明日3月1日中央区議会 本会議一般質問第一日目 築地市場の原位置での再生に向けて、中央区長の答弁に期待するところです。
なお、東京都議会では、都民ファーストの会の躍進が考えられます。
かつて、2009年7月都議選後の都議会において、民主党が大勢を占め、その勢いに続き8月30日に民主党政権が誕生した際、朝日新聞の問い「民主政権に期待することは？」に対し、矢田美英中央区長は、「築地市場の現在地再整備」を回答されています。
似たような政局において、矢田区長のご本心が変わられていないことを願います。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞 平成21年（2009年）9月2日＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊中央区議会ＨＰより＊＊＊＊＊＊＊
3月1日 水曜日 質問通告の内容。
1 志村孝美
(日本共産党)
•区長の所信表明について
•木質・木造建築と「リノベーションまちづくり」について
•「木育」と「本の森ちゅうおう」について
•個人情報にかかわる業務委託について
•築地市場移転問題について
•ヘイトスピーチ対策について
•安倍政権のもとで進む「海外で戦争する国」づくりについて
2 渡部博年
（中央区民クラブ）
•中央区の公共交通整備等について
•市場移転延期について
•Ｆｒｅｅ Ｗi-Fi事業について
•人にやさしい街づくりについて
•区長所信表明について
3 青木かの
（改革２０２０）
•築地市場移転に関わる区への影響について
•晴海選手村の整備及びその跡地の活用について
以上、
3人の一般質問が予定されています。
明日（3/1）・明後日（3/2）の午後診療は、先般お伝えしました通り休診とさせて頂きます。
なお、午前診療および病児保育は、通常通り行います。
大変申し訳ございませんが、御了承の程、よろしくお願い致します。
【3月1日（水） / 3月2日（木）】
○ 午前診療 通常通り8：15～（早朝予約7：15～）
× 午後診療 休診
（病児保育は通常通り行います。）
＊なお、3/13（月）以降に、大幅な診察時間の変更がございますが、日程が確定次第、
あらためてお伝えさせていただきます。
小坂こども元気クリニック・病児保育室
電話 03-5547-1191
小坂和輝
なお、午前診療および病児保育は、通常通り行います。
大変申し訳ございませんが、御了承の程、よろしくお願い致します。
【3月1日（水） / 3月2日（木）】
○ 午前診療 通常通り8：15～（早朝予約7：15～）
× 午後診療 休診
（病児保育は通常通り行います。）
＊なお、3/13（月）以降に、大幅な診察時間の変更がございますが、日程が確定次第、
あらためてお伝えさせていただきます。
小坂こども元気クリニック・病児保育室
電話 03-5547-1191
小坂和輝
中央区でも自転車道整備を進めて行くべきと考えます。
東京都の政策とも大いに関連するため、まず、都の考え方を見ておきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/04/20p4h300.htm
自転車道推奨ルート
臨海部
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/04/DATA/20p4h304.pdf
皇居周辺
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/04/DATA/20p4h302.pdf
今後の行政分野においては、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）のひとつと位置づけられる「公害紛争調停委員会」の役割も今後重要になってくると思われます。
その役割を考える上での参考判例と思われるため、最判Ｈ27.3.5を見ておきます。
判決文では、
「公害調停は，当事者間の合意によって公害に係る紛争を解決する手続であり，当
事者に手続への参加を求める方法，合意に向けた各当事者の意向の調整，法３６条
１項に基づく調停の打切りの選択等の手続の運営ないし進行については，手続を主
宰する調停委員会が，当該紛争の性質や内容，調停の経過，当事者の意向等を踏ま
え総合的に判断すべきものであって，その判断には調停委員会の広範な裁量が認め
られるものというべきである。」
と公害調停委員会に広範な裁量権を認めています。
＊＊＊＊＊最高裁ＨＰ＊＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/912/084912_hanrei.pdf
- 1 -
平成２５年（受）第１４３６号 損害賠償請求事件
平成２７年３月５日 第一小法廷判決
主 文
原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人らの控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人田中達也ほかの上告受理申立て理由第２の３(1)について
１ 産業廃棄物の最終処分場の周辺地域に居住する被上告人らは，同最終処分場
を管理する会社の実質的経営者，産業廃棄物の処分を委託した業者その他関係者を
被申請人として，公害紛争処理法（以下「法」という。）２６条１項に基づく調停
（以下「公害調停」という。）の申請をした。本件は，被上告人らが，同申請を受
けて設けられた徳島県公害紛争調停委員会（以下「本件委員会」という。）がその
裁量権の範囲を逸脱して違法に，被申請人の呼出手続を行った上，調停を打ち切る
などの措置をしたと主張して，上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害
賠償を求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) Ａは，少なくとも平成３年４月から５月まで及び平成６年８月から平成７
年３月まで，徳島市上八万町に設置した産業廃棄物の安定型最終処分場（以下「本
件処分場」という。）に，他の事業者から処分の委託を受けた産業廃棄物を埋め立
てるなどし，また，Ｂは，遅くとも平成１１年頃から，本件処分場に残土を投棄し
た。
- 2 -
(2) 被上告人らを含む本件処分場の周辺地域の住民４６８名（以下「申請人
ら」という。）は，本件処分場を調査した結果，ダイオキシン類や水銀，鉛等の有
害な重金属類等が検出されたなどとして，平成１９年１１月８日，Ａ又はＢの実質
的経営者，代表者等のほかＡに産業廃棄物の処分を委託した業者らの合計１８名
（以下「被申請人ら」という。）を被申請人として，徳島県知事に対し，被申請人
らにおいて本件処分場におけるボーリング調査及び違法に処分された産業廃棄物の
撤去を行うことを求める公害調停（以下「本件調停」という。）の申請をした。
(3) 徳島県知事の指名による３名の調停委員から構成された本件委員会は，平
成１９年１２月２７日頃，被申請人らに対し，申請人らとの調停に応じるか否かの
意見を聴取する書面を送付し，被申請人らは，平成２０年２月中旬頃までに，いず
れも調停に応じない旨の回答をした。
(4) 本件委員会は，上記回答も踏まえ，本件調停の進行方針等を協議し，平成
２０年３月１８日，本件調停の当事者双方に対し，第１回調停期日を同年４月１１
日と定める旨の期日通知書を送付して，上記調停期日への出席を求めた。
本件委員会は，調停に応じない姿勢を明確にしている被申請人らに対して出頭を
強制しているとの誤解を与えてはいけないとの配慮に基づき，被申請人らに送付し
た期日通知書には，「調停期日を下記のとおり定めたので，出席する意志がある場
合は，下記の日時・場所へお越しください。なお，時間厳守とし，下記時間より３
０分以上遅れた場合，出席する意志がないものとして扱わさせていただきますの
で，ご留意ください。」との記載（以下，このうち第１文中の「出席する意志があ
る場合は，」の部分及び第２文を併せて「本件記載」という。）をしたが，本件記
載は他の多くの都道府県における公害調停の期日通知書にはないものであった。
- 3 -
(5) 本件委員会は，平成２０年４月１１日，第１回調停期日を開いたが，申請
人側のみが出席し，被申請人らはいずれも出席しなかった。申請人らは，調停の打
切りに反対したが，本件委員会は，当事者間に合意が成立する見込みがないものと
認め，法３６条１項に基づき本件調停を打ち切った。
３ 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人らの請
求を一部認容した。
本件委員会が本件記載のある期日通知書を被申請人らに送付したこと及び第１回
調停期日への被申請人らの欠席を理由に直ちに本件調停を打ち切ったことは，いず
れも不相当であって，これらは一連のものとして本件委員会がその任務を著しく怠
ったものと評価することができるから，その裁量権の範囲を逸脱したものであり，
国家賠償法１条１項の適用上違法というべきである。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
公害調停は，当事者間の合意によって公害に係る紛争を解決する手続であり，当
事者に手続への参加を求める方法，合意に向けた各当事者の意向の調整，法３６条
１項に基づく調停の打切りの選択等の手続の運営ないし進行については，手続を主
宰する調停委員会が，当該紛争の性質や内容，調停の経過，当事者の意向等を踏ま
え総合的に判断すべきものであって，その判断には調停委員会の広範な裁量が認め
られるものというべきである。
前記事実関係によれば，本件調停に係る紛争は，平成３年から同７年までに処分
された産業廃棄物及び平成１１年頃以降に投棄された残土に係るもので，当該産業
廃棄物等に対する被申請人らの関与の態様や程度は様々である上，被申請人らはい
- 4 -
ずれも，本件委員会からの事前の意見聴取に対し，調停に応じない旨の意思を明確
にしていたものである。また，本件委員会が被申請人らに送付した期日通知書に本
件記載をしたのは，上記意思を明確にしていた被申請人らに対し，手続への参加を
強制されたとの誤解を与えないようにとの配慮に基づくものというのである。そし
て，本件委員会は，上記紛争の性質や内容に加えて，本件調停の第１回調停期日に
被申請人らがいずれも出席しなかったことをも踏まえ，上記紛争について当事者間
に合意の成立の見込みがないと認めた結果，続行期日を定めたり，被申請人らに対
し法３２条に基づく出頭の要求をしたりすることなく，法３６条１項に基づき本件
調停を打ち切ったものである。
このような事情の下においては，本件委員会が，被申請人らに対し本件記載のあ
る期日通知書を送付し，第１回調停期日において本件調停を打ち切った措置は，そ
の裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず，国家賠償法１条１項の適用上違法であ
るということはできない。
５ そうすると，以上と異なる見解の下に，被上告人らの請求を一部認容した原
審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由
があり，原判決のうち上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したと
ころによれば，被上告人らの請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当
であるから，上記部分につき，被上告人らの控訴を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 金築誠志 裁判官 櫻井龍子 裁判官 白木 勇 裁判官
山浦善樹 裁判官 池上政幸)
その役割を考える上での参考判例と思われるため、最判Ｈ27.3.5を見ておきます。
判決文では、
「公害調停は，当事者間の合意によって公害に係る紛争を解決する手続であり，当
事者に手続への参加を求める方法，合意に向けた各当事者の意向の調整，法３６条
１項に基づく調停の打切りの選択等の手続の運営ないし進行については，手続を主
宰する調停委員会が，当該紛争の性質や内容，調停の経過，当事者の意向等を踏ま
え総合的に判断すべきものであって，その判断には調停委員会の広範な裁量が認め
られるものというべきである。」
と公害調停委員会に広範な裁量権を認めています。
＊＊＊＊＊最高裁ＨＰ＊＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/912/084912_hanrei.pdf
- 1 -
平成２５年（受）第１４３６号 損害賠償請求事件
平成２７年３月５日 第一小法廷判決
主 文
原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人らの控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人田中達也ほかの上告受理申立て理由第２の３(1)について
１ 産業廃棄物の最終処分場の周辺地域に居住する被上告人らは，同最終処分場
を管理する会社の実質的経営者，産業廃棄物の処分を委託した業者その他関係者を
被申請人として，公害紛争処理法（以下「法」という。）２６条１項に基づく調停
（以下「公害調停」という。）の申請をした。本件は，被上告人らが，同申請を受
けて設けられた徳島県公害紛争調停委員会（以下「本件委員会」という。）がその
裁量権の範囲を逸脱して違法に，被申請人の呼出手続を行った上，調停を打ち切る
などの措置をしたと主張して，上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害
賠償を求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) Ａは，少なくとも平成３年４月から５月まで及び平成６年８月から平成７
年３月まで，徳島市上八万町に設置した産業廃棄物の安定型最終処分場（以下「本
件処分場」という。）に，他の事業者から処分の委託を受けた産業廃棄物を埋め立
てるなどし，また，Ｂは，遅くとも平成１１年頃から，本件処分場に残土を投棄し
た。
- 2 -
(2) 被上告人らを含む本件処分場の周辺地域の住民４６８名（以下「申請人
ら」という。）は，本件処分場を調査した結果，ダイオキシン類や水銀，鉛等の有
害な重金属類等が検出されたなどとして，平成１９年１１月８日，Ａ又はＢの実質
的経営者，代表者等のほかＡに産業廃棄物の処分を委託した業者らの合計１８名
（以下「被申請人ら」という。）を被申請人として，徳島県知事に対し，被申請人
らにおいて本件処分場におけるボーリング調査及び違法に処分された産業廃棄物の
撤去を行うことを求める公害調停（以下「本件調停」という。）の申請をした。
(3) 徳島県知事の指名による３名の調停委員から構成された本件委員会は，平
成１９年１２月２７日頃，被申請人らに対し，申請人らとの調停に応じるか否かの
意見を聴取する書面を送付し，被申請人らは，平成２０年２月中旬頃までに，いず
れも調停に応じない旨の回答をした。
(4) 本件委員会は，上記回答も踏まえ，本件調停の進行方針等を協議し，平成
２０年３月１８日，本件調停の当事者双方に対し，第１回調停期日を同年４月１１
日と定める旨の期日通知書を送付して，上記調停期日への出席を求めた。
本件委員会は，調停に応じない姿勢を明確にしている被申請人らに対して出頭を
強制しているとの誤解を与えてはいけないとの配慮に基づき，被申請人らに送付し
た期日通知書には，「調停期日を下記のとおり定めたので，出席する意志がある場
合は，下記の日時・場所へお越しください。なお，時間厳守とし，下記時間より３
０分以上遅れた場合，出席する意志がないものとして扱わさせていただきますの
で，ご留意ください。」との記載（以下，このうち第１文中の「出席する意志があ
る場合は，」の部分及び第２文を併せて「本件記載」という。）をしたが，本件記
載は他の多くの都道府県における公害調停の期日通知書にはないものであった。
- 3 -
(5) 本件委員会は，平成２０年４月１１日，第１回調停期日を開いたが，申請
人側のみが出席し，被申請人らはいずれも出席しなかった。申請人らは，調停の打
切りに反対したが，本件委員会は，当事者間に合意が成立する見込みがないものと
認め，法３６条１項に基づき本件調停を打ち切った。
３ 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人らの請
求を一部認容した。
本件委員会が本件記載のある期日通知書を被申請人らに送付したこと及び第１回
調停期日への被申請人らの欠席を理由に直ちに本件調停を打ち切ったことは，いず
れも不相当であって，これらは一連のものとして本件委員会がその任務を著しく怠
ったものと評価することができるから，その裁量権の範囲を逸脱したものであり，
国家賠償法１条１項の適用上違法というべきである。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
公害調停は，当事者間の合意によって公害に係る紛争を解決する手続であり，当
事者に手続への参加を求める方法，合意に向けた各当事者の意向の調整，法３６条
１項に基づく調停の打切りの選択等の手続の運営ないし進行については，手続を主
宰する調停委員会が，当該紛争の性質や内容，調停の経過，当事者の意向等を踏ま
え総合的に判断すべきものであって，その判断には調停委員会の広範な裁量が認め
られるものというべきである。
前記事実関係によれば，本件調停に係る紛争は，平成３年から同７年までに処分
された産業廃棄物及び平成１１年頃以降に投棄された残土に係るもので，当該産業
廃棄物等に対する被申請人らの関与の態様や程度は様々である上，被申請人らはい
- 4 -
ずれも，本件委員会からの事前の意見聴取に対し，調停に応じない旨の意思を明確
にしていたものである。また，本件委員会が被申請人らに送付した期日通知書に本
件記載をしたのは，上記意思を明確にしていた被申請人らに対し，手続への参加を
強制されたとの誤解を与えないようにとの配慮に基づくものというのである。そし
て，本件委員会は，上記紛争の性質や内容に加えて，本件調停の第１回調停期日に
被申請人らがいずれも出席しなかったことをも踏まえ，上記紛争について当事者間
に合意の成立の見込みがないと認めた結果，続行期日を定めたり，被申請人らに対
し法３２条に基づく出頭の要求をしたりすることなく，法３６条１項に基づき本件
調停を打ち切ったものである。
このような事情の下においては，本件委員会が，被申請人らに対し本件記載のあ
る期日通知書を送付し，第１回調停期日において本件調停を打ち切った措置は，そ
の裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず，国家賠償法１条１項の適用上違法であ
るということはできない。
５ そうすると，以上と異なる見解の下に，被上告人らの請求を一部認容した原
審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由
があり，原判決のうち上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したと
ころによれば，被上告人らの請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当
であるから，上記部分につき，被上告人らの控訴を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 金築誠志 裁判官 櫻井龍子 裁判官 白木 勇 裁判官
山浦善樹 裁判官 池上政幸)
全国の世論も支持しつつあります。
築地市場の豊洲東京ガス跡地への移転をやめるべき。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞20170221＊＊＊＊＊＊
そのようなおとり捜査がなされるんだと、昨日2/23の最も驚いたニュースでした。
都知事の施政方針演説を見ておきます。
東京都に負けぬように、中央区も変わっていきたいものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/shisehoshin/29-01.html
平成29年第一回都議会定例会知事施政方針表明
平成29年第一回都議会定例会の開会に当たりまして、都政の施政方針を述べさせていただきます。
1月26日、木内良明議員が逝去されました。衆議院議員を三期、都議会議員を五期務め、国政及び都政の発展に尽くされました。また、2月2日、名誉都民である元日本サッカー協会会長、岡野俊一郎さんがご逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、お二人のご冥福を心よりお祈りを申し上げます。
1 はじめに
世界は今、大きな変化の真っ只中にあります。国民投票によりますイギリスのEU離脱、いわゆる「ブレグジット」の決定や、「アメリカ第一」を掲げるトランプ新政権の誕生など、不透明で不安定、渦潮のような状態へと突き進んでいるように思えます。産業や経済構造の変化が生み出した格差拡大への不満を背景に、反グローバリズムのうねりが席巻し、世界中が内向き志向を強めつつあります。
こうした国際情勢を背景に、今こそ、日本の首都東京を鍛え直さなければなりません。東京の発展を支える都政のあり方や、議会との関係の整理・見直しも必要であります。徹底した情報公開は、その第一歩であります。ただし、自分たちの都合のいい情報だけを発信するのでは、情報公開とは言えません。私が「東京大改革」の名の下に、「都政の透明化」を第一に掲げているのは、都民の皆様に、都政の真実を曲げることなく届けることで、都民一人ひとりに考え、判断していただくためであります。実際、これまでにないほど、さらには全国的にも、都政への関心は高まりを見せております。
そして、まさにこの「透明化」が問われる一つの問題が、築地市場の移転問題であります。先月の地下水モニタリング調査の結果については、大変重く受け止めております。改めて、複数の機関による調査を実施し、科学的な分析を進めて、実態を正確に把握した上で、都民の皆様に情報を公開いたします。
先月、築地市場を視察いたしました。消費者である都民・国民、そして働く業者の皆様のために、市場の安全・安心を確実に守らなければならない、その想いをさらに強くいたしました。安全が科学的、法律的な根拠に基づくものである一方、安心は消費者の理解と納得によるものであります。そのためにも、都民の判断に資する情報公開を進めます。専門家会議と市場問題プロジェクトチームの議論を踏まえ、市場の持続可能性もきちんと検討して、都民の皆様のご意見も参考に、総合的に判断してまいります。
一方で、延期に伴う業者の皆様のご負担につきましては、4月からの補償開始に向けて、補正予算案を本定例会に提案いたしております。また、豊洲の用地購入の経緯も明らかにし、引き続き真摯に対応してまいります。
2 東京大改革を進める
我が国の年間出生数は、統計開始以来、初めて100万人を割り込む見通しとなり、東京でも、2025年を境に人口が減少に転じると見込まれております。社会の持続的な成長は、「知的な創造」こそが源でありますが、それを生み出す新しい世代がこのまま減り続けることは、資源に乏しい我が国にとりまして死活問題であります。内外ともに困難な状況に直面し、未来が不確実さを増している今、従来の延長線上の発想に囚われていては、それこそ渦潮に飲み込まれてしまうことでありましょう。
しかし、見方を変えれば、国際情勢が流動的ということは、東京が世界から高度な人材や投資を呼び込み、成長を加速するチャンスでもあります。旧来の発想から抜け出し、世界の潮流を見極め、為すべきことを為す。そうすることで、都民一人ひとりの希望溢れる未来を切り拓くことができるのであります。
だからこそ、東京を今、大きく改革しなければなりません。現在、そして未来の都民への責任を果たすため、「東京大改革」を進めなければならないのです。東京大改革とは、「透明化」を根付かせ、これまでの延長線を超えた「新たな発想」を常に生み出すために自律改革を重ねて、都政の手法と体質を変えること。そして、都民と共に大義と共感のある政策を進め、誰もがいきいきと輝ける、東京の明るい未来を築くことであります。
就任以来、幅広く都政の課題を掘り起こし、都民目線で「このままでいいのか」と考えるものについては、すでに決まったとされたことでありましても、立ち止まって検証を行ってまいりました。昨年9月に設置した都政改革本部では、オリンピック・パラリンピック予算を見直し、都の施設の整備費を約400億円縮減したところであります。情報公開、内部統制、自律改革、この3つのテーマの改革にも取り組んでおります。
情報公開については、開示請求のあった文書を極力そのまま公開し、いわゆる「のり弁」状態からの脱却を目指します。公文書の閲覧手数料の無料化、ICTを活用した公文書データの無料提供、公金支出情報の公開、各種審議会やその議事録の公開なども進めてまいります。知事の公務日程の公開も始めており、予算編成のプロセスも、公開の場で都議会、区市町村、各種団体の皆様からの要請を直接伺うなど、透明化を進めてまいりました。入札制度につきましても、一者入札、最低制限価格、予定価格の事前公表などの見直しを検討中であります。
自律改革については、都政改革本部の本部員である各局長を中心に各現場で取り組んでおり、これまでに都民サービスの向上や事業の効率化など、500件近くのテーマに対応してまいりました。個々の職員からも、職員目安箱に対し約600件の提案が寄せられております。その提案をきっかけに、先日は都立高校の一つを訪問し、未来を担う生徒の皆さんにエールを送らせていただきました。自分の提案で、知事と共に東京をより良く変えていける。職員にそう思ってもらうことが、都民ファーストの都政に繋がると信じています。
実は都庁は、平成18年度を最後に、いわゆる行政改革のプランを策定しておりません。そこで4月から、「2020年に向けた実行プラン」と対をなす「2020改革プラン（仮称）」の策定作業を始め、業務の効率化、官民の適切な役割分担、監理団体の戦略的活用、時代に合った人事制度や執行体制の見直しなどに取り組む予定であります。その先駆けとして、先日、ライフ・ワーク・バランスに関するプロジェクトチームを設置いたしました。
併せて、来年度からは、各局の自律改革のレベルも上げてまいります。これまでの現場改善のレベルから、都民ファーストや賢い支出の視点に立った経営・戦略改革のレベルへと上げていく。そのため、当面は、主要事業の実態の情報公開、すなわち「見える化」を図り、適正な予算、人員、サービス水準となっているか、また、他により有効な政策がないかなど、総合的な見直しを行ってまいります。
このように、今後の都政改革では、情報公開を基軸にしつつ、都民ファースト・賢い支出の観点からこれまでの組織、制度、政策の全てを包括的に見直すことで、都庁を柔軟な発想で課題を解決する組織へと磨き上げてまいります。
なお、現在、国において文部科学省の再就職が大きな問題となっております。都は昨年度、条例を制定し、第三者委員会によるチェックなどの運用を行っているところでありますが、この際、再度、幹部職員の再就職について、監理団体のあり方と併せて検証してまいります。
3 「実行プラン」と「予算」を両輪に、明るい未来を切り拓く
（「未来への航路」となる「2020年に向けた実行プラン」）
手法と体質を変えた新たな都政の下で実現を目指す「新しい東京」。その具体的な道しるべとなるのが、私の知事としての最初の総合計画である「2020年に向けた実行プラン」であります。「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」。この「3つのシティ」の実現に向けた道筋を明らかにし、東京のさらなる成長のための「4つの挑戦」と「5つの戦略」を掲げております。大義ある500余りの政策目標を、それぞれ具体的な工程に従って着実に達成し、都民の皆様の共感を追い風に、「未来への航路」を突き進んでまいります。
私たちの目の前に広がる可能性は無限であります。実行プランにおきましても、「Beyond2020」として、2020年の先の明るい未来像の一端を掲げました。私は、さらに夢を膨らませ、それこそ大風呂敷を広げるかのように、まだ見ぬ東京の姿を大胆に描いていきたいと考えております。先月、未来のビジョンを語る懇談会を開催し、各分野で活躍される高校生から40代半ばまでの皆様方の豊かな発想に、大変刺激を受けました。「東京のこれから」への責任を負う政治家として、次代を担う若い世代と大いに語り合い、果敢に未来を切り拓いてまいります。
（平成29年度予算案）
そして、実行プランのまさしく「実行力」を支えるのが、知事として初めて編成し、この議会でご審議をいただく平成29年度予算案でございます。都税収入は景気に左右されやすく、世界の経済動向も不透明でありますが、今後の社会保障やインフラの維持更新など、都は膨大な財政需要を抱えております。まさしく「ワイズ・スペンディング」、賢い支出が求められる中、「新しい東京」の実現に向けた真に必要な投資を積極的に行うため、そして無駄の排除を徹底するため、知事査定には例年の倍の日程を充ててまいりました。その結果、今回の予算案は、「格差」と「段差」、すなわち「男女や教育機会の格差」と「街の段差」を解消する施策を含め、過去最高となる382件の新規事業を盛り込むなど、大義溢れるものに仕上がりました。同時に、事業評価の徹底などによりメリハリを利かせることで、財政構造改革の一層の推進を図り、一般会計の規模は5年ぶりの減少となる6兆9540億円としております。まさに、「改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」と言えましょう。
この予算案には、将来の東京への私の想いや、私がかねてより温めてきた政策が詰まっております。ご審議をいただく中で、議会の皆様と、未来を拓く議論を重ねていきたいと存じます。そして、都民の皆様に、都民ファーストの都政が導く明日への希望を実感していただけるよう、全力を尽くしてまいります。
4 オリンピック・パラリンピックが東京を変える
これより、主要な政策について申し述べてまいります。
（都民・国民と共に大会を成功へ導く）
あと3年と迫りました2020年のオリンピック・パラリンピックにつきましては、都民・国民のワクワク感を高め、誰もがやって良かったと思える大会へと導くため、開催都市として主体的に準備を加速してまいります。
昨年末、経費を削減し、大会後の有効活用やライフサイクルコストを考慮した上で新設を決めた3つの会場は、具体的な整備が始まっております。都民に長く愛されるレガシーとすべく、例えば、バレーボール・車椅子バスケットボールの会場となります有明アリーナの周辺については、民間の創意工夫も取り入れながら、スポーツと文化の新たな拠点としてまいります。
準備に万全を期すため、費用負担のあり方や輸送、治安対策等につきましても、組織委員会、国、関係自治体との連携を密にしっかりと対応してまいります。昨年末、私が提案して設置されました関係自治体との作業チームでは、仮設施設に加え、輸送、警備などで膨大な業務があることが明らかになりつつあります。都は、開催都市としての責任を重く受け止め、真摯に協議を続けてまいります。その際、組織委員会が負担することになっている仮設整備につきまして、他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するよう事務方に指示をいたしました。
一方で、都民・国民の皆様との一体感も高めたいと存じます。家庭に眠るいわゆる「都市鉱山」からメダルを作る。公式商品をPRする。大会を支えるボランティアのやりがいや楽しさを発信する。「TEAM BEYOND」への登録や「チャレスポ！TOKYO」などのイベントへの参加を呼びかけ、パラスポーツを一緒に盛り上げる。多くの皆様に大会を身近に感じていただけるよう、多彩な取組を進めてまいります。フラッグツアーも、福島、宮城、岩手に続き、熊本をはじめ全国各地を巡るなど、オールジャパンの気運も着実に高めてまいります。そして、世界中に興奮と感動を呼び、「記録」と「記憶」が人々の心にいつまでも残る大会を、都民・国民の皆様と共に実現をしてまいります。
（パラリンピックを契機に誰もが「優しさ」を感じるまちへ）
成熟都市として迎える東京大会は、大規模な都市開発で戦後の復興を印象づけた1964年の前回大会とは異なります。一人ひとりの暮らしを見つめる細やかな目を持ち、誰もが「優しさ」を感じられる社会を実現する契機としなければなりません。
その象徴ともなるのが、皆様の足元にある「段差」の解消であります。道路のバリアフリー化については、競技会場や観光施設周辺の都道において重点的に進めるとともに、区市道への支援も新たに開始し、面的に広げてまいります。加えて、隅々にまで目を凝らし、きめ細やかに東京の「バリア」を解消していくことも必要であります。都営バスへの新たなフルフラットバスの導入、鉄道駅におけるエレベーターやホームドアの設置、そしてトイレの洋式化など、パラリンピックも見据えて、幅広い取組を進めてまいります。
（大会成功を支える安全・安心の確保）
東京の安全・安心なくして、大会の成功は成し得ません。ハード、ソフトの両面からしっかりと対策を打ってまいります。
〈誰もが安心できる災害対策〉
「新しい東京」を創り上げる上で、その基盤となるのは、「セーフ シティ」の確立であります。昨年末に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は、木造住宅密集地域を抱える東京も他人事ではありません。災害に強い都市に向け、市街地の不燃化や延焼遮断帯の形成、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化など、「燃えない・倒れないまちづくり」に加え、近年頻発する集中豪雨への対策などにも着実に取り組んでまいります。
震災時に迅速な避難・救助活動を行う上で、電柱倒壊による道路閉鎖は大きな妨げとなります。無電柱化の推進に向け、この先の財政需要に備える新たな基金を設置をいたします。今後、都道への電柱新設の禁止、コスト縮減に繋がる技術開発の推進等を定めた条例案を早期に策定するほか、区市町村への支援も充実し、無電柱化を加速してまいります。
ソフトの対策としては、町会・自治会等による防災活動を後押しするため、コンサルタントの派遣やサポートガイドの作成を行います。消防団の装備充実や入団促進も図るなど、地域の防災力を向上させてまいります。女性の力も、もっと活かすべきでありましょう。女性の防災リーダー育成や、女性の発想を詰め込んだ防災ブックの作成など通じまして、地域の活動に女性の視点が反映されるように取り組んでまいります。さらに、国や関係団体と連携し、乳児用液体ミルクの国内製造に向けた検討も進めており、誰もが安心できるきめ細かな災害対策を実現してまいります。
〈テロへの備えを固める〉
テロ対策にも万全を期してまいります。東京の玄関口である羽田空港の警備強化や、官民連携の基盤づくりを着実に進めます。IoTやAIといった技術進歩に伴い増加が見込まれるサイバー空間の脅威については、捜査体制のさらなる強化に加え、中小企業に対する普及啓発の充実やセキュリティ対策費用の支援などにも取り組んでまいります。加えて、地域における防犯カメラ設置への支援も充実するなど、都民生活の安全・安心を確実に確保してまいります。
（2020年に向けて都市の魅力・品格を高める）
世界の注目を集める東京大会を機に、東京の魅力と品格を高め、より洗練された都市を創り上げていきたいと存じます。
〈魅力溢れるまちづくり〉
大手町・丸の内・有楽町地区、六本木・虎ノ門地区、渋谷駅周辺などでは、国際ビジネスや先進的な生活文化など多様で魅力ある拠点づくりが進んでおります。今後、新宿や品川におきましても、世界の人々を惹きつける国際交流拠点の形成に向けたまちづくりに取り組んでまいります。
都心での拠点整備に加え、都内全体、さらには東京圏全体を俯瞰し、各地の拠点が担うべき機能を明らかにすることも必要であります。広域的かつ中長期的な視点から、目指すべき都市像とその実現に向けた具体的な施策を示す「都市づくりのグランドデザイン（仮称）」の検討を進めております。各拠点の交流を促進する三環状道路の整備も着実に推進しながら、ヒトやモノが活発に往来をし、持続的に発展する魅力溢れる都市を創り上げてまいります。
〈オンリーワンの文化都市へ〉
昨年のリオデジャネイロ大会を契機に、東京・日本の伝統文化や最先端の現代アートは、益々世界の注目を集めております。東京大会に向け、いよいよ「東京文化プログラム」は本格的に展開をしてまいります。来年度は新たに、都民が主役となる大規模な文化活動への支援や、アーティストも鑑賞者も、誰もがワクワクする企画を公募するプロジェクトを開始をいたします。都民と共に大いに盛り上げ、集大成として2020年に開催する文化フェスティバルへと繋げてまいります。
また、都民がもっと文化に親しむことができるよう、アール・ブリュットの拠点など、心を揺さぶるような芸術を東京に根付かせる基盤の整備を進め、世界オンリーワンの文化都市を創り上げてまいります。
〈受動喫煙防止対策〉
受動喫煙防止対策につきましては、都民の健康増進のため、そして、オリンピック・パラリンピックのホストシティとしての責任を果たしていくため、しっかり取り組まねばなりません。そのあり方につきましては、様々な議論がなされておりますが、国の法制化の動きを注視しつつ、都民の意識や、飲食店・宿泊施設の実態等について調査を行うなど、対策に向けた準備を加速してまいります。
〈動物殺処分ゼロに向けて〉
動物愛護の取組につきましては、平成31年度までに殺処分ゼロを達成するため、子供が命の大切さを学ぶ機会の充実や、動物譲渡に関する情報発信サイトの開設などに取り組んでまいります。老朽化した動物愛護相談センター本所については、移転改築し、都民が来所・見学しやすい環境や譲渡会等のイベントを開催するスペースを整えるなど、「新しい飼い主への架け橋となる施設」にしたいと思っております。
5 「人」こそが「新しい東京」の主役
「新しい東京」への扉を開くのは、都民一人ひとりの力であります。その力を存分に引き出すため、「格差」の解消を進めてまいります。
（女性が益々活躍できる社会へ）
その一つが、世界144か国中111位というランキングが根深さを物語る、「男女の格差」の解消であります。
〈待機児童解消に向けた幅広い取組〉
女性活躍を阻む待機児童問題に対し、来年度は大胆に予算を配分をいたしました。平成31年度末までに待機児童ゼロとするために、かつてないほど抜本的な取組を展開してまいります。
まずは、保育人材の確保・定着であります。保育士の処遇改善策として、現行のキャリアアップ補助を拡充し、モデルケースで保育士一人当たり月額2万1千円の給与改善に繋げてまいります。加えて、産休・育休明けの保育士へのベビーシッター代補助や、業務負担軽減に向けた保育所のICT化支援も開始をいたします。きめ細やかな施策で、多くの方々が保育というやりがいある仕事に就き、長く働ける環境を整えてまいります。
また、民有地を活用した保育所等の整備を推進するため、23区内で保育所用地を有償で貸し付ける場合に固定資産税・都市計画税を10割減免する新たな税制支援を導入いたします。企業が従業員のために設置し、その働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供する「企業主導型保育施設」についても、設置・運営に関する相談窓口や、開設費用の一部を独自に支援する助成制度を設け、整備を促してまいります。さらに、預かり保育の拡充や小規模保育施設の卒園児受入れに積極的な私立幼稚園への支援を充実し、保育施設以外の選択肢も増やすことで、仕事と育児の両立をしっかりと後押しをしてまいります。
待機児童対策は、決してこれで一段落ということではございません。引き続き、効果的な施策を強力に推し進めてまいります。
〈女性の起業支援〉
女性の起業も増やしていきたいと思います。先月、丸の内に開設した「TOKYO創業ステーション」において、女性起業家向けのセミナー開催や相談員配置などのサポートを行うほか、新たなビジネスを支援する民間のインキュベーション施設の整備を促進いたします。世界市場を目指す女性に対しては、短期集中型の支援プログラムや海外派遣の機会の提供など、その志の実現を力強く応援してまいります。
（全ての子供の学びのために）
先月、東京の教育の根本方針となる教育施策大綱を策定をいたしました。重要事項の冒頭には、「全ての子供が学び成長し続けられる教育の実現」と謳っております。子供たちの希望ある未来のため、東京の最大のエネルギーである豊かな人材の育成のため、給付型奨学金を創設・拡充し、家庭の経済状況による「教育機会の格差」を解消してまいります。OECD加盟国においては、多くの国々で教育に対する手厚い支援が行われておりますが、教育への投資はまさに「未来への投資」であります。
そこで、都立高校生については、勉強合宿の費用や資格試験の受験料など、学校における学習活動経費を新たに支援してまいります。また、東京においては、高校生の約6割が在学する私立高校が、それぞれ特色ある教育を行い、多様な人材を育成する上で極めて重要な役割を果たしております。そのため、私立高校生につきましても、年収約760万円未満の世帯を対象にさらなる授業料負担の軽減を図るとともに、無利子の入学支度金貸付額を引き上げてまいります。東京の未来を担う「人」に焦点を当てた支援を拡充し、誰もが個性と能力に応じて希望する教育を受けられる環境を整えてまいります。
子供の基礎学力の定着も徹底をいたします。学力向上に力を入れる小・中学校への教員の追加配置や、高校生の学び直しを支援するプログラムの実施など、新たな取組を展開してまいります。加えて、都立高校において、文系理系の境を越えた総合的な価値創造力を育成する。あるいは、いわゆる「JETプログラム」により学校へ配置する外国人を増員し、授業以外でも「生きた英語」を学ぶ機会を増やす。こうした、子供たちの強みを伸ばす教育にも力を入れてまいります。
一方、子供たちの学びを支える教師力・学校力を強化していく上で、教育管理職の不足は深刻な問題であります。そこで、来月、教育管理職の確保をテーマとして総合教育会議を開催することといたしました。教育委員会と協議しながら、学校現場の課題にもしっかりと向き合ってまいります。そして、グローバル化の進展や情報技術の発展といった社会の変化に対応し、輝く未来を創造する人材を数多く育ててまいります。
（「働き方改革」を牽引する）
〈働き方の多様化に向けて〉
ようやく日本でも、働き方の見直しに本腰を入れて取り組む気運が生まれつつあります。個人のライフスタイルに見合った働き方こそ、一人ひとりの100％の力を引き出し、社会全体の生産性を高める鍵であります。引き続き4000社を目標に、民間企業の働き方の見直しを支援してまいります。一方、都としても、新たに設置したプロジェクトチームにおいて、職員の声を踏まえて仕事の仕方や能力開発等を幅広く検討するなど、生産性の向上、そして残業ゼロへの意識改革をさらに徹底して、首都東京における「働き方改革」を力強く牽引してまいります。
私は、時間や場所に囚われずに仕事ができるテレワークの推進を、働き方改革の起爆剤にしたいと考えております。今回の予算編成に当たり、知事査定は初めてタブレット端末で実施をいたしました。ペーパーレスで仕事を進めることはテレワークへの第一歩であり、今後、この動きを全庁的に展開したいと思います。民間企業におけるテレワーク導入に向けては、国と連携して、情報収集や体験・相談がワンストップで行えるセンターを開設をいたします。将来的には、テレワークを導入している企業と求職者とのマッチングも行う考えであります。また、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」といった働き方は、住まいに近接した場所での仕事を可能とし、仕事と育児の両立にも役立ちます。このような施策の相乗効果も勘案しながら、様々な形態に応じたモデル事業の実施や、実際に導入する企業への費用助成など、一貫した取組でテレワークを強力に推進してまいります。
〈快適通勤の実現〉
満員電車の混雑緩和も、社会の生産性向上のための重要な課題であります。国や民間企業等と共に「快適通勤プロモーション協議会」を立ち上げ、時差出勤の導入や混雑の見える化など、鉄道利用の分散に向けたムーブメントを展開をいたします。小田急線の一部区間では、来年度、都の連続立体交差事業と一体となった複々線化の完成が見込まれ、輸送力の強化が図られます。今後とも、鉄道の利用者・事業者双方に働きかけ、快適通勤の実現に向けて幅広く取り組んでまいりたいと存じます。
（誰もがいつまでも安心して暮らせる東京へ）
誰もがいきいきと生活できる環境は、人々を明るくし、東京全体を元気にします。高齢者や障がい者の暮らしをしっかりと支えてまいります。
〈介護の基盤を整える〉
不足する特別養護老人ホームの整備に当たり、最大のネックは土地の確保であります。そこで、区部と比べまして土地確保が比較的容易な市町村に対し、地域のニーズを超えた特養整備へのインセンティブを設けることで、広く都民が利用できる施設を都内全体で増やしていきたいと思います。
介護保険サービスと保険外サービスの一体的な提供を可能とし、利用者の利便性向上や職員の処遇改善が期待できる介護のあり方が注目されております。利用者のサービス選択を重視する、いわば「選択的介護」の実現に向けて、豊島区と連携をいたしまして、先日、国家戦略特区の区域会議に提案をいたしたところであります。特区の認定に向けて、モデル事業の準備を進めてまいります。
介護人材の確保・定着も大きな課題であります。キャリアパスを導入する事業者の支援を強化し、職責に応じた処遇の実現に繋げていきたいと思います。一方で、福祉現場への就労支援のためのシステムを新たに構築し、求職者や離職者の目線に立った情報を提供するなど、介護に馴染みのない方々も含めた人材の掘り起こしにも取り組んでまいります。
〈障がい者の生活・自立の支援〉
医療技術の進歩を背景に、障がいのある新生児の救命率が向上し、日常生活において医療的ケアを必要とする子供たちが増えております。適切な支援の実施に向け、障がい児の通所支援施設や特別支援学校、保育所等への看護師配置などを推進してまいります。
障がいのある方々の雇用や社会参加の推進にもしっかりと取り組まなければなりません。新たな就労支援の概念である「ソーシャルファーム」の仕組みづくりを支援するため、障がい者団体と企業のCSR活動のマッチングを促進するなど、能力や適性に応じた働く場の創出を進めてまいります。
6 日本経済を牽引する首都・東京
東京は、日本経済のエンジンであります。積極果敢な成長戦略により、激化する都市間競争に勝ち抜き、日本の持続的な経済成長をリードして、アベノミクスにもプラスの効果を生み出してまいります。
（「PRIME 観光都市」の実現）
昨年、日本を訪れた外国人旅行者は約2404万人と、初めて年間2000万人を突破いたしました。東京におきましても、2020年までに2500万人という目標を確実に達成するため、先月公表いたしました「観光産業振興実行プラン2017」に基づいて戦略的に施策を展開し、世界最高の「PRIME 観光都市」を実現してまいります。
観光の活性化を考える上で、マーケティング目線は極めて重要であります。海外による東京・日本の評価をしっかりと把握しなければなりません。先日、元駐日米国大使夫人であるスーザン・H・ルース氏から、東京の観光振興について貴重な提言もいただきました。世界中に魅力をいかにして理解してもらうかという観点から、東京を世界に向けてPRする、分かりやすい新たなアイコンとキャッチフレーズの作成も進めております。海外の視点を十分に踏まえながら、東京の観光振興やブランディングのあり方について、有識者の方々と検討を重ねてまいります。
東京らしい印象的な景観を増やすため、「光の演出」をさらに展開をいたします。水辺や庭園などで見られるライトアップを活用し、何気ない地域の桜や紅葉も付加価値を高めてまいります。プロジェクションマッピングの活用も含め、日常と異なる都市の表情を大いに引き出してまいりましょう。
MICE誘致も重要な課題であります。特別感を演出できるレセプション等の会場であるユニークベニューの増加に向け、8つの都立施設をモデルとして活用いたします。利用にふさわしい場としての整備や、積極的なPRを進め、ユニークベニューを充実することで、MICEの増加に繋げてまいります。
（アジアナンバーワンの国際金融・経済都市へ）
世界からヒト・モノ・カネ・情報が集まり続ける、アジアナンバーワンの国際金融・経済都市へ。激動の国際情勢にしっかりと目を向けながら、世界から選ばれる最先端都市への道を歩んでまいります。
〈外国企業誘致の促進〉
国際金融都市にふさわしい金融産業、とりわけ資産運用や、フィンテックをはじめとする新しい分野の企業と人材を東京に集積させるためには、ニーズを踏まえた支援が必要であります。無償コンサルティング、金融ワンストップ支援サービス等の提供に加えて、就任早々に特区の区域会議へ提案いたしました外国人材による家事支援サービスにつきましても、早速、開始できる体制が整いました。ビジネスの検討から生活面まで、海外からの東京進出をきめ細かくサポートしてまいります。さらに、世界の都市間競争が激化する中で、海外から東京への流れを確実なものとするためには、これまでの既成概念や既得権益に囚われることなく、本質的な課題にも切り込んでいかなければなりません。規制、税制、業界慣行にまで踏み込み、教育の充実や、顧客に対する金融機関の「受託者責任」の徹底なども含めて、国内外の専門家を交えた懇談会で対応を検討しております。その答申を参考にしつつ、秋には「東京版金融ビッグバン」とも言うべき新たな構想を取りまとめてまいります。東京都が先兵として自ら可能な限りの対応を行いつつ、国家戦略として政府にも必要な協力を求めて、東京を世界に売り込んでまいります。
〈成長の基盤となるイノベーションの活性化〉
経済の活力と成長をもたらすイノベーションを絶えず生み出す鍵は、都内企業の99％を占め、高い技術力を有する中小企業にあります。成長産業への参入や新たな価値の創出に向け、設備投資から技術支援、IoT化による生産性の向上まで、中小企業を多面的に支援するとともに、福祉・環境など都の政策課題に対応した技術の開発も促進してまいります。また、グローバルな活躍を目指す起業家やベンチャー企業の挑戦を後押しし、次代のイノベーションの担い手として育てることも重要であります。開業手続きを一元的に支援する「東京開業ワンストップセンター」のサテライトセンターを、4月に渋谷に、その後、丸の内にも設置いたします。TOKYO創業ステーションとのネットワークを強化して、創業準備から開業手続き、事業化まで、「切れ目のない」総合支援体制を構築してまいります。さらには、「国際金融都市・東京」構想とも連携し、国内外の大企業や投資家とのネットワーク形成の支援、ベンチャーファンド創設による投資の呼び込みなども進めてまいります。
先端技術の一つの象徴である自動運転については、レベル4の完全自動走行を見据えた実証実験を行うため、官民一体となった「自動走行サンドボックス分科会」の設置を特区の区域会議に提案し、了承されたところであります。羽田空港周辺地域等における最先端の実験に向けて、安全性を確保しつつ、事前の手続きを抜本的に簡素化する全国初の「サンドボックス」特区を積極的に活用してまいります。
本定例会には、イノベーション創出に向けた基金を新設する条例案も提案いたしております。新たな技術が、東京の成長を持続的に牽引する。そのための確固たる基盤を築いていきたいと思います。
（持続的な環境先進都市・東京）
環境の分野におきましても、先進的な取組を展開してまいります。
〈スマートエネルギー都市の実現〉
照明のLED化は、スマートエネルギー都市の必須要件であります。まずは都有施設において率先して導入を進め、民間ビルについても、省エネルギー化のメリットをオーナーとテナントが分け合う「グリーンリース」の普及により、LED導入に繋げたいと思っています。そして、家庭への普及を進める起爆剤として、白熱電球2個とLED電球1個を無償交換する公正な取組を開始いたします。仮に家庭の白熱電球200万個がLED電球に置き換えられれば、年間で1億8000万キロワット時の削減が可能で、これは都庁舎の電力消費量の約5年分に相当いたします。一人ひとりの取組による大きな効果を実感していただくことで、都民の共感と意識改革に繋げ、改めて、東京に省エネのムーブメントを巻き起こしてまいります。
住宅そのものを省エネ型に転換する取組も進めます。高断熱窓の導入を支援し、都が推奨するエコハウスの水準を普及させるなど、家庭におけるエネルギー消費量の削減に繋げてまいります。
利用段階でCO2を排出しない水素エネルギーについても、都営バスへの燃料電池車の一部導入や、羽田空港における燃料電池フォークリフトの実証事業等を通じて、本格普及を目指してまいります。
そして、都の環境施策を都民・国民の投資を通じた後押しによって強力に進めるため、来年度、200億円規模の「東京グリーンボンド」を発行いたします。昨年12月にトライアルとして発行した「東京環境サポーター債」は売出し初日に完売をし、環境に対する都民・国民の関心は非常に高いことを実感をいたしました。そうした気運をさらに高め、幅広い共感を力に、環境先進都市・東京をさらに磨き上げてまいります。
〈緑の創出と保全〉
緑の創出・保全にも力を入れてまいります。東京の「みどり率」は、長期的に低下傾向が続いております。ヒートアイランドの緩和や良好な景観の形成など、都市の緑が持つ多面的な機能を次世代に確実に継承していくため、都民に身近な花による緑化や、都立公園の緑の確保等に取り組んでまいります。江戸東京野菜の生産や多摩産材の活用、新たな担い手の確保など、東京の農林水産業を活性化しながら、農地や森林を守らなければなりません。多摩川上流域における民有林の購入やボランティアによる森林保全を通じて水源を育むなど、都内全体で貴重な緑を守る気運を高めてまいります。
〈食品ロス・レジ袋対策〉
日本の美徳である「もったいない」の心を呼び醒まし、生活様式にも持続可能の概念を浸透させてまいります。例えば、日本国内で年間に発生する食品ロスの量は、1300万都民の全員が1年間に食べる量に匹敵をいたします。賞味期限の迫った防災備蓄食品の配布等の機会も活用し、こうした実態を広く知っていただくことで、「食べずに捨てるなんてもったいない」という消費者の共感を呼び起こし、関連企業の方々との対話も通じまして、食品廃棄を前提としない加工・流通等の新たなビジネスモデルの構築に繋げてまいります。
世界の事例に学ぶべき点もあります。レジ袋を提げて家路を急ぐ人々の姿は、日本ではまだまだお馴染みでありますが、フランスではすでに、使い捨てレジ袋の配布が禁止されております。都におきましても、まずは無償での配布ゼロに向け、小売店・消費者双方への働きかけを進めてまいります。
7 多摩・島しょ地域のさらなる発展へ
東京の多面的な魅力を発揮していくためには、多摩・島しょ地域の発展も欠かせません。
多摩地域には、大学や研究開発型の企業が集積しております。その強みをさらなる創業へと繋げていくため、セミナーの実施やインキュベーション施設の整備を支援するなど、多摩の「ものづくり創業」を活性化いたします。また、南北方向に加え東西の道路整備を推進し、広域的な道路ネットワークも形成するなど、多摩地域の一層の発展に向けました基盤を整えてまいります。
東京の島々の魅力も、もっと多くの方々に知っていただきたい。ブランディングやマーケティング等の専門家からなる「東京宝島推進委員会」を立ち上げ、隠れた魅力を掘り起こすとともに、付加価値をつけて広く発信してまいります。観光客に選ばれる島を目指して各島が魅力を競い合う取組を進め、島々を船舶で周遊する「婚活ツアー」なども後押しして、島しょ全域の観光振興に結びつけてまいります。なお、先月訪問した大島町では、特定外来生物であるキョンによる食害等に悩まされており、対策の強化を検討してまいります。
一口に多摩・島しょ地域と言っても、市町村ごとに地理的条件も産業構造もそれぞれであります。そこで、先日より、39の市町村全ての長の皆様から直接、各自治体が抱える課題や要望についてお伺いをしてまいりました。貴重なご意見は、今後の振興や課題解決にしっかりと活かさなければなりません。多摩地域の振興に向けては、2020年の先を見据え、目指すべき姿を明らかにする「多摩の振興プラン（仮称）」を、地域の方々との意見交換も行いながら策定をしてまいります。
来月には、八丈町、青ヶ島村を訪れる予定といたしております。今後も、積極的に多摩・島しょ地域に足を運び、市町村と緊密に連携を図って、各地域の課題解決を力強く進めてまいります。
8 おわりに
「不一致があれば、調和をもたらしたい。
誤りがあれば、真実をもたらしたい。
疑いがあれば、信頼をもたらしたい。
そして、絶望があれば、希望をもたらしたい。」
このように、英国のマーガレット・サッチャー元首相は語りました。
私が目指す都政とは、都民の皆様一人ひとりが、希望を持てる東京を実現することに他なりません。
「今日よりも明日がいい。明日よりも明後日がもっといい。」と、誰もが希望を持って、毎日をいきいきと過ごせる東京を実現する。五十年、百年先も世界をリードするため、歴史の転換点となるような取組を推し進める。同じ志を持つ皆様と共に、東京大改革に邁進してまいりたいと存じます。
なお、本定例会には、これまで申し上げたものを含めまして、予算案31件、条例案34件など、合わせて89件の議案を提案しております。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
以上をもちまして、私の施政方針表明を終わります。
ご清聴、誠にありがとうございました。
....
東京都に負けぬように、中央区も変わっていきたいものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/shisehoshin/29-01.html
平成29年第一回都議会定例会知事施政方針表明
平成29年第一回都議会定例会の開会に当たりまして、都政の施政方針を述べさせていただきます。
1月26日、木内良明議員が逝去されました。衆議院議員を三期、都議会議員を五期務め、国政及び都政の発展に尽くされました。また、2月2日、名誉都民である元日本サッカー協会会長、岡野俊一郎さんがご逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、お二人のご冥福を心よりお祈りを申し上げます。
1 はじめに
世界は今、大きな変化の真っ只中にあります。国民投票によりますイギリスのEU離脱、いわゆる「ブレグジット」の決定や、「アメリカ第一」を掲げるトランプ新政権の誕生など、不透明で不安定、渦潮のような状態へと突き進んでいるように思えます。産業や経済構造の変化が生み出した格差拡大への不満を背景に、反グローバリズムのうねりが席巻し、世界中が内向き志向を強めつつあります。
こうした国際情勢を背景に、今こそ、日本の首都東京を鍛え直さなければなりません。東京の発展を支える都政のあり方や、議会との関係の整理・見直しも必要であります。徹底した情報公開は、その第一歩であります。ただし、自分たちの都合のいい情報だけを発信するのでは、情報公開とは言えません。私が「東京大改革」の名の下に、「都政の透明化」を第一に掲げているのは、都民の皆様に、都政の真実を曲げることなく届けることで、都民一人ひとりに考え、判断していただくためであります。実際、これまでにないほど、さらには全国的にも、都政への関心は高まりを見せております。
そして、まさにこの「透明化」が問われる一つの問題が、築地市場の移転問題であります。先月の地下水モニタリング調査の結果については、大変重く受け止めております。改めて、複数の機関による調査を実施し、科学的な分析を進めて、実態を正確に把握した上で、都民の皆様に情報を公開いたします。
先月、築地市場を視察いたしました。消費者である都民・国民、そして働く業者の皆様のために、市場の安全・安心を確実に守らなければならない、その想いをさらに強くいたしました。安全が科学的、法律的な根拠に基づくものである一方、安心は消費者の理解と納得によるものであります。そのためにも、都民の判断に資する情報公開を進めます。専門家会議と市場問題プロジェクトチームの議論を踏まえ、市場の持続可能性もきちんと検討して、都民の皆様のご意見も参考に、総合的に判断してまいります。
一方で、延期に伴う業者の皆様のご負担につきましては、4月からの補償開始に向けて、補正予算案を本定例会に提案いたしております。また、豊洲の用地購入の経緯も明らかにし、引き続き真摯に対応してまいります。
2 東京大改革を進める
我が国の年間出生数は、統計開始以来、初めて100万人を割り込む見通しとなり、東京でも、2025年を境に人口が減少に転じると見込まれております。社会の持続的な成長は、「知的な創造」こそが源でありますが、それを生み出す新しい世代がこのまま減り続けることは、資源に乏しい我が国にとりまして死活問題であります。内外ともに困難な状況に直面し、未来が不確実さを増している今、従来の延長線上の発想に囚われていては、それこそ渦潮に飲み込まれてしまうことでありましょう。
しかし、見方を変えれば、国際情勢が流動的ということは、東京が世界から高度な人材や投資を呼び込み、成長を加速するチャンスでもあります。旧来の発想から抜け出し、世界の潮流を見極め、為すべきことを為す。そうすることで、都民一人ひとりの希望溢れる未来を切り拓くことができるのであります。
だからこそ、東京を今、大きく改革しなければなりません。現在、そして未来の都民への責任を果たすため、「東京大改革」を進めなければならないのです。東京大改革とは、「透明化」を根付かせ、これまでの延長線を超えた「新たな発想」を常に生み出すために自律改革を重ねて、都政の手法と体質を変えること。そして、都民と共に大義と共感のある政策を進め、誰もがいきいきと輝ける、東京の明るい未来を築くことであります。
就任以来、幅広く都政の課題を掘り起こし、都民目線で「このままでいいのか」と考えるものについては、すでに決まったとされたことでありましても、立ち止まって検証を行ってまいりました。昨年9月に設置した都政改革本部では、オリンピック・パラリンピック予算を見直し、都の施設の整備費を約400億円縮減したところであります。情報公開、内部統制、自律改革、この3つのテーマの改革にも取り組んでおります。
情報公開については、開示請求のあった文書を極力そのまま公開し、いわゆる「のり弁」状態からの脱却を目指します。公文書の閲覧手数料の無料化、ICTを活用した公文書データの無料提供、公金支出情報の公開、各種審議会やその議事録の公開なども進めてまいります。知事の公務日程の公開も始めており、予算編成のプロセスも、公開の場で都議会、区市町村、各種団体の皆様からの要請を直接伺うなど、透明化を進めてまいりました。入札制度につきましても、一者入札、最低制限価格、予定価格の事前公表などの見直しを検討中であります。
自律改革については、都政改革本部の本部員である各局長を中心に各現場で取り組んでおり、これまでに都民サービスの向上や事業の効率化など、500件近くのテーマに対応してまいりました。個々の職員からも、職員目安箱に対し約600件の提案が寄せられております。その提案をきっかけに、先日は都立高校の一つを訪問し、未来を担う生徒の皆さんにエールを送らせていただきました。自分の提案で、知事と共に東京をより良く変えていける。職員にそう思ってもらうことが、都民ファーストの都政に繋がると信じています。
実は都庁は、平成18年度を最後に、いわゆる行政改革のプランを策定しておりません。そこで4月から、「2020年に向けた実行プラン」と対をなす「2020改革プラン（仮称）」の策定作業を始め、業務の効率化、官民の適切な役割分担、監理団体の戦略的活用、時代に合った人事制度や執行体制の見直しなどに取り組む予定であります。その先駆けとして、先日、ライフ・ワーク・バランスに関するプロジェクトチームを設置いたしました。
併せて、来年度からは、各局の自律改革のレベルも上げてまいります。これまでの現場改善のレベルから、都民ファーストや賢い支出の視点に立った経営・戦略改革のレベルへと上げていく。そのため、当面は、主要事業の実態の情報公開、すなわち「見える化」を図り、適正な予算、人員、サービス水準となっているか、また、他により有効な政策がないかなど、総合的な見直しを行ってまいります。
このように、今後の都政改革では、情報公開を基軸にしつつ、都民ファースト・賢い支出の観点からこれまでの組織、制度、政策の全てを包括的に見直すことで、都庁を柔軟な発想で課題を解決する組織へと磨き上げてまいります。
なお、現在、国において文部科学省の再就職が大きな問題となっております。都は昨年度、条例を制定し、第三者委員会によるチェックなどの運用を行っているところでありますが、この際、再度、幹部職員の再就職について、監理団体のあり方と併せて検証してまいります。
3 「実行プラン」と「予算」を両輪に、明るい未来を切り拓く
（「未来への航路」となる「2020年に向けた実行プラン」）
手法と体質を変えた新たな都政の下で実現を目指す「新しい東京」。その具体的な道しるべとなるのが、私の知事としての最初の総合計画である「2020年に向けた実行プラン」であります。「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」。この「3つのシティ」の実現に向けた道筋を明らかにし、東京のさらなる成長のための「4つの挑戦」と「5つの戦略」を掲げております。大義ある500余りの政策目標を、それぞれ具体的な工程に従って着実に達成し、都民の皆様の共感を追い風に、「未来への航路」を突き進んでまいります。
私たちの目の前に広がる可能性は無限であります。実行プランにおきましても、「Beyond2020」として、2020年の先の明るい未来像の一端を掲げました。私は、さらに夢を膨らませ、それこそ大風呂敷を広げるかのように、まだ見ぬ東京の姿を大胆に描いていきたいと考えております。先月、未来のビジョンを語る懇談会を開催し、各分野で活躍される高校生から40代半ばまでの皆様方の豊かな発想に、大変刺激を受けました。「東京のこれから」への責任を負う政治家として、次代を担う若い世代と大いに語り合い、果敢に未来を切り拓いてまいります。
（平成29年度予算案）
そして、実行プランのまさしく「実行力」を支えるのが、知事として初めて編成し、この議会でご審議をいただく平成29年度予算案でございます。都税収入は景気に左右されやすく、世界の経済動向も不透明でありますが、今後の社会保障やインフラの維持更新など、都は膨大な財政需要を抱えております。まさしく「ワイズ・スペンディング」、賢い支出が求められる中、「新しい東京」の実現に向けた真に必要な投資を積極的に行うため、そして無駄の排除を徹底するため、知事査定には例年の倍の日程を充ててまいりました。その結果、今回の予算案は、「格差」と「段差」、すなわち「男女や教育機会の格差」と「街の段差」を解消する施策を含め、過去最高となる382件の新規事業を盛り込むなど、大義溢れるものに仕上がりました。同時に、事業評価の徹底などによりメリハリを利かせることで、財政構造改革の一層の推進を図り、一般会計の規模は5年ぶりの減少となる6兆9540億円としております。まさに、「改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」と言えましょう。
この予算案には、将来の東京への私の想いや、私がかねてより温めてきた政策が詰まっております。ご審議をいただく中で、議会の皆様と、未来を拓く議論を重ねていきたいと存じます。そして、都民の皆様に、都民ファーストの都政が導く明日への希望を実感していただけるよう、全力を尽くしてまいります。
4 オリンピック・パラリンピックが東京を変える
これより、主要な政策について申し述べてまいります。
（都民・国民と共に大会を成功へ導く）
あと3年と迫りました2020年のオリンピック・パラリンピックにつきましては、都民・国民のワクワク感を高め、誰もがやって良かったと思える大会へと導くため、開催都市として主体的に準備を加速してまいります。
昨年末、経費を削減し、大会後の有効活用やライフサイクルコストを考慮した上で新設を決めた3つの会場は、具体的な整備が始まっております。都民に長く愛されるレガシーとすべく、例えば、バレーボール・車椅子バスケットボールの会場となります有明アリーナの周辺については、民間の創意工夫も取り入れながら、スポーツと文化の新たな拠点としてまいります。
準備に万全を期すため、費用負担のあり方や輸送、治安対策等につきましても、組織委員会、国、関係自治体との連携を密にしっかりと対応してまいります。昨年末、私が提案して設置されました関係自治体との作業チームでは、仮設施設に加え、輸送、警備などで膨大な業務があることが明らかになりつつあります。都は、開催都市としての責任を重く受け止め、真摯に協議を続けてまいります。その際、組織委員会が負担することになっている仮設整備につきまして、他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するよう事務方に指示をいたしました。
一方で、都民・国民の皆様との一体感も高めたいと存じます。家庭に眠るいわゆる「都市鉱山」からメダルを作る。公式商品をPRする。大会を支えるボランティアのやりがいや楽しさを発信する。「TEAM BEYOND」への登録や「チャレスポ！TOKYO」などのイベントへの参加を呼びかけ、パラスポーツを一緒に盛り上げる。多くの皆様に大会を身近に感じていただけるよう、多彩な取組を進めてまいります。フラッグツアーも、福島、宮城、岩手に続き、熊本をはじめ全国各地を巡るなど、オールジャパンの気運も着実に高めてまいります。そして、世界中に興奮と感動を呼び、「記録」と「記憶」が人々の心にいつまでも残る大会を、都民・国民の皆様と共に実現をしてまいります。
（パラリンピックを契機に誰もが「優しさ」を感じるまちへ）
成熟都市として迎える東京大会は、大規模な都市開発で戦後の復興を印象づけた1964年の前回大会とは異なります。一人ひとりの暮らしを見つめる細やかな目を持ち、誰もが「優しさ」を感じられる社会を実現する契機としなければなりません。
その象徴ともなるのが、皆様の足元にある「段差」の解消であります。道路のバリアフリー化については、競技会場や観光施設周辺の都道において重点的に進めるとともに、区市道への支援も新たに開始し、面的に広げてまいります。加えて、隅々にまで目を凝らし、きめ細やかに東京の「バリア」を解消していくことも必要であります。都営バスへの新たなフルフラットバスの導入、鉄道駅におけるエレベーターやホームドアの設置、そしてトイレの洋式化など、パラリンピックも見据えて、幅広い取組を進めてまいります。
（大会成功を支える安全・安心の確保）
東京の安全・安心なくして、大会の成功は成し得ません。ハード、ソフトの両面からしっかりと対策を打ってまいります。
〈誰もが安心できる災害対策〉
「新しい東京」を創り上げる上で、その基盤となるのは、「セーフ シティ」の確立であります。昨年末に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は、木造住宅密集地域を抱える東京も他人事ではありません。災害に強い都市に向け、市街地の不燃化や延焼遮断帯の形成、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化など、「燃えない・倒れないまちづくり」に加え、近年頻発する集中豪雨への対策などにも着実に取り組んでまいります。
震災時に迅速な避難・救助活動を行う上で、電柱倒壊による道路閉鎖は大きな妨げとなります。無電柱化の推進に向け、この先の財政需要に備える新たな基金を設置をいたします。今後、都道への電柱新設の禁止、コスト縮減に繋がる技術開発の推進等を定めた条例案を早期に策定するほか、区市町村への支援も充実し、無電柱化を加速してまいります。
ソフトの対策としては、町会・自治会等による防災活動を後押しするため、コンサルタントの派遣やサポートガイドの作成を行います。消防団の装備充実や入団促進も図るなど、地域の防災力を向上させてまいります。女性の力も、もっと活かすべきでありましょう。女性の防災リーダー育成や、女性の発想を詰め込んだ防災ブックの作成など通じまして、地域の活動に女性の視点が反映されるように取り組んでまいります。さらに、国や関係団体と連携し、乳児用液体ミルクの国内製造に向けた検討も進めており、誰もが安心できるきめ細かな災害対策を実現してまいります。
〈テロへの備えを固める〉
テロ対策にも万全を期してまいります。東京の玄関口である羽田空港の警備強化や、官民連携の基盤づくりを着実に進めます。IoTやAIといった技術進歩に伴い増加が見込まれるサイバー空間の脅威については、捜査体制のさらなる強化に加え、中小企業に対する普及啓発の充実やセキュリティ対策費用の支援などにも取り組んでまいります。加えて、地域における防犯カメラ設置への支援も充実するなど、都民生活の安全・安心を確実に確保してまいります。
（2020年に向けて都市の魅力・品格を高める）
世界の注目を集める東京大会を機に、東京の魅力と品格を高め、より洗練された都市を創り上げていきたいと存じます。
〈魅力溢れるまちづくり〉
大手町・丸の内・有楽町地区、六本木・虎ノ門地区、渋谷駅周辺などでは、国際ビジネスや先進的な生活文化など多様で魅力ある拠点づくりが進んでおります。今後、新宿や品川におきましても、世界の人々を惹きつける国際交流拠点の形成に向けたまちづくりに取り組んでまいります。
都心での拠点整備に加え、都内全体、さらには東京圏全体を俯瞰し、各地の拠点が担うべき機能を明らかにすることも必要であります。広域的かつ中長期的な視点から、目指すべき都市像とその実現に向けた具体的な施策を示す「都市づくりのグランドデザイン（仮称）」の検討を進めております。各拠点の交流を促進する三環状道路の整備も着実に推進しながら、ヒトやモノが活発に往来をし、持続的に発展する魅力溢れる都市を創り上げてまいります。
〈オンリーワンの文化都市へ〉
昨年のリオデジャネイロ大会を契機に、東京・日本の伝統文化や最先端の現代アートは、益々世界の注目を集めております。東京大会に向け、いよいよ「東京文化プログラム」は本格的に展開をしてまいります。来年度は新たに、都民が主役となる大規模な文化活動への支援や、アーティストも鑑賞者も、誰もがワクワクする企画を公募するプロジェクトを開始をいたします。都民と共に大いに盛り上げ、集大成として2020年に開催する文化フェスティバルへと繋げてまいります。
また、都民がもっと文化に親しむことができるよう、アール・ブリュットの拠点など、心を揺さぶるような芸術を東京に根付かせる基盤の整備を進め、世界オンリーワンの文化都市を創り上げてまいります。
〈受動喫煙防止対策〉
受動喫煙防止対策につきましては、都民の健康増進のため、そして、オリンピック・パラリンピックのホストシティとしての責任を果たしていくため、しっかり取り組まねばなりません。そのあり方につきましては、様々な議論がなされておりますが、国の法制化の動きを注視しつつ、都民の意識や、飲食店・宿泊施設の実態等について調査を行うなど、対策に向けた準備を加速してまいります。
〈動物殺処分ゼロに向けて〉
動物愛護の取組につきましては、平成31年度までに殺処分ゼロを達成するため、子供が命の大切さを学ぶ機会の充実や、動物譲渡に関する情報発信サイトの開設などに取り組んでまいります。老朽化した動物愛護相談センター本所については、移転改築し、都民が来所・見学しやすい環境や譲渡会等のイベントを開催するスペースを整えるなど、「新しい飼い主への架け橋となる施設」にしたいと思っております。
5 「人」こそが「新しい東京」の主役
「新しい東京」への扉を開くのは、都民一人ひとりの力であります。その力を存分に引き出すため、「格差」の解消を進めてまいります。
（女性が益々活躍できる社会へ）
その一つが、世界144か国中111位というランキングが根深さを物語る、「男女の格差」の解消であります。
〈待機児童解消に向けた幅広い取組〉
女性活躍を阻む待機児童問題に対し、来年度は大胆に予算を配分をいたしました。平成31年度末までに待機児童ゼロとするために、かつてないほど抜本的な取組を展開してまいります。
まずは、保育人材の確保・定着であります。保育士の処遇改善策として、現行のキャリアアップ補助を拡充し、モデルケースで保育士一人当たり月額2万1千円の給与改善に繋げてまいります。加えて、産休・育休明けの保育士へのベビーシッター代補助や、業務負担軽減に向けた保育所のICT化支援も開始をいたします。きめ細やかな施策で、多くの方々が保育というやりがいある仕事に就き、長く働ける環境を整えてまいります。
また、民有地を活用した保育所等の整備を推進するため、23区内で保育所用地を有償で貸し付ける場合に固定資産税・都市計画税を10割減免する新たな税制支援を導入いたします。企業が従業員のために設置し、その働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供する「企業主導型保育施設」についても、設置・運営に関する相談窓口や、開設費用の一部を独自に支援する助成制度を設け、整備を促してまいります。さらに、預かり保育の拡充や小規模保育施設の卒園児受入れに積極的な私立幼稚園への支援を充実し、保育施設以外の選択肢も増やすことで、仕事と育児の両立をしっかりと後押しをしてまいります。
待機児童対策は、決してこれで一段落ということではございません。引き続き、効果的な施策を強力に推し進めてまいります。
〈女性の起業支援〉
女性の起業も増やしていきたいと思います。先月、丸の内に開設した「TOKYO創業ステーション」において、女性起業家向けのセミナー開催や相談員配置などのサポートを行うほか、新たなビジネスを支援する民間のインキュベーション施設の整備を促進いたします。世界市場を目指す女性に対しては、短期集中型の支援プログラムや海外派遣の機会の提供など、その志の実現を力強く応援してまいります。
（全ての子供の学びのために）
先月、東京の教育の根本方針となる教育施策大綱を策定をいたしました。重要事項の冒頭には、「全ての子供が学び成長し続けられる教育の実現」と謳っております。子供たちの希望ある未来のため、東京の最大のエネルギーである豊かな人材の育成のため、給付型奨学金を創設・拡充し、家庭の経済状況による「教育機会の格差」を解消してまいります。OECD加盟国においては、多くの国々で教育に対する手厚い支援が行われておりますが、教育への投資はまさに「未来への投資」であります。
そこで、都立高校生については、勉強合宿の費用や資格試験の受験料など、学校における学習活動経費を新たに支援してまいります。また、東京においては、高校生の約6割が在学する私立高校が、それぞれ特色ある教育を行い、多様な人材を育成する上で極めて重要な役割を果たしております。そのため、私立高校生につきましても、年収約760万円未満の世帯を対象にさらなる授業料負担の軽減を図るとともに、無利子の入学支度金貸付額を引き上げてまいります。東京の未来を担う「人」に焦点を当てた支援を拡充し、誰もが個性と能力に応じて希望する教育を受けられる環境を整えてまいります。
子供の基礎学力の定着も徹底をいたします。学力向上に力を入れる小・中学校への教員の追加配置や、高校生の学び直しを支援するプログラムの実施など、新たな取組を展開してまいります。加えて、都立高校において、文系理系の境を越えた総合的な価値創造力を育成する。あるいは、いわゆる「JETプログラム」により学校へ配置する外国人を増員し、授業以外でも「生きた英語」を学ぶ機会を増やす。こうした、子供たちの強みを伸ばす教育にも力を入れてまいります。
一方、子供たちの学びを支える教師力・学校力を強化していく上で、教育管理職の不足は深刻な問題であります。そこで、来月、教育管理職の確保をテーマとして総合教育会議を開催することといたしました。教育委員会と協議しながら、学校現場の課題にもしっかりと向き合ってまいります。そして、グローバル化の進展や情報技術の発展といった社会の変化に対応し、輝く未来を創造する人材を数多く育ててまいります。
（「働き方改革」を牽引する）
〈働き方の多様化に向けて〉
ようやく日本でも、働き方の見直しに本腰を入れて取り組む気運が生まれつつあります。個人のライフスタイルに見合った働き方こそ、一人ひとりの100％の力を引き出し、社会全体の生産性を高める鍵であります。引き続き4000社を目標に、民間企業の働き方の見直しを支援してまいります。一方、都としても、新たに設置したプロジェクトチームにおいて、職員の声を踏まえて仕事の仕方や能力開発等を幅広く検討するなど、生産性の向上、そして残業ゼロへの意識改革をさらに徹底して、首都東京における「働き方改革」を力強く牽引してまいります。
私は、時間や場所に囚われずに仕事ができるテレワークの推進を、働き方改革の起爆剤にしたいと考えております。今回の予算編成に当たり、知事査定は初めてタブレット端末で実施をいたしました。ペーパーレスで仕事を進めることはテレワークへの第一歩であり、今後、この動きを全庁的に展開したいと思います。民間企業におけるテレワーク導入に向けては、国と連携して、情報収集や体験・相談がワンストップで行えるセンターを開設をいたします。将来的には、テレワークを導入している企業と求職者とのマッチングも行う考えであります。また、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」といった働き方は、住まいに近接した場所での仕事を可能とし、仕事と育児の両立にも役立ちます。このような施策の相乗効果も勘案しながら、様々な形態に応じたモデル事業の実施や、実際に導入する企業への費用助成など、一貫した取組でテレワークを強力に推進してまいります。
〈快適通勤の実現〉
満員電車の混雑緩和も、社会の生産性向上のための重要な課題であります。国や民間企業等と共に「快適通勤プロモーション協議会」を立ち上げ、時差出勤の導入や混雑の見える化など、鉄道利用の分散に向けたムーブメントを展開をいたします。小田急線の一部区間では、来年度、都の連続立体交差事業と一体となった複々線化の完成が見込まれ、輸送力の強化が図られます。今後とも、鉄道の利用者・事業者双方に働きかけ、快適通勤の実現に向けて幅広く取り組んでまいりたいと存じます。
（誰もがいつまでも安心して暮らせる東京へ）
誰もがいきいきと生活できる環境は、人々を明るくし、東京全体を元気にします。高齢者や障がい者の暮らしをしっかりと支えてまいります。
〈介護の基盤を整える〉
不足する特別養護老人ホームの整備に当たり、最大のネックは土地の確保であります。そこで、区部と比べまして土地確保が比較的容易な市町村に対し、地域のニーズを超えた特養整備へのインセンティブを設けることで、広く都民が利用できる施設を都内全体で増やしていきたいと思います。
介護保険サービスと保険外サービスの一体的な提供を可能とし、利用者の利便性向上や職員の処遇改善が期待できる介護のあり方が注目されております。利用者のサービス選択を重視する、いわば「選択的介護」の実現に向けて、豊島区と連携をいたしまして、先日、国家戦略特区の区域会議に提案をいたしたところであります。特区の認定に向けて、モデル事業の準備を進めてまいります。
介護人材の確保・定着も大きな課題であります。キャリアパスを導入する事業者の支援を強化し、職責に応じた処遇の実現に繋げていきたいと思います。一方で、福祉現場への就労支援のためのシステムを新たに構築し、求職者や離職者の目線に立った情報を提供するなど、介護に馴染みのない方々も含めた人材の掘り起こしにも取り組んでまいります。
〈障がい者の生活・自立の支援〉
医療技術の進歩を背景に、障がいのある新生児の救命率が向上し、日常生活において医療的ケアを必要とする子供たちが増えております。適切な支援の実施に向け、障がい児の通所支援施設や特別支援学校、保育所等への看護師配置などを推進してまいります。
障がいのある方々の雇用や社会参加の推進にもしっかりと取り組まなければなりません。新たな就労支援の概念である「ソーシャルファーム」の仕組みづくりを支援するため、障がい者団体と企業のCSR活動のマッチングを促進するなど、能力や適性に応じた働く場の創出を進めてまいります。
6 日本経済を牽引する首都・東京
東京は、日本経済のエンジンであります。積極果敢な成長戦略により、激化する都市間競争に勝ち抜き、日本の持続的な経済成長をリードして、アベノミクスにもプラスの効果を生み出してまいります。
（「PRIME 観光都市」の実現）
昨年、日本を訪れた外国人旅行者は約2404万人と、初めて年間2000万人を突破いたしました。東京におきましても、2020年までに2500万人という目標を確実に達成するため、先月公表いたしました「観光産業振興実行プラン2017」に基づいて戦略的に施策を展開し、世界最高の「PRIME 観光都市」を実現してまいります。
観光の活性化を考える上で、マーケティング目線は極めて重要であります。海外による東京・日本の評価をしっかりと把握しなければなりません。先日、元駐日米国大使夫人であるスーザン・H・ルース氏から、東京の観光振興について貴重な提言もいただきました。世界中に魅力をいかにして理解してもらうかという観点から、東京を世界に向けてPRする、分かりやすい新たなアイコンとキャッチフレーズの作成も進めております。海外の視点を十分に踏まえながら、東京の観光振興やブランディングのあり方について、有識者の方々と検討を重ねてまいります。
東京らしい印象的な景観を増やすため、「光の演出」をさらに展開をいたします。水辺や庭園などで見られるライトアップを活用し、何気ない地域の桜や紅葉も付加価値を高めてまいります。プロジェクションマッピングの活用も含め、日常と異なる都市の表情を大いに引き出してまいりましょう。
MICE誘致も重要な課題であります。特別感を演出できるレセプション等の会場であるユニークベニューの増加に向け、8つの都立施設をモデルとして活用いたします。利用にふさわしい場としての整備や、積極的なPRを進め、ユニークベニューを充実することで、MICEの増加に繋げてまいります。
（アジアナンバーワンの国際金融・経済都市へ）
世界からヒト・モノ・カネ・情報が集まり続ける、アジアナンバーワンの国際金融・経済都市へ。激動の国際情勢にしっかりと目を向けながら、世界から選ばれる最先端都市への道を歩んでまいります。
〈外国企業誘致の促進〉
国際金融都市にふさわしい金融産業、とりわけ資産運用や、フィンテックをはじめとする新しい分野の企業と人材を東京に集積させるためには、ニーズを踏まえた支援が必要であります。無償コンサルティング、金融ワンストップ支援サービス等の提供に加えて、就任早々に特区の区域会議へ提案いたしました外国人材による家事支援サービスにつきましても、早速、開始できる体制が整いました。ビジネスの検討から生活面まで、海外からの東京進出をきめ細かくサポートしてまいります。さらに、世界の都市間競争が激化する中で、海外から東京への流れを確実なものとするためには、これまでの既成概念や既得権益に囚われることなく、本質的な課題にも切り込んでいかなければなりません。規制、税制、業界慣行にまで踏み込み、教育の充実や、顧客に対する金融機関の「受託者責任」の徹底なども含めて、国内外の専門家を交えた懇談会で対応を検討しております。その答申を参考にしつつ、秋には「東京版金融ビッグバン」とも言うべき新たな構想を取りまとめてまいります。東京都が先兵として自ら可能な限りの対応を行いつつ、国家戦略として政府にも必要な協力を求めて、東京を世界に売り込んでまいります。
〈成長の基盤となるイノベーションの活性化〉
経済の活力と成長をもたらすイノベーションを絶えず生み出す鍵は、都内企業の99％を占め、高い技術力を有する中小企業にあります。成長産業への参入や新たな価値の創出に向け、設備投資から技術支援、IoT化による生産性の向上まで、中小企業を多面的に支援するとともに、福祉・環境など都の政策課題に対応した技術の開発も促進してまいります。また、グローバルな活躍を目指す起業家やベンチャー企業の挑戦を後押しし、次代のイノベーションの担い手として育てることも重要であります。開業手続きを一元的に支援する「東京開業ワンストップセンター」のサテライトセンターを、4月に渋谷に、その後、丸の内にも設置いたします。TOKYO創業ステーションとのネットワークを強化して、創業準備から開業手続き、事業化まで、「切れ目のない」総合支援体制を構築してまいります。さらには、「国際金融都市・東京」構想とも連携し、国内外の大企業や投資家とのネットワーク形成の支援、ベンチャーファンド創設による投資の呼び込みなども進めてまいります。
先端技術の一つの象徴である自動運転については、レベル4の完全自動走行を見据えた実証実験を行うため、官民一体となった「自動走行サンドボックス分科会」の設置を特区の区域会議に提案し、了承されたところであります。羽田空港周辺地域等における最先端の実験に向けて、安全性を確保しつつ、事前の手続きを抜本的に簡素化する全国初の「サンドボックス」特区を積極的に活用してまいります。
本定例会には、イノベーション創出に向けた基金を新設する条例案も提案いたしております。新たな技術が、東京の成長を持続的に牽引する。そのための確固たる基盤を築いていきたいと思います。
（持続的な環境先進都市・東京）
環境の分野におきましても、先進的な取組を展開してまいります。
〈スマートエネルギー都市の実現〉
照明のLED化は、スマートエネルギー都市の必須要件であります。まずは都有施設において率先して導入を進め、民間ビルについても、省エネルギー化のメリットをオーナーとテナントが分け合う「グリーンリース」の普及により、LED導入に繋げたいと思っています。そして、家庭への普及を進める起爆剤として、白熱電球2個とLED電球1個を無償交換する公正な取組を開始いたします。仮に家庭の白熱電球200万個がLED電球に置き換えられれば、年間で1億8000万キロワット時の削減が可能で、これは都庁舎の電力消費量の約5年分に相当いたします。一人ひとりの取組による大きな効果を実感していただくことで、都民の共感と意識改革に繋げ、改めて、東京に省エネのムーブメントを巻き起こしてまいります。
住宅そのものを省エネ型に転換する取組も進めます。高断熱窓の導入を支援し、都が推奨するエコハウスの水準を普及させるなど、家庭におけるエネルギー消費量の削減に繋げてまいります。
利用段階でCO2を排出しない水素エネルギーについても、都営バスへの燃料電池車の一部導入や、羽田空港における燃料電池フォークリフトの実証事業等を通じて、本格普及を目指してまいります。
そして、都の環境施策を都民・国民の投資を通じた後押しによって強力に進めるため、来年度、200億円規模の「東京グリーンボンド」を発行いたします。昨年12月にトライアルとして発行した「東京環境サポーター債」は売出し初日に完売をし、環境に対する都民・国民の関心は非常に高いことを実感をいたしました。そうした気運をさらに高め、幅広い共感を力に、環境先進都市・東京をさらに磨き上げてまいります。
〈緑の創出と保全〉
緑の創出・保全にも力を入れてまいります。東京の「みどり率」は、長期的に低下傾向が続いております。ヒートアイランドの緩和や良好な景観の形成など、都市の緑が持つ多面的な機能を次世代に確実に継承していくため、都民に身近な花による緑化や、都立公園の緑の確保等に取り組んでまいります。江戸東京野菜の生産や多摩産材の活用、新たな担い手の確保など、東京の農林水産業を活性化しながら、農地や森林を守らなければなりません。多摩川上流域における民有林の購入やボランティアによる森林保全を通じて水源を育むなど、都内全体で貴重な緑を守る気運を高めてまいります。
〈食品ロス・レジ袋対策〉
日本の美徳である「もったいない」の心を呼び醒まし、生活様式にも持続可能の概念を浸透させてまいります。例えば、日本国内で年間に発生する食品ロスの量は、1300万都民の全員が1年間に食べる量に匹敵をいたします。賞味期限の迫った防災備蓄食品の配布等の機会も活用し、こうした実態を広く知っていただくことで、「食べずに捨てるなんてもったいない」という消費者の共感を呼び起こし、関連企業の方々との対話も通じまして、食品廃棄を前提としない加工・流通等の新たなビジネスモデルの構築に繋げてまいります。
世界の事例に学ぶべき点もあります。レジ袋を提げて家路を急ぐ人々の姿は、日本ではまだまだお馴染みでありますが、フランスではすでに、使い捨てレジ袋の配布が禁止されております。都におきましても、まずは無償での配布ゼロに向け、小売店・消費者双方への働きかけを進めてまいります。
7 多摩・島しょ地域のさらなる発展へ
東京の多面的な魅力を発揮していくためには、多摩・島しょ地域の発展も欠かせません。
多摩地域には、大学や研究開発型の企業が集積しております。その強みをさらなる創業へと繋げていくため、セミナーの実施やインキュベーション施設の整備を支援するなど、多摩の「ものづくり創業」を活性化いたします。また、南北方向に加え東西の道路整備を推進し、広域的な道路ネットワークも形成するなど、多摩地域の一層の発展に向けました基盤を整えてまいります。
東京の島々の魅力も、もっと多くの方々に知っていただきたい。ブランディングやマーケティング等の専門家からなる「東京宝島推進委員会」を立ち上げ、隠れた魅力を掘り起こすとともに、付加価値をつけて広く発信してまいります。観光客に選ばれる島を目指して各島が魅力を競い合う取組を進め、島々を船舶で周遊する「婚活ツアー」なども後押しして、島しょ全域の観光振興に結びつけてまいります。なお、先月訪問した大島町では、特定外来生物であるキョンによる食害等に悩まされており、対策の強化を検討してまいります。
一口に多摩・島しょ地域と言っても、市町村ごとに地理的条件も産業構造もそれぞれであります。そこで、先日より、39の市町村全ての長の皆様から直接、各自治体が抱える課題や要望についてお伺いをしてまいりました。貴重なご意見は、今後の振興や課題解決にしっかりと活かさなければなりません。多摩地域の振興に向けては、2020年の先を見据え、目指すべき姿を明らかにする「多摩の振興プラン（仮称）」を、地域の方々との意見交換も行いながら策定をしてまいります。
来月には、八丈町、青ヶ島村を訪れる予定といたしております。今後も、積極的に多摩・島しょ地域に足を運び、市町村と緊密に連携を図って、各地域の課題解決を力強く進めてまいります。
8 おわりに
「不一致があれば、調和をもたらしたい。
誤りがあれば、真実をもたらしたい。
疑いがあれば、信頼をもたらしたい。
そして、絶望があれば、希望をもたらしたい。」
このように、英国のマーガレット・サッチャー元首相は語りました。
私が目指す都政とは、都民の皆様一人ひとりが、希望を持てる東京を実現することに他なりません。
「今日よりも明日がいい。明日よりも明後日がもっといい。」と、誰もが希望を持って、毎日をいきいきと過ごせる東京を実現する。五十年、百年先も世界をリードするため、歴史の転換点となるような取組を推し進める。同じ志を持つ皆様と共に、東京大改革に邁進してまいりたいと存じます。
なお、本定例会には、これまで申し上げたものを含めまして、予算案31件、条例案34件など、合わせて89件の議案を提案しております。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
以上をもちまして、私の施政方針表明を終わります。
ご清聴、誠にありがとうございました。
....
レペタ教授からの警告とのこと。
自民党改憲草案https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdfの問題点を考えるひとつの参考までに。
https://twitter.com/tkatsumi06j/status/702387553027158016/photo/1
地方議会で消防団を論じる場合の参考や根拠となる法律。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
（平成二十五年十二月十三日法律第百十号）
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 地域防災力の充実強化に関する計画（第七条）
第三章 基本的施策
第一節 消防団の強化等（第八条―第十六条）
第二節 地域における防災体制の強化（第十七条―第二十一条）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、「地域防災力」とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織（災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条の二第二号 に規定する自主防災組織をいう。以下同じ。）、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいう。
（基本理念）
第三条 地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。
２ 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することとなるよう、意を用いなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するため必要な調査研究、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。
（住民の役割）
第五条 住民は、第三条の基本理念にのっとり、できる限り、居住地、勤務地等の地域における防災活動への積極的な参加に努めるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第六条 住民、自主防災組織、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等は、地域防災力の充実強化に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
第二章 地域防災力の充実強化に関する計画
第七条 市町村は、災害対策基本法第四十二条第一項 に規定する市町村地域防災計画において、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとする。
２ 市町村は、地区防災計画（災害対策基本法第四十二条第三項に規定する地区防災計画をいう。次項において同じ。）を定めた地区について、地区居住者等（同条第三項に規定する地区居住者等をいう。次項において同じ。）の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるものとする。
３ 地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、市町村に対し、当該地区の実情を踏まえて前項に規定する事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。
第三章 基本的施策
第一節 消防団の強化等
（消防団の強化）
第八条 国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（消防団への加入の促進）
第九条 国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（公務員の消防団員との兼職に関する特例）
第十条 一般職の国家公務員又は一般職の地方公務員から報酬を得て非常勤の消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合には、任命権者（法令に基づき国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百四条の許可又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項の許可の権限を有する者をいう。第三項において同じ。）は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない。
２ 前項の規定により消防団員との兼職が認められた場合には、国家公務員法第百四条の許可又は地方公務員法第三十八条第一項の許可を要しない。
３ 国及び地方公共団体は、第一項の求め又は同項の規定により認められた消防団員との兼職に係る職務に専念する義務の免除に関し、消防団の活動の充実強化を図る観点からその任命権者等（任命権者及び職務に専念する義務の免除に関する権限を有する者をいう。）により柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の協力）
第十一条 事業者は、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものとする。
２ 事業者は、その従業員が消防団員としての活動を行うために休暇を取得したことその他消防団員であること又はあったことを理由として、当該従業員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
３ 国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（大学等の協力）
第十二条 国及び地方公共団体は、大学等の学生が消防団の活動への理解を深めるとともに、消防団員として円滑に活動できるよう、大学等に対し、適切な修学上の配慮その他の自主的な取組を促すものとする。
（消防団員の処遇の改善）
第十三条 国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（消防団の装備の改善等）
第十四条 国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（消防団の装備の改善に係る財政上の措置）
第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（消防団員の教育訓練の改善及び標準化等）
第十六条 国及び地方公共団体は、消防団員の教育訓練の改善及び標準化を図るため、教育訓練の基準の策定、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実、指導者の確保、消防団員の安全の確保及び能力の向上等に資する資格制度の確立その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 市町村は、所定の教育訓練の課程を修了した消防団員に対する資格制度の円滑な実施及び当該資格を取得した消防団員の適切な処遇の確保に努めるものとする。
第二節 地域における防災体制の強化
（市町村による防災体制の強化）
第十七条 市町村は、地域における防災体制の強化のため、防災に関する指導者の確保、養成及び資質の向上、必要な資材又は機材の確保等に努めるものとする。
（自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割）
第十八条 市町村は、消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ（女性により構成される家庭から生ずる火災の発生の予防その他の地域における防災活動を推進する組織をいう。）、少年消防クラブ（少年が防火及び防災について学習するための組織をいう。）、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織（以下「女性防火クラブ等」という。）の教育訓練において指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（自主防災組織等に対する援助）
第十九条 国及び地方公共団体は、自主防災組織及び女性防火クラブ等に対し、教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
（市町村に対する援助）
第二十条 国及び都道府県は、市町村が行う自主防災組織及び女性防火クラブ等の育成発展を図るための取組を支援するため必要な援助を行うものとする。
（防災に関する学習の振興）
第二十一条 国及び地方公共団体は、住民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう、消防機関等の参加を得ながら、学校教育及び社会教育における防災に関する学習の振興のために必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第七条第二項及び第三項の規定 災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
二 第十条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
（平成二十五年十二月十三日法律第百十号）
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 地域防災力の充実強化に関する計画（第七条）
第三章 基本的施策
第一節 消防団の強化等（第八条―第十六条）
第二節 地域における防災体制の強化（第十七条―第二十一条）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、「地域防災力」とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織（災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条の二第二号 に規定する自主防災組織をいう。以下同じ。）、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいう。
（基本理念）
第三条 地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。
２ 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することとなるよう、意を用いなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するため必要な調査研究、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。
（住民の役割）
第五条 住民は、第三条の基本理念にのっとり、できる限り、居住地、勤務地等の地域における防災活動への積極的な参加に努めるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第六条 住民、自主防災組織、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等は、地域防災力の充実強化に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
第二章 地域防災力の充実強化に関する計画
第七条 市町村は、災害対策基本法第四十二条第一項 に規定する市町村地域防災計画において、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとする。
２ 市町村は、地区防災計画（災害対策基本法第四十二条第三項に規定する地区防災計画をいう。次項において同じ。）を定めた地区について、地区居住者等（同条第三項に規定する地区居住者等をいう。次項において同じ。）の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるものとする。
３ 地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、市町村に対し、当該地区の実情を踏まえて前項に規定する事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。
第三章 基本的施策
第一節 消防団の強化等
（消防団の強化）
第八条 国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（消防団への加入の促進）
第九条 国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（公務員の消防団員との兼職に関する特例）
第十条 一般職の国家公務員又は一般職の地方公務員から報酬を得て非常勤の消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合には、任命権者（法令に基づき国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百四条の許可又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項の許可の権限を有する者をいう。第三項において同じ。）は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない。
２ 前項の規定により消防団員との兼職が認められた場合には、国家公務員法第百四条の許可又は地方公務員法第三十八条第一項の許可を要しない。
３ 国及び地方公共団体は、第一項の求め又は同項の規定により認められた消防団員との兼職に係る職務に専念する義務の免除に関し、消防団の活動の充実強化を図る観点からその任命権者等（任命権者及び職務に専念する義務の免除に関する権限を有する者をいう。）により柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の協力）
第十一条 事業者は、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものとする。
２ 事業者は、その従業員が消防団員としての活動を行うために休暇を取得したことその他消防団員であること又はあったことを理由として、当該従業員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
３ 国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（大学等の協力）
第十二条 国及び地方公共団体は、大学等の学生が消防団の活動への理解を深めるとともに、消防団員として円滑に活動できるよう、大学等に対し、適切な修学上の配慮その他の自主的な取組を促すものとする。
（消防団員の処遇の改善）
第十三条 国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（消防団の装備の改善等）
第十四条 国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（消防団の装備の改善に係る財政上の措置）
第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（消防団員の教育訓練の改善及び標準化等）
第十六条 国及び地方公共団体は、消防団員の教育訓練の改善及び標準化を図るため、教育訓練の基準の策定、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実、指導者の確保、消防団員の安全の確保及び能力の向上等に資する資格制度の確立その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 市町村は、所定の教育訓練の課程を修了した消防団員に対する資格制度の円滑な実施及び当該資格を取得した消防団員の適切な処遇の確保に努めるものとする。
第二節 地域における防災体制の強化
（市町村による防災体制の強化）
第十七条 市町村は、地域における防災体制の強化のため、防災に関する指導者の確保、養成及び資質の向上、必要な資材又は機材の確保等に努めるものとする。
（自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割）
第十八条 市町村は、消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ（女性により構成される家庭から生ずる火災の発生の予防その他の地域における防災活動を推進する組織をいう。）、少年消防クラブ（少年が防火及び防災について学習するための組織をいう。）、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織（以下「女性防火クラブ等」という。）の教育訓練において指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（自主防災組織等に対する援助）
第十九条 国及び地方公共団体は、自主防災組織及び女性防火クラブ等に対し、教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
（市町村に対する援助）
第二十条 国及び都道府県は、市町村が行う自主防災組織及び女性防火クラブ等の育成発展を図るための取組を支援するため必要な援助を行うものとする。
（防災に関する学習の振興）
第二十一条 国及び地方公共団体は、住民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう、消防機関等の参加を得ながら、学校教育及び社会教育における防災に関する学習の振興のために必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第七条第二項及び第三項の規定 災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
二 第十条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日
昨年H２８年１１月防災等安全対策特別委員会 「割れ窓理論」に関連した部分の私の質疑の抜粋。
なお、東京都は、即座に対応をしてくださいまして、現在（H29.2.20)、委員会で指摘させていただいた部分の佃大橋遮音壁への落書きはなくなっております。
○小坂委員
もう一つが、道路の落書きに関してですけれども、割れ窓理論です。
割れ窓理論に関して決算特別委員会でもお伺いさせていただいたんですけれども、都道の話で申しわけないんですけれども、佃大橋の月島側から上っていったところに遮音壁が、月島から進行方向に向かって左手にありまして、そこにはもう10カ所落書きがあるんです。もちろん、都の持ち物だと思うんですけれども、かといって、これを放置しておくのではなく、10個もできたら何とかしなくてはいけないかなと感じるところなんです。このあたり、何とかならないものか。もしくは、何かの動きをされているのかどうか教えていただければと思います。
○望月環境土木部長
私のほうから、道路の落書きということでお答えさせていただきます。
委員からお話がございましたように、東京都の管轄の都道でありますが、都道を管理しておりますところにそういった実態があることは当然お伝えをしていると思っております。改めてそちらのほうについて、東京都のほうの道路管理をする部署にお話をさせていただいて、対応等についてどうできるのかについても確認をさせていただければと思っております。
以上です。
○小坂委員
また、割れ窓理論に関しましては、やはりこれを放置しておいてはいけませんので、なかなか都が動かない場合は区民が消していきたいと思いますので、そのあたりも含めて、また相談させていただければと思います。
さらに言うのであれば、町会の掲示板の裏側の落書きを区も消していただいているようなんですけれども、これに関しても、区内の町会の掲示板は区の町会の人たちが自分たちで消していいのかどうか、そのあたりを念のため、割れ窓理論を放置するといけないので、教えてください。このあたり、区民文教に係らない程度に、このようなことを見つけた区民は窓口としては危機管理室に届ければいいのかどうか、そのあたりを教えてください。
○望月環境土木部長
それと、先ほどの落書きのお話で、どちらのほうにというお話がございましたけれども、例えば掲示板等ですと、それぞれ所有者が町会であったり、区のものであったりあると思いますが、それぞれの所有者の方がそういった部分でどうされるのかという形になろうかと思います。先ほど、東京都の道路であれば、東京都の道路を管理する部署にというお話がございますように、当然、所有者のところとのお話が必要になってくるというふうに考えます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。落書きを消していき、割れ窓理論で犯罪を予防していくというところに関しては、また御相談させていただければと思います。
なお、東京都は、即座に対応をしてくださいまして、現在（H29.2.20)、委員会で指摘させていただいた部分の佃大橋遮音壁への落書きはなくなっております。
○小坂委員
もう一つが、道路の落書きに関してですけれども、割れ窓理論です。
割れ窓理論に関して決算特別委員会でもお伺いさせていただいたんですけれども、都道の話で申しわけないんですけれども、佃大橋の月島側から上っていったところに遮音壁が、月島から進行方向に向かって左手にありまして、そこにはもう10カ所落書きがあるんです。もちろん、都の持ち物だと思うんですけれども、かといって、これを放置しておくのではなく、10個もできたら何とかしなくてはいけないかなと感じるところなんです。このあたり、何とかならないものか。もしくは、何かの動きをされているのかどうか教えていただければと思います。
○望月環境土木部長
私のほうから、道路の落書きということでお答えさせていただきます。
委員からお話がございましたように、東京都の管轄の都道でありますが、都道を管理しておりますところにそういった実態があることは当然お伝えをしていると思っております。改めてそちらのほうについて、東京都のほうの道路管理をする部署にお話をさせていただいて、対応等についてどうできるのかについても確認をさせていただければと思っております。
以上です。
○小坂委員
また、割れ窓理論に関しましては、やはりこれを放置しておいてはいけませんので、なかなか都が動かない場合は区民が消していきたいと思いますので、そのあたりも含めて、また相談させていただければと思います。
さらに言うのであれば、町会の掲示板の裏側の落書きを区も消していただいているようなんですけれども、これに関しても、区内の町会の掲示板は区の町会の人たちが自分たちで消していいのかどうか、そのあたりを念のため、割れ窓理論を放置するといけないので、教えてください。このあたり、区民文教に係らない程度に、このようなことを見つけた区民は窓口としては危機管理室に届ければいいのかどうか、そのあたりを教えてください。
○望月環境土木部長
それと、先ほどの落書きのお話で、どちらのほうにというお話がございましたけれども、例えば掲示板等ですと、それぞれ所有者が町会であったり、区のものであったりあると思いますが、それぞれの所有者の方がそういった部分でどうされるのかという形になろうかと思います。先ほど、東京都の道路であれば、東京都の道路を管理する部署にというお話がございますように、当然、所有者のところとのお話が必要になってくるというふうに考えます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。落書きを消していき、割れ窓理論で犯罪を予防していくというところに関しては、また御相談させていただければと思います。
NPOフローレンス駒崎氏が紹介されていた本。
読んでいるわけではないですが、以下チャートは、抱いている感覚に合致します。
中央区においても、政策を考える参考にさせていただきます。
ずっと懸案であった『医療的ケア児の保育』の原稿。
ようやく校正を終えました！
うれしかったので、アップ。
作成に当たっては、NPOフローレンス「ヘレン」さんにも視察でお世話になり、本当にありがとうございました。
医療的ケア児の保育に関連して、川崎市議会が平成２７年１０月に採択した陳情をみておきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊川崎市議会HP＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.kawasaki.jp/980/page/0000068139.html
007 医療的ケアが必要な子供も入所できる保育所の体制変更を願う陳情
受理年月日
平成27年5月25日
付託委員会
市民
審査経過
審査結果
平成27年10月7日 採択
陳情文
陳情第7号 医療的ケアが必要な子供も入所できる保育所の体制変更を願う陳情(PDF形式, 95.28KB)
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000068/68139/tinjou007.pdf
陳情第 7号
川崎市議会議長 石 田 康 博 様
平成27年 5月25日
宮前区在住者
医療的ケアが必要な子供も入所できる保育所の体制変更を願う陳 情
陳情の要旨
市内においても、医療的ケアが必要な子供も保育所へ入所できる体制変更に
ついて陳情申し上げます。
陳情の理由
我が子には生まれながらに障害があります。現在は、摂食障害の症状があり、
医療的ケアの経管栄養をしています。母親の就労により、保育に欠ける児童で あることから、平成26年度、27年度の保育園申請を行いました。しかし、2回 とも入所内定を受け資格がありながらも、医療的ケアの経管栄養であることを 理由に入所することができませんでした。
保育所入所申請から内定取消しまでの経緯
1回目の平成26年度は、「医療的ケアは入所できない」と、宮前区役所保健福 祉センター児童家庭課の担当者により内定辞退書を提出することを指示され、 不本意ながらも、私自身にその対応の不当さを追求する気力も知識もなく、言 われるままに書類を提出し、入所できませんでした。
2回目の平成27年度は、26年度の経験を踏まえて保育所の見学なども行い、 園長や児童家庭課の担当者との交流を持ち、入所内定後の健康診断も受診し、 健康管理委員会の審査を受けました。かかりつけ医師から、医療的ケアは必要 だが、集団生活は可能との意見書もありましたが、健康管理委員会の審査では、 医療的ケアである経管栄養を理由に内定取消しを受け、入所できませんでした。
-1-
いずれの場合も、私が就労するために必要としている保育についての代替案 は何もありませんでした。現在、本市には医療的ケアが必要な子供を受け入れ られる保育園は存在しません。入所内定が下りながらも、医療的ケアが必要な 事を理由に入所許可が下りず、行き場がないのが現状です。
福田市長も方針に掲げる「子育て環境の整備」、「待機児童解消」がまだ不十 分な現実
女性の社会での活躍や、待機児童ゼロを目指す社会であり、実際に川崎市の 福田市長は、マニフェストに「待機児童の解消」とうたい、「子育て環境の整備」 を方針に掲げています。しかし、医療的ケアが必要な子供のいる家庭には、受 入先の選択肢が1つも用意されていません。選択肢がなければ、就労に就ける その他の条件が整いながらも、入所ができないという1つの条件が整わないた め、離職を余儀なくされます。現在私は、育児休業の一年半を満了し、就労し ている企業の期限付きの自己都合休職(所得無し)を取っています。休職期間満 了時、受入先がなければ、新卒よりキャリアを積んできた職場を離職せざるを 得ない状況です。
子供の人権と権利
「障害者権利条約」や「障害者差別解消法」が批准されましたが、医療的ケ アが必要な子供であっても人権があります。権利も持っています。子供は同じ 年代の友達みんなで生活することは大切です。障害や病気があっても子供同士 の触れ合いや、様々な人、社会、文化などと関わり合い他者と共生することは、 大切な権利だと思います。
他の地域には医療的ケアが必要な子供も受け入れられる保育施設が存在する
医療的ケアが必要であっても、個々の症状は様々で、家族の協力や看護師の フォローがあれば集団生活を送ることが可能な症状の子供もいます。病気や障 害にも種類があるように、医療的ケアであるという一くくりで入所許可が下り ないという現状の振り分け方を見直す必要があると思います。
娘の場合は、投薬や運動制限などはなく、保育時間の摂食においては、昼食 の1回と、水分補給を経管栄養を使って行う必要があります。摂食の際に、看 護師の確認は必要になりますが、通常子供が食事をするところを、大人が補助 し見守るのにかける時間と同じです。実際に東京都、横浜市など他の地域では
-2-
医療的ケアが必要な子供を受け入れている保育園が実在します。保育所に全て を委ねるのではなく、個々の状況により、様々な方法を取りお互いが歩み寄る ことにより入所が実現しています。
これらの理由より、医療的ケアを必要とする児童でも、医療的ケアのできる 看護師を配置すること等で、受け入れられる体制の変更の早期対応を強く願っ ています。
本市についても早期対応を頂きますよう陳情申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊川崎市議会HP＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.kawasaki.jp/980/page/0000068139.html
007 医療的ケアが必要な子供も入所できる保育所の体制変更を願う陳情
受理年月日
平成27年5月25日
付託委員会
市民
審査経過
審査結果
平成27年10月7日 採択
陳情文
陳情第7号 医療的ケアが必要な子供も入所できる保育所の体制変更を願う陳情(PDF形式, 95.28KB)
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000068/68139/tinjou007.pdf
陳情第 7号
川崎市議会議長 石 田 康 博 様
平成27年 5月25日
宮前区在住者
医療的ケアが必要な子供も入所できる保育所の体制変更を願う陳 情
陳情の要旨
市内においても、医療的ケアが必要な子供も保育所へ入所できる体制変更に
ついて陳情申し上げます。
陳情の理由
我が子には生まれながらに障害があります。現在は、摂食障害の症状があり、
医療的ケアの経管栄養をしています。母親の就労により、保育に欠ける児童で あることから、平成26年度、27年度の保育園申請を行いました。しかし、2回 とも入所内定を受け資格がありながらも、医療的ケアの経管栄養であることを 理由に入所することができませんでした。
保育所入所申請から内定取消しまでの経緯
1回目の平成26年度は、「医療的ケアは入所できない」と、宮前区役所保健福 祉センター児童家庭課の担当者により内定辞退書を提出することを指示され、 不本意ながらも、私自身にその対応の不当さを追求する気力も知識もなく、言 われるままに書類を提出し、入所できませんでした。
2回目の平成27年度は、26年度の経験を踏まえて保育所の見学なども行い、 園長や児童家庭課の担当者との交流を持ち、入所内定後の健康診断も受診し、 健康管理委員会の審査を受けました。かかりつけ医師から、医療的ケアは必要 だが、集団生活は可能との意見書もありましたが、健康管理委員会の審査では、 医療的ケアである経管栄養を理由に内定取消しを受け、入所できませんでした。
-1-
いずれの場合も、私が就労するために必要としている保育についての代替案 は何もありませんでした。現在、本市には医療的ケアが必要な子供を受け入れ られる保育園は存在しません。入所内定が下りながらも、医療的ケアが必要な 事を理由に入所許可が下りず、行き場がないのが現状です。
福田市長も方針に掲げる「子育て環境の整備」、「待機児童解消」がまだ不十 分な現実
女性の社会での活躍や、待機児童ゼロを目指す社会であり、実際に川崎市の 福田市長は、マニフェストに「待機児童の解消」とうたい、「子育て環境の整備」 を方針に掲げています。しかし、医療的ケアが必要な子供のいる家庭には、受 入先の選択肢が1つも用意されていません。選択肢がなければ、就労に就ける その他の条件が整いながらも、入所ができないという1つの条件が整わないた め、離職を余儀なくされます。現在私は、育児休業の一年半を満了し、就労し ている企業の期限付きの自己都合休職(所得無し)を取っています。休職期間満 了時、受入先がなければ、新卒よりキャリアを積んできた職場を離職せざるを 得ない状況です。
子供の人権と権利
「障害者権利条約」や「障害者差別解消法」が批准されましたが、医療的ケ アが必要な子供であっても人権があります。権利も持っています。子供は同じ 年代の友達みんなで生活することは大切です。障害や病気があっても子供同士 の触れ合いや、様々な人、社会、文化などと関わり合い他者と共生することは、 大切な権利だと思います。
他の地域には医療的ケアが必要な子供も受け入れられる保育施設が存在する
医療的ケアが必要であっても、個々の症状は様々で、家族の協力や看護師の フォローがあれば集団生活を送ることが可能な症状の子供もいます。病気や障 害にも種類があるように、医療的ケアであるという一くくりで入所許可が下り ないという現状の振り分け方を見直す必要があると思います。
娘の場合は、投薬や運動制限などはなく、保育時間の摂食においては、昼食 の1回と、水分補給を経管栄養を使って行う必要があります。摂食の際に、看 護師の確認は必要になりますが、通常子供が食事をするところを、大人が補助 し見守るのにかける時間と同じです。実際に東京都、横浜市など他の地域では
-2-
医療的ケアが必要な子供を受け入れている保育園が実在します。保育所に全て を委ねるのではなく、個々の状況により、様々な方法を取りお互いが歩み寄る ことにより入所が実現しています。
これらの理由より、医療的ケアを必要とする児童でも、医療的ケアのできる 看護師を配置すること等で、受け入れられる体制の変更の早期対応を強く願っ ています。
本市についても早期対応を頂きますよう陳情申し上げます。
