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第46回記者会見 水セシウム200Bq/L介入開始指標。原子力安全委員会としては、是非長期間使うことを避けて

2011-06-30 23:31:08 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 6月23日、第46回 原子力安全委員会臨時会議 記者会見を見ておきます。

 かなり踏み込んで、本音で回答しているように感じました。

 ポイントは、

*シビアアクシデントの報告は、「ばらばらばらと、こういう対策をとりましたというのが列記されているだけで、その結果として、 全体として、安全性はどういうふうに高まったのかという、そういう形での報告がされてい ない」

*原子力安全委員会は、規制調査権をもって、保安院をチェック。

*原子力安全委員会の権限:「設置許可変更申請に当たるようなものになった場合には、これは、必ず、所轄大臣、経済産業大臣が原子力安全委員会の意見を聞かなきゃならないという、これは、炉規制法にそう書かれています」

*運転段階の炉への対応:「是非、安全委員会としても 運転管理段階にある炉とはいえども、安全性に対しては大変関心を当然強く持っております ので、是非、総合的な判断を持ってきてください、それに対して評価させてください、とい う態度でいるということです。」

*シビアアクシデント対策:「シビアアクシデント対策というものについては、今までは、国の場合、事業者自主ということで、平成4年に求めていたところ、それが、大変不備なもので あったというふうに認識しています。シビアアクシデント全体について、どう考えるかというのは、これは、全く別の議論とし て、緊急安全対策とは切り離して、しっかりとした議論が必要だと思っていまして、それについては、何らかのイニシアチブを原子力安全委員会の方でも、とらせていただこうと思っ ています。」

*「経産省の中に、保安院がある」という構図は、組織論であり、コメントできない

*海水浴などで、ストロンチウム、プルトニウムは注意

*「ストロンチウムはβ線を出す核種ですけれども、そういうものが入ってくると、そ こについての(プルトニウムの)評価というのも、やっていく必要があるだろうということで申し上げたところ です」

*飲料水の規制:放射性セシウムが200Bq/kgに対してウランが20Bq /kg、プルトニウムなどは1Bq/kg

*水道水で、セシウムで200Bq/Lというのは、これは、介入を開始する指標。原子力安全委員会としては、是非、これを長期間使うことを避けていただきたい。 むしろ、例えば、飲料水だったらば、食品安全委員会の所掌でしょうか。長期間にわたった 場合には、どういう値を使うかというのを、別途、ちゃんと定めてくださいとお願いしてい るところです。

*安全性:「安全委員会の立場から言わせていただければ、指針にこう書いてあるんだからそれで十分でしょう、という態度を事業者なり保安院がとるとしたら、とんでもない話で、 もっともっと、上を目指していただかなきゃいけないんですよね」

*我が国の実態:「Probabilistic Risk Analysisですから、リスクの存在を 認めた上での評価、ということになりますよね。リスクが必ず数字で表に出てくるわけです よね。それをなるべく避けて通っていたのが、我が国の実態だったかもしれません」

*低線量被ばく:「どこからか何か値を示して、それで安心してくださいという言い方は、 やはり、非常に難しい話ではないかというように思います。先ほどのシビアアクシデントと ちょっと似ております」

*****原子力安全委員会ホームページより****

http://www.nsc.go.jp/info/20110623.pdf

 


第46回 原子力安全委員会臨時会議

平成23年6月23日(木)
14:00~
内閣府643会議室

議  題

(1) 福島県内における学校等のモニタリング結果等について
(2) 放射線量等分布マップについて
(3) 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第2号機原子炉建屋二重扉開放時モニタリング結果について
(4) 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に滞留している高い放射線量が検出された排水のプロセス主建屋への移送における貯水範囲の更なる変更について
(5) 福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について
(6) 電気事業法に基づく定期安全管理審査について(平成22年度第4四半期分)
(7) 電気事業法に基づく溶接安全管理審査について(平成22年度第4四半期分)
(8) 実用発電用原子炉に係る平成22年度第4四半期の使用前検査、燃料体検査、定期検査及び一部使用承認に係る機能確認等のための立入検査の実施状況について
(9) 水浴場の放射性物質に係る水質の目安について(助言要請)
(10) その他

原子力安全委員会記者ブリーフィング 日時:平成23年6月23日(木)16:05~16:50 場所:合同庁舎4号館6階643号室 参加者:班目委員長、久木田委員長代理、代谷委員 水間課長、都筑課長、他

○毎日新聞比嘉記者 毎日新聞の比嘉と申します。 シビアアクシデントの対策の報告の関係で、班目委員長にお伺いしたいんですけれども、
今回、報告が、今日、あったんですけれども、その前に大臣と首相の方は、その内容につい て、適正だということで自治体の方に運転再開の方を要請していますけれども、助言機関に 報告する前に、そういう判断をするという、その手続は、それでいいのかどうか、ということをお伺いしたいんですけれども。

○班目原子力安全委員長 本日、ご報告いただいたのは、あくまでも、ひとつの手続としてであって、原子力災害対策本部として、どのように考えているか、というのとは、これは、 ちょっと別の問題で、これは、助言要請に対する答えだとは思っておりません。
我々として、ずっと申し上げているのは、こういう対策をとるということは改善に繋がる、 いい方向にいく、ということでは評価しています。ただ、ばらばらばらといろいろな対策が出てきて、今日も申し上げたんですけれども、小山田委員もおっしゃっていたと思いますが、 今までやっぱり安全対策に、ある意味では穴があって、それで東京電力の福島第一の事故に繋がったわけですね。それが、この対策によって、どういうふうにふさがったのか、脆弱性 がどのように改善されたのか、それが総合的に分かるような説明というのがなされていない ような気がしているので、その辺りをずっと求めているところです。

○毎日新聞比嘉記者 手続的には、その求めたことに対しては、保安院の方は、回答する義務みたいなものは発生するんですか。

○班目原子力安全委員長 これはどちらかというと、義務ということではないかと思います けれども、法律的には、ぎりぎり言うと、少しは義務があるのかもしれませんけれども、 我々、規制調査権を持っていますので、当然、保安院の方としては、きちんとした対応をしていただけるものだと思っております

○ニコニコ動画七尾記者 ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。 シビアアクシデントに関連しまして、原子炉格納容器MARK-Iについて、お伺いした
いんですけれども、先日、IAEA閣僚会議の会見で海江田大臣が、MARK-Iについて、 安全性の観点から、今後、廃炉を含めた検討が課題になると発言されて、報道されておりま す。
福島第一原発でも、1から5号炉までMARK-Iなわけですけれども、日本に10基あって、このうち6基が廃炉予定で、残る4基も、現在は、定期点検等で全て停止中ですが、この40年以上経つMARK-Iの評価について、ちょっとご見解をお願いしたいと思います。

○班目原子力安全委員長 MARK-Iだからどうこうとか、MARK-IIだからどうこうとかということは、必ずしも言えないんではないか。例えば、福島第一発電所にしてみても、 1号機はBWR3であって、2号機、3号機はBWR4で、MARK-I、MARK-IIと いうのは、これはあくまでも格納容器の型式だけの話ですよね。

○ニコニコ動画七尾記者 そうですね。

○班目原子力安全委員長 安全性というのは、必ずしも、格納容器の型式だけで決まるものではないから、もうちょっと、総合的な判断をしてからでないと、ちょっと原子力安全委員会としてはコメントできないというところでございます。

○ニコニコ動画七尾記者 要するに、今の話というのは、周辺の環境の設備も併せた総合的な見方が必要だという、そういう意味でよろしいですか。

○班目原子力安全委員長 はい。むしろ、いろいろな安全対策を何重にもとられているはずで、今回は、大きな穴があったんですけれども、そういうものを総合して見た時にどうかと いうことを、きっちりと精査する必要があるというふうに思っております。

○ニコニコ動画七尾記者 そうした一方で、例えば、毎日新聞社さんなんかは、熱心に報道されているんですが、今のとも、当然、関連してくるかもしれませんが、例えば、NRCで 80年代に、耐震性について、ちょっと懸念の評価がありましたり、あるいは、最近、もう70 年代から圧力容器と格納容器が近接していて、水素ガスが発生すると圧力が急激に高まるなどの危険性があったんだみたいな見方もありますけれども、こうした見方についても、今の 委員長の見解の中に含まれるということになりますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 そういう辺りも含めて、少し議論が必要だなと思っております。 同じMARK-I型とはいえども、改良標準化後のものは、割と、格納容器全体に少し大き目な形をとっていたりとか、MARK-Iということで、ひとくくりにすべきではないの ではないかと思いますけれども、ちょっと、安全委員会としての何らかの検討をしているわけではないので、ちょっと、それ以上の発言は控えさせていただきたいと思います。

○ニコニコ動画七尾記者 分かりました。 あと、ちょっと、別件で、今日の保安院から報告のありました、この水素爆発防止対策、BWRの中で、水素の滞留することを防止するために、緊急時に原子炉建屋でドリルで穴を 開けるという対策が本日あったんですね。これについては、ちょっと、当然、水素に含まれた放射性物質も、ある程度、放出されてしまうわけなんですよ。これはちょっと、どうなん でしょう。もうちょっと、工夫の余地があるような気がするんですけれども、これについて、 ご見解をお願いします。

○班目原子力安全委員長 私もちょっと、そこまできちっと精査していないのであれなんで すが、今回の事故を踏まえた時に、水素への対応が何らかの形で必要であろうと......。

○ニコニコ動画七尾記者 はい、それなんですよね。何か、ドリルで穴を開けるというんで すけれども。

○班目原子力安全委員長 とにかく言えることは、これがどれぐらい効果があるかどうかは 別として、やらないよりは、やる方がいいかもしれないと、そういう評価になってしまいま すね。

○ニコニコ動画七尾記者 ただ、これは、水素が発生する事態になると、もう、この屋根の上に上がってドリルで開ける余裕なんかあるのかどうかという、ちょっと、このストーリー が何かよく分からないなという気もしました。

○久木田原子力安全委員長代理 もちろん、水素が発生してからこういうことをするわけで はなくて、そういう可能性が出てきた時点で、こういうことも考えようということですね。 確かに、かなり、きわどい対策だと思いますが、あくまで中長期的な、より基本的な改善 というものをやるということを見越して、それまでの間、もし、こういうことが起こったら こういうことも考えようと、そういう趣旨で取り入れられた手順だというふうに思います。

○班目原子力安全委員長 例えば、今回の1号機なんかを見たら、これは不可能ですよね。

○ニコニコ動画七尾記者 そうだと思うんですね。おっしゃるとおりです。

○班目原子力安全委員長 ですが、逆に2号機、3号機だったらあり得る対策かもしれない ですよね。だから、ということは、やらないよりはいい方向だと、それ以上のことは、ちょっとコメントしにくいですね。

○読売新聞山田記者 読売新聞の山田といいます。 シビアアクシデントの対応について、本日、保安院の方から報告があったんですが、これについて、安全委員会の方としての対応というのはどうなるんでしょう。というのは、一応、 保安院は、先週、この結果を出して、これを受けて大臣が会見をやって「原発は安全ですから動かしてください」という要請を出している。安全委員会としては、これは、どのように 受け取って、報告を受けて、本日は報告だと思うんですけれども、これについて、安全委員会の方としての、現状では、これでオーケーですというふうな、何か発表なりあるんでしょうか、ないんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 まず、手続論的に言いますと、既に、運転管理段階にある炉につ いては、その安全規制は一義的に原子力安全・保安院、一次行政庁の方にある、ということ なので、安全委員会としては、何らかの助言を求められたら答えるという、そういう立場で あるということが第1点です
 それから、ある意味では、こういうところでいろいろ報告をいただいているわけなので、 それに対して、いろいろとコメントを差し上げている。最大のコメントは、やっぱり、これ は地元自治体の方もそう思っていらっしゃるんではないかな、と思うんですけれども、ばらばらばらと、こういう対策をとりましたというのが列記されているだけで、その結果として、 全体として、安全性はどういうふうに高まったのかという、そういう形での報告がされてい ないですよね。そういうことについて、我々としては、是非、やっていただきたいという要請をしている、そういうことになります。

○読売新聞山田記者 すみません。一般の方々、私もそうなんですが、稼働中のものは保安院で、停止から、今度、動くものについては、安全委員会の方も関わる、そうではないんで すか。ごめんなさい、要は、再稼働なりの判断として、地元自治体なりも注目しているのは、 保安院だけの判断ではなくて、安全委員会の方も何らかのコメントなり、お墨付きみたいなものをいただきたいんではないかなと思うんですが、その点については、出す予定なりある んですかという。

○班目原子力安全委員長 今のところ、特に、求められていないので、特に、考えていない というところです

○読売新聞山田記者 今までだと、柏崎の件だったり「もんじゅ」の件、これは、止まって いるものを動かす際には、一応、保安院の方として「安全です」というのをまとめて、安全 委員会の方としてもちゃんとまとめて、一応、国の方のダブルチェックという形で出してい ると思うんですけれども、今回のケースはそういったことは考えていない。

○班目原子力安全委員長 制度的にいきますと、設置許可変更申請に当たるようなものにな った場合には、これは、必ず、所轄大臣、経済産業大臣が原子力安全委員会の意見を聞かなきゃならないという、これは、炉規制法にそう書かれています。従って、そういうような工事が行われる場合には、必ず、原子力安全委員会は物を申さなきゃいけない立場になります。
 それに対して、今回、行われている緊急安全対策というのは、いずれも全くの、可動機器とでもいいますか、例えば、電源車を配備するとか、まさに、管理的なものですよね。ですから、そういう意味では、制度的には、特に、何かしなきゃいけないというものだとは思っ ておりません。ただ、何らかの求めがあった場合には、何らかの形での意見を申すことを拒否しているものでは全然ないということです。

○読売新聞山田記者 制度的には分かるんですが、一般の方が見た場合に、安全委員会の方のご意見というか、どうなっているのかなというのが、要は、先週末の会見、経産大臣のもとで保安院がやるというのは、同じ組織の中での話で、大臣の言ったことに、組織の中の人 間が、一応、規制ではあるんですけれども、了という。客観的に見た場合、安全委員会が了 と言った方が、信頼性なり客観性なり出て、安全性は、今の段階で大丈夫なんだなということになるんではないかなと思って、そういうふうな情報発信なりというのは考えておられな いと。

○班目原子力安全委員長 そういう情報発信をするとしたら、今日も、もう一回、宿題を出し直しましたけれども、総合的に見た時にどうなっているのか、という説明をちゃんとしてくださいと。そうしたらば、それに対して何らかのコメントはしましょうというのが、現在 の原子力安全委員会の態度です。

○読売新聞山田記者 今のところ、安全委員会の方から率先して、何らかの保安院側、要は 経産省側のアクションに対して、安全なり何なりということを、やる予定はないということでよろしいですか。

○班目原子力安全委員長 というよりも、今日、総合的に見て、どういうふうになったかと いうことについて、是非、報告してくださいと申し上げたつもりです。

○読売新聞山田記者 では、追加宿題を出して、それが来た段階で判断なり見方を示すと、 そういうことですか。

○班目原子力安全委員長 そういうふうに、ご理解いただいて結構です。

○毎日新聞青野記者 毎日新聞の青野と言います。 今の続きになりますが、現段階では、今、総合的にどのような安全対策がとられて、どのように脆弱性が軽減されて、直されたかということが分かっていないので、安全委員会とし ては、これで、つまり、今日の5項目であれ、その前の3月の緊急対策であれ、これがとられたからといって、今、定検で止まっているような原発が、福島第一で起きたようなシビアアクシデントを、例えば、起こさないとか起こしても、それをすぐに防ぎ得るとかいうことについては、まだ、何も判断はできないという理解でよろしいんでしょうかというのが1点です。

○班目原子力安全委員長 まず、ご理解いただきたいのは、基本的にそれぞれ運転管理段階 にある炉ということについての安全性というのは、今までの考え方では、安全審査を通ってきているものであって、一定の安全性は確保されているものだというふうに、安全委員会自体も認めてきてしまっているという事実がございます。それに対して、実際には、いろいろ と問題があったということも安全委員会としては認めているところです。
 それに対する緊急安全対策として、原子力安全・保安院の方で、いろんな指示事項を出し て、それに対して答えを出してきている、それが現状ですよね。是非、安全委員会としても 運転管理段階にある炉とはいえども、安全性に対しては大変関心を当然強く持っております ので、是非、総合的な判断を持ってきてください、それに対して評価させてください、とい う態度でいるということです。

○毎日新聞青野記者 すみません、もう1点ですが、これまでの、特に、この5項目は、それ以前のものもそうかもしれませんが、やはり、福島第一で起きたことを念頭に行われている対策という側面が強いと思うんですけれども、シビアアクシデントというのは、必ずしもこういう原因で、このようなシナリオでというか、シーケンスで進むものではなく、やはり思わぬところから起きるものだと思うんですけれども、そういうことを念頭に置いたシビアアクシデント対策、短期であれ、長期であれなんですけれども、それが現在は、少なくとも、 今、行われているものについては見えない気がするんですけれども、それについては、安全委員会としてはどのようにお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 シビアアクシデント対策というものについては、今までは、国の場合、事業者自主ということで、平成4年に求めていたところ、それが、大変不備なもので あったというふうに認識しています。
シビアアクシデント全体について、どう考えるかというのは、これは、全く別の議論とし て、緊急安全対策とは切り離して、しっかりとした議論が必要だと思っていまして、それについては、何らかのイニシアチブを原子力安全委員会の方でも、とらせていただこうと思っ ています


○毎日新聞青野記者 ちょっと、先ほども出たのと関連になりすけれども、やはり、今回の 短期的なシビアアクシデント対策では、保安院がお墨付きを与えて、経産大臣が定検からの 再稼働を要請するという形になっていますけれども、やはり、この経産省の中に保安院があ るという構図自体についても、再三、IAEAでも指摘されていますし、実際に、これを変えるというふうに方向性が示されているわけですけれども、そういう中で、現時点で、そう いう構図の中で再稼働を要請していくということについて、どのようにお考えになるかを教 えてください。

○班目原子力安全委員長 すみません、そこの辺りになると、もう、組織論の話になってし まうので、そうした場合には、原子力安全委員会も検討の俎上に載せられるということが、 何か確定しているみたいですので、大変申しわけないんですけれども、コメントは差し控え させてください

○朝日新聞佐々木記者 朝日新聞の佐々木です。 モニタリングの件なんですけれども、幾つか、議論になっていましたけれども、これは、計測の常識から見て、敷地外の部分ですね、一体、こういうことが意味あるのかということ を、要するに、計測の目的に照らして、果たして、科学的に意味ある計測になっているのか どうか。これについて、ちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。

○代谷原子力安全委員 今の、東京電力のお話ですよね。東京電力のお話で、モニタリング を敷地外でやっておられる、そこの部分で言っておられるんでしょうか。

○朝日新聞佐々木記者 そうです。その40幾つの。

○代谷原子力安全委員 これについては、本来、かなり少ないものであれば、実は、その場所の線量が少ないところで測るというのが、モニタリングの常識から言うと、それが常識な んです。
ただし、この敷地の周辺というのは、近いところでないと測れないぐらいの量しか出てい かないであろう、ということがひとつ分かっているわけですね。遠くへ行ってしまうと分か らない。そうすると、近いところであると、ある程度、線量が高いところで測らざるを得な いということがあって、相矛盾するところがあると思います。
 はっきり言うと、こういうところで、検出されるようなほど、たくさん出るということは もともと予想されていないので、最初から、このモニタリングが意味があるものであろうか、 ということについては、問題があるところだと思います。
 おそらく、こういうことであれば、敷地の境界のところで、当然のことながら放出源のと ころに近いところが一番強いわけですから、そこで検出されないようなものは遠くへ行っても検出されないわけですよね。
 それから、ダストサンプリングをやっておられますよね。このダストサンプリングの方で、 実は、中から空気が出ていったということであれば、そこでかかってくるであろうというこ となんですが、そこの値も、ここで見る限り検出限界ぎりぎり、もともとかなり低いので、 検出限界ぎりぎりのところということで、本来的に、初めの評価からいってほとんど出ないというところをこれで測ろうというのが、非常に難しいところで、測ろうとされているとい うことは、理解せざるを得ないと思うんです。
 ですから、そういうところでは、かなり、無理をした測定になっていると思うんですが、 現実、そういう有意な差は出ていないというぐらいのところで、評価せざるを得ないかなと いうように思っています。

○朝日新聞佐々木記者 そもそも、余り、測る意味がないところで、さらに、しかも、かな り計測方法をきちんとしない形で測っていたということになる。

○代谷原子力安全委員 はっきり言うとそういうところかも分かりません。 ただ、これは、おそらく実際に、このような少ないものをこの状態で環境で測ろうとするのが、まず、非常にある意味で、無理なものであったということだと思います。

○久木田原子力安全委員長代理 補足しますと、おっしゃるような科学的な、定量的な測定 を目的としているというよりは、放射性物質の濃度とか、空間線量率に対して、有意な影響 が出ない、ということを確認するという目的で行った測定、というふうに理解した方がいい と思います。

○東京新聞永井記者 東京新聞、永井です。 環境省からの件についてなんですが、まず、水浴場の目安の考え方について、最初に避けられない被ばく以外は避けられるだけ可能な限り避けるということで、厳しくしてあるとい う説明ありましたけれども、これを、こういう海で泳ぐような屋外のレジャーというのは、 避けられない被ばくを受けている人たちは、できるだけ控えた方がいい、というようなメッ セージがあるんでしょうか、そこはどうなんでしょう。

○班目原子力安全委員長 海水浴にしろ、これは、湖も入っているから水浴と言っています けれども、という行為自体はメリットがあるわけですね。健康面でも、あるいは、精神的な健康面でも、非常に大きなメリットがあるわけです。従って、放射線量はなるべく下げた方 がいいという話と、そのメリットとのバランスで考えなきゃいけないことになります
 そういう意味から考えると、今回、こういう形で助言要請があったので、差し支えないと いうふうに回答はしましたけれども、むしろ、メリットの方を十分考えていただければと思 う次第です。

○東京新聞永井記者 これに関して、代谷先生がちょっとお尋ねあった他の核種が出た場合、 また、考えてほしいということを言われたと思うんですけれども、何か、今、出ているもの の他に、考えられているものがあるんでしょうか。

○代谷原子力安全委員 ここで、ストロンチウムと言われているんですけれども、あとα核種がありますよね。プルトニウム等々の話です。こういうものについて、今現在、海水の中 からどれだけ出ているのかというところがゼロではないかも分かりませんが、ほとんど、デ ータがない。今、測っておられると思うんですけれども、そういうものが出てきたときには、 影響が大きいものですから、そういうものがある場合には、注意をすべきだということで申 し上げたところです。

○東京新聞永井記者 その影響が大きい、と考えられている度合いというのは、どのぐらい だと思えばいいんでしょうか。こういう、今、設けている基準のものと同じようなぐらいの ものが出てきてしまう可能性もあるということなんでしょうか。

○代谷原子力安全委員 私がそういうのを申し上げるわけにいかないんですけれども、これ は、まさか、ここにあるようなぐらいの30Bq/Lとか50Bq/Lとか、こんなに出てくるというこ とはまず考えられないんですけれども、少なくともα核種というのが入ってきた場合には、 その影響というのは、かなり大きくなりますので、先ほどのストロンチウムなんかでも同じ ですね。ストロンチウムはβ線を出す核種ですけれども、そういうものが入ってくると、そ こについての評価というのも、やっていく必要があるだろうということで申し上げたところ です

○都筑課長 α線につきましても、防災指針の食物摂取制限の中では、ウランとプルトニウ ム、それから超ウラン元素などのα核種が一応規定されております。具体的には、例えば、 飲料水ですとウランは20Bq/kg、それからプルトニウムなどの超ウラン元素については、1B q/kgということでございまして、従って、放射性セシウムが200Bq/kgに対してウランが20Bq /kg、プルトニウムなどは1Bq/kgという形になっておりまして、そういう意味では、そうい う影響を考えた上での指標があるということを補足させていただいております。

○共同通信竹岡記者 共同通信の竹岡と申します。 水浴場で関連なんですけれども、たしか、東京都の水道水で数値が高くなったときの基準がリッター当たり200Bqとか300Bqだったんですけれども、今回、水浴場でより厳しい数値に してあるのは、なるべく避けられるものは避けるという考え方なのかもしれないんですが、 一般の方にも分かりやすいようには、その辺の判断について説明をお願いします。

○班目原子力安全委員長 ちょっと、後で、補足していただきたいと思うんですけれども、 例えば、セシウムで200Bq/Lというのは、これは、介入を開始する指標というふうにお考え ください。要するに、それ以上の検出があったときには、何らかの措置が必要ですよという 基準なんです。従って、これは防災指針に書いてあって、こういうように長期間にわたる影響が出ることを想定しないで作ってある指標です。
 従って、原子力安全委員会としては、是非、これを長期間使うことを避けていただきたい。 むしろ、例えば、飲料水だったらば、食品安全委員会の所掌でしょうか。長期間にわたった 場合には、どういう値を使うかというのを、別途、ちゃんと定めてくださいとお願いしてい るところです。
 従って、そちらの数値と今回の数値とに差があるというのは、そんな事情もあるというこ とは、ちょっとご理解いただければと思います。

○共同通信竹岡記者 助言の最後の項目の中で、なるべく適切に判断できるように、モニタ リング結果の広報に努めることとあるんですけれども、例えば、これは、どんな方法をイメ ージされていらっしゃいますでしょうか。

○都筑課長 基本的には、これは、環境省さんの方でお考えいただくというふうに考えておりますが、例えば、海水浴場を開く際に、掲示板で、今回の、この浴場のモニタリング結果 はこのようになっています、ということを海水浴をされる方にお伝えいただくとか、あるい は市の広報とか、そういった形で広く広報紙に、こういう結果がありましたよ、というよう なことを載せていただくようなことが考えられるのではないか、と想定しております。どう いうふうにするかは、環境省に、是非、お伺いいただければと思います。

○栗原課長補佐 先ほど、班目委員長から話がありました食品、飲食物摂取制限の指標の件 でございますが、原子力安全委員会で定めております防災指針、「原子力施設等の防災対策 について」の中で、災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否 かの検討を開始する目安として、放射性ヨウ素に関して、飲料水について300Bq/kg以上、そ して放射性セシウムに関して200Bq/kg以上というものを定めているものでございます。
 本件に関しましては、6月2日の原子力安全委員会におきましても、原子力災害対策本部 に対して、食品安全委員会で検討が行われている、食品健康影響評価も踏まえた新たな規制値を早急に定めることと、現在、定められている、3月17日から運用されている飲食物摂取 制限の暫定規制値も、こちら厚労省で定められているものでございますが、この食品衛生法に基づく暫定規制値についても、新たな規制値を早急に定めること、ということを6月2日付で助言をしているところでございます。
 こちらについては、ホームページ等にも資料の方はアップロードされているものでござい ます。以上です。

○NHK大崎記者 ちょっと話が戻って、シビアアクシデントの関係なんですけれども、NHKの大崎と申します。すみません。失礼しました。
 今回、指針の見直しでまさにひとつのテーマになっているのが、シビアアクシデントを規制要件化することだと思うんですけれども、つまり、この先ほどの質問の中でもありました けれども、要は、シビアアクシデントというのを総体的にとらえて、きちっとそこにどう対 応していくかと、確率論的安全評価だとか含めて、あるいは、それを超えたところでハード 的にどう対処するか、という意見も昨日出ていましたけれども、そういった議論が、まさに 安全の本質にかかわる議論なんだと思うんですね。
 それと、今回の緊急安全対策というのが、委員長も先ほど切り離して考えるべきというふ うにおっしゃっていましたけれども、なかなか地元の住民の方からすると、切り離すという のが難しいんじゃないかという気もするんですよね。
 つまり、より安全なものというの、つまり、こうすれば安全じゃないかというものがある んだとしたら、なぜそれをやらない段階で、それが安全だと、ここで満足してくださいと言われるんだというふうなことというのは、心情としては分からないではないと。
つまり、ここまででよしと、つまり、今までの指針だとか、あるいは安全基準ではよし、 とされていたものではあるわけですから、それは、それを止めろというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、ここまででいい、ということをどうしたら言えるのかと。
 それは、先ほど全体としての対策の状況というようなことをおっしゃってましたけれども、それで十分だということがどうしたら言えるのか、ということなんですよね。

○班目原子力安全委員長 お答えになっているかどうか分からないんですけれども、安全に 十分はないんです。つまり、ある時点では十分だったかもしれないけれども、それは何年か 経てば、不十分になるんですよ。例えば、安全設計指針で一番まずいのは、我が国の送電網 は強いから、外電喪失は、長期間、考えなくていいですよ、と言い切っちゃっているところ がまずいんですよ。
 そうじゃなくて、どんどん、どんどん見直して、本当かというふうに考えて、安全性を向上させる努力をしなかった。そこが、我が国の一番大きな安全確保のあり方の間違えだった と我々は思っているんです。
 従って、ここまでだったらば十分ですよ、という言い方を将来にわたって、原子力安全委員会が示せるかどうか、よく分かりません。むしろ、安全性はもっと向上させてください。 それは、もっと安全委員会の立場から言わせていただければ、指針にこう書いてあるんだからそれで十分でしょう、という態度を事業者なり保安院がとるとしたら、とんでもない話で、 もっともっと、上を目指していただかなきゃいけないんですよね
 そういう意味からいくと、ある意味で、今回、こういう非常に不幸な事故の後ではあって も、安全性の向上に向かって、いろいろやり出したということは、いいことだというふうに 思っている。ただ、それについて十分であるという言い方をしてください、と言われたとき には、これは、原子力安全委員会としても相当困ることになる。要するに、安全性というの は十分というものは限りなく無くて、向上させ続けなきゃいけないものだ、という辺りをち ょっと、是非、ご理解いただきたいと思います。

○NHK大崎記者 まさに、委員長おっしゃることが、すごく今回も難しいなと思うのは、 つまり、地元の人たちにとっては、今までリスクがあるなんてことって、知らされてこなか った、という思いがきっとあると思うんですよね。それを、今から例えば、確率論的安全評価でといって、今の段階ではこのぐらいの安全性だけれども、さらに、ここまで上げていき ましょう、とかというふうなことを言われると、でも、ここまでと言ったって、それもリスクじゃないかと、つまり、危険があるんじゃないか、ということに対して、多分、今まで、 説明してこなかっただけに、余計に答えるのが大変なんじゃないかなという気もするんです よね。
何か、そういうつまりリスクがあるということを、どう受け入れてもらうのかというか、 それも難しいのかな、という気もするんですけれども。

○班目原子力安全委員長 これはおっしゃるとおりですね。ですから、ひょっとしたら、確率論的安全評価の導入をためらったのは、確率論的安全評価と言っていますけれども、実際 にはProbabilistic Risk Analysisですから、リスクの存在を 認めた上での評価、ということになりますよね。リスクが必ず数字で表に出てくるわけです よね。それをなるべく避けて通っていたのが、我が国の実態だったかもしれません
 ですから、これからはリスクというのを数値化して示した上で、納得いただくというふう に変えていかざるを得ないと思っています。

○NHK大崎記者 今の時点で、地元の方たちにも、そういう説明をすべきではないかとい う気もするんですけれども、いかがですか。

○班目原子力安全委員長 これだけの大事故の後だから、大変難しいとは思うんですけれど も、できる限りの説明努力は必要だろうなとは思っています。

○NHK大崎記者 長くなってすみませんが、もう1点だけ、学校の線量の話なんですけれ ども、かなり下がってきているということは見て取れるんですけれども、一方で、先生方の 線量なんかも非常に抑えられているというのがあるんですけれども、その分、いわゆる外で の活動とかというのは、いまだに、かなり、制限していたりとか、要は、メリットとデメリ ットのバランスって、リスクとデメリットとのバランスという先ほど、海水浴のところでお っしゃっていた話とも、結びつくと思うんですけれども、どこかで判断があるのかなという 気もするんですけれども、その辺りについてのお考えというのはありますか。

○代谷原子力安全委員 今、おっしゃるように、外での活動を制限するというのは、子ども にとって、非常に、それはリスクを伴うと言ってもいいぐらいのことだろうと思うんですね。 そこは判断しないといけないところはあるかと思うんですが、そうすると、先ほどの数値的 にどうあらわすかというところは、非常に難しいところだと思うんです。
 それこそ被ばく線量だけで言っても、いろいろな、今、話が出てますよね。非常に心配に なられると思うんです。思うんですが、実際に、いろいろなデータを見ているというか、言 われているのは、低線量被ばくというのは、それほどリスクがあるものではないよと。ない とは言えないんだけれども、ということなんですよね。そこのところをどこまでご理解いた だけるかということにかかっていると思うんですね。
 ここのところは、どこかから押しつけて、これ大丈夫です、と言って済む話ではなくて、 お母さん方とかも含めて、これだったらという自分たちでの判断というのが、ある程度、入 らないと、解決できない問題ではないかなというように私は思っています。
 そういうことで、どこからか何か値を示して、それで安心してくださいという言い方は、 やはり、非常に難しい話ではないかというように思います。先ほどのシビアアクシデントと ちょっと似ております

○日本テレビ馬場記者 日本テレビの馬場と申します。 水浴場について、2点、お伺いしたいんですけれども、今回の1リットル当たり50Bq以下と30Bq以下という、その値についての班目委員長の改めて見解といいますか、この値で安心 と言えるのかという見解を、もう一度、お伺いしたいのと、先ほどのところで、介入という 話がありましたが、今回、出た数値を上回ったときに、例えば、自治体やどこかが海水浴場などを開くという判断をした場合に、例えば、罰則とか法規制など、そういう制限が出るの かどうかという、その2点をお伺いしたいです。

○班目原子力安全委員長 まず、数値的には、これは、非常に低い値だと思いますので、と いうか、逆にだけれども、海水浴場でこれだけの数値になるとは、逆に考えられない数値で もあると、ちょっと考えにくいかな。でも、そうか、発電所のそばだったらなっちゃうね。
 数値的には、十分、余裕を持った数値だろうというふうに判断しています。しかも、それ で評価したときに、健康影響というのは、たかだか10%ということなので、これは問題ない 数値だろうというふうに、これは判断してます。
 それが1点目で、もうひとつ、これが法律的にどういうことになるかというと、これは行 政庁の方の判断ということなので、ちょっと原子力安全委員会ではなくて、むしろ環境省の 方にお尋ねいただければと思います。

○代谷原子力安全委員 ちょっと、補足させていただきますと、この値というのは、現在、 この値を超えているというのは、今、東京電力のところでモニタリングされていますが、モ ニタリングをされている東京電力の一番近くの取水口のところで測られてます。放水口です か。
そこが南と北かな、その両方で超えている以外のところで測れば、全て、これ以下です。 ですから、現実に出ていっているところがそれぐらいですから、これを超えるというのは、 今現在の時点では考えられないと思います

○朝日新聞佐藤記者 朝日新聞の佐藤と申します。 今日の議題にないので、大変恐縮なんですが、今日「もんじゅ」の落下物の引上げをやっているんですけれども、これに関しては、安全委員会は特に関わってないのかということと、 それから、これの成功とか失敗によっては、いろいろな影響が出てくるんだろうなと気にな るんですが、その辺の見解を。

○班目原子力安全委員長 手順等々については、もう、大分前と言ったらいけない。報告を 受けているんですが、今回の、今の進捗状況については、まだ、全然報告は受けておりませ ん。一定の進捗があったところでは、多分、JAEAの方から我々のところにも報告がある ものだろうとは思っております。ごめんなさい、すみません。当然、原子力安全・保安院で すね。規制行政庁を通じて何らかの報告があるものだろうと思っております

○朝日新聞佐藤記者 結果を受けての影響というのは、成功するか、失敗するか。

○班目原子力安全委員長 でも、ちょっと、絶対に必要なステップであるので、その結果を 見守りたいという、今、それ以上のことはちょっと言えない状況なんですけれども。

以上

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「放射線と不安―感じ方の違い認めよう」本日朝日新聞社説。医療者と行政がしっかり取り組まねば…

2011-06-30 09:30:10 | 防災・減災
 本日、朝日新聞社説では、放射線の不安に関連した内容になっています。

 保護者の皆様、区民の皆様の不安にきちんと応えていける区政であるべきであるし、私たち医療者もまた、応えるべく取り組んでいかねばならないと思います。

 放射線量測定とその結果の公表、それをどう解釈すべきかの説明をきっちりとし、また、放射線知識・知見の普及・啓発もしていく必要があります。
 

*****朝日新聞 社説(2011/06/30)******
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

放射線と不安―感じ方の違い認めよう 

放射線への不安が被災地から離れた場所にも広がっている。東京など首都圏でも、個人や市区町村が公園や通学路、給食の食材など、身の回りの線量を測っている。

 原発事故の現場に近い福島県とは切迫感に差がある。だが、一時的にせよ東京では水道水で、遠い静岡でも製茶で、放射性物質が基準を超えていた。日々発表される数字は常に過去のものであり、いま自分のまわりでどうなのかはわからない。不安を感ずるのも無理はない。

 まずは、わかりやすくきめ細かな情報を提供したい

 原発事故から3カ月余り。市民が放射線の情報を理解して判断する力は上がっている。行政が単に「安心して」と広報して納得できた時代ではもうない。

 とくに、幼い子を持つ親世代の不安にどう応えるか。重要かつ難しい課題である。

 たとえば、厚生労働省が「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さん」向けに出したパンフレットは「水道水は安全です」「外で遊ばせても心配しすぎる必要はありません」と簡潔にし、あえて具体的な根拠や数値を入れなかった。すると「かえって不安になる」と、親たちからの批判にさらされた。

 身近な市区町村や学校は、住民に理解と納得をしてもらううえで大きな役割を担う。砂場の砂に不安を覚える人がいれば、一緒に線量を測り、説明する。安全かどうか、見解が分かれる値なら、話し合って砂を入れ替えることもあってよい。

 低線量の放射線の危険は、わからないことが多く、受け止め方は人によって違う。子どもは大人より放射線の影響を受けやすいから、親世代は心配する。

 「子どものためなら、徹底的に安全策をとりたい」と考える人がいる。食材が心配で学校の給食を食べさせたくないから弁当を持たせる、野外活動が心配だから休ませる――。逆に「気にしすぎて野菜不足や運動不足になるほうが、子どもの成長に悪い」と考える人もいる。

 どこまで心配し、安全策をとるか。個人の価値観で判断が分かれるところが出てくる。

 鋭敏になっている子育て世代に上の世代が「心配しすぎだ」といっても、やすらげない。考え方の違いがあれば、互いの選択肢を封じることなく尊重し、語りあえる関係を守りたい。

 子どもの健やかな成長はだれもが望んでいる。放射線リスクの受け止め方の違いで社会に亀裂を生じさせ、原発事故の被害がさらに広がらないよう、子育て世代の不安を受け止めたい。

 以上
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明日築地市場候補地豊洲6丁目土壌汚染のコアサンプル廃棄(証拠隠滅)差止請求裁判第11回公判東京地裁

2011-06-29 13:50:51 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 明日、コアサンプル廃棄(証拠隠滅)差止請求裁判第11回口頭弁論が東京地方裁判所で、午後1時30分から行われます。

 築地市場移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地で土壌汚染調査の行われました。

 その資料であるコアサンプルを東京都は、廃棄しようとしています。

 コアサンプルは、土壌汚染調査の信憑性を科学的に証明する唯一の証拠です。

 科学的な土壌汚染対策をとるのであれば、きちんと保存し、検証しながら土壌汚染対策を行っていくべきであると考えます。

 

 東日本大震災により豊洲6丁目の移転候補地も100カ所以上におよぶ液状化現象が生じました。

 裁判での論点がひとつ増えたところです。

 

 多くの皆様の傍聴をお待ち致しております。

 

 

 「法はひとを守るために存在する」私の命題のひとつです。
 この裁判のゆくえを信じています。

 

以下、弁護団から裁判所委員会への申立に関するコメント

******NPJ******

http://www.news-pj.net/siryou/saiban/2011/tsukiji-0627.html

司法行政上の措置並びに裁判所委員会への申立に関するコメント 

 2011年6月27日   

 築地移転コアサンプル廃棄差し止め訴訟訟弁護団

 1. 築地市場の豊洲移転反対の理由は、裁判において論証し尽くし、東京都も汚染の点については認めるところである。移転を強行すれば市場で働く仲卸業者、 労働者の健康、生命等への被害は蓋然性が高い。加えて、このような市場から出荷される生鮮食料品を食べる都民の健康被害も見逃せない。 

2. 3月11日の震災により、浦安市の4分の3の液状化が起こったが、移転先の江東区にも液状化現象が見られた。 浦安では、マンホールの筒が地上2メートルに突き上げ、交番、コンビニ等の施設が使用不能になり、市内の道路は凹凸化した。   

 市場の移転予定地にも液状化があったことは、すでに週刊誌などで報道されたとおりであり、移転反対の理由がもう1つ明確になった。 

3. コアサンプルは汚染のひどさ、東京都による汚染対策の無力さの立証のため、是非とも保全されねばならぬが、 東京都はコアサンプル廃棄を強行しようとしている。 

4. ① 裁判所はコアサンプル廃棄差し止め訴訟を早期結審にしようとしており、このままでは東京都寄りの証拠隠滅認容の判決が下されるとの危機感が強い。 裁判所は、証人尋問を2名に絞り、学者証人を却下した。尋問時間だけきめた。まだ申請もしていない証人(正確にいうと原告本人)についての決定である。   ② 9月結審、年内判決を言い渡し、証拠調べを引用して原告らが最終準備書面を陳述する機会を与えることも拒否した。 

5. 2月に突然裁判長が交代したが、そのときにはすでに8回に渡り進行を重ね、① 人格権、② 安全配慮義務、に基づく、 コアサンプル廃棄差し止めに関わる主張は、厳しい応答があったものの、十分な論理性に満ちていたものと確信する。 

6. 裁判所は、争点が何であるか、その整理案を口頭でも書面でも全く示さないまま、ただ結審だけを急ぐ様子である。何がこの背景にあるのか。   

 誰もが危惧する汚染土地への、そして液状化が差し迫る土地への移転強行だけが突っ走り、裁判所はこれに制止をかける様子が見られない。   

 国民の公正な裁判を受ける権利(憲法32条)が蹂躙されようとしていることは明白である。 裁判所においてフェアな道に立ち戻っていただくことを切に希望する。   

 司法行政並びに裁判所委員会がその役割を発揮されることを期待するものである。 

 弁護団代表 梓澤 和幸

 

 

******ご参考******

築地関連裁判の今後のスケジュール

 

1 コアサンプル廃棄差止請求事件(平成21年(ワ)第28357号,平成21年(ワ)第43599号)

 

期日:2011年6月30日(木) 午後1時30分~。

       東京地方裁判所610号法廷 第11回口頭弁論期日。

             ※法廷終了後に弁護士会館に移動して報告集会を開催予定

 

次回期日:2011年9月7日(水) 午後1時30分~。

       東京地方裁判所610号法廷

 

 

2 公金支出金返還請求事件(平成22年(行ウ)第281号)

3 公金支出金差止請求事件(平成23年(行ウ)第90号)

→同一期日において審理されます。

 

第5回返還請求、第2回差止請求:2011年6月20日(月) 午前10時15分~。

             東京地方裁判所民事522号法廷

       2 公金支出金返還請求事件は第5回口頭弁論期日

       3 公金支出金差止請求事件は第2回口頭弁論期日

       ※法廷終了後に弁護士会館に移動して報告集会を開催予定

 

次回:第6回返還請求、第3回差止請求:2011年10月5日(水) 午前10時15分

 

以上、

 

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中央区医師会定期総会にて意見。被ばくの区民不安解消、震災対策、理事会公開、公益法人改革

2011-06-29 10:10:28 | 医療

 私の所属する東京都中央区医師会 第87回定期総会が6/28開催されました。

 小児科医の一会員として出席。

 会合では、以下のような主旨及び観点から、質問し要望を述べました。


一、保護者の皆様、区民の皆様の放射線被ばくの不安を取るために、医師会としての活動をするべき


一、大震災に備えて、区民の皆様と連携して防災のさらなる取り組みをするべき

 そのために、東日本大震災を受けて、民生委員、障がい者団体、ケアマネージャー、認知症のご家族などから幅広く、状況をそれぞれお聞きし、対策を考えていく必要がある


一、理事会の公開

 オープンな協議を進めるため、一般会員の傍聴を可能にするべき


一、医師会物品類の適正価格での購入をするべき


一、(公益法人制度改革)特定民法法人としての現状の「社団法人」から、明確な目標・目的を持って「公益法人」化するべき

 以上

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震災後の地域の復興と医療機関の役割・・・中・長期の課題

2011-06-29 00:17:15 | 医療
6/26「東京保険医協会」主催「震災後の地域の復興と医療機関の役割ー中長期の課題」という座談会に出席。
 葛飾区於曽能正博先生司会進行の下、西宮市広川恵一先生、「日本医療救援機構」鎌田裕十朗先生と一緒に意見交換。
 たいへん話が盛り上がりました。
 制限時間を大幅にオーバーして、終了。
 出された意見のいくつか。
*医療救護所をどこに設置し、その責任体制は誰がとるか
*ことばや、身分の統一、誰が指揮をとるか
*避難所で活動する組織のジョイントー統合が重要、ひとつひとつの組織はがんばっているが。
*保健師と訪問看護が活躍できる場、活躍できる体制の整備
*ひとつひとつの医療の充足率の情報を整理する必要がある
*まちづくりの提言づくりに医師も入っていく必要がある
 
****以下は、自分の考え*****
 東日本大震災の被災者医療支援も、初期医療の段階から、中・長期の長いスパンでの視点が必要な時期にさしかかっています。
 現在、関東圏にも被災地から大勢の被災者が避難を余儀なくされ、都内でも多くの医療機関が被災者の診察を経験しています。被災地の復興に際し、医療機関として果たすべき役割は何か、その「中・長期の課題」について、被災地の「内」そして「外」、両方の立場から検証します。
1)各被災地域の医療ニーズ・資源の情報の整理
 まず、大切なことは、医療資源の情報の整理であると考えます。現在の避難所がどこに、どれだけの方が避難しているか、そこでどのような医療資源のニーズがあり、そのニーズに対し医療資源をどのように投入できているかということの整理です。
 震災後、拠点病院は、主に二つの情報の整理と発信を行いました。
 安否確認の情報と避難所の状況に関する情報です。
 避難所の状況は、DMATやJMATの災害医療支援チーム(医師1看護士2主事1)が各避難所に入ったときに、主事が中心となり情報を収集しました。
 一ヶ月の段階で、避難所と認識していたところが、いくつか閉鎖しているということがございました。
 
 今、把握すべきは、避難所の状況とともに、在宅避難されている方々も合わせた各地域ごとの情報であります。
(参考「各地方公共団体の協力を得て、避難者等の所在都道府県別・所在施設別 の数(平成23年6月2日現在)」http://www.cao.go.jp/shien/1-hisaisha/pdf/6-hinansha.pdf )
   「3県の避難所の環境把握について」http://www.cao.go.jp/shien/2-shien/6-zentyosa/5-result.pdf )
 
 在宅避難されている方が、見落とされないように、フォローしていく必要もあります。
2)必要な医療福祉のニーズ
 今、必要な医療のニーズは、何か。
 震災当初から、津波に遭遇した方々は、外科的な治療が必要でした。地震や津波から逃れることができた方々は、とくに外科的というよりは、通常の内科的な疾患の継続治療としての医療が必要でした。
 被災地支援に入った時は、内科的疾患への対応、その後、時間を経るにつれ、*介護サービス*心のケア*衛生環境の改善提言などのニーズへの対応が重要になってきました。
3)開業医ができることはなにか。
 被災地の多忙な医療現場のお手伝いや、医療崩壊現場の支援など、なんらかの支援ができないかと考えています。
4)多くの資源を有効に
 ネットの利用した情報発信や、医療従事者間、一般の皆様の力を借りながら、支援に入っていけないかと考えています。
5)行政との連携、地域との連携
 行政や、地元医師会の先生方と、密な連携をとり、支援を行っていく必要があります
<課題>
一、 連絡体制
支援側コーディネーター
受け手側コーディネーター
一、 情報を正確に伝えること
一、ネットの有効利用
ネットでできる(一次情報発信者と直接つながる)
支援希望者と瞬時につながり、やりとりが出来た
一、 チームで臨むことの大切さ
ただし、定型(医師1、看護士2、主事1)にこだわる必要なし
一、看護士とチームを組むことが難しかった
一、 開業医もできることがある
すぐに動くことが出来た
一、 他職種の連携
 ケアマネージャー
 介護福祉士
 心理士
 弁護士
一、 政治の役割
一、 開業医の診療所再建支援
一、 地元の求められていることを行う
一、 がんばりすぎているひとのケア
一、 医療をしていることの広報
一、 常日頃からの準備の大切さ
一、被ばくを受けた皆様の健康フォロー
<第一回 石巻市河南地区>
3月19日(土)~3月22日(火)
往き
東京出発:土曜診療後 19日15時
石巻到着:石巻市役所 19日21時
帰り
石巻出発:21日午後6時
東京到着:22日午前2時
小坂和輝(小児科医師、こども元気クリニック開業医)
松永貞一先生(小児科医師、永寿堂医院開業医)
薬剤師2人
活動
3月20日(日)午前8時~午後6時 河南地区 避難所巡回
3月21日(月、祝)午前8時~午後6時 河南地区 避難所巡回
*コーディネーターがきちんと機能することの大切さ
*看護士でチームくむことが難しい、チーム編成にこだわる必要なし
*現地保健師と動くことでスムーズに避難所巡回ができた
*がんばっているひとのケア大切
<第二回 石巻赤十字病院 院内と湊地区>
3月25日(金)~3月28日(月)
往き
東京出発:25日午後11時
石巻到着:26日午前6時半
帰り
石巻出発:27日午後8時
東京到着:28日午前3時
小坂和輝(小児科医師、こども元気クリニック開業医)
赤枝俊先生(産婦人科医師、聖路加病院研修医)
成瀬清子先生(内科医師、成瀬医院開業医)
主事2人
活動
3月26日(土) 午前7時~午後7時 石巻赤十字病院外来
3月27日(日) 午前7時~午後7時 松山赤十字病院と湊地区巡回
*行政との連携
*屎尿処理施設復旧しないことが大きな問題であった
<第三回 石巻赤十字病院 湊地区>
4月2日(土)~4月4日(月)
往き
東京出発:土曜診療後 2日午後2時
石巻到着:      2日午後9時
帰り
石巻出発:3日 午後8時
東京到着:4日 午前3時
小坂和輝(小児科医師、こども元気クリニック開業医)
里井豊(内科医師、八丁堀医院開業医)
楠山弘之(泌尿器科医師、えいこうクリニック開業医)
横山健一(内科医師、横山医院開業医)
田中真希(整形外科医師、田中まき整形外科開業医)
乾一郎(小児科医師、いぬいクリニック開業医)
望月弘彦(内科医師、クローバーホスピタル勤務医)
医師7人
主事2人
活動
4月3日(日)午前7時~午後7時 湊地区巡回
*ネットにより多くの参加者を得た
*地域開業医との連携、再建支援
*他職種との連携
<第四回予定の中止 石巻赤十字病院>
4月8日(土)~4月10日(月)
医師3人
主事1人 
4月8日(金)石巻赤十字病院から電話あり中止
活動予定4月9日(日)
<第四回 いわき、郡山> 
5月4日(祝)~5月5日(祝)
往き
東京出発:5月4日午前6時
いわき到着:5月4日午前9時
帰り
郡山出発:5日午後6時半
東京着:5日午後10時
医師1人
弁護士3人
活動:
4日午前9時~午後3時 いわき市の沿岸部現地視察、巡回
   午後6時~午後7時 郡山市現地視察
5日午前11時~午後5時 郡山市ビックパレット内救護所
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日本とドイツの都市は何故違うのか-日本の都市政策における空白部分ー住み良さと商店街振興を目指すべき

2011-06-28 18:25:08 | 街づくり

 私の命題のひとつは、「まちが健康でなければ、そこで暮らすひとは健康にならない」ということである。
まちづくり自体は専門ではないため、専門の先生のお話をお伺いしながら少しでもまちづくりをわかるようになりたいと思っている次第。

 6/28 建築家水島信氏の『日本とドイツの都市は何故違うのか-日本の都市政策における空白部分』のご講義を
聴く機会をえることができた。
 

 講義では、ヨーロッパのまちづくりの良い点を写真を示しながら解説くださった。

 水島氏に引きつけられた。たいへん感銘を受けた。

 今回は、日本とドイツの都市は何が違うのか、何故ちがうのかを学んだ。

 秋には、では、何をすべきかの講義がある。いまから、楽しみである。

 まちづくりに関心のある皆様、次回は、いっしょに行きませんか?



 以下、講義を受けて、考えたこと。

*「何がちがう」→「なぜ、違う」→「何をすべきか」

*パリの公園をいかに増やすかという考え方、公園は市民生活に結びつく大切なもの

*ヨーロッパでは、やるなら、お金をかけてまちづくりを行う。その分、できたまちづくりの住み良さで、市民に還元している

*ヨーロッパでは、伝統を受け継ぐ、慣習ではなく。

*まちづくりは、住民が住みよくなることと商店街が繁盛することを目指すべきとしてつくられている

*美しくあることは、十分条件。住みよくなることが、街が美しくなることにつながる。

*よい建物は、まちを浄化する

*街区は、そうなる理由があって、そういう形になっている。歴史のつみかさね。例、清水、シエナ

*日本は、つくりやすさ優先でつくられている。

*日本は、住民側を向かず、企業側の利益を優先する方を向く

*壁面をそろえることが、効率はあがるであろうが、美しいことではない。

*日本は、自分が自由が最優先、ヨーロッパは義務からはじまる。自分だけ主張したら街が死ぬ。

*都市計画法は、独と同じ。

*建築家が、都市計画を描くことと、「土木ー行政ー政治」のライン。
 どうにもならない。
 でも、誰かが、歴史を変えようと始めなければ、。
 やろうと思った人が、やる。
 手をつないで、マジョリティになっていく。
 いつか、動く。
 日本を元通りにもどす。

*日本の復興も、建築家ー行政がまずは描き、住民の意見を聞き、修正を描けていく中で作り上げる。


****以下は、講義のレジュメ*****

日本とドイツの都市は何故違うのか-日本の都市政策における空白部分

:水島 信氏(バイエルン州建築家協会 Architekt)


 「日本が何故ドイツと違うのか」という問には、先ず、日本とドイツの都市及び街並みの「何が違うのか」を知らなければならない。それで、「何故違うのか」の原因を探ることが出来る。そして、出来れば、「何をすべきか」というその違いを解消するための提案をするべきであるだろう。
 「何が違うか」という日本の街の都市計画的弊害はその目的意識を持って歩けばすぐに目に留まる。

 ガスタンクの周辺、高圧送電線の下に住宅が並んでいること。

 落ち着いた伝統的な街並みに突如として“近代建築”が割り込んでいること。

 傾斜地の緑を削り取るマンションや、低層な住宅地に高層のマンションが建設されていること。
 
 歴史的な街並み、自然緑地帯、そして住宅地を分断して貫通する幹線道路。

 この様に、自分だけ良ければ良いと思わせるような(ドイツの)常識では考えられない建物が、景観、街区の纏まりや隣人の迷惑を無視して建設されていることは、書き出せば切りがないほど日本の各地に散在する。それらの政策結果の因果関係を分析すれば、

法と政令の解釈とそれの対応の違いと

政策文を実務に移行する時の手法の異なりのドイツと日本の基本的な差が見えてくる


 

 ドイツと日本はこれ程までに「何故違うのか」の基本的な原因は三つあると考えている。

 一つは都市を形成する最小単である建物、特に西洋建築の範疇に入る建物のクヲリティーに欠陥のあるものが多いこと。

 二つ目がドイツと日本の都市計画制度と住民意識の隔たり、つまり民主主義の認識の格差があること。

 そして、
 三つ目は、これが一番大きな問題点であるが、日本の都市行政の計画法と造形手法とがドイツのそれとに大きな格差が存在することである。

 
 法制度が異なるから都市造形も異なるという当たり前のことではあるが、日本で一般的に述べられている「都市」という概念が、専門的に西洋の都市に比較して日本のそれは「村」又は「町」という定義がなされている事や、都市の成立の仕方、その住民の権力者に対しての自治権の獲得の仕方等の歴史的背景の異なりがあるから、日本では住民が自分の町に対してのアイデンテティーを持てないのかもしれない。しかし、例えそうだとしても、共同体に属して生活するという概念が一般の常識にはないためだろうが、自分の町の劣悪の変化にも関心を持たないか、気が付いていたとしても長いものには巻かれろというのには疑問を感じる。そして、その住民のおとなしさに乗じて、行政側、特に地方自治体は行き当たりばったりと思える都市政策を行い、自分たちの街を総体的に造形するとか、都市計画の重要な部分である街の景観を整えるというための政策能力がかなりの部分で欠落していることに気付いていない現状である。そのことが纏まりのない街区や秩序を伴わない集宅地の拡散という都市問題を生み出している。

 
 このような都市形成は、住民のリスクや街の共有財産である景観と環境などを考慮する事もなく、ましてや、自分たちの街に対してのビジョンも持たず、確認申請で建設許可を出さなかった時の、煩雑な手続きや責任を取らされる事を回避するだけのために、建設の自由という大義名分の隠れ蓑で、建設する事が最善であるという、その場しのぎの都市政策の結果であると言える。ドイツの都市計画局は自分の町の都市問題を先取りして、その解決方法の是非を住民に問いながら計画を推進する。住民も自分の住む街の在り方の決定へ積極的に参加する。行政の強引な決定と施行にはその圧力に反比例した大きさで必ず住民の反対運動が起きる。自分たちの住む町に対する行政責任と住民意識の在り方に大きな隔たりがあることが、ドイツの都市と日本の町が大きく異なる最大の原因である

 「何が違うのか」ということと「何故違うのか」ということは結果と原因との関係である。しかし、重複することもある。「日本とドイツは・・・という違いがある」と事実のみを記述するか「日本とドイツが違うのは・・・という違いがあるからである」と表現するかで事実の記述か理由の説明になる。

 例えば、
 市民の自分たちの街に対する意識がドイツと日本では大きく違うということ、

 行政がおらが町の形成に対して責任を持つドイツとそうではない日本の行政の態度の差があるという事実、

 単体の建設物の設計を行う場合でも、街区形成を考慮するドイツの建築家とそうではない日本の建築家との相違点を指摘できるが、

 同時に、これらの事実がドイツと日本の都市の異なりを生じさせる原因でもあるという説明も出来る。

 日本では一つの敷地に独立した建物を造形する能力を所有する建築家は多く存在する。しかし、その建物の独自性を強調することには長けているが、その敷地の周辺の街区の建物との協調性を重んじるというデザインには重点が置かれていない。
 デザインは周囲の調和を考えながら、しかも独自性を表現するという、又裂きのような難しい課題があり、従って比較的おとなしいデザインの建物を設計することを課せられているドイツの建築家の立場とは大きな違いがある。
 その建築家の置かれた立場の違いも日本とドイツの都市が何故違うのか原因の一つであるといえる。

 
 今回はここまでの報告になる。



 欠点のみを指摘するの、いわばケチをつけるのは簡単なことであるし、それだけでは何の進歩もない。その欠点を改善するための提案をしなければ民主主義の基本に則さない。そこで、何をすべきかの提案をしたいと考えて準備している。今のところその内容を次のように考えている。

 まず、日本の都市計画政策に沿って、連繋市街地、特に中心市街地と住宅地形成のされ方に関してと、交通網と道路、都市公園と公共空地等の都市施設の日本の実情がドイツの基準からみて如何に違うのかを指摘し、その原因を探り、それを修正する手法の提案をする。

 次に、ドイツと日本の大きな違いの根源的原因である都市計画政策手法に関しての提案を試みる。自身がドイツの政策しか知らないから、日本の現状の解決策の一例としての提案をするのは必然的にドイツの都市計画を規範とする方法を採るが、日本の現状を認識した時から、地区計画が規範としたBauletplan(建設指針計画)の手法を浸透させることが、日本の都市計画が改善されるはずであると考えているからである。そのためにはイの一番に、都市の将来的ビジョンを明確に示さない用途地域制を土地利用計画図に発展させる
べきであると考えている
。そのもとでB-プラン(建設計画図:日本語訳は地区詳細計画図)は効力を持つ。それと同時に、各省ごとに縦割りされた都市計画事業の権限を、予算の権限をも含めて一括して自治体に移行させるべきである。でなければ、この制度は機能しない。ただこれには先に解決しなければならない種々の条件がある。

 最後に、縦横に分割された都市政策やその政策の類型の煩雑さをB-プラン手法で簡潔にしたい。
 つまり、建設指針計画の手法で日本の都市計画事業の分有割拠のシステムを一括的でかつ総合的な制度に変更できる可能性を探ってみる。その場合、ドイツの手法をそのまま日本に持ち込まない様に気をつけたい。簡単な例を示せば、イタリアの街で重要な都市機能を担っている広場のその活気のある風景を見て、日本にもこれを導入すれば日本の街に活気をもたらすと考えるのは大きな勘違いである。何故なら、広場(Piazza)の発生したイタリア都市の歴史的背景が、基本的に広場がない日本の歴史的背景とは全く異なるからである。イタリアの広場と住民の生活との日常的な結び付きは日本にはない。従って、重要なのは、欧州の例を如何に日本語に翻訳して、日本の街づくりに適応させるかという手法を見出すことであると考えている。
 この提案は日本の事例を基にしてするのが最善であるが、現在のところこの機会に巡り合えていないので「何をすべきか」は未完である。今回は出来る限り「何をすべきか」の方向性を考えながらの「何故違うか」という日本とドイツの現状比較の中間報告で、「何をすべきか」が完結した時点でその纏めを報告させて頂きたいと希望している。

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全国非汚染農地に放射性物質を拡散するのでは??肥料に利用する放射性物質を含む汚泥の取扱いについて

2011-06-28 15:56:08 | 防災・減災

 肥料にする汚泥には、放射性物質は、検出された場合、一切利用しないとすべきではないでしょうか。

 「汚泥中の放射性セシウム濃度が200 Bq/kg以下は肥料原料としての利用を認める」????
 
 本当に大丈夫でしょうか。



 放射性物質が肥料に入ってしまうと、肥料として放射性物質が、日本全国にばら撒かれることにならないでしょうか。
 せっかくの非汚染農地が汚染農地になってしまいませんか?
 風に吹かれ、川や海で流されて、放射性物質が拡散するだけでなく、流通によっても放射性物質が広がる仕組みが作り上げられようとしています。

 ただちに、撤回し、「放射性物質を検出した汚泥は一切肥料として使うべきでない」と考えますが、いかがでしょうか?
 

****農林水産省ホームページより*****
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/caesium/index.html


 6月16日、原子力災害対策本部は、上下水道や集落排水の汚泥について、(1)放射性セシウム濃度に応じた埋立・保管等のルールを決めるとともに、(2)汚泥を製品として利用する際には、関係府省が安全性を評価した上で利用しても良いとするなどの方針を決定しました。
 一部の汚泥は肥料の原料として利用されています。汚泥の肥料利用にあたっては、非汚染農地に放射性物質を拡散させたり、投入先の農地土壌の放射性セシウム濃度を上昇させないよう、適切な対応が必要です。このため、放射性物質を含む汚泥の肥料利用に関する基準・ルールを策定しました。



肥料に利用する放射性物質を含む汚泥の取扱いについて

平成2 3 年6 月2 4 日

農林水産省消費・安全局
1 経緯
(1)6月16日、原子力災害対策本部は、公共下水道汚泥や集落排
水汚泥などの処理について、以下の方針を決定。当省から関係
県の農業担当部局に通知。

①放射性セシウム濃度に応じた、埋立・保管等のルールを決める
とともに、
・10万Bq/kg超:放射線を遮蔽出来る施設での保管
・10万Bq/kg~8千Bq/kg:仮置、または安全性を個別に評価して埋立処分
・8千Bq/kg以下:跡地を居住等の用途にしないこととした上で、埋立処分

②汚泥を製品として利用する際には、関係府省が安全性を評価し
た上で利用しても良いことなどの方針を決定

(2)本日付で消費・安全局長から、「汚泥肥料中に含まれる放射性
セシウムの取扱いについて」を発出。

2 汚泥を肥料利用する場合の取扱い方針
(1)公共下水道汚泥などを用いた汚泥肥料は、広範囲に流通するた
め、(肥料原料となる汚泥を管理し、)非汚染農地への放射性
物質の拡散を防止する必要。
 汚泥中の放射性セシウム濃度が200 Bq/kg以下は肥料原料とし
ての利用を認める


(2)集落排水などを用いた汚泥肥料は、地域内流通のため製品自体
を管理しやすく、また、農地土壌より汚泥の放射性物質の濃度
が低ければ農地土壌の濃度は上がらないため、特例を措置(2年間)。
汚泥中の放射性セシウム濃度が
①農地土壌の濃度より低く
かつ、
②1,000 Bq/kg(注)以下
は肥料原料としての地域内利用を認める

(注)クリアランスレベル(10 μSv/年)を下回る値

消費・安全局農産安全管理課
担当者:田村、瀧山
ダイヤルイン:03-3502-5968

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東京都中央区晴海 中央清掃工場 放射性セシウム 主灰:160Bq/kg 飛灰:1986Bq/kg

2011-06-28 14:08:43 | 防災・減災

 都内の清掃工場で、家庭ゴミ焼却灰から放射性物質が検出されています。
 特に、江戸川区清掃工場では、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」http://www.env.go.jp/jishin/attach/fukushima_hoshin110623.pdfの基準8000Bq/kgを超過(9740Bq/kg)し、一時保管されることとなり、報道で取り上げられています。

 念のため、東京都中央区晴海の中央清掃工場の現況(6月27日報告書)を見ておきます。
 ⇒ http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/oshirase230627.pdf


 現在のところ、中央清掃工場の主灰、飛灰とも基準地以上は出しておりませんが、合わせて行われた清掃工場の敷地境界周辺の空間放射線量測定結果では、中央区のどこのエリアでも見られなかった0.20μSv/hrの計測値が出されています。

 中央区は今後、中央清掃工場周辺地域の空間放射線量測定を、定期的に行っていくべきであると考えます。


<主灰:燃やしたごみの燃えがら。焼却炉の底から排出される灰。>
中央清掃工場  放射性ヨウ素131 不検出
           放射性セシウム134 75
           放射性セシウム137 85
           放射性セシウム合計  160 Bq/kg

江戸川清掃工場  放射性ヨウ素131 不検出
           放射性セシウム134 280
           放射性セシウム137 312
           放射性セシウム合計 592 Bq/kg

<飛灰:ろ過式集じん器などで補集した排ガスに含まれているダスト(ばいじん)>
中央清掃工場  放射性ヨウ素131 25
           放射性セシウム134 966
           放射性セシウム137 1020
           放射性セシウム合計 1986 Bq/kg

江戸川清掃工場  放射性ヨウ素131 不検出
           放射性セシウム134 4700
           放射性セシウム137 5040
                   合計   9740 Bq/kg

<清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果>
単位:μSv/h

中央清掃工場 測定日6月26日
          敷地境界 東0.13 西0.11 南0.20 北0.13 
          工場内灰処理設備等0.07 ~ 0.11

江戸川清掃工場 測定日6月25日
          敷地境界 東0.21 西0.23 0.24 0.24
          工場内灰処理設備等0.07 ~ 0.16

 

*******東京都ホームページより******

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6s200.htm 

23区清掃工場の放射能測定結果を受けた埋立処分場における対応について

平成23年6月27日
環境局

 東京二十三区清掃一部事務組合(以下、「一組」)では、23区の焼却処理で発生する灰等の放射能濃度測定を、別紙のとおり実施しました。(別紙、一組報道発表資料参照)
  23区で発生する焼却灰については、都の管理する埋立処分場で処理していますが、国は、福島県以外の地域における放射性物質を含む一般廃棄物の処理に対する基準を示していません。このため、都は、環境省と調整した結果、23区内の清掃工場から発生する焼却灰の処分方法として、当面、次のとおり取り扱うこととしました。
  国に対して、福島県以外の地域において、放射性物質を含む焼却灰の処理の取扱いの基準を早急に示すことを、本日、要請します。
  また、多摩地域の市町村に対しては、焼却灰等の放射能濃度を測定するよう要請します。

焼却灰の当面の取扱い

  • 国により、飛灰の取扱方法が定められるまでの間、以下のように取り扱うこととする。
     8,000ベクレル/キログラムを超える飛灰については、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)に場所を定めて、一組が一時保管場所を整備し、そこに一時保管する。
     一時保管の方法は、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」(平成23年6月23日)に準拠する。
     なお、一時保管場所が整備されるまでの間は、清掃工場内に保管する。
     8,000ベクレル/キログラム以下の飛灰については、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)に、主灰と分け、場所を定めて、都が埋立処分する。
  • 一時保管場所及び埋立付近での空間放射線量及び埋立地の排水のモニタリングを、都が実施する。
  • なお、主灰については8,000ベクレル/キログラム以下なので、従前どおり一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)において、都が埋立処分する。

(注)主灰とは、燃えがらをいう。
 飛灰とは、ろ過式集じん器などで捕集した排ガスに含まれているダスト(ばいじん)をいう。

(参考)「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」に定める一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)での一時保管の基準
  1. 埋立場所を他の廃棄物と分け、埋立場所を記録する。
  2. 土壌(ベントナイト等)で30センチメートル程度の隔離層を設けたうえで、耐水性材料で梱包等した飛灰を置く。
  3. 雨水浸入防止のための遮水シート等で覆う、あるいはテントや屋根等で被覆する。
  4. 即日覆土を行う。

※別紙 放射能測定結果及び焼却飛灰の一時保管について(東京二十三区清掃一部事務組合報道発表)(PDF形式:235KB)

※別添 放射性物質を含む焼却灰(主灰及び飛灰)の取扱いに関する緊急要望

 

問い合わせ先
環境局廃棄物対策部一般廃棄物対策課
 電話 03-5388-3592

 

*****産経新聞(2011/06/28)*****

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110627/dst11062723310021-n1.htm

都内の家庭ゴミ焼却灰から放射性物質 8000ベクレル超、一時保管へ

2011.6.27 23:30

 東京都と東京23区清掃一部事務組合は27日、一般家庭ゴミなどを処理する23区内の清掃工場のうち、江戸川清掃工場で発生した焼却灰から、1キログラムあたり8千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した同組合によると、灰はフィルターで集められ、運搬時などは密閉しているほか、施設周辺の空間放射線量の測定結果からも、外部環境への影響はないとみている。

 都などによると、一般廃棄物の焼却灰の放射線量を測定したのは福島県をのぞく自治体では初めてとみられる。

 環境省は今月23日、「福島県内の災害廃棄物処理の方針」として、1キログラムあたり8千ベクレルを超える灰については一時保管とし、8千ベクレル以下については一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)での埋め立てが可能とした。福島県外の指針は示されていないが、都はおおむねこの基準に沿って処理する一方、国に、福島県外での取り扱い方法を策定するように要請した。

 清掃工場から発生する灰には、焼却後に焼却炉の中にたまる「主灰」と、焼却時にフィルターなどに集められる「飛灰」がある。

 今回、1キログラムあたり8千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは江戸川清掃工場の飛灰で、9740ベクレル。同工場の主灰や、ほかの清掃工場の飛灰、主灰は8千ベクレルを下回った。

 このため、江戸川清掃工場の飛灰は当面、工場内の放射能を遮れる施設で一時保管される。それ以外の灰については、最終処分場に埋め立てるという

 都では、今後も灰を継続して調査するとともに、多摩地域の市町村にも調査を要請する。

 

*****引き続き、続報、日経新聞(2011/06/28)*****

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0EAE2E3818DE0EAE2E4E0E2E3E39180E2E2E2E2

環境相、清掃工場での放射性物質測定を要請へ  

 

2011/6/28 13:48
<form class="JSID_basePageMove JSID_baseAsyncSubmit cmn-form_area JSID_optForm_utoken" style="font-size: 15px; color: #333333; font-family: 'ヒラギノ角ゴ Pro W3', 'Hiragino Kaku Gothic Pro', 'MS Pゴシック', sans-serif; line-height: 15px; padding: 0px; margin: 0px;" action="http://www.nikkei.com/async/usync.do/sv=NX" method="post">

 
江田五月環境相は28日の閣議後の記者会見で、東北、関東を中心とする15都県に対し、清掃工場で一般廃棄物を焼却した際に発生するばいじんや焼却灰に含まれる放射性物質の濃度を測定するよう要請する考えを明らかにした。東京・江戸川の清掃工場のばいじんから1キログラム当たり9740ベクレルの放射性物質が検出されたことが27日判明、28日にも通知を出す。
</form>

 環境省は東京電力福島第1原子力発電所周辺の福島県浜通り、中通り両地区の災害廃棄物の処分に対し、1キログラム当たり8千ベクレル以下なら通常通りの処分を認めているが、江戸川の清掃工場はこの基準を上回った。

 環境省は放射性物質を含む廃棄物の処分基準に関して、福島県浜通り・中通り両地区以外は決めていない。江田環境相は、福島県以外の処分方針についても「検討しなくてはならない」との認識を示した

*****日経、以上*****

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放射性物質プルトニウムは、もっとも危険な放射性物質のひとつです。

2011-06-28 12:05:38 | 防災・減災

 プルトニウムに関する報道がなされていました。

 原発敷地内で、土壌中最大0.54Bq/kg検出されており、かつてのNHK番組「放射線汚染地図」では、敷地外の飛散を考えさせる報道がなされていました。

 どの程度の広がりがあるのか、きちんと把握せねばなりません。

****毎日新聞(2011/06/28)*****

プルトニウム:細胞から完全除去は困難 米チーム結論

 有毒な放射性物質プルトニウムが体の細胞に取り込まれる仕組みを、米アルゴンヌ国立研究所(イリノイ州)などのチームが解明した。プルトニウムは、福島第1原発事故に伴い、敷地の内外から検出されている。チームは、細胞への取り込みを減らす道を開くとしているが、同時に完全に除去することは困難として事故防止が必須と訴えている。米科学誌ネイチャー・ケミカルバイオロジーに掲載される。

 今回の事故を踏まえ、特殊なエックス線などを使って調べた。その結果、プルトニウムは、2種類のたんぱく質が橋渡し役になって細胞内に入っていくことが分かった。

 また、たんぱく質との結合を妨げる物質を開発すれば、プルトニウムによる被害を防ぐことになるが、生命活動に必要な鉄の取り込み経路と似ていることも判明した。チームは「(鉄の取り込み影響も懸念され)完全に防ぐことは現実的でない」としている。

 プルトニウムは口から体内に入っても水に溶けにくいため排出されやすいが、肺などにたまると長時間とどまり、がん発生が懸念されている

 通常、プルトニウムは原子炉に閉じ込められている。しかし、福島第1原発事故では、水素爆発で建屋外に放出され、敷地内で土壌1キロあたり最大0・54ベクレルが検出された。東電は「人体に影響のない水準」としている。【久野華代】

毎日新聞 2011年6月28日 東京朝刊

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東京都中央区内の放射線量測定と測定結果の公表

2011-06-27 16:11:46 | 防災・減災

 中央区の保育園、幼稚園、小学校の中央区内の放射線量測定と測定結果が公表されましたので、こちらでもお知らせいたします。

 今後とも、保護者の皆様、区民の皆様の不安を取り除くために、ご努力いただけますようにどうかよろしくお願い申し上げます。

 最高値は、0.12μSv/時。これは、年間算で、1051μSv/年。
 いままでの東京都の数値からは高い値。
 ただ、この値だけをみれば、許容できる範囲とも読めます。
 原発事故以前の計測値も探して出していただけますとより計測値の分析ができると思います。


*****中央区ホームページより*****
http://www.city.chuo.lg.jp/saigaijoho/houshasensokutei/index.html

区内の放射線量測定と測定結果の公表について

中央区では、東京都から放射線測定器1台を借り受け、6月23日から放射線量の測定を行います。また、プール水と土壌については、専門機関に委託して放射能の測定を行います。
1.大気中の放射線量の測定は、
(1)あかつき公園、堀留児童公園、月島第一児童公園の3カ所の定点で6月23日から毎日(平日)行います。
(2)区内全保育所(認証保育所・認定こども園を含む)と全区立学校〔独立幼稚園・小学校(併設幼稚園を含む)・中学校、柏学園〕についても6月24日から行います。

2.プール水と土壌の放射能の測定は、 
(1)プール水は、小中学校の屋外プール(16施設)について6月中に採水および検査を行います。
(2)土壌については、あかつき公園、堀留児童公園、月島第一児童公園の3カ所の定点で平成24年3月までの間、毎月1ヵ所で行います。
 この測定結果は、区のホームページなどで公表していきます。

測定者 中央区保健所職員
測定器 Dose RAE2 PRM-1200

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どうか、開かれた場で、ご議論してください。経済産業省が主催した佐賀県民向けの説明

2011-06-27 09:56:59 | 防災・減災

 いったいどこの国の話かと、目を疑いました。

 日本の話で、とても残念に思います。

 経済産業省が主催した佐賀県民向けの説明。
 
 下記、記事からわかるように、「説明と質疑応答は計90分間で、質問は1回1分、回答は2分以内に制限」「出席者が限られ、場所も非公表」「出席した県民7人は佐賀商工会議所役員、農家、大学生、主婦らで、国が委託した広告会社が選んだ。」

 本来、場所、時間をきちんと公表して実施し、質問も1回1分のような制限はなくして行われるべきものだと考えます。

 中央区で言えば(言い続けねばならないことは)、例えば、まちづくりに関しての重要事項が話される「まちづくり協議会」。
 これは、一般の区民の皆様には、開催場所、開催時間は、区報なりホームページで公表されることなく実施されています。話された内容の周知も、区報なりホームページで公表されていません。
 早く改善されることを期待いたしております。

 

放送はこちら→ http://www.ustream.tv/channel/しっかり聞きたい-玄海原発
 

*****朝日新聞(2011/06/27)******
http://www.asahi.com/special/10005/SEB201106260022.html

経産省、県民に玄海原発の安全性を直接説明 佐賀2011年6月27日0時58分

 定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡り、経済産業省は26日、佐賀市で県民7人を招いて説明の場を設け、地元ケーブルテレビなどで生中継した。東京電力福島第一原発の事故後、国主催で原発立地県の県民に直接説明するのは初めて。

 玄海2号機は福島の事故後、検査で停止している全国の原発の中で最も早い3月下旬に再稼働の予定だったが、地元で高まる原発への不安を受けて延期されている。今回は県が国に県民への説明を要望。国はケーブルテレビとインターネットでの中継を決めた。

 出席した県民7人は佐賀商工会議所役員、農家、大学生、主婦らで、国が委託した広告会社が選んだ。この日は同省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官らが電力各社に求めた緊急安全対策の概要などを説明。説明と質疑応答は計90分間で、質問は1回1分、回答は2分以内に制限された。

 県民側は「地震列島で、福島の事故も収束していないのに玄海を動かす緊急性はあるのか」などと質問。国側は「地震が起きても大丈夫なように設計している」などと答え、緊急安全対策の効果を強調した。

 出席した県民のうち6人は終了後に県庁で記者会見。「話が難しくて理解できなかったため、納得できない」などの不満が相次いだ。古川康・佐賀県知事は報道陣に「いいやり取りができたのでは。(再稼働の判断は)もうちょっと時間をもらい、今日のやり取りを分析したい」と述べた。

 今回の説明を巡っては、出席者が限られ、場所も非公表だったため、県議の一部や市民団体が「不安解消にならない」「密室聴聞会だ」などと批判していた。

以上、

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中筋純(写真家)の『チェルノブイリ春』(二見書房)

2011-06-26 23:00:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

今日、なにげなく東京新聞を見ていると読書欄に、かつて高校時代の悪友中筋純(現在は写真家)の『チェルノブイリ春』(二見書房)紹介発見!

一度彼には『チェルノブイリ冬』と関連して講演会を中央区で開催していただいたことがありました。

その時、「今度は、春に入ってくる」と言っていたことを思い出します。

ガイガーカウンターを手に現地に入っての写真集。

友の活躍をうれしく思います。

対岸の火事ではない一冊。


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復興への提言 ~ 悲惨のなかの希望 ~ 平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議(医療福祉部分の抜粋)

2011-06-25 22:58:01 | 医療

東日本大震災復興構想会議の提言を見ておきます。

まずは、医療保健福祉関連のみ抜粋します。

読んでいて、伝わってくることは、

*保健・医療、介護・福祉サービスを一体的に整備

*保健・医療、介護・福祉サービスは、雇用を創出する力がある、特に、高度医療を担う人材を被災地において育成

*在宅療養を進める

*心のケアを行う

*健康関連サービスについて、民間企業の活用も活用する

*情報通信技術も活用し、例えば、カルテの共有も出来るようにする

など。

******内閣府ホームページより*****
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/teigen.pdf



復興への提言 ~ 悲惨のなかの希望 ~
平成23年6月25日 東日本大震災復興構想会議

復興構想7原則
原則1:失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私 たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点か ら、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠 に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓 を次世代に伝承し、国内外に発信する。
原則2:被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニテ ィ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度 設計によってそれを支える。
原則3:被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を 伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリ ードする経済社会の可能性を追求する。
原則4:地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のま ち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
原則5:被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済 の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立 ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。
原則6:原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復 興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。
原則7:今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止 め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進する ものとする。

(中略)

第2章 くらしとしごとの再生
(1)序
 地域の再生は、くらしとしごとの条件整備がなされて初めて可能になる。 くらしの視点からは、「地域包括ケア」や「学校の機能拡大」が重要である。 保健・医療、介護・福祉サービスを一体化して、被災した人々を「つな ぐ」と同時に、それを雇用創出に結びつける。そして高度医療を担う人材を被災地において育成し、新たなコミュニティづくりの一翼を担ってもら う。この被災地における取組は、「地域包括ケアモデル」として、やがて全国に広く展開される試みに連なっていく。
 「減災」の考え方から言っても、「学校施設」の機能強化は大切である。施設自体が災害時の避難場所や防災拠点となるのは無論のこと、学校を新 たな地域コミュニティの核となる施設として拡充していかねばならない。 教職員を始め、児童・生徒そして地域住民が、「減災・防災教育」を通じて、 あらためて地域の特性を知り、いざという時に「逃げる」までの道程を学 ばねばなるまい。こうした教育こそが、人と人とを「つなぐ」地域におけ る絆を確固としたものに育て、果ては地域における文化の復興にまでつな がっていく可能性を有する。そして、学校が地域コミュニティの核となる こともまた、広く展開する潜在的可能性を秘めている。
 次いで、しごとの視点からは、やはり様々な産業の再生にあたって、ま ずは従来の制度や枠組の積極的活用を図らねばならない。復興に際して、 新たな取組によって、地域ごとに応用可能なモデルを提供していく。その 際注意すべきは、インフラの整備やエネルギーの多様化についても、必ず や、いくつかの要素をうまく組み合わせることによってより大きな効果を 生み出すものであり、そのように工夫することにある。
 実はここにも「つなぐ」発想が現れている。一つ一つの要素をそれだけ にせず、機能的にまさに「つなぐ」ことが重要だからである。

(2)地域における支えあい学びあう仕組み
1 被災者救援体制からの出発
 今回の震災により、被災地の医療機関、社会福祉施設、保育所等が甚大 な被害を受けている。当面は、これらの施設の復旧を行うとともに、仮設 診療所や薬局、介護・障害等のサポート拠点などの新たな設置が必要となっている。また、地域住民が支えあい学びあうなかで、地域の将来を話し あう拠点を設けることも有効である。
 被災地においては、避難所・仮設住宅等の生活者を中心に、心のケアや 健康管理、食事・栄養管理、衛生管理への支援が強く求められている。その際、障害者など社会的弱者には一層の配慮が必要である。また、保健・医療、介護・福祉サービスのさらなる基盤整備とともに、関係者の連携した取組が必要である。あわせて、住民が避難した地域をはじめとする被災地や避難先において、犯罪を防止する取組が行われるべきである。
 さらに、被災したすべての子どもへの良質な成育環境を担保せねばなら ない。とりわけ、心のケア等の相談援助や教育環境の整備を長期的視点に 立って行う必要がある。また、両親が亡くなった子ども、あるいは、両親 が行方不明の子どもについては、里親制度の活用を含め、長期的な支援を 行なわねばならない。

2 地域包括ケアを中心とする保健・医療、介護・福祉の体制整備
 被災市町村の復興にあたっては、従来の地域のコミュニティを核とした 支えあいを基盤としつつ、保健・医療、介護・福祉・生活支援サービスが 一体的に提供される地域包括ケアを中心に据えた体制整備を行う。その際、 地域の利便性や防災性を考慮し、住宅、保健・医療施設、福祉施設、介護・ 福祉事業所、教育施設等の一体的整備や共同利用に配慮する。
 医療サービスについては、特に被災市町村が医師等の不足している地域 である点を考慮し、医療機能の集約や連携が行われるべきである。この時、 在宅医療を推進し、患者の医療ニーズに切れ目なく対応し、早期回復と患者の負担軽減が図られるよう努めなければならない。また、周辺の健康関連サービスについて、民間企業の活用も含め、充実を図る必要がある。情報通信技術なども活用し、保健・医療、介護・福祉の連携を図るとともに、 今後の危機管理のためにカルテ等の診療情報の共有化が進められねばならない。
 さらに、これらの分野は雇用創出効果が高いことから、復興に向かう地域の基幹産業の一つに位置づけることができる。また、大学病院を核とする医師や高度医療を担う人材育成のための教育体制の整備を進め、大学・ 専修学校等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用した職業訓練などを行い、それらの分野を担う人材育成を進める。これにより、若者・女性・ 高齢者・障害者を含む雇用を被災地において確保し、地域の絆をより深め る効果が期待される。
 復興の過程においては、避難所や仮設住宅等での生活を通じて、新たな 住民相互の助け合いによる見守り活動と社会参加が進むことが期待される。 従来のコミュニティに加えて再構築された新たなコミュニティを基盤とし た支え合いが生まれるように支援すべきである。
 こうした被災地における取組を将来の少子高齢化社会のモデルとして位置づけ、被災地以外においても、「地域包括ケアモデル」へと転換を図ることが望ましい。

(図表10)地域包括ケアを中心とした地域づくり

3 学ぶ機会の確保
 被災した学校の再建や整備にあたっては、災害時の応急避難場所や重要 な防災拠点としての役割を果たせるように工夫する。例えば、現在地から の移転も含め、防災機能を一層強化する必要がある。このように、学校が 避難所として用いられることが多くなることから、こうした状況に備え、 地域住民を守るという視点からも、校長や教員等が適切に対応できるよう にすべきである。学校・公民館等の再建にあたっては、防災機能のみなら ず地域コミュニティの拠点としての機能強化を図ることが必要である。さらに、幼稚園や保育所を再建する際、財政基盤が脆弱なところもあることに配慮する必要がある。また、関係者の意向を踏まえ、幼保一体化施設(認定こども園)として再開できるよう支援することが望ましい。
 なお、学校等を核とした地域の絆を強化するため、広く住民の参画を得て、地域の特色を生かした防災教育等を進める必要がある。阪神・淡路大 震災の際、近所の人たちの共助による人命救助が多く行われたのは、日頃 から小学校や公民館を拠点に祭などの活動が多かった地区であった。また、 情報通信技術も活用し、学びを媒介として被災地の住民が諸活動を行うこ とにより、災害時に力を発揮するネットワークの構築やコミュニケーショ ンの場を提供するよう工夫する。
 さらに、今回の震災で親や身内が被災したことにより、経済的に大きな 損失を被った子どもや若者達が就学困難な状況に陥ることなく、広く教育の機会を得られるよう配慮する。このため、被災地のニーズや実情を踏ま え、奨学金や就学支援等の支援を適切に実施していく必要がある。このことは、社会的公正性を保つ上で大きな意義を有する。また、被災地の子ども達に、被災の影響により学習面や生活面で支障が生じることのないよう、 教職員やスクールカウンセラー等の適切な配置を図る。
 被災地の復興に向けたより長期的な視野に立って人材を育成するため には、科学技術や国際化、情報化の進展等に対応した新たな教育環境の整備が必要である。同時に、被災地において、産学官の連携により、地域の産業の高度化や新産業創出、地元産業の復興を担う人材やグローバル化に 対応した人材を将来的に育成するため、大学・高専等における人材の高度化に努め、地域への定着を図ることが必要である。

(後略)

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都の調査結果:『都内100箇所の空間放射線量の測定結果について(第7報)』

2011-06-25 10:18:01 | 防災・減災

東京都は24 日、都内100カ所の空間放射線量測定結果の全データを発表しました。

こちらでも、掲載をいたします。

*****東京都ホームページより****

(3) まとめについて

  • 地上1メートルの測定値は0.03~0.20μGy(マイクログレイ)/時、地上5センチメートルの測定値は0.02~0.19μGy(マイクログレイ)/時であった。これらの数値は従来から測定を行っている健康安全研究センター敷地内の測定値を含め、都が取りまとめて街頭モニター等で情報提供している数値(0.04~0.21μGy(マイクログレイ)/時)と大きな開きはなかった。
  • 100箇所の測定値の平均は地上1メートルが0.061μGy(マイクログレイ)/時、地上5センチメートルが0.067μGy(マイクログレイ)/時であり、健康安全研究センターに設置しているモニタリングポストの数値と近い数値であった。
  • 地上1メートルの測定と地上5センチメートルの測定では地上5センチメートルの測定値がやや高い傾向を示した。(参考1)
  • 都内全体の傾向として区東部が他の地域に比べて測定値が高くなる傾向が見られた。
  • 測定結果の、最大値は0.2μGy(マイクログレイ)/時であり、1年間で受ける放射線量を、自然放射線量等を除いて推計すると0.79mSv(ミリシーベルト)と試算される。(参考2)
  • 今後は、区市町村からの求めに応じて、計測を支援していく。

※大気中の放射線量1Gy(グレイ)は1Sv(シーベルト)に換算できます。

 

(参考1)
 地上5センチメートルの測定値の方が高かった地点 49地点
 地上1メートルと地上5センチメートルの測定値が同じであった地点 46地点
 地上1メートルの測定値の方が高かった地点 5地点

(参考2)
 1Gy(グレイ)を1Sv(シーベルト)と換算して、自然放射線量の国内平均値である0.05μSv(マイクロシーベルト)/時を差し引き、屋外に8時間、木造家屋に16時間(木造家屋の低減係数0・4)いたと仮定して試算


下記から見ることができます。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6o801.htm

 

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日本放射線安全管理学会:放射性物質の除去、浄水器で軽減、洗濯も効果

2011-06-25 09:23:59 | 防災・減災
 放射性物質の影響を心配する人が家庭でできる対策について、日本放射線安全管理学会http://wwwsoc.nii.ac.jp/jrsm/index.htmlが科学的に考察をしているとのことです。

 まずは、その紹介記事を以下に掲載します。

 ひとつの参考とすることができると思いますが、原文にもあたり、どのような根拠、実験(その仮定条件)によっているかも合わせて見ておく必要があると考えます。

 *****朝日新聞(2011/06/25)*****
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201106240692.html

放射性物質の除去、浄水器で軽減、洗濯も効果2011年6月25日5時0分

 放射性物質の影響を心配する人が家庭でできる対策について、日本放射線安全管理学会が24日発表した。水や野菜、土壌が放射能で汚染された場合、どんな方法なら効率よく除去できるのか。科学的根拠に基づく「工夫あれこれ」が紹介された。

 放射能への対策では、科学的根拠のない情報もネット上などで広がっている。同学会は「水」「被服」など七つの作業班を設け、対策の効果を調べている。

 水については、ヨウ素131やセシウム137などに汚染された雨水をポット型浄水器で除去できるか、複数のメーカーで調べた。その結果、1回の濾過(ろか)でもヨウ素は70~98%、セシウムは84~93%除去できた。一方、電気ポットのカルキ抜きでは、ヨウ素が17%濃縮されてしまった。

 セシウム137が高濃度(1グラムあたり68ベクレル)に付着した原発作業員の靴下は1回の洗濯で75%、3回で85%除去できた。洗濯後、洗濯槽内やすすぎ水から放射線は確認されなかった。

 庭や家庭菜園などの土壌の放射線量は、厚さ2センチの土をかぶせると、地表1センチの線量を68%、10センチの土なら93%下げることができた。一方、ホウレンソウは水洗いでは半分程度しか除去できず、塩ゆでしても変わらなかった。アスコルビン酸(ビタミンC)などの還元剤に浸すと除去率は上がったが、鮮度や味は落ちた。

以上
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