらえて、特にエレベーターについては対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、中央小学校の耐震性につきましては、これにつきましては既に平成8年ですか、そちらのほうで耐震診断をしまして、悪いところについてはすべて改修しておりますので、耐震性については問題ないというふうに理解しております。

 それから、プレディの関係でございますけれども、中央小学校のプレディにつきましては、現在のところ、中央小学校のほうにつきましては、プレディについて打診をしたところでございます。部屋も厳しいところがございまして、PTAとともに、中央小学校については改築後にプレディを実施していきたいというふうに考えているところでございます。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 学校の改築についてのお尋ねでございます。

 まず、小学校施設整備計画でございますが、こちらについては昨年12月に中間のまとめということで3校の改築の考え方、選定等、スケジュール等をお出しさせていただいたところでございます。現在、最終的なまとめということで行っておりますので、これはできるだけ早くお出ししたいと考えておりますが、この場については今回間に合わない状況でございますが、今後所管の委員会等には出していくということで考えてございます。

 次に、中央小の関係でございます。

 まず、6学級の規模ということで、推計の関係でございます。

 推計については、やはり学区域の住民基本台帳あるいは外国人登録人口をもとに出してございますので、実際に今現在生まれているお子さんをもとにして出しているところでございます。そういう意味では、その先の5年というのは、今のところ、同じ方法では出てこないということで考えてございます。ただ、やはりこの地域については、マンション等の建設あるいは湊二丁目の開発等もございますので、人口の増加に伴い、やはり若干ふえていくものと考えているところでございます。

 プールあるいは講堂のエリアだけの改修ということでございますが、中央小学校についても、御案内のとおり、これまで80年という年月が経過してございます。そういう意味では、先ほど耐震性については問題ないということでお話しさせていただきましたが、コンクリート素材、これらの劣化というのはやはり進んでいるということで認識しているところでございます。実際に、それに伴い、雨漏りとか、あるいは壁を伝う雨、こういうものはございます。そういうものについては適切に対処しているところでございますが、やはり改築ということで、これらの課題にも根本的に対応していきたいということで考えているところでございます。

 明正に仮校舎として中央小が入るという関係でございますが、恐らく全国を考えても、こういう特別な事情の学校というのはないのかなと考えてございます。というのは、やはり場所というものが、すみません。前例としては久松であったということで、すみません。私のほうで認識していなかったところでございます。

 ただ、明正につきましては、実際、リセ・フランコ・ジャポネという学校が一時期入っていることがございまして、そういう経験も生かして、やはりこれは地域の皆様あるいは学校にもこれに先立つ協議会の中でお話ししたところでございますが、そういう対応があるので、可能ではないかと。その上で、やはり交流の機会にもなるので、それについては賛同していただいているところでございまして、課題についてはいろいろあるということで考えてございます。ただ、それも今後、やはり学校と適切に対処について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 あと、区道の廃止の問題でございますが、こちらについては、今、中央小の校庭の狭隘というのがやはり問題になってございますので、いろいろな方法でこれらを解決する方法を考えてございます。その中では、校庭の屋上ということも提案させていただいて、協議会の中でも検討していただいているところでございます。実際に、地上の部分に幼稚園がございますので、園庭というのを設けなければならないということが1点あります。そういう意味では、やはりこの区道というものも今後活用した検討というのも進めていきたいということでは考えております。これは、やはり地域からも区道を活用した工事の拡張ということについて、さまざまに御意見をいただいておりますので、そういうことも踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 1つの敷地に2つの学校、久松小学校がそうであったということですけれども、そこから学んだこととか、そのあたりはありますでしょうか。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 先ほどの久松小学校の関係でございます。

 こちらについては、昭和46年から48年にかけて改築が行われたものでございます。実際に、このときについては1つの学校というよりも、幾つかの学校に分散して仮校舎として使ったという例でございます。こちらについては、例えば学年でいいますと、1年から3年が有馬小とか、あるいは4年生が十思小、あるいは5、6年が東華小学校を使ったということで、実際にほかの学校を使って仮校舎として改築期間を過ごしたという例でございます。1つの学校に全部の学年ということではございません。

 以上です。

○小坂委員
 すみません、私もその時代の歴史がわからないので、久松のところですね、もし御存じの方があったら教えていただきたいんですけれども、いないかな。無理ですかね。今後また教えてください。

 今の御説明では、久松小学校の子供たちが分散したということですよね。1つの小学校の子供たちが分散して散らばって、それからまた年月がたって1つに戻ってきたというふうな歴史なわけですよね。このあたりで学んだことといいますか、でも、今、確かに久松小学校というのは学校の教育の中では本当に尤たる存在としてあるわけですので、それを乗り越えられるという歴史的事実はあるということで理解しておきますけれども、さらに何か学ぶべき点があれば、また今後教えてください。

 では、ここに関しては置いておきますけれども、今述べられた点におきまして、小学校施設整備計画と、これだけにかかわらないんですけれども、重要な計画に関しては予算特別委員会までに、これにかかわらず出していただければありがたいと考えておりますので、今後よろしくお願い申し上げます。これにかかわらずです。

 学校のバリアフリー化に関しては、今、副籍制度もあって、特別支援学校に行っている子供たちも地元の学校で学ぶわけですので、そうなってきた場合に、どうしても1階、2階、3階と教室があるんだけれども、そこに上っていけないという現状があるわけなので、ぜひできるところから、例えば佃島小学校とかはエレベーターの場所は確保していたけれども、つくっていないというふうな話もお伺いしておりますので、できるところから、改築を待たずにバリアフリー化をぜひ何とかできないかというところを検討していっていただきたいとお願い申し上げます。

 中央小学校に関しましては、実際、6学級のままでの計画なんです。計画の中では6学級のままであり、今後どれだけふえるかというポイントがあるわけなんですけれども、そのあたりの推計をきちんとやって、最終的な計画をつくって、教室数とか出していっていただきたいと思いますし、改修の規模も考えていっていただきたいと思います。また、ぜひ子供たちのためということを考えるのであれば、地元の方々の御意見も参考にしながら、運動場の校庭等の広さを広げるために区道のところの柔軟なる対応をよろしくお願い申し上げます

 また、同時に、そのエリアでは学童とかプレディがないエリアですので、そのあたり、改築と絡め、ぜひ実現のほどよろしくお願い申し上げます

*****以上*****

コメント

明石小・中央小・明正小改築問題(5) 平成20年10月決算特別委員会

2010-03-21 00:00:01 | 財務分析(予算・決算)

 平成20年(2008年)10月開催の決算特別委員会(平成19年度会計分)の学校改築問題関連の部分の議事録を抜粋いたします。
 質問者は、決算特別委員会委員と記載していますが、私ではありません。
 質問の途中で、他の質問事項も入ってきており、ここでは、中略・後略として掲載しておりません。

 お分かりいただきたい点は、平成19年度におきまして「学校施設整備基本調査」がなされたわけですが、その資料が、区議会に提出いただけなかったという事実の確認です。
 質問者とのやりとりをお聞きしていて、私も疑問をいだいた部分でした。

 なお、残念ながら、去年3月開催の平成21年度予算特別委員会におきましても、内容的に問題がある「小学校改築計画策定調査報告書」が、区議会に提出いただけませんでした。(同報告書は、発行が平成21年3月とされておりますが、実際は、昨年4月の区民文教委員会の場で、区議会に提出。)予算特別委員会では、その報告書なしに、改築問題を論議せざるをえませんでした。


****平成20年10月9日開催決算特別委員会****

○決算特別委員会委員
 それでは、教育費について質問します。

 まず、学校の施設改修の関係です。

 決算書の300ページに「学校施設整備基本調査」792万円と記されております。この基本調査の報告書がまだ出ておりませんが、どういう調査をしたのか、調査報告はいつごろ出るのか、それについて、まずお伺いをしたいと思います。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 学校施設整備基本調査についてであります。

 この調査につきましては、今後、本区の学校施設改築・改修を進めるに当たりまして、計画をつくるための基礎的なデータあるいは情報の収集を行ったものであります。調査内容としましては、本年度小学校の改築の選定等を行っているところでありますが、そういう作業につきましての基礎的な調査データとして活用していく、また今後改修していく学校につきましても、改修の考え方とか方向性、こういうものを今後検討していく中の基礎的なデータ、情報の収集ということで行いました。具体的には、これまでの工事履歴とか、あるいは劣化診断調査、これらの結果をまとめて整理してございます。また、他区の先進事例等の収集を行い、学校づくりに生かしていこうというものでございます。

 これらの調査のデータにつきましては、特に公表する形では今まとめてございませんが、今年度小学校の学校施設整備の実施計画をつくっていきますので、この中でわかりやすい形で反映させてお示ししたいと、このように考えています。

 以上です。

○決算特別委員会委員
 今、この内容は公表しないというお話がありました。どういう調査をし、どういう結果が出たのかという内容がわからなければ、私たちも小学校改築対象校の選定、改築順について教育委員会から報告を受けましたけれども、その内容についてどの学校を改築するのか、どの学校を補修していく必要があるのか、そういうこと考える上で、この基礎調査をやったということなんですから、それがないと私たちもどういう計画が必要ではないかということがわからないと思うんです。その辺についてはどういうふうに考えるのか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 小学校の改築対象校の選定、改築順の案について、9月に教育委員会からお示しいただいていますけれども、これは選定の基本的な考え方ということで小学校7校のうち3つの学校を選定するというようなことで説明を受けています。築年数がおおむね80年を経過した学校というのは、ここにもあるように7校あるわけですし、その中からどうしてこの3校を選んだのかという説明はわかりますけれども、そのほかの学校の状況とか、そういうのを判断して計画を立てていく上で、そういう基礎的なデータというのはどうしても必要だと思いますので、その辺についてのお考えをもう一度お示しください。

○齋藤教育委員会次長
 基本調査につきましては、今、担当課長がお話しした内容で調査を進めさせていただいたところでございます。小学校施設整備計画というのを今年度内(平成20年度内)に策定する予定で、今、作業を進めているところでございまして、この整備基本調査を踏まえて、その調査事項や検討事項、こういったものを計画に盛り込んでいきたいと考えてございます。

 公表の件でございますけれども、基本調査につきましては、今後策定いたします計画の内容に反映させていきたいというふうに考えてございます。それから、これを補完する参考資料として、小学校施設整備計画とあわせてお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます

 それから、学校の改築についての案ということでございますけれども、これはまだ正式というか、これから検討していく上でのたたき台ということで、事前に御説明をさせていただいたものでございます。これにつきましては、今、地域の方とも協議を行いながら、最終的に、ことし中(平成20年中)に正式な案としてまとめる方向で検討しているということでございます。正式な案というのが決まりましたら、委員会等を通じて皆様に御報告をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○決算特別委員会委員
 基本計画2008の中で3校これから改築しようという方向が示されたということはありますけれども、最初に基本計画で3校だということであるから、どの学校を改築しようかというような順序でやるとしたらおかしいと思うんです。学校の今の施設がこういう状況で、どうしても改築が必要な学校がこれだけあるから、この10年間の間にこういうふうにやっていこうと決めるのが計画だと思うんです。そういう計画の上で3校をやろうというふうになったんだったら、まだ話がわかりますけれども、基本計画で決めているので3校を選んでやるんですというように受け取れるので、その辺の考え方についてもう一度お願いをしたいというふうに思います。

 それで、毎年資料をいただいておりますが、小・中学校の設備、施設などへの学校からの改修の要望、そしてそれに対してどういうふうに改修してきたかということがいつも出ていますけれども、こういうものを計画的に改修していくためにも、その基本的なデータというのが必要だというふうに思いますので、その資料は全体の計画を立ててから参考におつけしますということではなくて、2007年度(平成19年度)の予算でつくった報告書だと思いますので、事前にきちんと出していただけるように要望したいと思います。その点についてのお考えをもう一度お願いしたいと思います。

 (中略)

○齋藤教育委員会次長
 小学校の建てかえに関するお尋ねでございます。

 まず、今回、基本計画2008に3校の改築という形で位置づけをさせていただいているところですが、これは私どもの行った基本調査を踏まえた上で計画の中に盛り込んだということでございます。それで、7校のうちなぜ3校という話もございます。御指摘のとおり、昭和初期に建築され学校というのは7校、今回は基本計画に盛り込んだ3校を建てかえ対象として、今、調整をしているところでございますけれども、これはいろいろ学校によって、例えば都の建築物として指定されている学校があるとか、いろいろな学校、7校のうちでも建てかえしない形、建てかえでなくても違う形、例えばリニューアルをしながら学校を維持していくというような考え方も、今まとめているところでございまして、3校だけを建てかえをするという形だけではなくて、そのほかのいろいろな手法を用いて学校が維持できるような形を考えているところでございます。

 資料の件でございますが、これは先ほども御答弁させていただいたとおり、基本調査の中身をできる限り最大限、施設整備計画、今年度(平成20年度)策定する予定でございますが、この中でお示しをしていきたいというふうに考えているところでございます

 以上でございます。

○長嶋学務課長
 (中略)

○決算特別委員会委員
 (中略)

 それと、学校の改築計画などの点については、施設整備計画の中でということはわかりますが、どうしてこの学校を選んだのかというのを、行政はそういう調査があって、それでこれでやったんですということだったと思いますけれども、データが共有されていませんよね。どうしてここの学校をやって、こっちはやらないのかという基礎的なデータが私たちには示されていないわけなので、それは早目に、もう計画を立ててからこうだったんですということではなくて、その調査というのはその計画を立てる上で必要な調査をやったということだと思いますので、事前にきちんとお示しをいただきたいというふうに思います。絶対できないのか、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 (中略)

○長嶋学務課長
 (中略)

○齋藤教育委員会次長
 調査の件でございますが、最終的にこれから案をまとめていくわけでございまして、その取りまとめをした際の考え方については、極力そういった調査をした結果も反映させながら御報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、最終的には、何回も申し上げますように、施設整備計画の中でできる限り反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○和田指導室長
 (中略)

○決算特別委員会委員
 基本調査の件は、なるべく早く調査内容がまとまったところでその報告を出していただけるように要望をしておきたいというふうに思います。

 (後略)

***以上***

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明石小・中央小・明正小改築問題(1) 昨年10月決算特別委員会にてー教育費ー

2010-03-20 19:34:56 | 財務分析(予算・決算)
 いよいよ、3/23 学校改築問題に関して、平成22年度予算特別委員会で質疑いたします。

 何度も掲載しておりますが、私自身、いままでの経過を振り返るために掲載いたします。

****昨年平成21年10月の決算特別委員会(平成20年度決算分)****

○小坂委員
 では、よろしくお願いしたいと思います。

 平成20年度の目玉はフロンティアスクールでした。この委員会の前に常盤小学校、城東小学校、阪本小学校を訪問させていただきましたけれども、常盤小学校では改修、城東小学校ではきめ細やかな指導、阪本小学校では先ほども申されたように環境と、さまざまな取り組みをされていて、やはり教育の中央区というのを私は肌で感じました。この教育の款もわくわくする款だなと、改めて感じております。

 ただ、今回の私の決算特別委員会の山は、今まで決算特別委員会、予算特別委員会、4回連続出させていただいておりますけれども、今までは土木建築費が自分の山だったんですけれども、今回はここ、教育費が自分の山であります。

 始めるに当たりまして、もしお持ちでしたら、3冊報告書を準備ください。「小学校改築計画策定調査報告書」、「中央区学校教育検討会報告書(平成18年2月)」、それと「教育の中央区学校づくり検討会報告書(平成20年3月)」、この3冊がお手元にあれば御準備ください。

 では、始めさせていただきます。

 まず、小学校改築、まさにこの3冊がかかわってくるんですけれども、小学校改築です。

 まず、1点目、策定調査報告書は326万余りを決算で計上されております。これは外注ですか。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 これにつきましては、委託をして進めたものでございます。外注で委託契約を結んで調査を進め、検討を進めてきたところでございます。

○小坂委員
 外注ということで、こちらがつくったものではないということで確認させていただきます。いいんですよね。外注ですよね。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 調査につきまして委託をしたものでございまして、その内容を踏まえて、検討は教育委員会でしたものでございます。

 以上であります。

○小坂委員
 では、次にいきますけれども、まず小学校改築なんですけれども、結論からいいまして、京橋地域に3校は要らない。それよりは月島地域に1校つくるべきだと考えます。それは置いておきながらも、これが一番言いたいところなんですけれども、まず小学校改築が、今、述べられてきているところなんですけれども、まずこの決定のプロセスに誤りがあり、計画ありきで進めていると思います。5つ理由を述べます。

 まず、理由のその1は、区議会に対して正しいプロセスを経て計画が進められておりません。基本設計を、予算審議する予算特別委員会(平成21年3月)で判断材料としてとても重要な意味を持つ「小学校改築計画策定調査報告書」、ここには残念ながら「平成21年3月」と書かれておりますけれども、これが、私は何度も請求しましたけれども、予算特別委員会では提出されずに、我々議会に提出されたのは、明けて4月20日の区民文教委員会でございました。一方、予算が通っていないのに3月10日、3月6日には、予算審議最中でありますけれども、改築準備協議会はもう始まっている。そのようなことで、きちんと予算審議の前に判断材料となるようなものが提出されずに予算が進んでしまっているというふうな状況です。これは一つの事実として述べさせていただきます。今後、予算特別委員会におきましては、このような報告書とか計画が出たのであれば、これは2月中に私たちに渡していただき、予算特別委員会までに出していただきたいと考えます。決算特別委員会前に行政評価書が欲しいという同様な思いで申し上げさせていただいております。このあたりは事実として、これは回答は要りません。

 2番目の、この決定のプロセスの誤りを述べますと、これは区民に対して、正しいプロセスを経てこの計画をつくっていないと私は考えます。関心のある皆様が傍聴可能な公開の場で検討するのが本来のあり得る形です。多くの住民、区民の十分な意見を聞くことなく、この計画を進めていると私は考えます。実際に、これは改築に対して反対の声を多くの人が述べているにもかかわらず、その声には耳を傾けようとしておりません。私、結構ここの小学校のお母さん方と明石、明正、中央小学校、よくお話しするし、実際に生徒ともお会いして話すんですけれども、改築に関して、いいねと言った人はいません。大抵の皆様が、何でこんなことするのというふうな御意見です。それはそれとして、明石小学校PTAから学校改築に関してのアンケート結果が届いているとお聞きしますが、それはどのような趣旨のものであったかお知らせいただければと思います。この部分だけ、そのアンケート結果がどのようなものか私自身知らないので、それが改築賛成なら、それはそれで一つの声として私はここで受けとめたいと思います。

 3つ目は、中央区基本計画2008がありますけれども、そこにおきまして、何の根拠もなく3校改築と計画を書いていると私は判断します。同時期に出された「教育の中央区学校づくり検討会報告書(平成20年3月)」で第6章の「おわりに」において、「昭和初期に建設された小学校の改築に関しては具体的に議論できなかった」と明記されているんです。恐らく同時期に書かれたこの学校づくり検討会がもとになって平成20年の計画2008がつくられたと思うんですけれども、ここに当たってみると今のようなことで、改築に関しては具体的な論議はなされていないんですよ。それなのに、この中央区基本計画2008では3校改築しようというふうな結論を出してきている。その点におきましては、この2008年の3校改築の根拠を教えてください。何を判断材料として3校改築の御提案をしてこられたのか。

 決定のプロセスの誤りの4点目は、専門家や学識経験者の分析を経ていないと思います。これは経ていたら経ていたでいいんですけれども。1つ目として、小学校改築計画の計画書ですね。ここに専門家や学識経験者の分析が入っていないんじゃないでしょうか。もし入っていたら、教えてください。それと、今進んでおりますところの小学校改築準備協議会においても、専門家や学識経験者が入らずに進められているという状況です。専門家や学識経験者が会長となって、そういう協議会を進めていくのが一番好ましい形でありますけれども、もし専門家や学識経験者が入っているなら、どなたで、その方の所属はどちらでしょうか。

 最後に、またこれも一番大きなお話ですけれども、実際に小学校改築計画策定調査報告書、これ自体が“誤り”ではないでしょうか。“誤り”と申したのは、もし言葉が過ぎれば、事実の過大評価、データの過大評価をして結論を導き出しておりませんか。
 それの具体例を申しますけれども、この調査報告書は3つの視点で書かれておりますけれども、3つの理由、分析のもと、改築対象校の選定をしたというふうになっております。3つの理由の視点3というところの改築に関するこれまでの経緯というところに、「中央区学校教育検討会報告書(平成18年2月)」では、中央小学校、明石小学校、明正小学校の3校は校舎改築等を含むあり方について、地域の方々などとともに協議を進めていくことが望ましいというふうなことがこの報告書の中で書いておりますが、この報告書に当たってみましたが、そのようなことが書かれている部分はございません。もしそれを書かれている部分があるのであれば、私の見落としですので、そこのページを指摘してください。それよりは、この報告書をきちんと読み込んだのであれば、この結論はどう書くべきかといいますと、この報告書の29ページに、「これからの小学校のあり方で、中央区の学校のあり方に関する現状と課題において指摘した月島地域の人口増への対応策としては、学校の新設が考えられます。しかし、区の人口推計によれば、学齢人口は平成30年ごろをピークに減少することが想定されること、都心における学校用地確保が困難であること、他の学校における余剰教室の有効活用によって、増加する児童数への対応が可能であること等の理由から、教室不足に対応するための小学校新設の必要性は低いと考えざるを得ません」というふうに書いているんです。本来、この結論をここに持ってくるべきじゃないでしょうか。

 もう一つ理由は、引き続きもとの「計画策定書」に戻りますけれども、文章は続いております。この報告書があって、中央、明石、明正小学校の校舎改築等の地域の協議会をつくることが望ましいとしたという文章の続きに、「また、教育の中央区学校づくり検討会答申(平成20年3月)では、地元協議会から要望があった、昭和初期に建設された小学校の改築について、今後地元との協議を踏まえながら、計画的に改築を進めていくことを望むとの考え方が示された」と書かれております。その該当箇所に当たりますと、該当箇所は6の「おわりに」というところに書かれているんですけれども、そこでは、「地域協議会からも要望があった、昭和初期に建設された小学校の改築に関しては具体的に議論できなかったが、今後地元との協議を踏まえながら、計画的に改築を進めていくことを望みたい」と書いております。あたかも何か議論がなされて、この3校の改築を望むという考え方があったというふうな書き方をしているのに、そうではなくて、その引用した部分では「具体的な議論は一切なされておりません」というほうが重要じゃないですか。それを抜かして、ただ後半の文章だけ入れているわけなんですよ。このような書き方、論文の引用の仕方は科学的な論文であればデータの、言ったら、言葉は悪いですけれども、捏造にも当たるんじゃないでしょうか。なので、少なくとも、今言った「中央区学校教育検討会の報告書」におけるそのページがもしわかれば、どこにそのようなことが書いているのか教えてください。そこだけで構いません。

 5つの理由ですね、区議会への説明がないということ、2つ目に区民への十分なプロセスを経ていないということ、中央区基本計画2008への3校選んだ根拠がないということ、4点目に専門家や学識経験者の分析がないということ、5つ目にこの報告書自体が誤りであるということ、これらのことで、私はこの学校改築に関しては区のあり方は考え直したほうがいいんじゃないかなと考えております。それぞれの質問にお答えください。

○齋藤教育委員会次長
 質問が多岐にわたってございますけれども、まず区議会に報告がなされていないという最初の質問でございます。

 この報告書につきましては、3月に策定をいたしまして、4月の区民文教委員会のほうで報告をさせていただいているというふうに認識を持ってございます。

 それから、反対の方が非常に多いという委員の御紹介がございましたけれども、私どもは反対の声はほんの少数。ないとは言いません。確かに反対をされている方はいますが、大多数の方は賛成をしていただいているというふうに認識しているところでございます。ただ、賛成の方の中にも、学校の敷地内に改築の仮校舎をつくるということに対して工事中の不安、この辺は皆さん、多くの方が不安を感じているということがございました。そういったことがございましたので、我々もその改築工事期間中の安全性については専門家といいますか、技術部門の職員も同行いたしまして、安全性について最大限配慮していくということの御説明をさせていただくと同時に、現在同じような形で学校改築を行っている他区の状況も視察をいたしまして、その辺は不安の解消はされたというふうな認識を持っているところでございます。

 それから、次に、PTAのアンケート結果でございます。

 これについては、現在、協議会の中でこの学校改築の話を進めさせていただいてございます。その中のPTAの役員の方がPTAの代表として参画をいただいているところでございますが、このPTAの役員の方々がより広くPTA保護者の方の御意見を集約したいということで、PTAの役員の方々が自主的に実施をしたアンケートでございます。このアンケートを見させていただいても、非常に賛成であるという声があったということも御紹介させていただきたいと思います。

 昨年の12月にこの報告書をまとめた中間のまとめというものがございます。これも12月の委員会の中で御報告をさせていただいている。その後、報告書ができた段階で、さらに4月に委員会で御報告をしているという経緯でございます。

 それから、次に、改築をやる根拠がないではないかというような御質問でございます。

 これは、報告書を委員もお読みいただいたと思いますが、3つの視点といいますか、今現在、この3校が抱えている課題、まず明石小学校につきましては、当然、学校の築年数が長いということの老朽化に対する対応、それから、今後、明石小の学区域の児童がふえてくることによって教室が足りなくなるという状況を、今、予想してございます。教室が足りなくなるということは、学校設置者であります我々教育委員会としては、こういった状況が生じるということは避けなければならない。当然のことでございます。そこで、明石小学校については改築をする。それから、中央小学校につきましても、これは説明をさせていただきますので省略しますが、それぞれ学校の課題を解決する上で改築が不可欠であるというような結論を出したところでございます。また、地元の皆様からも非常に強い御要望をいただいているということでございます。そういったことから、今回、3校の改築に至ったと。

 当然、改築対象としての検討は、老朽化が著しいというか、築年数が80年を経過してございます7校を対象に、どの学校からまず改築をしようかという検討をした上で、この3校が緊急性が高い、優先順位が高いという判断をして建てかえ対象とさせていただいたところでございます。この建てかえ対象とした時点では、当然、その学校の関係者、地域の皆様とお話し合いもさせていただきながら、この基本計画2008の期間内における改築ということで3校を選ばせていただいたというところでございます。

 それから、専門家や学識経験者の分析を経ていない、入っていないかどうかということで、これは入ってございません。我々、教育の専門家といえば専門家でありますし、学校の校長先生、この方も教育の専門家でございます。

 改築協議会については、専門家というのは、教育の専門家は入ってございます。

 それから、小学校の現在の進行している小学校改築協議会、ここについては同様でございまして、教育の専門家として学校関係者が入っていると。当然、教職員も含めてメンバーで構成してございます。

 それから、すみません、質問が幾つか漏れているかもしれませんので、また後ほど御答弁させていただきます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 もうお答えは要りませんけれども、中央区基本計画2008の根拠は何かとなった場合に、いろいろと今ある根拠で中央区区本計画2008の根拠があるというふうな、逆に戻っての言い方なんです。中央区基本計画2008が3校改築しましょうという根拠はないんですよ。それはもう時間がないので、これはまた後ほどということで、いいです、ここは議論をそれ以上は。

 それで、おっしゃるように、この改築の分析の中で建築の専門家は入っていないんです。そこが問題で、なぜなら、改築の1つの理由としての耐震性、耐久性、老朽化、そのあたりの問題に関してですが、これらは全部復興小学校であります。復興小学校のつくりは頑丈であり、多くの建築家が認めるところであります。このことは、この計画策定の報告書自体も述べていますよね。「このうち、大正から昭和初期にかけて建設された小学校7校は、震災復興小学校として建設された鉄筋コンクリートづくりの堅牢な建物であり、これまで学校運営に支障ないよう、施設の維持管理や必要な改修を行っている。

また、耐震対策については、平成9年に必要な補強工事を終了し、すべての学校施設で耐震基準を満たしている」ということで、しかしということで取るに足らない理由が次に続いていますけれども、堅牢であるということを認めていらっしゃるんですよ。

 かつ、これは多くの建築家や建築の専門家も述べているところであり、「日本建築学会学術講演集」では、「東京における関東大震災後の復興小学校の転用・利活用」という論文の中で、「仮に、新耐震基準に適合しないなどの場合にも安置な解体は慎み、地元はもとより有識者を交えて保全・継承の検討を経る必要があろう。現存する復興小学校の状況はさまざまであるが、その存在は、我が国の近代建築・近代都市計画史上貴重なだけでない。学校や地域に根差して紡がれた多様な個人史と大きな歴史とのかけ橋ともなる幅広い物語性を発揮するものであり、校庭や隣接する復興小公園等のオープンスペースとあわせて、地域コミュニティの核として今後も地域の結節性を保ち、多様な利活用の可能性を有している。これらを踏まえながら、今後のまちづくりを考える上で復興小学校は、極めて重要な地域振興の資源として再評価されることを切に望むものである」、というふうに結論づけられております。

 実際、さらに分析するのであれば、東京都選定歴史的建造物として指定された泰明小学校、昭和4年、常盤小学校、昭和4年、中央小学校も昭和4年ですけれども、泰明と常盤は保存していくわけですよね。泰明と常盤は、そうしたら何年持たすおつもりですか。ちなみに、明石は大正15年建設なので82年経過、明正は昭和2年建設で81年経過というふうになっておりますけれども、実際に泰明常盤は残していくんですよね。同じ論理で残せるわけです。ですので、泰明とか常盤は今後何年ぐらい残すおつもりですか。さらに、実際、十思小学校は解体することなく、現状を生かしてリフォームしているわけです。ボランティアセンターや十思保育園として再生しました。この十思小学校はいつ建てられて、今後この保育園は何年残していくおつもりですか。

 この3校は、実際に学校教育に支障なきように十分な修繕も繰り返してきているわけであり、バリアフリーすべき箇所は存在しているんですけれども、十分に屋上改修、外壁改修、校庭改修、床内部改修をしてきているわけでありますので、改築の対象とされる学校はそのように修繕されてきているので、泰明や常盤は実際に何年もたすおつもりですか。それと、十思小学校は何年もたすおつもりですか。そこだけ、何年か、簡単ですが、答えてください。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 泰明、常盤小学校でございます。こちらにつきましては、東京都の選定歴史的建造物に指定されてございます。報告書のほうでも御案内しているのは、保存あるいは再生というような形の検討あるいは、これから調査をしていくという内容で報告をさせていただいております。あくまでも保存を前提ということではございません。先ほども建築学会の報告書のお話がありましたが、あくまでも転用とか利活用という中で、今現在、学校施設として使われていない建物については、そういう検討も必要かと感じてございます。しかしながら、今現在、実際にお子さんたちが通う学校施設として、この課題を解決していく。そういう中では、やはり施設の課題は、現状の復興小学校のコの字の校庭を囲むような形のままでは十分施設の改善が図れないものと考えてございます。そういう意味で、改築ということで進めているところでございますが、泰明、常盤小学校につきましても、そういう考え方で何年というような、保存というような考え方はございません。

 また、先ほどの十思小学校でございますが、こちらにつきましては、昭和3年に建てられた建築でございまして、やはり震災復興小学校でございます。こちらにつきましては、御案内のように、今現在は、複合施設として十思の保育園も整備されました。この建物の内部のリフォームあるいはリノベーションという形で改修して使っているところでございます。

 以上でございます。

⇒(2)に続く

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明石小・中央小・明正小改築問題(2) 昨年10月決算特別委員会にてー教育費ー

2010-03-20 19:31:03 | 財務分析(予算・決算)

○小坂委員
 それですので、実際、泰明とか常盤、また十思ですね。十思のように解体することなくリフォームすることで使っていけるわけです。今問題になっております明石、明正、中央の3校におきましても、この考え方で少なくともいくべきだと。十思小学校ではエレベーターもつけることができましたし、バリアフリーも達成できたわけです。この考え方でやっていけると。泰明とか常盤もまだまだ保存していくと。皆様が建築の専門家を入れずにつくられているより、建築の専門家をもっと入れて考えたら、安易な解体・新築は結論としては出ないわけです。ですので、そのあたりをまた今後考えていただきたいと思います。

 教室数に関しておっしゃっていましたけれども、教室数に関しては、昭和62年、1987年には中央区には5,280名、学級数が183ありました。そこまで、5,280名まで、今は4,540ですが、そこまではキャパシティーはあるという見方もできます。今後、児童数の推計を出していただいておりますけれども、平成20年には4,540、平成22年には4,835、平成30年には5,634名ということで、だんだんだんだんふえていくわけですけれども、ふえていく場所はどこかとなった場合に、これは京橋ではなくて月島ですよね。だったら、余り増加のないところに3校教室をふやすという考え方は誤っているわけです。

 教室数に関して、資料166で出していただいておりますけれども、すべての学校において特別教室というのがあります。これがたくさんあるわけですけれども、これは、今、使っているといえば使っておりますけれども、中央小学校で特別教室が10、明石小学校で特別教室が11、明正小学校で特別教室が13ということであれば、6つ教室に使ったとしても、まだ余裕があるという判断もできます。実際に、教育の中央区学校づくり検討会報告書、平成20年3月のところでも、3ページのところにおいて、実際に先ほど読みましたけれども、小学校施設の状況において、今後、児童数が増加する学校においては、当面、余裕教室で対応していくが、その後はその他の欄に記載している部屋を、特別教室とかだと思いますけれども、普通教室に改修することを検討する必要がありますということで、学校を、先ほどの3校、明正、明石、中央を解体して新校舎を建てるというふうな考え方ではなくて、教室の変換、教室を改修していくということが一番我々が考えるべきことであると考えます。この考え方をもっともっと取り入れていっていただきたいと要望いたします。

 ここに関しては、別に御回答は要りません。

 実際に、私は、結局、この報告書が建築家とかの建築分野の専門家を入れずにつくられているわけですから、なかなか3校を、言い方は悪いですけれども、この明正、明石、中央小学校を標的にするような考え方で書かれていると思うんです。まず、7校を選択すると。建てたのが古い順から7校を選択したと。そこで、分析の中で児童数の推移を評価している。7校の中でしか児童数は評価していないんです。でありますので、これは中央区の全体の中で児童数は評価すべきなのに、何の理由もなく選んだ、古い順番に選んだ7校をまずピックアップして、それで、その中で児童数の増加を比較、検討して3校選んだと。3校が選ばれるようにして報告書を書いたと理解できます。これも別に私の分析であり、回答は要りません。

 結局、このような安易な解体して新築するというふうな、このまま進めると、これは先ほど引用させていただいた論文にもあるように、地域の大切な宝でありますところの、また地域の大切な心のよりどころであるところの校舎がつぶされる。また、将来の子供たちは風格、伝統、文化の薫りの漂う学びやで学ぶ機会を逸してしまう。そして、何の根拠もなく、罪もない子供たちが改築の間、プレハブで生活するという労苦をなめさせられるというふうなことになりますので、結論として、やるべきことは京橋地域ではないんじゃないんですか。中央区基本計画2008に書いておりますように、地域の人口別の比較がありますよね。京橋地域は、平成20年から平成30年に人口増加は5,546人、日本橋地域は7,564人、月島地域は1万3,560人。ということは、このデータから類推して、小学校の人口の伸びもどこが高いかというと、それは月島エリアであるわけです。ですので、3校の改築よりは、その金を本当に小学校の教室が足りなくなる月島エリアに、もう一度考え方を直すべきだと私は考えます。

 実際に、それですので、やめてくださいとまでは言いませんので、もう一度、公開の検討会を、朝潮運河にかかる歩行者専用橋のところで検討会を設けたように、今回、公開の検討会をもう一度つくって、建築の専門家を交えた公開の検討会を設け、ついでに言いますと専門家を会長として、そして中央区の全体の小学校の施設のあり方をもう一度、もむというふうな検討会をつくるべきだと私は考えます。本当にすべきことは、京橋地域の一番人口の伸びが少なかった部分の3校よりは、まずは月島、晴海、そこをどう手を打っていくべきか。(中央区基本計画)2008の10年間で京橋地域の3校に力を注ぐべきなのか、それとも一番人口がふえるであろう晴海地区に力を入れるべきなのか、そのあたりをよく考えていただきたいと思います。

 この考え方に関して、後で答弁いただければと思います。

次の話題に移らさせていただきます。あとは小さな話題になります。

 振興基本計画と生涯教育に関してなんですけれども……。

○決算特別委員会委員長
 では、一たんここで切っていただいて、今の御答弁をお願いします。

○橋教育長
 ちょっと基本から少し確認させていただきますけれども、月島地域は新増築なんです、対応するとしたら。今話題になっているのは改築なんですね。それは分けて考える。それはいろいろ議論あります。このままでは月島地域は足りないじゃないかという御心配もあろうかと思いますけれども、私どもは当分は対応していけると。ただ、再開発の動向については注意深く見詰めていくと、そういうふうにたびたび御説明申し上げています。

 今、基本計画で載せたのは改築です。改築は、子供たちがいる学校ですから、耐震性はすぐ調査して、地震で壊れないようにはしました。ただ、古いんです。機能的にも劣化しています。まず、一番わかりやすいのは、体育館は屋内体育館ではなくて講堂なんです。わかりますよね、現場を見ておられると思いますけれども。たびたび要望が出ています。だから、体育館だけ改造すればいいんだというお考えもあるかもしれませんが、その他、教室も狭いんです。60平米ないんですから。昔の寸法なんです。今は机も大きくなりまして、それなりの定員を入れたら狭くなるんです。

 何よりも、地域の方々からのそういう要望が強いんです。急に出てきたようなお話がありましたけれども、全然そんなことはありません。3期6年検討している中で、最初のころはソフトの話が多かったですけれども、メンバーの方はみんな改築はどうするんだということを頭に置いて、折に触れて発言されながら来たんです。その上で、学校づくり検討会では、先ほど御指摘ありましたけれども、具体的な検討云々ありましたけれども、話が出なかったんじゃないんですよ。ただ、優先すべき課題があったから、そちらを重点的にやったので、全員の方が、改築も大事なことだと。大事なことだからということで、全員の総意で、あの報告書は取りまとめられたんです。その辺のところをよく御理解いただきたい。

 それと、専門家が震災復興学校を残すべきだと。そういうお考えもあるでしょう。ただ、中央区から見れば、残るに適した学校は東京都の建造物の指定も受けていますから、残す方向でやっています。地元の要望の強い地域については、これはもう改築していくんだ、よりよい学校にしていくんだと。これは行政のそういう考えで、議会のほうのお考えでも、私は大方御理解を得ながら進めてきたと思っています。

 その辺のところをよく御理解いただいて、月島地域のところにつきましては、全然放っておくということではないんですから。私どもも開発動向を見ていますけれども、御案内のように晴海四丁目だって動いていません。昭和60年代初めに臨海部の開発計画ができてから、もう20年以上たって動いていないんですから。そういう状況をよく見ながら、それはそこにお住まいになっている方々が心配されたり、関係者が心配されるのは十分受けとめておきます、それは。ただし、何もしないということではなくて、それはそちらで対応する。改築は改築でやらせていただく。そういうことで進めておりますので、御理解いただきたいと思います。

○小坂委員
 わかりました。わかりましたというか、そちらの言い分はわかりました。

 ただ、それであれば、この学校づくり検討会でそのような内容をきちんと書いたり、学校教育検討会の報告書でも書いたりすべきなのに、そこでは十分に書かれていないんですよ。ぽんぽんと出た意見だけの、それが大切であれば、この報告書に反映させるべきなんです。それが全然書かれていないんです。そういう経緯があったというのは私も存じ上げておりますけれども、であれば、ここにもきちんと残していくべきです。

 それに、そちらが分析されるよりも、もっと、恐らく明石小PTAのほうは改築賛成よりも反対の数がもっと圧倒的に多かったんだと私は、見ていないけれども、思いますが、そこは結果はいいです、説明は。賛成の声もあったというふうな表現をされたので、私は理解したんですけれども。すべての報告書が、人口増加から冷静な目で、どこをどうすべきか考えた場合に、私は、この10年で一番最初に力を入れるべき場所は、それは月島エリアじゃないかと申し上げているのであって、全体の中で考えたら、京橋と月島どちらがということで1つ言っております。そしてまた、もつ、頑丈な建物は、わざわざ壊す必要はなく、それを有効に活用していくということでいけると思っております。それで行政の方々に対しての私の考え方を述べさせていただきました。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 すみません、先ほどの答弁漏れがちょっとありましたので、ここで回答させていただきたいと思います。

 基本計画2008の中での位置づけでございますが、3校につきましては10年間の計画の中で、収支の予測の中で、中央区の事業全体の中で3校の改築というのを計画化させていただいたところでございます。

 また、アンケートでございますが、こちらのアンケートの内容につきましては、PTAのほうでまとめたものでございます。例えば、明石小でございますが、こちらにつきましては、実際にどのような学校にしていきたいかという内容に関する要望でございます。また、中央小につきましても、桜の木を残してほしいとか、あるいは正門のところを残してほしいというような内容のものでございました。

 すみません、答弁漏れがございましたので、ここでお答えさせていただきました。ありがとうございます。

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明石小・中央小・明正小改築問題(3) 昨年10月決算特別委員会にてー総括質疑ー

2010-03-20 18:36:56 | 財務分析(予算・決算)

 前に決算特別委員会の教育費のところの討論を掲載いたしましたが、総括質疑におきまして再度、取り上げましたので、掲載いたします。
 他の分野と同時に質問しておりますので、関連箇所のみ掲載します。

****昨年10月決算特別委員会 総括質疑より****

○小坂委員
これは、教育費のところで申し上げましたけれども、小学校改築計画策定調査報告書絡みでのことであります。

 これに関して、明石小学校等々の歴史ある、風格ある学びやを壊さないでくれというふうなことで、私はたくさんの区民の皆様から御意見をいただいております。きのうもそのような匿名での投稿をいただきました。

 読ませていただきますが、「初めて投稿させていただきます。(中略)昨年、初めて改築の話を聞き、現在までの経緯はかなりひどいもので、協議会とは名ばかりで、常に区の主導下の報告会です。とりあえずは我々の意見は聞く耳を持ちますが、次の会にはすべてやんわり断られ、区の方針、意見に従うように仕向けられてしまいます。協議会に参加している教育委員会の区の職員は、話が進まないと、私の意見も途中で打ち切り、最終的には逆切れをしてきたこともありました。改築に関しては、常によいことばかりの話で、子供のことを何一つ思ってくれません。人口をふやすことばかり躍起になり、現在登校している子供のことは何一つ考えてくれません。焦点にしなければいけないのは、子供目線で学校を見たときに改築が必要なのか、再度見きわめることだと思います。私の子供は小学生ですが、今の学校が取り壊されると聞いたときに、涙を浮かべておりました。子供はこのように私に訴えておりました。お父さん、今の学校はとても楽しいよ。子供の声は今でも頭から離れないし、今、立ち上がらなければ取り返しがつかなくなりますね。お役に立てることがございましたら、ぜひ御連絡ください。」

 匿名の方なので、連絡のつけようがないんですけれども、このような感じの御意見をいただいております。教育委員会の皆様の分析では、賛成の方が多いというふうなことですけれども、このような意見があるということをとりあえずわかっていただければと思います。

 そこで、質問に入りますけれども、私も教育費のところで何度も言いましたが、どうもこの小学校改築計画策定調査報告書というのは、これをもとに100億円程度の学校の改築がなされていくというのがどうも理解しがたい。すなわち、この報告書は概要版であって、本当に詳しい報告書はあるのかどうか。あれば、それを議会に提出していただきたいと思います。この報告書をもとに100億円もお金を出すような、そのようなものとは読めないんです、これは。それなので、そのあたりを教えていただければと思います。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 報告書の件でございます。

 小学校改築の報告書につきましては、ここに書かれているものがまとめた内容となってございます。詳しい内容等につきましては、データとしてはございますが、公表の形ではまとめておりません。それをもとに、この内容を今回お示しさせていただいたところでございます。

 先ほど100億円というお話がございましたが、これにつきましては、前回も御答弁したように、基本計画2008の中で改築、改修というものが今後小学校で必要になってくるという中で、3校の改築については財政面も含めて計画ができたということで、それの具体的な選定ということで報告書の中に示させていただいたものでございます。

 以上です。

○小坂委員
 わかりました。丁寧な御説明ありがとうございました。

(中略)

 次に、小学校関連でございますけれども、私はどうしてもこの報告書は不完全であると思います。この報告書をもとに、そのような議決に至ったということは、私は考えたくないと思っております。その理由は前回も(教育費の款で)述べさせていただきましたが、以前から書かれている報告書とこの引用がちぐはぐである、矛盾しているということで述べさせていただいております。これのもととなる、これが概要で、本版があるのかなと思えば、それがなかったので大変残念なことでありますけれども、改築の計画はもう少し区民の意見を聞き、再検討も踏まえ、もしくは少なくとも建築学の専門家は入っていないということでしたので、その方々も入れて改修のあり方を、すなわち一部分のところの改築だけでも何とかなるんじゃないか、教室数をふやすことができるのではないかというところを見ていっていただければと思います。単に教室が広くなるということと、私はこの風格、伝統がある学びやで育つということと、どちらが教育効果があるかと考えた場合、今の学び舎で学ぶということこそが中央区の教育のあり方であるし、その学び舎ということが教育にとってとても大事であると私は考えております。単にビルの中の広い教室でというだけではなく、今の建物を生かしつつ今の教育事情に合わせていく、そのような考え方で検討していただければと思います。これに関しては、まだまだ区民の合意形成が至っていないと思いますので、また今後とも御相談させていただければと思います。よろしくお願いします。

***以上****

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