「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

学校再開!感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育・一時預かり保育も鋭意実施中

ウイルス肝炎に対する安心の医療提供体制のためには、

2011-02-28 23:00:00 | マニフェスト2011参考資料

 ひとつひとつの病気に対して不安を解消し、区民の皆様が健康でありつづけるための施策をつくっていかねばならないと思います。

 日本橋医師会・中央区医師会共催の『東京都ウイルス肝炎診療ネットワーク事業第5回地域肝炎連絡会議』が開催され、参加してきました。

 今回の主たるテーマは、「C型肝炎」で、慈恵医大小池和彦先生のご講演では、現在のC型肝炎の治療の進展とさらなる進展がありうることをお聴きするすることができました。

*C型肝炎感染者、150万~200万人

*1.4~1.7%がC型肝炎抗体陽性

*肝癌の約75%がC型肝炎感染

*肝癌年間3万人

*C型肝炎感染者の60−80%が肝硬変へ移行、20−30%がウイルス排除

*ウイルスのジェノタイブ1や遺伝子の19番染色体IL28βのタイプにより重症化や薬剤の効果が変わってくる

 などC型肝炎の状況です。

 本質的な治療は、いかにC型肝炎ウイルスを排除するかというところにあり、新たな薬剤開発の動向にそって厚労省も治療のガイドラインを更新しているところです。

 また、

 「肝炎の早期発見、早期治療によって肝硬変、肝癌への進行を防ぐこと」が大切で、

 本区保健所長も、会議の中で、

*肝炎ウイルス検診の推進

*B型、C型肝炎のインターフェロン治療の医療費一部助成

*肝炎診療ネットワークに基づく医療連携

*東京都肝臓専門医療機関を指定し効果的で質の高い医療の提供

*療養生活の向上を支援:医療講演会、個別相談会

 を提唱されていましたが、まさにその通りだと思います。

 あと、言うのであれば、

*先進国では、一般的であるところの「B型肝炎ウイルスの公費助成をし、普及させること」も必要であると思います。

コメント

要チェック!都により『環境影響評価書案に係る見解書ー豊洲新市場建設事業ー』が作成されました。

2011-02-27 23:00:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備


 築地市場の移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地に生鮮食料品を扱う卸売市場を建設することに関しての環境アセスメント(環境影響評価)がなされています。

 年末年始にかけて『環境影響評価書案』が出され、私も意見書を都に送りました。


 このたび、引き続きの『環境影響評価書案に係る見解書ー豊洲新市場建設事業ー』(平成23年2月 東京都)が出されましたので、こちらでもお伝えいたしておきます。


 中央区における閲覧については、以下。

縦覧期間
2月25日(金曜日)から3月16日(水曜日) (閉庁日を除く)

縦覧時間
午前9時30分から午後4時30分

縦覧・閲覧場所
・区役所7階環境保全課・日本橋特別出張所、月島特別出張所
・京橋図書館、日本橋図書館、月島図書館
・都庁第二本庁舎8階環境局 都市地球環境部環境都市づくり課


以上。

****以下は、環境影響評価書案に対して出した私の意見書(再掲)****
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/0807151627066fb0f1d3f543f176ed8a

環境影響評価書案―豊洲新市場建設事業―平成22年11月(再実施)に対する意見書


中央区議会議員、小児科医師(医学博士)
小坂 和輝(43歳、男)
東京都中央区月島3-30-3
メール:kazuki.kosaka@e-kosaka.jp


1全般事項
a) 基本姿勢に関して

・豊洲新市場建設事業での土壌・地下水浄化対策を行うにあたり、世界に冠たる東京都の誇りをもって正々堂々・公明正大に、世界に通用する環境改善処置を行っていただきたい。

・中央環境審議会の「最新の土壌汚染対策のあり方についての答申」等を最大限尊重し、WHOのガイドラインを尊重し、世界中に通用する土壌汚染対策・水質汚濁対策はこうあるべきという規範を示すことが重要である。全体の土壌改善プロセスを世界中の誰でもが理解し納得できるレベルでの使用化を行い、公開することを通して、環境改革の技術者を育て技術の向上に貢献する端緒としての役割を東京都の積極的なリーダーシップのもとで担うべきであると考える。土壌対策・水質改善対策が必要な世界中の要求に東京都が確立する仕様での改善プロセスの適用を可能とし環境改善技術の提供を考慮してほしい。

・豊洲での経験を有効活用し、改善プロセスの改良に反映し、一豊洲土壌対策・水質汚濁対策に留まらず、改善されたプロセスの活用を内外(国内だけでなく海外)の汚染地域の環境改善に役立てることを推進すべきである。

・この観点からの考察及びリーダーシップは、残念ながら今までの専門家会議、技術会議の議事録・報告書、または東京都の豊洲新市場整備方針の中には見当たらない。ぜひ、この観点での見直しを切にお願いする。

(上記は、調査計画書における意見の再掲です。(本編10-5)再度、上記意見をもって、東京都及び環境影響評価審議会委員の皆様に問いたいと思います。)

b)環境影響評価審議会における専門家会議・技術会議の提言内容の是非の評価
 環境影響評価審議会では、専門家会議・技術会議で提言された内容で土壌汚染処理ができるかどうかをきちんと検証し、その上で環境アセスメントを行っていただきたい。
 土壌汚染調査及び土壌汚染処理技術の是非を論じる中で、その汚染処理技術の問題点が見えてくるはずである。たとえば、有楽町層以下の汚染調査を行っていないため、汚染が地下に残存し続けることがわかる。また、地下水汚染もその汚染源である土壌汚染を完全に除去しない限り、地下水汚染は続くことになる。すなわち、汚染状況がつづくことを前提に、環境影響評価書案を立てる必要性が出てくることになる。
 このように、専門家会議・技術会議の提言の是非の評価を審議するのとしないのとでは、環境アセスメントの方向性を大きく変ってくる。
 どうか、環境影響評価審議会においては、委員各位に専門家会議・技術会議の提言の是非の評価をし、ご議論いただけることを願う。その議論をもとに、環境影響評価書案を作成することを求める。提出いただいた環境影響評価書案では、残念ながら是非の議論がないため、本評価書案を認めることはできない。

C)『環境影響評価書案』作成の時期の不適切さ
 『環境影響評価書案』をいくら読んでもどの場所にどのような土壌汚染対策工事をするかは、特定出来ない。
 土壌汚染対策工事設計に関する発注が、本評価書案の縦覧が行われている最中の平成22年12月になされているとのことであり、本来ならば、土壌汚染対策工事設計が出され、土壌汚染工事の全容があきらかになった後に、『環境影響評価書案』を作成されるべきである。 
 土壌汚染対策工事の全容を把握しないまま作成された『環境影響評価書案』は、意味を成さないため、本評価書案を認めることはできない。
 このことは、同様に都知事自身が、調査計画書審査意見書に対して、
「【項目全般】1 土壌汚染対策工事において、汚染土壌及び地下水を仮設プラントにより処理する計画をしていることから、仮設プラントの施設の種類ごとに施設規模、処理対象物質、処理方法等の緒元を明らかにすること。2 仮設プラントごとに処理対象物質や処理方法等が異なると考えられることから、事前に仮設プラントの性能や特徴等を調査し、調査項目の見直しやそれらの影響について検討し、その検討結果を詳述すること。 3 工事施行中における予測方法について、選定した項目によっては「施行計画に基づき予測する。」と記載されていることから、事業の進捗にあわせ、適切な予測手法などを設定して予測・評価すること。」(本編10-2)
 と意見を述べている。この知事の意見をきちんと反映して本評価書案が作成されたとは考えにくい。


2対象範囲について
 事業の実施により環境に影響が及ぼす地域の範囲が、中央区(晴海一丁目~五丁目)と江東区(豊洲一丁目~六丁目、有明一丁目)に限られている(本編9-1)。首都圏3300万人の広域市場建設であり、東京都全域を対象範囲とすべきである。


3環境影響評価の項目について
 「災害時における予測評価」がなされていない。専門家会議や技術会議で懸念されていたことであるが、軟弱地盤の上への卸売市場建設であり、万が一の震災時には、液状化にともない、汚染土壌が卸売市場に噴出することになる。


4土壌汚染
a)専門家会議の土壌汚染調査で汚染を見逃す可能性
理由1)10mメッシュでは、ピンポイントで存在している汚染を見逃してしまう。

理由2)有楽町層以下の土壌汚染調査が未実施であり、有楽町層に汚染が存在した場合、見逃してしまう。
(なお、有楽町層以下に汚染が拡大する理由は、①有楽町層が水を通さない不透水の層ではなく、水を通しにくい難透水であり、たとえゆっくりでも汚染が拡大するはずである。②有楽町層を何本も貫く東京ガス工場当時の杭が存在し、その杭を通じ汚染が拡大するはずである。③実際に、有楽町層以下にも汚染が拡大した場所が、新聞報道で指摘されている。)

理由3)盛り土の土壌汚染が存在する。これは、もともと汚染物質が混入した土の搬入である場合と、地下水の上昇に伴い、下に存在していた汚染物質が上昇して再汚染した二つの場合が考えらる。盛り土汚染の状況を、盛り土の再調査やコアサンプルの再分析を行うなどして、評価すべきである。

 土壌汚染を見逃すことは、土壌の無害化ができないことに通じる。
 であるのであれば、そのような場所に卸売市場を建設すべきではないという結論が先であるが、少なくとも環境影響評価書案では、「工事の完了後」においても、土壌汚染物質の確認を行う評価項目をいれるべきである。

b)路補助315号線下の汚染の存在
 本評価書案には、道路補助315号線下の土壌汚染を、評価の対象外としている。
 道路補助315号線の部分の環境影響評価を行わなくてよいのか、別に行うのか。
 また、道路補助315号線の部分の土壌汚染が無害化できたことを証明していただきたい。

c)土壌汚染対象有害物質を25へ拡大
 今後、新市場移転候補地は、土壌汚染対策法が改正されて同法に定める土壌汚染の「指定区域」と改めて指定されることになる。
 よって同法にそって、10mメッシュで、深度方向も1m間隔で10mまで、対象有害物質を25に広げて再度土壌汚染調査を実施すべきである。
 変電所付近であれば、PCB汚染(コンデンサーに使用される絶縁油汚染)もあるはずであるが、その評価がなされていないため、これも含め、必ず、調査されねばならない。



5地下水汚染/地下水汚濁
a)ヒ素、鉛は、環境基準10倍以下の自然由来の汚染は放置することについて(都議会経済港湾委員会で、ヒ素と鉛については、10倍以下は土壌調査や対策をしないと回答していることについて)
 改正土壌汚染対策法では、自然由来と操業由来の区分がなくなり、自然由来であろうが、処理の対象となっている。
 技術会議でも地下水も環境基準以下にすると結論づけている。
 改正土壌汚染対策法に従わず、また、技術会議の結論にも従うことなく、地下水汚染を残したままの卸売市場開設は、許されるものではない。
 環境影響評価書案では、「工事の完了後」においても、地下水汚染物質の確認を行う評価項目をいれるべきであり、無害化を確認出来ない場合は、それ以降の工事の進行を中断するように環境アセスメントの側からの措置を講ずることを強く要望する。

b)観測井戸設置の数、位置の記載の欠如
 観測井戸をいくつつくり、地下水汚染が無害化されたことをいかに確認するかの記載がない。
 環境影響評価書案では、「工事の完了後」においても、地下水汚染物質の確認を行う評価項目をいれるべきである。

c)地下水汚染のみの区域の汚染処理の記載について
 地下水汚染のみの汚染が存在ということはありえない。汚染源があって地下水汚染が生じる。汚染源を特定し取り除かないかぎり地下水汚染はなくならない。
 環境影響評価書案では、「工事の完了後」においても、地下水汚染物質の確認を行う評価項目をいれるべきである。
 
d)現状において、地下水汚染が区域外に流出している
 テレビ朝日の報道で明らかになったが、地下水が区域外に現状において、流出している。
 この事実に対し、東京都は、どのような対策をとる考えか。
 この事実から考えられることは、汚染は必ず、矢板で囲おうがその外に出て行く可能性があると言うことである。
 環境影響評価書案では、「工事の完了後」においても、地下水汚染物質の確認を行う評価項目をいれるべきである。

e)2年間の地下水モニタリング
 改正土壌汚染対策法では、土壌汚染・地下水汚染処理後、2年間のモニタリングをすることを規定している。
 きちんと2年間の地下水モニタリングを行い、無害化を確認してから、卸売市場建設工事に入るべきであるが、2年間のモニタリングを待たずに、建設工事を進める記載になっている。
 無害化の確認なしの建設工事着工は、許されることではない。


6地盤沈下
a)地下水揚水に伴う地盤沈下をみているのみであり、工場立地に伴う地盤沈下の評価をしていない。
 埋め立て地であるこの土地が軟弱地盤であることの指摘はなされているところであり、葛西市場のように地盤沈下は起こりうる。
 環境影響評価書案では、「工事の完了後」においても、地下水管理だけでなく、地盤沈下についての評価項目をいれるべきである。
 

7大気汚染
a)ベンゼン・ベンゾaピレンの中温加熱処理(約10800㎡、日量約270㎥)の処理において出されるガスによる大気汚染評価がなされていない。
 このことは、同様に都知事自身が、調査計画書審査意見書に対して、
「【大気汚染、土壌汚染】2 汚染土壌に掘削・処理及び汚染地下水の処理工事に伴い大気環境中へ放出されるベンゼンについて予測事項としているのに合わせ、同工事の実施により揮散するおそれのあるその他の化学物質についても、必要に応じて、予測・評価の実施について検討すること。」(本編10-2)
 と意見を述べている。この知事の意見をきちんと反映して本評価書案が作成されたとは考えにくい。改めて、同工事の実施により揮散するおそれのあるその他の化学物質についても、必要に応じて、予測・評価の実施について検討することを行うことを強く要望する。
 検討を行わないのであれば、揮散するおそれのあるその他の化学物質を都民にきちんと説明をおこなっていただきたい。

b)土壌汚染処理における粉塵の評価についても
 土壌汚染処理における粉塵の評価についても上記と同様である。
 このことは、同様に都知事自身が、調査計画書審査意見書に対して、
「【大気汚染、土壌汚染】1 本事業の工事は大規模かつ長期間にわたることから、各種工事に伴い発生する土ぼこり等の粉じんの予測・評価について検討し、その検討結果について、記述すること。」(本編10-2)
 と意見を述べている。この知事の意見をきちんと反映して本評価書案が作成されたとは考えにくい。いったいどこに検討結果を記述したのか。
 検討結果を記述していないのであれば、記述をすることを強く求める。


8リスクコミュニケーション
 「地下水位•水質のモニタリングや点検の結果を、東京都と市場関係者で共有し、意見交換を行い、その結果をその後の管理に反映させることが必要です。
 そのための一つの方策として、学識経験者も入った、管理に関する協議会を設置し、共同で適切かつ長期的な管理を図る方法も有効です。
→都・市場業者及び学識経験者からなる協議会を設置し、共同で適切かつ長期的なリスク管理を図る方法も有効です。」(『専門家会議報告書のあらまし』10ページ)
 とあるにもかかわらず、『環境影響評価書案』には、協議会設置の記載がない。
 きちんと、協議会の設置について記載を行うことを求める。
 そして、実際に協議会を設置し、第三者の立場から、土壌汚染・地下水汚染が処理がきちんとなされているか、無害化がなされているかを確認することを求める。
 この協議会の設置の約束なしに、これ以上、移転に向けて話を進めることを、許すことはできない。

9その他
a)給排水計画
 築地市場では、海水を浄化して利用している。
 豊洲新市場では、上水と集水した雨水のことは、記載しても、海水の記載がない。当然、土壌汚染、地下水汚染のある周辺海域の海水の再利用などありえないわけであるが、海水使用ができない点で、豊洲新市場は、水産物の市場にはふさわしくないことがわかる。
 海水利用ができない点を明記すべきである。

b)コアサンプルの保存
 採取したサンプルは、土壌汚染対策法上きちんと「5年間保存」されねばならない。それが、保存されることなく、破棄されることは、あってはならない。後からの検証ができなくなってしまう。
 現在、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄(証拠隠滅)差止請求訴訟がなされているところであるが、コアサンプルがきちんと保存されることを求める。

c)東京ガスの地歴の入念な見直しを
 協力会ヤード周辺や道路下、6街区の貯水池がかつてあった周辺などを中心に汚染物質が埋まっている可能性が指摘されている。
 操業当時、汚染物質が、どの場所で、どのような処理がなされ、どこに埋められたのかという事実を、東京ガスから資料提供を受け、現況調査で明らかにすべきである。

d)土壌汚染処理対策のいわゆる新技術の実行可能性について
東京都は、土壌汚染処理対策の新技術の実行可能性を説明していない。
環境アセスメントの計画書以前に、きちんと実行可能性を説明すべきである。

① バイオ処理技術の実行可能性
複合汚染の場合、微生物は死滅して、機能しないはず。実際にかつて、東京ガスは、豊洲のこの場所で試みて失敗している。

② 加熱処理の実行可能性
場@)中温加熱処理のドラム
ドラムを作成する技術の欠如がいわれている。

場A)水分含有量の多さによるコストの増大
水分を多く含んだ土壌の加熱処理では、まず、水分を飛ばすため多大なエネルギーを浪費することになるといわれている。

場B)加熱処理時の有毒ガスの処理技術
水分を多く含んだ汚染土壌を加熱した場合、蒸発した水分の中に含まれる化学物質の処理が明確に示されていない。

③ 地下水浄化の実行可能性
場@)浄化の処理膜
処理膜を用いる必要を考えるがその技術の欠如が言われている。
場A)地下水の揚水法
粘性の強い土壌から、地下水を抜き出す技術の欠如が言われている。

場B)周囲からの地下水の進入
地下水を出し切ろうとしても、囲いの外から、水が浸透してきて、出し切ることは不可能と言われている。

e)液状化対策について
 土壌汚染処理と液浄化対策を同時に実施するフローがかかれていない。

f)土壌汚染地で働く人のマネジメント
 豊洲の現場で、1000人程度働く人の健康被害を予防し、どのようにチェックするのか明らかにしていただきたい。

g)情報の公開について
 今まで、ベンゾ(a)ピレンの高濃度の問題や、有楽町層への汚染の進展に関して、情報の隠蔽と誤解されても仕方のない報道がいくつかあった。
 環境アセスメントの過程で情報公開をいかに担保するかを、環境影響評価書案の中で、明確に述べていただきたい。

h)東京ガスとの関係性について
 そもそも東京ガスの土地を東京都が購入するが、購入する側がなぜ、お金を払って、購入先の土壌汚染処理をする必要があるかの説明責任を果たしていない。
 また、現在、公金支出金返還訴訟がなされているが、購入した土地が不当に高く見積もられていたことの説明及び、これから新たに購入する土地についても不当に高く見積もった額で購入することの説明を求める。

i)ブラウンフィールドの土地、莫大な土壌汚染対策費用の586億円の支出について
 ブラウンフィールド」(塩漬け土地)という概念が、環境・土木分野でいわれてる。
 汚染対策費が、土地購入費の20%を上回ればそのように定義される。
 豊洲の土壌汚染地は、土壌汚染対策費586億円、土地購入費1980億円(すでに購入720億円+今年度予算執行をするという1260億円)であり、586億円÷1980億円=0.295 約30%となり、ブラウンフィールドの定義に合致する。
 そのような土地を、購入者である東京都が巨額の税金586億円の支出(土壌汚染が計画通り行かない場合、さらに費用はかさむ可能性あり。)を行うことが許されることとは到底考えづらい。

j)意見書への回答
 集められた意見書に対しては、それぞれ、回答を行い、環境影響評価書案本編に回答とともに記載することを強く要望する。



以上、
コメント

中央区の進むべき方向性について、ご意見をお願い致します。予算特別委員会400分の質疑に向けて。

2011-02-26 07:14:48 | マニフェスト2011参考資料
 いままで、区議として4年間以下のようなことの実現を考え、活動をしてまいりました。

 4月の改選を控え、最後の予算特別委員会においても、400分の質問時間をいただいており、それら実現に向けた質疑をしていくつもりです。

 いろいろご意見・ご提案をいただけましたら幸いです。

*****中央区の進むべき方向性******

実現したいまちのイメージ:
子どもたちが輝くまち、障がいがある子も障がいのない子もみんないっしょに輝くまち。

子どもがのびのび育つ環境は、大人でもご高齢の方でも誰もが、楽しく生活できる。歴史と文化が息づき、水辺に緑が満ち足りる。
生き生きとした地域社会が、ふれあいと支え合いを育む。

 大人たちの背中をみて子ども達が学び、大人がやりがいを感じるまち。ご高齢の方々から子ども達が学び、子ども達からご高齢の方々が元気をもらうまち。


【1】子育て日本一の中央区:子育て支援策 
<子どもが育ち学ぶ場>
◆すべての保育の質の向上
 認証/認可保育所、認可外託児所、保育ママなどいろいろな保育の形態がありますが、預けられている子ども達にとって、保育のサービスに差がでないように、環境整備をしていきます。例えば、心理カウンセラーの派遣、図書館書籍利用、行事を行う上での支援、医療看護ケア、園庭など遊びの場、スポーツ施設利用などで同等なサービス水準になるようにしていきます。

◆保育所待機児童解消、学童クラブ待機児童解消
 区施設、休園中の幼稚園施設などを積極的に活用し、待機児童解消に向け更なる取り組みを行います。
 新しい試みとして、区施設の一室に場所を設けて、NPOなどが小規模保育を行う新たな取り組み(「おうち保育園制度」)にも積極的に支援をしていきます。

◆保育ママ制度の負担軽減策
 保育ママ制度における、保育ママの負担軽減策を行います。

◆子ども達の遊びの場、芝生や土の上で遊べる広場
 まちづくりや公園整備においては、子どもの目線から、子ども達が精一杯遊ぶことができる遊びの場を作っていきます。
 芝生や土の遊びの場を積極的に作っていきます。

◆みんな一緒に幼児期のあそびと教育、幼保一元化の取り組み

<子どもの健康>
◆こどもを病気から守る 
 おたふくかぜ、水ぼうそう、肺炎球菌、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型(Hib)、インフルエンザなどワクチンで予防できる病気に対しては、予防接種の無料化を行っていきます。接種率の向上も目指します。
◆こどもを事故から守る
 子どもの死因の一位は、事故です。
 子どもの事故が起きない環境整備と、起きた場合や起きそうになった場合の情報を一元化して集め再発防止の取り組みを行います。
 また、事故が起きたときでも対処ができるように、親御さんや子ども達への心肺蘇生やAED訓練を積極的に受けることができるようにします。

◆病児保育の整備
 病気のとき、万が一親御さんが子どもの看病・保育ができない場合、親御さんに代わって、看病・保育ができる場が病児保育です。
 病児保育がより安全で利用しやすく改善を図るとともに、保育園当園中の急な発熱・発病でも、安全に看病・保育できる場を整えていきます。
 
<地域で子育て>
◆「中央区子育て応援券」の発行
 地域のNPOや行政が実施する子育て支援サービスを利用できる「子育て応援券」を発行し、子育て支援サービスを受ける経済的負担の軽減を積極的に図ります。(バウチャー制度導入)

◆区役所内に「一時預かり保育室」を開設
 区役所に気軽にお子様連れで訪れ、ゆっくりと手続きや相談ができるようにします。
 また、議会・委員会の傍聴や、委員会委員としての参加も同様に支援します。

◆子育て支援サービスの事業の利用率の低い事業の問題点の解消
 子育て支援サービスには、ニーズがあっても、利用率が上がらないサービス(例、ショートステイ事業)があります。
 そのサービスの問題点を検証し、利用しやすい形にしていきます。

◆地域の人材の子育て支援への参加、多世代交流の場作り
 ご高齢のみなさまの経験知識が、子ども達に伝えられる場をつくっていきます。

【2】子どもの可能性が最大限のびる『教育の中央区』、いつまでも学び続ける中央区 :教育施策             
<乳幼児期>
◆みんな一緒に幼児期のあそびと教育、幼保一元化の取り組み
 親の働き方により、預けられる場所が変わり、受ける教育が変わってしまうのではなく、教育の中央区としての教育の場を、幼稚園児にも、保育園児にも同じように受けられる仕組みを作っていきます。

◆発達障害の早期発見、早期対応
 発達障害の早期発見、早期対応ができるように、区内乳幼児施設への心理士の派遣を積極的に行っていきます。
 五歳児健診の導入も検討していきます。

<学童・青年期>
◆確かな学力を育む
 教育の根本は、学力にあります。学力を増進するためには、まずは、勉強の時間を増やしていくことが大切です。地域・ご父兄や学習塾などと連携して学習意欲のある子どもたちに対応していきます。
 子ども達に真正面から向き合っていく教員を養成するための研修のさらなる充実、教員と連携して子どもを教育するご父兄のための研修、そして、何よりも教員が教育に全力を傾けることができる公的なサポート体制の充実を図っていきます。

◆幼保小連携、小中連携の強化、小中一貫の取り組み強化
 日本の先進事例を参考に、小中一貫の連携が深まる方策を。

◆小学校・中学校でのキャリア・デザイン
 子どもの頃からいずれ成人したら働くのだという社会人意識を育成していきます。
 内容として、自己分析から始まり、さまざまな業種や職種の具体的な仕事内容を学習・体験します。「職業体験型施設」の活用も検討していきます。その場合の引率者として、教員・ご父兄の他に、研修を受けた高齢者のボランティアの参加も募っていきます。
 子どもたちのボランティア体験の場も積極的に拡大していきます。

◆健康教育
 健康であること、病気を予防すること、生まれてからの人の一生のライフサイクル、ストレスマネジメント教育をはじめ心理学、心肺蘇生など救急救命法等学ぶ場をもちます。

◆食育
 食文化の拠点「築地市場」を抱える中央区として、市場を活用した現地見学、生産地の見学などをはじめ、食を扱う皆様のお話をお伺いすることを通して食に対する意識を高めていきます。

◆メディアリテラシー教育
 いたるところに、メディアがあふれています。
 携帯電話、インターネット、テレビ、ゲーム機などこれらを安全に活用することをはじめ、見聞きする情報を鵜呑みにするのではなく、どのように理解していったらよいかそのすべを考える機会を提供します。

◆シチズンシップ教育
 社会人意識を子どもの頃から育成するために、憲法の条文解釈を超えた政治学教育や経済学教育を実施します。
 全国から大学教授をお招きし、児童・生徒のみならず、ご父兄も参加型の講座を充実させていきます。
 さらに、こどもの頃から地域の治安・防災・国防などの社会人意識を育てるために、警察、消防署、国会などの社会科見学に加えて、区役所、区議会、省庁、郵便局、企業などの仕事を見学・体験する講座を充実させます。

◆キッズ・マナー講座
 義務教育課程のすべてで小笠原流の師範を招いた礼法の科目を必修化している区がありますが、子ども達に礼法を学ぶ場をつくります。児童・生徒だけでなく、ご父兄対象の「家庭における躾」を考えるきっかけとします。

◆スポーツ事業のさらなる活性化
 日常的に、プロやオリンピック経験者らに指導を受ける機会を設け、スポーツのレベルアップを図っていきます。同時に、スポーツ指導層のサポート体制の充実。
◆自然体験の場の提供
 桧原村の中央区の森や宇佐見、小諸、館山など区外区有地も活用しながら、自然体験の場を積極的につくります。
 
<成人期>
◆生涯教育の充実
 一生学び続けることができる場を大学とも連携しながら積極的につくります。学ぶことが、生きる喜びや生きがいを生み、健やかに長寿が全うできることにつながるように。
◆「総合型地域スポーツクラブ構想」
 スポーツをみて、やって、応援して楽しむことができる地域での場づくり。

<教育環境、施設整備>
◆京橋図書館資料などの貴重な歴史資料の整理

◆学校整備計画の区全体での再構築

◆復興小学校の保存活用をしながらの更新、「復興小学校保存条例」の制定
 復興小学校は、そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性・耐久性の面から、現存のままでも子どもたちの安全が確保されています。
 地域のシンボルとなり、日本建築学会や中央区文化財保護審議会から、その文化財相当の高い評価を受けている校舎の安直な解体は慎み、賛否両論を、子どもたちの目線を忘れることなく十分検討したうえで、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきであると考えます。

<教育現場のノーマライゼーション>
◆ひとりひとりに対応した幼児期から青年期までの一貫した特別支援教育
◆小中学生の障がいのある子もない子もいっしょに放課後が過ごせる居場所づくり(児童館、学童・プレディ、銀座中学校教室など)

【3】生き甲斐を持ち続けられる、健やかに長寿を全うすることができる中央区:高齢者施策
◆在宅療養支援体制の緊急整備
◆在宅療養の鍵となるケアマネージャー、ヘルパー、訪問看護の皆様の研修、学習の場を充実。
◆拠点型のデイケア施設整備
 介護度の改善に意欲的に取り組める拠点型デイケア施設の整備(参考施設:山口県夢のみずうみ村)
◆敬老館整備、多世代交流の場づくり
◆特養待機者解消
◆教育文化スポーツを楽しみ学ぶことで介護予防
◆認知症サポートの更なる充実

【4】いつまでも、健康であり続ける中央区:医療保健福祉施策
<教育、相談、体力づくり>
◆新生児訪問事業、
◆学校での健康教育充実、
◆健康相談事業充実
◆総合型地域スポーツクラブ構想
<予防、備え、早期発見>
◆子どもの事故防止、予防接種無料化、5歳児健診
◆8020運動(80歳になっても、歯が20本。)の継続発展、歯周病予防の取り組み
◆健診受診率の向上
◆災害危機対応連携、心肺蘇生法普及
◆教育・文化・社会貢献による介護予防

<医療>
◆脳卒中、心疾患、肝疾患など医療連携ネットワークの強化
◆安心・安全の出産施設整備

<医療療養介護、ケア>
◆在宅療養の支援体制整備
◆都市型地域ケアの確立
◆24時間安心安全コール、
◆成年後見制度の広がり

<ひとが健康になるまちづくり>
◆ノーマライゼーションが当たり前の環境整備
◆無煙環境整備
◆グループホーム等整備を併せ持つまちの更新
◆校庭・園庭等芝生化推進、
◆自転車道・遊歩道整備

【5】ノーマライゼーションの徹底:障がい者施策
<学ぶ>
◆ひとりひとりに対応した幼児期から青年期までの一貫した特別支援教育
◆小中学生の障がいのある子もない子もいっしょに放課後が過ごせる居場所づくり(児童館、学童・プレディ、銀座中学校教室など)
<働く>
◆区役所内積極雇用(秘書課など)、業務発注
◆「さわやかワーク中央」の江戸バスなどによる交通不便の解消
<住む>
◆グループホーム整備
◆地域移行の推進
<参加する>
◆裁判員裁判への参加の支援
<支える>
◆成年後見制度の普及

【6】築地市場の現在地再整備:産業文化振興施策
<現在地再整備>
◆現在地再整備案の提示
<観光文化>
◆観光文化のひとつの拠点としての整備、築地ブランドの世界への発信

<産地とつながる>
◆産地とつながる市場作り支援
<食の安心・安全>
◆移転候補地の土壌汚染問題について、東京都に区民や市場関係者への説明/リスクコミュニケーションを求めていく

【7】ひとが健康になるまちづくり、歴史伝統を大切にするまちづくり、区民みんなでつくるまちづくり:都市整備施策
<まちづくりの方針>
◆「まちづくり区民会議」設置、「まちづくり協議会」改革
 住民の皆様と話し合って、自分たちのまちがどうであってほしいのか、まちの将来像・マスタープランを描きます。(バリアフリーのまち、歴史と伝統、風格を大切にした美しいまち(景観計画策定)、環境にやさしいまち(エコタウン構想策定)、災害に強い安心安全なまちを含めたまちの将来像)
 そのための話し合いの場作りとしての「まちづくり区民会議」設置、「まちづくり協議会」改革。
◆「景観行政団体」として登録します。

<まちの更新>
◆地域貢献施設整備を誘導する「共同建てかえ」の手法によるまちの更新を検討します。

<地域ごとの課題の解決>
◆『まちづくり基本条例』の更なる発展
◆晴海通り混雑の解消
◆朝潮運河架橋 中止
◆月島三丁目児童遊園の整備、スーパー堤防化工事中止
◆再開発工事における周辺地域との調整

【8】 地域の核となる商店街振興:産業文化振興施策
◆ 築地市場現在地再整備 
2兆円規模の地域経済波及効果の更なる拡大に努めます。
◆ 経費節減や商店街の特色を出すための整備
 アーケードの耐震化、太陽光パネル設置、LED導入、カラー舗装、バリアフリー
◆特色を出すためのビジョンづくり、地域の核としての商店街
◆経済環境に合わせた経営支援
◆情報化し、商店街のよさを日本・世界に発信
◆スカイツリー後のひとの流れづくり
◆ワークライフバランスや障害者雇用の促進、そのインセンティブ
◆各商店街や海外とのネットワークの形成
◆地域との連携強化、子どもの声がひびく商店街
 そのきっかけとしての地域通貨の導入や、子どもの遊び場、多世代交流・居場所づくり
◆災害対策拠点となる商店街づくり




【9】町会/自治会/ボランティア/NPOとの協働推進:市民参画・男女共同参画施策
◆偏りのない庁内人事
行政実務、特に副区長や教育委員会などについては、区の内外を問わず、性別、年代を超えて広く専門家としての見識を優先して人材を登用・抜擢します。
◆区役所内に協働ステーション設置
◆協働を推進する団体への資金援助のさらなる充実
◆協働を推進する団体を新たに立ち上げる思いをもったひとへの支援策の充実
◆協働を推進する各種団体から積極的な政策立案を受ける場をつくる
◆企業とも連携した協働推進、ワークライフバランス
◆タウンミーティング(定例住民集会)
区民の皆様と直接対話をする正式な場をもちます。
 区長への手紙などの制度を通じ区民の皆様からいただいた声は施策づくりに積極的に役立てさせていただきます。
 中央区の重要事項には、区民アンケート実施し、区民の皆様の声を施策に反映させていきます。

【10】循環型社会の徹底:環境施策
◆エコシティ積極推進、エコタウン構想
◆地域で地域の緑を育てる仕組みづくり
◆障がいのある方々、高齢者の雇用の場としての緑化事業
 檜原村間伐材利用での雇用の創出
◆校庭、園庭、公園などの緑化、芝生化の推進。芝生作りによる地域づくり。
◆公用車、コミュニティバスをエコカーに
◆環境教育、子ども環境サミット開催

【11】安心、安全のコミュニティの再生:防災など安全対策
<生活>
◆孤独死ゼロ
◆独居サポート制度
◆24時間365日の安心コール
◆地域見守りネットワークの全区展開

<防災>
◆要援護者の災害時の避難名簿登録
◆地域と企業との連携による防災
◆帰宅難民対策
◆エレベーターの早期復旧に全力をあげる体制整備
◆近隣区との連携強化、災害時協定を結んだ銚子市などとの連携強化
◆橋の耐震化の早急なる実施
◆ペットの避難対策

【12】国際観光都市、平和都市:観光文化施策
◆国際交流の推進
◆国際観光都市としての基盤整備
◆東京の玄関口としての交通基盤整備

以上
コメント (1)

政治家のことばと政治を変える原動力

2011-02-25 23:00:00 | マニフェスト2011
 ツイッターで拾ったつぶやきです。

 日々研鑽努力を積まねばと思う次第です。
 

****つぶやき*****
http://twitter.com/YUKIOYOKOI

 言葉はいくら雄弁でも真心が入っていなければ聴く人の心に響きません。
 政治家の言葉が人々の心に残らないのは、本心を語っていないからです。
 昨日の弁論で3弁護士はまず「哲学」を語りました。
 哲学、思想がある否かが「人間」と「動物」とを区別するのです。

 

 私はいまこの運動に関わってきて、民主主義とか、国民主権とかいう原理はそう難しいことを言っているのではないと思うようになりました。
 要するに「おかしいことはおかしい」「間違っていると思うことは間違っている」という声を上げることが政治を変える原動力だと思うのです。
コメント

仕事と子育ての両立が当たり前の社会の実現に向けてー子育て中のお母様方との意見交換から

2011-02-24 16:39:01 | マニフェスト2011参考資料
 子育て中のお母様方の貴重なご意見をお伺いする時間を得ました。


 子育てのために育休をとり、

*そのまま復帰できないでいらっしゃったり、

*復帰しても1年程度でやめられていたり、

*2人目、3人目と子育ては無理と思ってしまったり、

*働いても、仕事による自己実現と子育ての二者択一の狭間で、悩んでいたり、

 今の中央区、おそらくは日本社会では、幸せに子育てができていない現状を改めて認識させていただきました。


 親御さんの自己実現をあきらめざるを得ない中での子育てであれば、どこかで、子育てにひずみが出てしまうかもしれません。
 せっかくの優秀な人材も、生かされずに眠ってしまっています。その優秀な人材が社会の中で生かされたのであれば、日本社会にもっと活気が戻ってくるかもしれません。

 
 そのために、基礎自治体としてやれることは、何でしょうか。


 まず第一に、保育の環境を整えていかねばなりません。

1.ホームページなども利用して、保育の情報を得やすくする

2.保育料の負担を減らす(二人目も含め。)

3.週に2-3日の勤務のかたも保育が受けられるようにする

4.幼稚園のあずかり保育の時間延長、実施園の拡大、実施園が拡大できなくても他園の子の受け入れ枠の拡大

5.保育園の実施の内容がわかるように見学できるようにする(公開日)

6.保育園の入園合否の結果報告方法の改善

7.保育内容などの意見の届ける方法の周知

8.開発に伴って、十分な保育教育インフラを整備する

9.突発的な延長保育への弾力的な対応

10.無認可保育園も含めあらゆる保育園の施設基準の質の確保

11.幼稚園と保育園での幼児教育

12.保育スタッフの接遇

13.一時預かりの枠の拡大

14.親御さんのスキルや資格を生かすあらたな場の提供

15.各園の接遇

 保育環境関連以外でいうのであれば、
 
 *概念的でありますが、子育てを応援している社会
 
 *子どもと一緒に参加できるイベントが増えること
 
 *子育てサークルの活性化

 *子育てクーポン券(バウチャー制度)

など、
 意見交換の内容も含め、書きおきます。

*なお、子育て支援に限らず、あらゆる問題についての意見交換の場をもちますので、お気軽にお声かけください。
 kazuki.kosaka@e-kosaka.jp 03-5547-1191
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2月23日本会議一般質問の内容のご報告 その1

2011-02-24 06:51:48 | マニフェスト2011参考資料
 以下内容で、一般質問を行いました。
 時間の関係で、一部省いたところもございますが、趣旨は変えていません。

****一般質問*****

 友愛中央の小坂和輝です。

 昨日昼ニュージーランド クライストチャーチ市付近で起きたマグニチュード6・3の大地震でなくなられた皆様にはこころから哀悼の意を表します。
 人命救助には、発生から72時間が勝負であり、邦人を含む被災された皆様の救助活動が速やかに進むことをお祈り申し上げます。

 質問に入らせいただきます。
 友愛中央のひとりとして先の一般質問通告にしたがって、中央区が直面している最重要課題について質問をさせていただきます。明快なるご答弁をよろしくお願い申しあげます。なお、再質問を留保させていただきます。
 
 近年、核家族化となり、家族機能が低下し、また、都市化にともなって、近隣関係の希薄化、地域コミュニティの崩壊が言われて久しく、少子高齢化の進行とあいまって、その状況は、年々深刻さを増しています。昨今、「無縁社会」や、「孤族」なる言葉まで誕生しています。
 ストレスフルな生活の緩衝の場、個々の安全基地が本来、家庭でした。家族の絆・つながりが希薄になって家族機能が低下、家庭を補完し支えるべき地域からも孤立し、ストレスの増加は、家庭力を維持できないどころか、その不安定な精神の矛先は子どもに向かっています。子どもの観点からは、「小児虐待」へとつながり、同様に高齢者の観点からは、「行方不明高齢者」、「孤独死」などへと問題が深刻化しています。
 これら状況を打開するためには、区民に身近な基礎自治体として何が対策としてできるか、まずは、子育て支援の観点から、次に、高齢者施策の観点から質問させていただきます。
  
一、「子育てしやすさ日本一の中央区」に向けた子育て支援策拡充について伺います。
 「子育てしやすい区」とするためには、子育て世代のニーズとして高い保育の問題を質量ともに解決することが第一に求められます。

まず、
「保育料負担」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消について です。

 来年度予算で、「保育料負担」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消にむけて、認可保育園との差額補助を増額することが計上されました。補助の対象となる認証保育園等認可外保育施設の施設基準はなにかあるのでしょうか。子どもを預けるすべての施設に適応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、
「保育サービスの質」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消について です。

 利用する子どもにとって、認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での「保育サービスの質」の差は、ないのでしょうか。
 認証保育園では、1)園庭が狭いもしくはないこと、2)健康診断の回数、3)心理士の巡回の回数、4)図書利用の便利さ、5)園でのイベントへの区の支援など、いろいろな保育サービスの質の差があると認識致します。
 区は、これら保育サービスの質の差をどのように認識し、質の差を埋めるためにどのような取り組みを今後行って行くお考えでしょうか。


<・NPO法人等が運営主体となり、複数のスタッフで少人数を保育する「ミニ保育所」を開設する制度導入について>

 近隣自治体の例をみると、保育園を新設、定員拡大しても、いたちごっこであり、待機児童は解消されない状況にあります。
 中央区では、計画とおり、4月に待機児ゼロは達成可能なのでしょうか、状況をお知らせください。
 そのような中、江東区や品川区等で、マンション等の一室を利用して、NPOが運営主体となり、複数の保育スタッフで少人数を保育する「ミニ保育所」を「おうち保育園」という名称で開設しています。私も視察を致しましたが、江東区のNPOフローレンスが運営する「おうち保育園」では、3人の保育スタッフで9人を保育しておりました。
 NPOが運営を委託するため、複数の保育士の体制であっても、責任の所在は、はっきりするとともに、「家庭福祉員」制度いわゆる「保育ママ」制度での一人の保育ママにかけられる過度の負担が軽減され、複数の目によるより安全な保育が可能となります。
 本区も、同様に、この「ミニ保育所」開設の制度の導入を図り、待機児童をなくす努力を柔軟におこなっていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 <・子育て世代の経済的な負担の解消を目的として、地域のNPO法人等や行政が実施する子育て支援サービスを利用できる「子育て応援券(仮称)」を発行すること(「バウチャー制度」導入)について>

 子育て世代における経済的な負担を解消することも子育て支援の重要な施策の方向性です。
 政府は、子ども手当増額を検討中でありますが、現金給付の形では、それがそのまま子育て支援そのものへと使われるとは限りません。
 それを補う形として、子育て支援サービスに対して利用可能なクーポン券を子育て世帯を対象に支給する「バウチャー制度」があります。
 この制度は、例えば、杉並区が『杉並子育て応援券』として平成19年6月に導入致しました。
 1枚500円相当のサービス券を年齢にあわせて、毎年3~6万円分、学童前の乳幼児家庭に配布します。各家庭は、500ばかりある登録事業者の子育て支援関連のサービスの中から、自分の好きなものを選んでサービス券をつかって利用する仕組みです。実際には、「0歳児~2歳児の保護者」には年額6万円 (応援券120枚)、「3歳児~5歳児の保護者」には年額3万円 (応援券60枚)保護者の所得に制限なく配布します。よって0歳から5歳までの合計では合計27万円分の子育てクーポン券が支給されることになります。
 この制度により、各家庭の事情にそって、子育て支援サービスを選択して利用でき、サービス提供者側にとってもサービス内容が幅広く知られるようになりました。事業者の競い合いやNPO活動の促進などにより、子育てを応援する地域創りが進んだといいます。
 本区も子育て世代の経済的な負担を解消するため、地域のNPO法人等や行政が実施する子育て支援サービスを利用できる「子育て応援券(仮称)」を発行する「バウチャー制度」の導入を提案しますが、いかがでしょうか。
 


 次に、高齢者施策にうつります。

一、「健やかに、長寿をまっとうできる中央区」「孤独死ゼロの中央区」に向けた高齢者施策拡充について質問します。

 ・まずは、拠点型のデイケア施設整備について です。

 ひとは、何歳になっても、たとえ体が衰え、不自由になったとしても、「生きがい人生を送りたい夢」「健康で元気に暮らしたい夢」「いつまでも自分らしくありたい夢」を有しています。
 その夢をかなえることができる介護とはどのような介護でしょうか。
 ただ、現在の介護の方向性は、介護サービスをあれもこれもと足して行く、足せば足すほど、自分の残存能力や意思が弱まっていきます。介護度はできるだけ重くなる判定が出ることが介護保険上使えるサービスが増える点では望ましく、もし介護度が低くでた場合、逆になぜ低く出たのかと回復を喜ぶよりもクレームになってしまうこともあります。
 
 山口市にございます通所介護サービス事業所「夢のみずうみ村」という施設は、ひとつの理想の介護サービスの形ではないかとそのような施設の開設の提案をさせていただきます。
 私も視察をし、施設長の作業療法士藤原茂氏にお話をお伺い致しましたが、その施設では、利用者は、できることはすべて自分でしなくてはなりません。体が不自由になっても生活能力を磨き、生きることを楽しんでもらうのだそうです。
 毎日100人ほどの高齢者が通ってきます。職員が準備した歌をみんなで歌ったり体操したりといった多くの施設で目にする光景は、ここでは見られません。その日をどう過ごすかは、100以上ある活動メニューから利用者自身が決めます。
 あるひとは、朝10時から11時までパソコンを習い、その後はあんまマッサージ、午後からは料理教室で片手を上手にパンを作ります。ひとりひとり活動内容が異なります。「ごろ寝」や「ぼーっとしている」時間、テレビを見ながら横になっているひともいます。
 昼食は上げ膳据え膳ではなくバイキングです。手足が不自由でもお盆を持って列に並び、ごはん、カツカレー、サラダ、ワカメスープ、フルーツなどを自分で取り分けます。職員は、どうしても助けが必要なときに手を添えるだけです。
 車いすは、できるだけ使いません。建物はバリアフリーどころか「バリアアリー」で、200メートルを超える長い廊下に手すりがありません。代わりに片側にタンスがずらりと並んでいます。利用者は、タンスにつかまりながら、そろそろと歩くのです。
 利用者は、1ヶ月ごとに動作や体調を調べて成果を確かめますが、ほとんどのひとの要介護度が改善します。
 施設長の藤原氏曰く「ふつうの家庭でぶつかる不自由とリスクを克服できれば、自宅で長く暮らせるし、自信を持って外出もできる」とのことです。そのことにより、先ほどの生きがい・健康・自分らしくいきる夢を利用者の皆様が達成されていました。
 本区でも、介護予防や介護度の改善に意欲的に取り組むことができる拠点型のデイケア施設整備の必要性を考えますがいかがでしょうか。

 次に・在宅療養支援の拡充についてです。

 たとえ、病気をしても、できるかぎり住み慣れた自宅で過ごすことができることは、多くの高齢者ご本人の願いです。
 中央区も、在宅療養支援充実に向け、「在宅療養支援協議会」を平成21年秋に設置し検討して参りました。
 設置から約1年半が経過し、「協議会」からの成果物としてどのような施策が出された、または出されようとするのかお答えください。また、現在の検討課題は、どのようなことでしょうか。
 入院した病院から退院時の取り組みが、「在宅への移行」において、とても重要になってきます。
 その点では、在宅で関わるケアマネージャーや訪問看護士が、退院前に開催される「サービス担当者会議」に出席することが欠かせません。交通費支給等行政がなんらかの支援をすることの必要性を考えますが、いかがでしょうか。
 そして、「在宅療養支援センター」なるものを保健所内に開設して、退院前カンファ開催支援や参加支援をするソーシャルワーカーを配置したり、地域の訪問看護やヘルパー、ケアマネージャーの情報交換の場とすることは、いかがでしょうか。
 また、在宅療養は、高齢者に限ったことではなく、がん患者の自宅での緩和ケアや小児でも必要でありますが、がん患者や小児の在宅療養の検討もあわせて行っていく必要を考えますが、取り組み状況は、いかがでしょうか。


  最後に・法定及び任意の「成年後見制度」の普及啓発について です。

 2000年4月介護保険制度とともに、高齢者福祉を支える車の両輪として成年後見制度が始まりました。
 成年後見制度は、認知症等判断能力が不十分になった場合、現在のような契約社会では社会生活が成り立たなくなります。そういった場合でも、本人にかわって契約するのが「後見人」であり、契約することを通して、法律的に言えば、本人の権利を守り、福祉的に言えば、本人の生活をサポートする制度です。すでに判断能力が低下し、物事の是非について判断することが難しくなってしまった方のために家庭裁判所を通じて後見人などを選任する制度「法定後見制度」と、認知症になる前からあらかじめ自らの意思で後見人となるひとを選任しておく「任意後見制度」があります。
 
 制度の利用者として想定されるのは、日本全体では、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者で、それぞれ約200万人、50万人、300万人にも上っていますし、先進国では、総人口の約1%が潜在的利用者と言われています。ところが、介護保険のサービス受給者が約400万人に達する一方で、成年後見制度の利用件数は、法定後見で約17万件、任意後見で約4万件しかありません。
 成年後見制度が広がらない理由として、「法は家族に入らず」というように家族のことは家族で処理するのが日本の前提で、法的に広範な代理権を設定する成年後見は風土になじみにくいところがあります。結局、後見人が選定されるべき状態であっても、多くの場合、後見人という法的立場を持たない親族等が実質的に契約を代行しているか、あるいは放置されていることが考えられますが、法的には許容し得ない状況であると言えます。
 とはいえ、孤立した高齢者が増加するとともに、本区の認知症高齢者数は、 在宅のみの数字で約900人であり、東京都愛の手帳交付者数で知的障害者324人、精神障害者保健婦福祉手帳交付者数で精神障害者407人となっています。

区民の皆様のこの制度利用に対する需要の視点からまずお伺いをさせていただきます。
1) 区は、成年後見制度が必要な対象者を何人と把握していますでしょうか。
2) お年寄り相談センター(地域包括支援センター)への相談のうち何パーセントぐらいが成年後見制度に関するものでしょうか。
3) ステップ中央への年間の相談件数と推移はいかがでしょうか。
4) 実際に制度利用者数は、法定と任意でそれぞれどれくらいの方が現在いらっしゃるのでしょうか。
5) 判断能力が不十分な高齢者で親族がいない場合に、親族にかわって区長が審判請求を行う「区長による成年後見開始申立事務」や、成年後見人等に対する後見報酬等の費用を負担することが困難なひとに対して経費を助成する「中央区社会福祉協議会成年後見制度費用助成事業」の実績は、いかがでしょうか。

 成年後見制度利用者約17万人のち成年後見人の3分の2は親族、残りの3分の1のほとんどが弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職が担っていると言われています。
6)今後の制度利用の進展に備えるため、また、団塊の世代をはじめ地域貢献の場としても有意義である「市民後見人」を本区も積極的に養成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
 最後に、7)
* 親亡き後の障がいのある子の生活が不安である場合に、親だけでなく第三者を入れて複数の後見人を立てることで将来の不安を少しでも解消できること、
* 亡くなったあとの葬儀や遺言の執行をお願いしたいときに、任意後見制度が役立つこと、
* 任意後見制度の悪用・濫用されることがあり、財産没収の被害に遭わないようにすること
* 「区長による成年後見開始申立事務」や成年後見制度費用助成事業」について
 なども含め、
 成年後見制度の普及啓発を積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。



 述べて参りました、子育て支援策、高齢者福祉施策などはじめ保健医療福祉分野では、区単独でのサービス提供には限界があり、とくに、社団法人や財団法人に区の委託事業をお願いしているケースがございます。
 それら社団法人や財団法人で、必ずと言ってよい程、大きな問題となっております
 そこで、現在国の方針として進められております、
一、 公益法人改革に対しての、区の支援策について質問します。

・ <区の委託事業を請け負っている社団法人・財団法人などの「公益法人」化移行への支援策について>

 「2013年11月までに、「公益法人」か「一般社団・財団法人」のどちらに移行するか選択しなければならない。申請しないと解散を迫られる。」という公益法人改革が国の方針で進行中です。
 日本全体では、社団・財団24000法人ありますが、現在全体の約1割2477団体の移行申請(公益法人1889,一般社団・財団法人588)に留まっているということです。

 1)現在区が事業を委託している社団・財団は、いくつあり、予算規模でどれくらいの委託費、予算総額のナンバーセントをそれら法人に委託をおこなっているのでしょうか。
 2)区の事業の委託先の法人が、きちんと移行申請せず、解散された場合、区民サービスに支障を来すこともありえます。それら社団・財団の、移行申請は、何団体、何割が済ませているのでしょうか。移行を済ませた団体のうち何団体、何割が「公益法人」を選択していますでしょうか。
 3)中央区としては、事業を委託するにあたって、「公益法人」と「新一般法人」とどちらが好ましいと考えますでしょうか
 4)現在、先述しましたように24000あるうちの一割が移行申請をしていますが、申請が停滞している状況です。
 申請に必要な定款や事業の収支計画の書類づくりの負担により、進んでいないことが考えられます。委託をしている関わりからすると、アドバイザー派遣等なんらかの移行申請への支援をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
 


 次に、子育て支援策、高齢者施策とともに、中央区の重点施策のひとつ
一、『教育の中央区』としての取り組みについて第四のテーマとして質問します。

まず、
 ・幼保一元化の取り組みについて です。

 幼児期の教育の必要性については、枚挙にいとまがありません。
 教育委員会をあげて、中央区の幼稚園児、保育園児の枠を超えてすべての幼児に教育を施していくべきであると考えます。

1)現在、認証、認可など保育園でなされている教育と、幼稚園でなされている教育は、同等な内容のものが提供されているとみなしてよいのでしょうか。
 
2)今後、晴海二丁目児童館等複合施設(仮称)に平成24年12月、京橋二丁目16地区B敷地に平成25年6月、それぞれ定員141人、69人の幼保一元化の施設として保育所型認定こども園を開設する計画が進められています。
 中央区の幼保一元化の仕組みを区が責任をもってつくりあげていくためにも、両施設を、「指定管理者制度を活用した公設民営方式」とするのではなく、“公設公営”で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

3)それら幼保一元化の施設において、どのような特色ある教育を提供して行くお考えかお聞かせください。


次に、
・小中一貫カリキュラムの導入について です。

 昨今、「コミュニティスクール構想」を、品川区、三鷹市などで進められています。
 そこでは、中学校区内の小中学校が連携し、そのエリアにおいて、統一的な小中一貫プログラムを構築しているとのことです。
 小中連携、小中一貫カリキュラムをさらに積極的に進めて行くべきであると考えます。 
 本区は、小中一貫カリキュラムを取り組む方向性はあるのでしょうか。現状のとりくみと、今後の方向性について、考え方をお聞かせください。



 次に、これは平成20年第4回定例会で一般質問致しましたが、再度お伺い致します。
・特別支援教育における幼児期から青年期までの一貫した「個別指導計画」「個別支援計画」について です。

 特別支援教育においては、個人の情報が幼稚園・保育園から小学校、中学校、高等教育機関と一貫した「個別指導計画」「個別支援計画」にもとづきなされるべきであると考えます。
 平成20年第4回定例会の高橋教育長のご答弁では、「計画の作成は大変重要」「平成19年度より、子供一人一人の教育的ニーズに対応し、各学校、幼稚園における指導の目標、内容などを盛り込んだ「個別指導計画」や、乳幼児期から学校卒業までの長期的視野に立って受け継がれていく「個別の教育支援計画」の作成に取り組んでおります。今後は、さらに関係機関との連携を深めながら、より実効性のある計画の作成に努め、特別支援教育の充実に努めてまいります。」
とご答弁をいただきました。

 現在、有効に機能しているかお聞かせください。
 「個別指導計画」「個別支援計画」の計画作成や運用にあたっての課題があれば、お聞かせください。

最後に、
・障がいのあるなしに関わらず小中学生が安心して過ごすことができる放課後の居場所の整備について です。


 先述致しましたが、「晴海二丁目土地区画整理事業地区内」に新しく児童館が整備され、小中高等学校の放課後の子どもたち、生徒達の居場所ができることになります。
 障がいのあるなしに関わらず小中学生が安心して過ごすことができる児童館とするためにどのような配慮をしているのか、お聞かせください。

 親御さんからは、障がいのある中学生の居場所がなく、放課後や土日、夏休みに、レインボー明石に利用の空きがない場合、自宅でひとりで過ごしたり、習い事を入れることで対応しているとお伺いをし、障がいのある中学生の居場所を設置することの強い要望を受けています。
 障がいのある中学生の居場所を、例えば、銀座中学校の教室を活用して開設し、地域の人材による見守りのご協力をいただきながら実施することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

(つぎのブログにつづく)
コメント

2月23日本会議一般質問の内容のご報告 その2

2011-02-24 06:43:41 | マニフェスト2011参考資料
(うえのブログよりつづき)
 
 次のテーマにうつります。学校施設整備関連して
一、「学校施設整備計画」策定と「復興小学校保存条例」制定について質問します。

・ <人口増加を背景に「学校施設整備計画」を策定する必要性について>

 今後の人口の増加を鑑みれば、学校施設整備計画を全区的に構築し直す時期に来ていると考えます。とくに、月島エリアでは、急激な人口増加が生じており、教室数不足が懸念されます。昨年11月の少子高齢化対策特別委員会で、小学校ごとの児童数の将来推計を資料請求致したところで、まだその資料提出を受けていませんが、児童数増加のたいへん深刻な状況が予想されるのではないでしょうか。

 急激な人口増加を背景に「学校施設整備計画」を改めて策定する必要性を考えますが、いかがでしょうか。


次に、
・「復興小学校保存条例」制定の必要性について です。
 
 地域のシンボル的な存在となり、日本建築学会をはじめ建築の専門家の皆様及び中央区文化財保護審議会(委員7名連名)から重要文化財相当の価値があると高く評価をされている明石小学校及び中央小学校が、多くの保存・活用(リノベーション)を望む声があるにもかかわらず、残念ながら取り壊しが昨年なされてしまいました。

 中央区には、明石小、中央小を含めて7校の今も現役の小学校があり、それらは、適宜改修がなされ、耐震補強もなされてきました。
 そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性・耐久性の面から、現存のままでも子どもたちの安全が確保されている以上は、安直な解体は慎み、賛否両論を、子どもたちの目線を忘れることなく十分検討したうえで、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきであったと考えています。  
 明石小、中央小の轍を踏むことなく、今後取り壊しが計画される明正小、将来的に検討課題にのぼるであろう残された現役の復興小学校;泰明・常盤・城東・坂本小の今後の更新のあり方を考えていかねばなりません。

 平成21年4月に区議会の区民文教委員会に提出された「小学校改築計画策定調査報告書」(平成21年3月、中央区教育委員会)によると、

城東小:東京駅前にふさわしい特色のある学校となるよう、まちづくりと連携した整備を検討
泰明小、常磐小:東京都選定歴史的建造物 免震対策も含めた現校舎の保存・活用について調査研究を進める
阪本小:将来的な改築などの検討
 という方針が書かれております。

 中央区民の有志の皆様が『中央区内に存在する復興小学校校舎の保存条例』の制定のために住民直接請求を行なう手続きをし、本年1月11日から開始されました。統一地方選挙のため、一時署名活動の中断期間をへて、
4/25、4/26、4/27で日程終了する形の署名活動です。
 中央区の有権者の50分の1に当たる約2,000筆を超える署名が集められれば、議会で条例制定が審議されることになります。

 復興小学校の保存及び活用のために必要な措置を講じることを明文化するために「復興小学校保存条例」制定を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
 また、復興小学校の記録を明石、中央小学校ではどのようになしたのでしょうか。今後の明正、その他4校の記録はどのように行っていくお考えですか。
 それら記録は、どのように公開されるのでしょうか。


 最後に、
・明正小学校の校舎のリノベーション案も含めた更新の計画について です。

 来年度予算に、改築設計委託費等1億6千100万円が計上され、明正小学校の改築計画が進められていく可能性があります。
 明石小学校や中央小学校と同じ轍を踏まない努力を中央区はとるべきであると考えます。

1) 中央区文化財保護審議会の現地視察を実施し、保存活用の方針を諮問すべきと考えますがいかがでしょうか。
2) 詳細設計においては、日本建築学会等建築の専門家の助言も受けながら、リノベーション案を含め複数案を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
3) 改築準備協議会は、地域から幅広く選ぶ委員構成とし、事前に開催日程を広く通知し、公開で開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。
4) 卒業生の皆さんがそこで過ごした証である卒業作品は、更新される校舎にも引きつづき存在し続けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
5) 明石小学校や中央小学校の建設工事入札において、「学校改築における総合評価方式」の新設は高く評価しますが、中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事では、落札業者が、失格基準価格22億264万4千円(\2,202,644,000)とまったく同じ22億264万4千円(\2,202,644,000)で入札価格を設定し、その入札金額の価格点が最高であったこともあり、失格基準価格と同額で落札をする結果になりました。
 価格点の設定は、失格基準価格に近い程高いとする設定ではなく、区が判断する適正価格に近い程高い点数となるように変更すべきと考えますがいかがでしょうか。



第六のテーマは、一般質問に立つ度に取り上げて参りましたが、築地市場移転問題に関連して、
一、「築地市場の現在地再整備」と「環状二号線地下化に向けた都市計画の再々変更」について質問します。
 
 
 都知事は昨年10月22日築地市場移転関連予算の執行に踏み切ることを発表しました。予算執行の前提とされる付帯決議が遵守されず、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外にそして中央区議会に大きな波紋をよんでいます。
 移転候補地である豊洲6丁目東京ガス工場跡地は、日本最大規模の土壌汚染であり、生鮮食料品を扱う市場を開場するには適切な場所とはいえません。民主党政権交代後の平成21年9月24日築地市場を視察した当時の赤松農林水産大臣は、豊洲地区への移転について、「安全について納得できなければ認可しない」と明言をしており、その考え方が農林水産省に引き継がれている以上、改正土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域とされる場所への新市場開設認可がなされることはないと考えられます。
 平成23年1月25日第66回東京都卸売市場審議会において審議された『第九次計画東京都卸売市場整備基本方針』でも、公共的役割を担う卸売市場は、「都民の食の安全・安心への期待に応える」ことを担保し、都民の食生活を支えていくことが方針として謳われています。審議会では、土壌汚染問題に関してリスクコミュニケーションの場を東京都は作るべきであるとの意見が出されていました。 
 また、築地市場は、中央区にとっては、二兆円規模の経済効果をもたらし、地域商業に深く関わる中での移転は、売り上げや消費の減少で、区内商店街に大きな打撃を与えるものと考えられます。 
 よって、築地市場を現在地で再整備させ、築地の食の文化、食の安全、食のブランドを守って行くことこそ、中央区のとるべき施策の方向性であると考えます。 
 私も、築地市場移転問題について調査をすればするほど、疑問をいだきます。現在、築地市場移転問題に関しては東京都を相手に三つの裁判、すなわち、土壌汚染の状況を示す唯一の証拠であるコアサンプルを破棄(証拠隠滅)しないように「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止め請求訴訟」と、二つ目が、汚染を知りながら不当に高い価格で東京ガスより土地を購入したことについて「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」が、三つ目が今年度1260億円で同様に購入しようとすることについて「豊洲土地取得公金支出金差止請求訴訟」が、都民、消費者、市場関係者らによりなされております。
 私は、築地市場をなんとしても築地の地で守ることにつながればという思いで、その三つの裁判の原告団事務局を務めさせていただいております。

 あらためて、区長にお伺いします。現時点で、中央区長は、築地市場移転に断固反対でしょうか。
 現在地再整備の実現に向けて、今こそ、行動を起こすべき時ではないでしょうか。

 平成十九年八月十六日に、区長は、都知事あてに、「築地市場の豊洲移転を前提とした地下トンネルから平面及び高架構造に変更することに対しては、双方の得失についての明快な説明がなく、変更案のメリットのみに終始するなど、大いに疑義を抱かざるを得ない」との回答をしているように、環状2号線は、移転を前提に地上化を認める方針を出しました。
 前提となる移転が崩れ、現在地再整備となった場合には、環状2号線の地下化に向けて都市計画の再々変更をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

次に、

・移転候補地豊洲六丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題とリスクコミュニケーションについて です。

 都議会での昨年3月「平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議」では、2番目に「土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。」と約束されました。
 土壌汚染に関して、1)深度方向の調査不足、2)不透水層以下の汚染の可能性、3)不透水層ではなく難透水層であること、4)ゆりかもめ橋脚や杭の存在で、汚染の広がりの恐れがある状況であり、東京都からの科学的な説明が求められます。都民、消費者とのリスクコミュニケーションをする場を、つくることを東京都に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、
 
・築地市場の現在地再整備実現に向け中央区がなすべきことについて です。

 1)築地市場の現在地再整備を実現するために、どのようなことをするべきとお考えでしょうか。
 少なくとも、現在地再整備に向けた基礎調査や、住民の意思を確認する住民投票など必要ではないでしょうか。
 2)現在地再整備について都議会では、継続審議の状態にあります。都議会で検討された現在地再整備の手法3案それぞれに実現に向けて、中央区としてどのような支援を行うことができるかを検討したのか、したのであればそれぞれの支援の内容をお答えください。 

 3)また、中央区案を、都知事に提示したということですが、その案では、人工地盤や立体道路制度をもちい、仲卸の鮮魚マーケットゾーンとともに、再開発業務ビルを描いていました。業務ビルを描いた場所に卸のスペースをつくることで、現在地再整備の案にもなると考えますが、いかがでしょうか。 


最後に、
・ いわゆる「中央区案」としての「鮮魚マーケット構想」の実現性について です。

 
 来年度予算で、「中央区案」としての「鮮魚マーケット構想」実現に向けた予算付けはおこなわれているのかお聞かせください。
 
 中央区案には、鮮魚マーケットを整備し、場外市場と一体的に築地の街のにぎわいを守っていくというコンセプトですが、第二回「新しい築地をつくる会」の場で、市場であることの必要性の議論がなされました。
 築地市場の仲卸部門を廃止せず、仲卸部門の存続であれ、地方市場を開場することであれ、市場であるべきであると考えますが、市場としての鮮魚マーケットをいかに実現して行くのかお考えをお聞かせください。

 
次のテーマに移ります。

一、住民の合意形成にもとづくまちづくり・「まち育て」について質問します。
 
  もっと、住民の皆様の側に立ったまち育て、まちづくりであるべきです。
 開発計画が出されるたびに、周辺地域の住民の皆様から、ご相談をお受けしてまいりました。
 その都度、議会でも何度もその問題点を指摘し、意見書を出し、改善を要望して参りました。周辺地域の皆様のご努力により、改善に向けて修正が加えられた計画がいくつかございましたが、それぞれの計画の現状をということで、7地域について、お聞かせ願えればと思います。

 <・個々の再開発の進捗状況と課題について>


1)月島一丁目3、4、5番地のプロジェクト
 中央区都市計画審議会では、周辺住民との話し合いの場をきちんともって行くとのことですが、付帯決議にそって、現在どのような話し合いの場がもたれているのでしょうか。

2)湊二丁目東地区の再開発
 本来守るべき、戸建ての皆様の声がなかなか重視されないで経過しましたが、都市計画決定がなされた後に、再度都市計画変更がなされ、戸建ての皆様の権利が守られる形での街区の形状の変更がなされることとなりました。
 その後、地域住民の皆様との話し合いはどのように進展しているのか、現段階での課題は何かお答えください。

3)勝どき五丁目プロジェクト
 急激な人口増加により、地域に多大な負荷をかける計画です。計画の問題点については、周辺住民の署名2158筆が提出された経過がありますが、86%の公有地を用いた開発であるゆえ、地域貢献の施設を多く作っていくべきであると考えますが、児童館の設置、高齢者施設の設置など地域貢献施設の導入に向けた取り組みの現状をお答えください。

4)月島三丁目西仲通り商店街四番街のマンション建設
 商店街通り沿いの低層の建物が建ち並ぶところに10階建てのマンションが計画されているということですが、商店街のまちなみがきちんと守られるのかなど、周辺住民の大きな懸念が出されております。
 商店街をふくめ周辺住民への丁寧な説明や、商店街の町並みが守られるものとなるのか、現況を教えてください。

5)月島三丁目児童遊園スーパー堤防化計画
 マンション建て替えと同時にマンションに面した堤防部分にスーパー堤防を設置する計画です。
 親水性の向上は、理解できる点で、周辺住民も、マンションに面した緑道がスーパー堤防となることは、容認しています。
 ただし、月島三丁目児童遊園もあわせてスーパー堤防区域に含めることについては、周辺住民との合意形成を得た後に進めるべきものです。
 現在、児童遊園部分のスーパー堤防中止を求めた請願が議長宛に提出されたところですが、合意形成を得ることができない以上、月島三丁目児童遊園は、スーパー堤防化する地域に含めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

6) 京橋3-1プロジェクト
 国際化に対応した医療施設として、クリニック100坪、健診センター180坪を整備する計画ですが、いかに、「国際化対応」を担保するか、お聞かせください。

7)「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」
 平成23年2月8日に同検討会提言に関する検討結果が出されました。しかし、環境建設委員会資料には、住民の皆様が危惧されていた「災害を想定した歩行者専用橋の構造等についての検討」が「検討中」ということでした。「検討結果」をお教えください。


 次にうつります。
・ 美しいまちづくりに向けた「景観行政団体」登録について です。
昨年第二回定例会でも質問しましたが、改めて問います。
中央区は、歴史と伝統、風格ある美しい町並みを守るために、中央区は「景観行政団体」に登録し、住民の合意形成のもと、「景観計画」をつくって行くべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 

 次にうつります。

・地域住民の話し合いの場として「まちづくり区民会議(仮称)」をもち、地域のまちの景観やあり方を定める『マスタープラン』を制定する必要性について です。

 地域の住民が話し合って、地域の街づくりを考えて行く場を持つべきであると考えます。 
 京橋、日本橋、月島の三つのエリアにわけ、「まちづくり区民会議(仮称)」を設け、『マスタープラン』を定めていくと同時に、景観計画だけではなく、エコシティの計画、防災計画、バリアフリー、緑化などあらゆるテーマを話し合う場とすることで、歴史文化風格のある街とともに、統一的なまちづくりができると考えますがいかがでしょうか。  

 最後に、

・地域貢献施設整備を誘導する「共同建て替え」の手法によるまちの更新について です。

 まちづくりの手法においては、グループホームなど地域貢献施設を建てていただくことに対し区から資金投入し、同時に街の更新をはかる「共同建て替え」の手法を積極的に導入して行くべきと考えますが、いかがでしょうか。 


最後のテーマ、
一、区民ひとりひとりの声を大切にした区政運営について質問します。

まず、

・「全区民アンケート」や、インターネットを用いた大規模な母集団による「区民モニター制度」の導入についてです。

 全国の自治体では、『自治基本条例』の制定がひろがり、民主主義の学校というべき地方自治体での住民の皆様の政治参加の権利が再認識されています。 

 民主主義での大切なプロセスは、
 1」科学的な裏付けのもと政策をつくり、 
 2」それを早い段階から情報公開し、 
 3」議会・審議会で十分に議論し、 
 4」少数意見を尊重しつつ多数の合意形成(中央区としての方針策定) 
 5」施策を行った後の再評価、そして 
 6」施策の見直し
であり、
時間とコストはかかるが地道な民主主義のプロセスを再認識せねばならないと思います。
 
 いま、残念ながら、ここ中央区では、この民主主義のプロセスの機能不全が起きているのではないかと思います。
 
 いままで述べて参りました、復興小学校の問題や、街づくりの諸問題も、もとを質せば、旧態然とした「知らしめず、拠らしむべし」の体質のまま、住民との十分な情報提供と合意形成を経なかったことが、根本の問題として存在していることが伺われます。
 民意をきちんと把握することが求められています。 

 区内の重要事項に関しては、区民の意向を確認するように、全区民アンケートを実施することや、インターネットを用いた大規模な母集団による区民モニター制度を導入し、その結果をもとに政策立案を行って行くことを提案します。

 いかがでしょうか。

  
 
・<「常設住民投票」の制度化を問う>

 また、最重要の事項には、区内有権者に意向を直接投票の形で問うことができるように「常設の住民投票条例」を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 民意をきちんと受け止めて、中央区の政策をつくっていくことをどうか、とうか、お願いしたいと思います。


以上で一回目の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

(以上)
コメント

保育の問題にきちんと対応できる中央区であるために

2011-02-23 23:59:59 | マニフェスト2011参考資料
 以下、コメントいただきました。

もとの記事:http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/25165e89b04155183ec149d04b1d3f5d

*****コメント*****

改善されていません (Unknown)
2011-02-23 23:34:53

一年以上前の記事に対するコメントで
失礼いたします。
現在 子供の保育園探しで四苦八苦しております。
23年度待機児童 0というのは既に成り立っておりません。
仕方なく無認可保育園を手配していますが
認証保育園ですと 最大で月額5万円 区より
補助があるのに 同じ区民で 認可 認証とも
空きが無く入れず致し方なく無認可に入る
区民は同じ子育てという目的でも一切補助を
受けられません。
区の担当者に質問した所 無認可に行くのは
独自の方針の保育園に敢えて行く人との
区別がつかないため 補助は行っていないとの
事でした。同じ区民で 同じように税金を納め
ただ子育てがしたいだけなのに このような
差別があるのか 納得出来ません。生活が成り立つかどうかのレベルの話となり 粗品がある無いといったレベルの話ではありません。
急激な人口増加と区は言いますが 人口10万人の辺りでは どんどん人口を増やす方向に区も
動いていましたし その結果としてどのような
問題が発生するかは お隣の江東区の例があり
小学生でも事前に予測出来ている事です。
区民の声としてお聞き下さい。

******コメント終わり****

 まさに、おっしゃる通りで、私も本日の本会議一般質問の一番目の一番最初の質問でとりあげたところでした。

 討論の中で、認証保育園等認可外施設に通わせる家庭に差額補助を出す場合、その施設に“一定の基準”を設けるということの行政側からの言質をいただいております。

 “一定の基準”を満たすことを条件に、適応範囲を広げることができないか、引き続きの予算特別委員会で努力します。

****2月23日中央区議会本会議一般質問該当箇所抜粋*****
 
 近年、核家族化となり、家族機能が低下し、また、都市化にともなって、近隣関係の希薄化、地域コミュニティの崩壊が言われて久しく、少子高齢化の進行とあいまって、その状況は、年々深刻さを増しています。昨今、「無縁社会」や、「孤族」なる言葉まで誕生しています。
 ストレスフルな生活の緩衝の場、個々の安全基地が本来、家庭でした。家族の絆・つながりが希薄になって家族機能が低下、家庭を補完し支えるべき地域からも孤立し、ストレスの増加は、家庭力を維持できないどころか、その不安定な精神の矛先は子どもに向かっている。子どもの観点からは、「小児虐待」へとつながり、同様に高齢者の観点からは、「行方不明高齢者」、「孤独死」などへと問題が深刻化しています。
 これら状況を打開するためには、区民に身近な基礎自治体として何が対策としてできるか、まずは、子育て支援の観点から、次に、高齢者施策の観点から質問させていただきます。
  
一、「子育てしやすさ日本一の中央区」に向けた子育て支援策拡充について伺います。
 「子育てしやすい区」とするためには、子育て世代のニーズとして高い保育の問題を質量ともに解決することが第一に求められます。

まず、
・「保育料負担」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消について です。

 来年度予算で、「保育料負担」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消にむけて、認可保育園との差額を増額することが計上されました。補助の対象となる認証保育園等認可外保育施設の施設基準はなにかあるのでしょうか。子どもを預けるすべての施設に適応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、
・「保育サービスの質」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消について です。

 利用する子どもにとって、認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での「保育サービスの質」の差は、ないのでしょうか。
 認証保育園では、1)園庭が狭いもしくはないこと、2)健康診断の回数、3)心理士の巡回の回数、4)図書利用の便利さ、5)園でのイベントへの区の支援など、いろいろな保育サービスの質の差があると認識致します。

 区は、これら保育サービスの質の差をどのように認識し、質の差を埋めるためにどのような取り組みを今後行って行くお考えでしょうか。

(後略)
******

コメント

本日、中央区議会本会議一般質問に立ちます。14時~

2011-02-23 06:58:11 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 今期最後の議会が開催されます。

 私は、2月23日一般質問に立ちます。
 14時からのトップバッターです。
 中央FM84.0MHzで実況中継がなされます。

 いままでの今期4年間を振り返り、重要事項を改めて問うことを考えています。

 もちろん、限られた時間(44分30秒)の中、すべてを網羅できていません。
 残りの部分は、予算特別委員会(400分以上の時間をいただく予定)の中で、質疑して参ります。

 以下、一般質問通告をいたしました。

*****一般質問通告内容******

一、「子育てしやすさ日本一の中央区」に向けた子育て支援策拡充を問う
・「保育料負担」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消について
・「保育サービスの質」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消について
・NPO法人等が運営主体となり、複数のスタッフで少人数を保育する「ミニ保育所」を開設する制度導入について
・子育て世代の経済的な負担の解消を目的として、地域のNPO法人等や行政が実施する子育て支援サービスを利用できる「子育て応援券(仮称)」を発行すること(「バウチャー制度」導入)について


一、「健やかに、長寿をまっとうできる中央区」「孤独死ゼロの中央区」に向けた高齢者施策拡充を問う
・拠点型のデイケア施設整備について
・在宅療養支援の拡充について
・法定及び任意の「成年後見制度」の普及啓発について


一、公益法人改革の支援策について問う
・区の委託事業を請け負っている社団法人・財団法人などの「公益法人」化移行への支援策について


一、『教育の中央区』としての取り組みについて問う
・幼保一元化の取り組みについて
・小中一貫カリキュラムの導入について
・特別支援教育における幼児期から青年期までの一貫した「個別指導計画」「個別支援計画」について
・障がいのあるなしに関わらず小中学生が安心して過ごすことができる放課後の居場所の整備について


一、「学校施設整備計画」策定と「復興小学校保存条例」制定を問う
・人口増加を背景に「学校施設整備計画」を策定する必要性について
・「復興小学校保存条例」制定の必要性について
・明正小学校の校舎のリノベーション案も含めた更新の計画について


一、「築地市場の現在地再整備」と「環状二号線地下化に向けた都市計画の再々変更」を問う
・移転候補地豊洲六丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題とリスクコミュニケーションについて
・築地市場の現在地再整備実現に向け中央区がなすべきことについて
・いわゆる「中央区案」としての「鮮魚マーケット構想」の実現性について


一、住民の合意形成にもとづくまちづくり・「まち育て」を問う
・個々の再開発の進捗状況と課題について
・美しいまちづくりに向けた「景観行政団体」登録について
・地域住民の話し合いの場として「まちづくり区民会議(仮称)」をもち、地域のまちの景観やあり方を定める『マスタープラン』を制定する必要性について
・地域貢献施設整備を誘導する「共同建て替え」の手法によるまちの更新について


一、区民ひとりひとりの声を大切にした区政運営を問う
・「全区民アンケート」や、インターネットを用いた大規模な母集団による「区民モニター制度」の導入を問う
・「常設住民投票」の制度化を問う


以上
コメント

中央区 子宮頸がん予防接種 中学生無料接種 接種率 速報

2011-02-23 06:56:03 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 中央区では昨年7月から中学生に対する子宮頸がん予防接種の無料化が開始いたしました。

 1月末初回接種率54.3%、中3では71.9%。

 来年度からは、中高で無料となります。
コメント

東京都中央区議会 一般質問 本日と明日14時~ 中央FM84.0MHz

2011-02-22 11:15:47 | ブログ目次 / イベント情報・会議日程
 本日と明日、中央区議会一般質問がなされます。

 質問者と質問事項は以下。
 私も、二日目のトップバッターとして、区政の最重要課題について、質疑いたします。

 中央FM84.0MHzで、実況中継がなされます。

*****区議会ホームページより****
質問日 順序 質問者(会派) 質問事項
22日
火曜日
1 礒野忠 議員
(自由民主党)
•「命と健康を守る」取り組みについて
•築地市場移転問題について

2 原田賢一 議員
(自由民主党)
•区政運営に対する評価と展望について

3 田中広一 議員
(公明党)
•経済対策について
•「財政の見える化」について
•24時間安心できる高齢者福祉の充実について
•読書活動の推進について
•京橋図書館の移転など労働スクエア東京跡地の整備について

4 小栗智恵子 議員
(日本共産党)
•区長所信表明について
•環境と防災を重視したまちづくりについて
•景気対策と雇用拡大策について
•少人数学級実施と教育環境整備について
•18歳までの医療費無料化と子育て支援策について

5 志村孝美 議員
(日本共産党)
•地域経済の立て直しにつながる印刷製本など地場産業・中小業者支援について
•場外市場を衰退させ、区財政を破綻させるおそれのある、区の築地市場跡地利用計画「賑わい施設」構想について

23日
水曜日
6 小坂和輝 議員
(友愛中央)
•「子育てしやすさ日本一の中央区」に向けた子育て支援策拡充について
•「健やかに、長寿をまっとうできる中央区」「孤独死ゼロの中央区」に向けた高齢者施策拡充について
•公益法人改革の支援策について
•『教育の中央区』としての取り組みについて
•「学校施設整備計画」策定と「復興小学校保存条例」制定について
•「築地市場の現在地再整備」と「環状2号線地下化に向けた都市計画の再々変更」について
•住民の合意形成にもとづくまちづくり・「まち育て」について
•区民ひとりひとりの声を大切にした区政運営について

7 渡部博年 議員
(民主党区民クラブ)
•福祉行政について
•まちづくりについて
•文化、国際交流、歴史について
•築地市場について
•人材育成について
•区長所信表明について

8 田中耕太郎 議員
(かけはし)
•区長所信表明と平成23年度予算について
•接遇サービス改善について
•マンション住民・管理組合の地域コミュニティのあり方について

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介護保険に一般財源から上乗せする独自加算の発想

2011-02-22 09:24:54 | マニフェスト2011参考資料
 中央区は、小さな区であり、遠距離の移動を伴うサービスに介護報酬の上乗せは想定しなくてもよいかもしれません。

 必要な制度がある場合に独自加算をしていくというその発想が大切であると思い、参考までに、記事を掲載いたします。



*****日経新聞(2010/02/22)****
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E3E2E1878DE0E3E2E0E0E2E3E39E93E2E2E2E2

介護報酬、中山間地に独自加算 高知県が11年度
2011/2/22 3:02

 高知県は来年度、中山間地域で介護保険サービスを展開する事業者向けに補助制度を創設する。遠距離の移動を伴うサービスの介護報酬の15~35%を一般財源から上乗せする。全国の都道府県で中山間地域の介護サービスに介護報酬を独自で上乗せするのは初めて。

 介護保険制度では地理的条件が不利な地域での介護サービスに国の介護報酬を特別加算(15%上乗せ)しているが、さらに県独自で上乗せする

 対象となるのは国が定めた県内28市町村の条件不利地域に住む高齢者への訪問介護、訪問看護、通所介護など6種類のサービス。

 事業所から高齢者の自宅まで車の移動時間が20分以上1時間未満の場合は介護報酬の15%、1時間以上かかる場合は35%を上乗せする。

 介護保険の特別地域加算と併せれば、最大で介護報酬の50%が上乗せされる。県は来年度の当初予算案に5286万円を計上した。

 事業者への助成は、介護保険の事業主体である市町村が実施し、上乗せ費用の半分は市町村の負担を想定する。実現には市町村側も独自加算を制度化する必要があるが、梼原町、仁淀川町、大豊町、大川村などは来年度予算に上乗せ分を盛り込む方針を示している。

 中山間地域は介護が必要な高齢者が広範囲で点在している。事業採算性が悪く、民間事業者の参入が少ない。県地域福祉部は「報酬を加算して過疎地域のサービスの不公平感を是正したい」としている。高知県内で実績を積み上げ、国による制度化につなげる狙いだ

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法定及び任意の「成年後見制度」のさらなる普及啓発を!!

2011-02-21 11:16:05 | マニフェスト2011
 2000年4月介護保険制度とともに、高齢者福祉を支える車の両輪として成年後見制度が始まりました。
 成年後見制度は、認知症等判断能力が不十分になった場合、現在のような契約社会では社会生活が成り立たなくなります。そういった場合でも、本人にかわって契約するのが後見人であり、契約することを通して、法律的に言えば、本人の権利を守り、福祉的に言えば、本人の生活をサポートする制度です。
 すでに判断能力が低下し、物事の是非について判断することが難しくなってしまった方のために家庭裁判所を通じて後見人などを選任する制度「法定後見制度」と、認知症になる前からあらかじめ自らの意思で後見人となるひとを選任しておく「任意後見制度」があります。
 
 制度の利用者として想定されるのは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者で、それぞれ約200万人、50万人、300万人にも上っていますし、先進国では、総人口の約1%が潜在的利用者と言われています。ところが、介護保険のサービス受給者が約400万人に達する一方で、成年後見制度の利用件数は、法定後見で約17万件、任意後見で約4万件しかありません。

 成年後見制度が広がらない理由として、「法は家族に入らず」というように家族のことは家族で処理するのが日本の前提で、法的に広範な代理権を設定する成年後見は風土になじみにくいところがあります。結局、後見人が選定されるべき状態であっても、多くの場合、後見人という法的立場を持たない親族等が実質的に契約を代行しているか、あるいは放置されていることが考えられますが、法的には許容し得ない状況であると言えます。

 とはいえ、孤立した高齢者が増加するとともに、中央区の認知症高齢者数は、約900人(在宅のみ)であり、東京都愛の手帳交付者数で知的障害者324人、精神障害者保健婦福祉手帳交付者数で精神障害者407人となっています。
 区民の皆様の成年後見制度利用に対する需要をきちんと把握し、対策を取らねばならないと考えます。

 判断能力が不十分な高齢者で親族がいない場合に、親族にかわって区長が審判請求を行う「区長による成年後見開始申立事務」や、成年後見人等に対する後見報酬等の費用を負担することが困難なひとに対して経費を助成する「中央区社会福祉協議会成年後見制度費用助成事業」もありますが、利用されていないのが実情です。

 成年後見制度利用者約17万人のち成年後見人の3分の2は親族、残りの3分の1のほとんどが弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職が担っていると言われています。
 今後の制度利用の進展に備えるため、また、団塊の世代をはじめ地域貢献の場としても有意義である「市民後見人」を本区も積極的に養成すべきと考えます。

 
親亡き後の障がいのある子の生活が不安である場合に、親だけでなく第三者を入れて複数の後見人を立てることで解消できること

亡くなったあとの葬儀や遺言の執行をお願いしたいときに、任意後見制度が役立つこと

任意後見制度の悪用・濫用されることがあり、財産没収の被害に遭わないようにすること

* 「区長による成年後見開始申立事務」や「成年後見制度費用助成事業」のあること

 上記内容も含め、成年後見制度の普及啓発を積極的に進めていかねばなりません。


*参考文献:WEDGE 最新号
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特別支援教育で最重要:幼稚園・保育園~小・中・高校までの一貫した「個別支援計画」「個別指導計画」

2011-02-20 23:00:00 | マニフェスト2011参考資料
 平成20年第4回定例会で取り上げましたが、特別支援教育でとても重要なものとしての、幼稚園・保育園~小・中・高校までの一貫した「個別支援計画」「個別指導計画」について、このたびの一般質問で再度取り上げたいと思っています。

 まずは、過去の答弁を振り返っておきます。

****中央区議会ホームページより、該当箇所のみ抜粋*****

◯十七番(小坂和輝議員)

 その自立支援協議会での話し合いの中で、あるいは福祉保健推進協議会障害者部会の中で、障害のある方への一貫した療育・教育の必要性が指摘されています。幼稚園、保育園から小学校へ、小学校から中学校へ、その節目において、その子へ指導されてきた内容の蓄積が伝わっていきにくい状況があるのかもしれません。岡田議員が昨年の第三回定例会で取り上げられており、引き続いての質問となりますが、特別支援教育の充実のために、個人指導計画、個別支援計画を個人カルテのように作成し、切れ目なく一貫した療育・教育が実施されることを求めますが、いかがお考えでしょうか。


◯教育長(場
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中央区も子育て応援券を! 「バウチャー制度」導入について

2011-02-19 23:00:00 | マニフェスト2011
(2008-07-02 09:00:00のブログの再掲です。)

 2008年7/1是非知りたいと思っていた杉並区の『杉並子育て応援券』を知るために、杉並区保健福祉部子ども・子育て計画課を視察した。
 杉並区は、500円相当のサービス券を年齢にあわせて、毎年3~6万円分、学童前の乳幼児家庭に配布。各家庭は、500ばかりある登録事業者の子育て支援関連のサービスの中から、自分の好きなものを選んでサービス券をつかって利用する仕組み。民間事業者、NPOなどによる様々なサービスがある。杉並区は、“すべての”子育て家庭への支援を探していた時に、英国で95年始まった保育バウチャーを参考に、事業をつくったということであった。
 私は、この仕組みが、子育て支援をしようという思いを持った人たちの、その思いの実現に役立つのではないかと考える。そしてNPO・ボランティアと行政との協働推進にも役立つのではないかと、たいへん注目している。
 実際に、サービス内容の書いた冊子が各家庭に配られることで、今までは知らせるのに限界があった各NPOの事業が幅広く区民に広報されることにもなったらしい。
 これからの中央区の子育て関連施策作りの参考にして行きたいと考える。

 ご多忙のところ、快く視察をお受けくだり、丁寧にご説明下さいました担当課長様には、厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。


杉並子育て応援券とは;ひととき保育(一時保育)・親子コンサートなど、有料の子育て支援サービスに利用できる券を、就学前の子どもがいるご家庭に配付し(所得制限なし)、地域で提供される子育て支援サービスを利用しやすくする事業。平成19年6月から実施。

<サービスの理念的な部分>
目的と効果;
目的:子育ての不安感や負担感を解消し親の子育て力を高める

効果:
○子育てがサービスを選択して利用できる
○子育て家庭のサービスが周知され、利用が進む
○子どもの育ちの支援に繋がる
○子育て家庭がさまざまな人とかかわる機会が増え、児童虐待予防につながる

目的:子育てを応援する街をつくり地域の子育て力を高める。

効果:
○事業者の競い合いやNPO活動の促進などにより、子育てを応援する地域創りが進む
○育成された人材の活用や、親自身が子育て支援者として地域に参加することにより、協働による区民主体の子育て活動が広がる。

*子育ての「バウチャー制度」
バウチャー;個人が行政から受けとる補助金で、子育てサービスなどに使い道が限定されているもの。

新しい協働の形を目指したとりくみ
従来型の公的事業は、
行政:サービスの企画
事業者:(決められた)サービスの提供
区民:サービスの受益者

子育て応援券事業では、
行政:サービス提供のしくみづくり(市場の形成)
事業者:サービスの創設、提供
区民:サービスの選択者、受益者、そして将来の提供者

<サービスの実際>
昨年度約7億円の予算で、実際に使われたのは、約2億4千万円。
今年度は、毎月4千万円のペース。この調子だと、4億8千万円か。
参加事業者は、当初131事業者、これが昨年度末429、今は500に迫る。
(事業者は、区外でも可)

<様々な課題>
*利用者の安易なサービス利用のキャンセル
*利用者が、まだまだ受動的
*様々なサービスを入れてほしいという多くの要望
あれも、これもで果たしてよいのか。
*利用券から清算され入金されるの1ヶ月要する点
*民間がNPOに競い勝つことが多い
*サービスの充実⇒行政側が、事業者研修の機会をもち、サービスの充実を図っている
*事故⇒事業者には、何らかの保険には入ってもらっている



<細かな制度の内容>
券の種類;500円券のみ
※ つり銭は支払えないため、サービス利用料と応援券の差額は現金でしはらう。

交付金額;
・ 「0歳児~2歳児の保護者」には年額6万円 (応援券120枚)
・ 「3歳児~5歳児の保護者」には年額3万円 (応援券60枚)
※ 保護者の所得による制限はありません。
よって、
0歳から5歳までの合計では、
0歳6万円 1歳6万円 2歳6万円 3歳3万円 4歳3万円 5歳3万円で合計27万円。


発行回数; 年1回
※ 対象となる子どもごとに1年間分を一括して交付。

有効期間; 2年間
※ ただし、児童が就学する前年度は当該年度のみ使用可能とし、翌年度には繰越なし。

対象サービス;
(1) 親子参加のプログラム
(2) 親サポートのプログラム
(3) 子どもを預かるサービス
※ おむつやミルクなどの物品購入は対象になりません。
サービス利用1回につき、応援券で支払える上限額
(1) 親子参加のプログラム 10,000円
(2) 親サポートのプログラム 5,000円
(3) 子どもを預かるサービス 5,000円
※ 上限を超えた分については現金でお支払い。

【例】 
1時間1,500円の子どもを預かるサービスを4時間利用し、計6,000円のサービスを利用した場合
→ 応援券で10枚、現金で1000円の支払いとなります。
  (利用額6,000円が「子どもを預かるサービス」の利用限度額5,000円を超えるため、
   全額を応援券12枚で支払うことはできません。)


対象サービスの分類と例示;
(1) 親子参加のプログラム
親子で鑑賞事業 コンサート・観劇 など
親子で体験講座 ふれあい遊び・クッキング・体操・リトミック など
親子の集いの場 つどいの広場 など
親子参加のイベント 遠足・バスハイク など

(2) 親サポートのプログラム
産後を中心とした支援 産後のフィットネス、母乳相談、ベビーマッサージ、骨盤調整 など
家事援助 産後支援ヘルパー、ホームヘルプサービス など
子育て相談 育児相談、離乳食相談 など
子育て講座 食育講座、子どもの事故防止講座 など

(3) 子どもを預かるサービス
特定の場所での保育 ひととき保育、子育てサポートセンター、私立保育園、認証保育所・幼稚園での一時保育 など
イベントなどの託児サービス コンサート・観劇・講演会での託児 など
自宅での託児サービス ベビーシッター、ファミリーサポートセンタなどの訪問型託児サービス など

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