「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。インフル10/1~接種開始。

予算特別委論点9:すべてのひとが、そのひとらしく自己実現できることを見守り、支えていくこと

2021-02-27 10:55:57 | 財務分析(予算・決算)

 コロナ禍、エッセンシャルワーカーなる用語が用いられました。

 世の中、どれひとつといって、エッセンシャルワーカーでない職業・役割いわば自己実現はないと言えます。

 そのすべてのひとが、そのひとらしく自己実現できることを見守り、支えていくことが、最もやるべきことのひとつだと考えます。

 西田幾多郎がいうところの善にも、どのような職業にも、偉大なる人類的人格があることが、その結論部分において、記載されています。

******西田幾多郎 『善の研究』第3編「善」第13章第3段落*****
https://www.aozora.gr.jp/cards/000182/files/946.html

人は往々善の本質とその外殻とを混ずるから、何か世界的人類的事業でもしなければ最大の善でないように思っている。しかし事業の種類はその人の能力と境遇とに由って定まるもので、誰にも同一の事業はできない。しかし我々はいかに事業が異なっていても、同一の精神を以て働くことはできる。いかに小さい事業にしても、常に人類一味の愛情より働いている人は、偉大なる人類的人格を実現しつつある人といわねばならぬ。

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予算特別委論点7:医療的ケア児はじめすべての子どもたちの育ち・学びの保障、インクルージョン。

2021-02-23 12:33:42 | 財務分析(予算・決算)

 すべての子どもたちが、共に育ち、学びあえる場を作ること。

 そのための環境整備、人員配置の配慮が必要です。


●未就学

 保育園・幼稚園での看護師の配置

 児童発達支援の定員拡大、増設

 居宅児童発達支援の充実

 児童発達支援、居宅児童発達支援の併用(通達あり)


●就学

 教室での介助員・加配、看護師の配置

 学童保育でのお預かり、優先枠、加配

 放課後デイサービスの定員拡大や増設

 義務教育・高校以後の学び

 感染症蔓延時の別室での学び

 送迎方法、スクールタクシー

 長期休み時の対応

●就労、就学後

 ジョブコーチ

 多様な場

●生涯教育

 一生涯学び続けられる環境

●親なき後の支援

 グループホーム

 成年後見制度

 プラン作成者、ケアマネージャー的存在者

など

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予算特別委論点6:新型コロナウイルスの波を乗り越える。誰一人、置き去りにすることなく区民全員で。

2021-02-17 09:00:19 | 財務分析(予算・決算)

 新型コロナウイルスの波を乗り越える。

 その鍵のひとつが、安心・安全な自宅療養。

 その支援のためには、自宅療養されているかたへの介護サービスの継続が、絶対条件です。ワクチンも優先順位は高くすべき。

 そのサービスが続けられる支援を中央区はしていきたいものです。

●直近の厚労省の考え方 2021.2.5
https://www.mhlw.go.jp/content/000737975.pdf





(参考)
【柱書き】
・11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊
療養施設の確保及び入院措置の対象について(要請)(11 月 22 日付厚生労働省新
型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/000697246.pdf
【1.都道府県等の衛生部局における取組】
・新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項
(第4版)令和2年5月1日(令和2年8月7日改訂)
https://www.mhlw.go.jp/content/000657891.pdf
【2.居宅介護支援事業所等及び訪問系の介護サービス事業所における取組】
・「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(一部
改正)」(令和2年10月15日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf
・「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html
・介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_kou
reisha/taisakumatome_13635.html
【3.補正予算等による支援策】
・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続
支援事業(令和2年度1次補正予算)について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000715024.pdf
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)(令和2年度第2次
補正予算)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html
・「訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について」
(令和2年6月 15 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/000640555.pdf
※ 別添「在宅要介護者の介護サービス確保に関する対応」において、ケース別対
応方法等をお示ししているので活用されたい。







●自宅療養の注意点(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000636390.pdf

●自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ
https://www.mhlw.go.jp/content/000622349.pdf




******朝日新聞2021.2.17******



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予算特別委論点5:科学的に正しい情報を、早く、発信する。デマと対峙する。メディアの良識に委ねるところは委ねる。

2021-02-16 10:02:51 | 財務分析(予算・決算)

 今後、ワクチン情報が、飛び交います。

 デマも出てきます。

 いかに科学的に正しい情報を届けるか、行政の手腕が試されています。
 メディアの良識も試されています。 


*************WHO HPより***************

https://www.who.int/news-room/feature-stories/detail/tips-for-professional-reporting-on-covid-19-vaccines

COVID-19ワクチンに関する専門家による報告のヒント

2020年12月7日

現在、さまざまな試験段階にある100を超えるワクチンがあり、一部は事前承認段階に達しているか、緊急使用が許可されているため、正確な科学報告がこれまで以上に重要になっています。ジャーナリストは、科学出版の前例のない時期に、科学、特にワクチン、開発について一般の人々に知らせる上で重要な役割を果たします。 

状況は常に進化していますが、可能な限り従う必要のある一般的なガイドラインがいくつかあります。

トップラインを報告するだけではありません

それについての記事を公開する前に、完全な研究またはレポートを読んでください。研究の要約における発見は、完全な研究の発見を真に示すものではないかもしれません。医学雑誌は通常よりも早くレポートをレビューして公開しているため、レポートを正確に報告するには、レポートを批判的に読む方法を知ることが重要です。

プレスリリースのみに基づいて報告しないでください。常に完全な研究または研究報告を読んでください。

データを自動的に信頼しない

利害関係者とデータ収集方法論を認識し、質問する用意があります。可能な場合は生データを要求し、常に調査方法の詳細をレポートに含めてください。

信頼できる信頼できるソースを使用する

レポートはそのソースと同じくらい良いだけです。専門家と知識のある情報源を使用して、COVID-19とワクチンに関するストーリーを伝えてください。 

新しいワクチンや研究について報告するときは、最新の開発に関する専門家の評価について、自国の科学メディアセンターに相談してください。 

ソースを述べる

科学的研究、報告書、症例番号、ワクチンについて報告するときは、信頼性を示し、読者がトピックに関する詳細情報を検索できるように、情報源に名前を付けてください。

用語を定義する

COVID-19やワクチンに関する報告では、特定の科学用語が頻繁に使用される場合がありますが、すべての記事で科学用語を定義するか、読者が自分自身を教育できるようにする用語集にリンクすることが重要です。 

明確な言葉を使う

ほとんどの読者は科学的な言葉に精通していないでしょう。一部の用語は記事内で定義できますが、すべてのレベルの理解の読者が理解できるように、説明を簡略化された用語で構成するように努めてください。 

ステージを説明する

一部の研究では、予備的なデータセットのみに基づいて刺激的な結果が示される場合があります。レポートまたは研究が査読されているかどうかを確認し、執筆にそれがどの段階にあるかを記載していることを確認します。初期段階の研究は、科学ジャーナルからの査読論文と同等として報告されるべきではありません。 

数字を報告する

いつでも開発のさまざまな段階で数十のワクチンがあります。ワクチンまたは研究について報告するときは、試験のサイズ、数、および期間を指定することが重要です。 

副作用を開示する

歴史上、最近のCOVID-19ワクチンほど迅速に臨床試験と事前承認を経て進歩したワクチンはありません。特定のワクチンの考えられる副作用を明確に述べることは、ワクチン試験の参加者が経験した副作用について報告するのと同様に、一般の人々に知らせ、彼らの予約を容易にするのに役立ちます。

適切な画像を使用する

ワクチンに関する記事のイラストの選択は重要です。ワクチンは恐れるものではないので、泣いている赤ちゃん、不安そうな患者、特大の針などの視覚的なものは避けてください。ワクチンに取り組んでおり、ワクチンを投与し、受けているさまざまな人々を示すことにより、イラストがすべての読者を表すようにします。

人口統計を忘れないでください

すべてのワクチンがすべての集団で等しく効果があるわけではありません。臨床試験でワクチンの有効性について報告するときは、試験の参加者の人口統計に注意してください。この情報は通常、報告された研究の表1に記載されています。 

ワクチンの利点をみんなに思い出させる

潜在的に有効なCOVID-19ワクチンについて報告することは、すでにワクチン接種を計画している人々に知らせるために不可欠ですが、パンデミックの間に誤った情報が蔓延しているので、すべてのワクチンの重要性を読者に知らせることを忘れないでください。 

歴史を通して流行を終わらせるワクチンの有効性に関する事実と数字を報告することにより、ワクチンの躊躇に取り組みます。 

 

その他のリソース:

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予算特別委4:東京2020のレガシー:多様性・インクルージョンの選手村、そして中央区

2021-02-15 16:49:14 | 財務分析(予算・決算)

 ポスト・コロナの時代、そして、東京2020レガシーとして、多様性、インクルージョンの中央区を作っていきましょう。

********東京新聞2021.02.15************



 

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予算特別委論点3:ポスト・コロナの時代、「集まる自由」の徹底的な保障。成人式、新年賀詞交換会、神輿、盆踊り、まちづくり協議会、飲食・社交…

2021-02-11 12:16:49 | 財務分析(予算・決算)

 ポスト・コロナの時代だからこそ、「集まる自由」の徹底的な保障をしていきたいものです。

 中央区では、成人式が、オンラインからのあいさつ中継で終えたのを、3月14日に、仮想空間で集まるオンライン開催を行います。
 さらに、感染収束した夏のリアル開催や、一年越しのリアル開催などリアルの手立てについて、もう一歩踏み込んだ検討ができないだろうか。

 まつり、盆踊りををどうしたらよいか。

 盛大に開催されてきた新年賀詞交換会を、規模は縮小したが、まちの方々への開かれた参加の機会はどうすべきか。
 お招きする範囲は。

 まちづくりの方向性を、地域で考えるまちづくり協議会や、公園・道路のありかたについての行政と住民の意見交換の場。
 これをきちんとすることなしに、まちづくりは、前には進みません。
 築地市場跡地をどのように、築地の食文化を守りつつ、中央区、東京都の玄関口にしていくか、開かれた場で幅広く英知を結集していかねばなりません。

 飲食・社交の場を安心、安全に。

 「集まる自由」の保障について、ポスト・コロナを見据え、まさに、ひとつひとつの丁寧な検討が求められています。


******朝日新聞2021.2.11*******

 

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予算特別委論点2:ポスト・コロナのまちづくり:「環境合わすメント」の返上、真の「環境アセスメント」へ

2021-02-11 12:00:14 | 財務分析(予算・決算)

 気候変動に対するひとの行動は、徐々に、「エコ」感覚から、「危機解除」に向けた「サバイバル意識」へと移ってきています。両者を併せ持つ場合もあります。

 自分事として行い、かつ、その自分事が、まちづくりに活かせるようにしていきたいものです。

 ひとつの切り口が、環境アセスメント。

 まちづくりにおいて、その建て替えで、どれだけの温室効果ガスが出ることになるのか、日影、風害、交通量などとどもに、しっかりと評価していくことも大切です。

 ポストコロナのまちづくりでは「環境合わすメント」の返上、真の「環境アセスメント」を実施を!

 

 

*******朝日新聞2021.2.11********






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予算特別委論点1-1:新型コロナワクチン接種における、中央区と区民、そして接種する医療従事者との親密なリスクコミュニケーション、そのためのワクチン専門部会の立ち上げを!

2021-02-10 11:15:15 | 財務分析(予算・決算)

 いよいよ、中央区が目指す接種体制が明らかになってきました。

 それに対し、14億円余の予算付けも終わりました。

 前代未聞の大規模ワクチン接種事業を実施するに当たり、最も大事なことは、

 効果の検証、副作用の検証、世界のデータの収集と公開です。

 中央区含め各自治体が、それぞれの努力でデータを出すことで、効果と副作用の真実が見えてくるはずです。

 集団接種と個別接種のハイブリッド型で接種体制を構築しますが、合わせて、効果と副作用を検証する組織「中央区ワクチン接種専門部会(仮称)」の立ち上げが必要ではないかと考えます。

 新型コロナウイルス感染対策を全般的に意見交換をする体制は、実質的に存在をしていますが(それを組織というか、言わないかは別にして)、今回は、リスクコミュニケーションが必要であるため、その意見交換の場の下部組織として立ち上げてもよいかもしれません。

*******朝日新聞2021.02.10*********

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予算特別委論点1:中央区の新型コロナウイルス予防接種、優先順位のもと希望者への早急な実施。集団接種と個別接種のハイブリッド型、全区民17万人対象。

2021-02-09 17:40:19 | 財務分析(予算・決算)

 予算特別委員会の論点と記載をしていますが、実際は、予算の大半は、2020年度予算への補正としてつけられます。

 2/8に中央区のおける新型コロナウイルスワクチン予防接種の考え方が明らかにされました。

 抜粋します。

 4月から75歳以上、65歳以上、基礎疾患を有する方/高齢者施設事業者と開始し、5月以降は、高齢者以外ということで、全区民対象(17万583人)になると読めます。

 公費接種となります。

 かかりつけ医での接種か、聖路加国際病院などでの集団接種を選択できます。

 予算は、全額国からで、14億円の計上です。



*******中央区HP*******
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/puresureiwa2/press210208-2.files/3-1sonotawakutin.pdf









******予算根拠資料*******




 

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東京都 令和3年度 予算案

2021-01-29 09:55:38 | 財務分析(予算・決算)

東京都 令和3年度予算案

都に影響を受けるところも多分にあり、見ておきます。

→ https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/20210129_reiwa3nendo_tokyotoyosanangaiyou/3nendo_tokyotoyosan_an_gaiyou.html

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2020年11月時点における中央区の喫緊の課題、12項目。本会議一般質問の録画。

2020-12-10 04:46:58 | 財務分析(予算・決算)



再生 ⇒ http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=155


一回目の質問事項:

 あたらしい中央の小坂和輝です。ウイズ・コロナ、アフター・コロナの時代を見据え、区が直面する喫緊の課題について先の決算特別委員会に引き続き質問します。明快なる御答弁をお願いします。再質問は留保します。

 

1、新型コロナウイルス対策の充実

 

 新型コロナウイルス感染症(以下、コロナという。)の第三波が来ている。その病態や疫学が明らかになってきており、ワクチンの実用化がない中で、50歳代まで重症化が少なく、致死率は50代0.7%、60代3.5%、70代10.9%、80代以上23.0%であり、ご高齢のかたに対し、いかに感染させないかが重要な鍵の一つとなっている。ちょうど、インフルエンザの流行期と重なり二つの流行、すなわちツインデミックが懸念されるところである。

 まず、①現在、保健所の対応はできているか、多忙化があるならその課題はなにか

 コロナ感染者の1割程度の自宅療養のかたのフォローに、保健所が労力をさかれていることがひとつの課題ではないかと推察するが、②-1ハーシスを活用し、かかりつけ医とネットワークを組みながら自宅療養のかたをフォローする仕組みの構築の取り組み状況はいかがか

 コロナにり患し一旦病院に入院された場合、その病院での面会自体が困難であったり、モニター越しでしか面会ができないなど、厳しい面会制限のもとで看取りがなされてしまう。②-2在宅療養中のかたがコロナに罹患され、家族に看取られながら在宅死を望む場合において、その在宅療養の支援体制は構築できているか。

 コロナ禍、地震や風水害が現実におこる可能性がある。避難所では、密を避け、今までの一人当たり約2平方メートルから倍近くの4平方メートルの間隔を感染対策としては必要になり、また、十分な換気のもと避難所運営がなされる。③それら感染症対策の着実な実施に向け、「感染症対策チーム」が避難所を回る体制が整えられているところであるが、発災後何日後までを目標に、それらチームは全防災拠点を回り切る考えであるか。近隣の開業医らと連携することも有効だと考えるが、連携する考えであるか

 ④区民はもとより災害時要援護者に対しては、ホテル避難も必要になると考えるが、受け入れに向け今後協定を結んでいく予定であるか。

 東京2020大会に向けて、「コロナ調整会議」の検討から、選手村内の参加選手に対するPCR検査体制や感染者発生時の診療体制の構築に向けた計画が明らかになってきた。では、選手村に来られる選手関係者、運営スタッフ・ボランティアのそれら体制の構築はどうなっているか。多くの観客も訪れ、区内ホテルにも多数滞在されることが予想される。⑤コロナが疑われる発熱患者などの診療体制は、できているか。⑥多量のPCRが必要であるが、だ液によるPCRであれば、鼻咽頭や鼻腔に比べて医師による検体採取が不要であり、本人がだ液を容器にいれるだけで簡易かつ安全な検体採取が多量に可能である。だ液によるPCRを区の「PCR検査センター」でも取り入れるとともに、即日結果を出す体制を構築すべきと考えるがいかがか。

 また、⑦現在、佃の休日応急診療所が「PCR検査センター」となり、京橋と日本橋の二箇所のみで診療に当たっている。ツインデミックや冬場の様々な疾患の患者が増えることを考えると、また、東京2020大会の来訪者の急患対応などを視野にいれると、「PCR検査センター」を移設し、佃の休日応急診療所の再開を考えるべきではないか

 

2、コロナ禍の言論の制限について

 コロナ禍、GO TOキャンペーンが実施され、経済活動と感染対策との両立が図られようとしている。感染を制御しつつ会合、会食、スポーツ観戦・芸術鑑賞など可能であり、緩和されてきている。

 ところが、11月6日開催の「築地地区まちづくり協議会」においては、10月23日付の開催通知で「原則、構成員の方のみの出席とする」という強い文言を用い参加の制限をする内容となっていた。適切な距離とマスク着用をすることで、傍聴者の感染制御ができるため、制限は必要最小限にとどめるべきである。

 区が主催する会議の参加の機会の制限は、どのガイドラインに則ったものであるか。保健所に相談して、制限のレベルが適正であることの確認や検証は行われているのか

 

3、小学校6年生の修学旅行を全校実現すべきことについて

 小学校6年生は、小学校生活の集大成であるにもかかわらず、運動会、修学旅行としての移動教室が中止されてきた。

 思い出づくりが大切であり、私も、子ども達本人に意見を聞くとほぼ全員が、移動教室に行きたいと述べている。

 中央区も参照している都のガイドラインが9月に改定され、修学旅行も行くことが出来る旨記載が変更された。

 2月は受験シーズンでもあり、それらを避けた3月ごろに移動教室を実施するべきと考える。先日の「子ども子育て・高齢者対策特別委員会」では、「今から宿泊施設を探すことが現場に負担になる」ということであった。では、調整役を区に配置し、場合によっては、PTAや地域の協力も得ながら、ヴィラ本栖、柏学園、伊豆高原荘、宇佐美学園など区外の区施設を優先利用して宿泊先を確保するなど全庁を挙げた支援はできないか。区立全16小学校の実施に向けた再検討を求める。

 

4、関係者連絡会議の設置

 東京2020大会や災害時も含めた区内のコロナ対応のありかたの検討や、実際に、安心安全な自宅療養・在宅療養体制の構築や移動教室などでのコロナ対応を進めるに当たっては、医療福祉関係者との緊密な情報交換が必要である。6月の一般質問で「専門家会議」の設置の必要性を問うたが、あらためて問う。医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネージャー、ヘルパーなど医療福祉関係者でコロナ対応に向けた「関係者連絡会議」の設置の必要性を考えるが、いかがか

 

 

 ウイズ・コロナ、アフター・コロナの行政課題は、経済支援、それに伴う行政の財政の逼迫と、感染症蔓延対策や働き方の改革に合わせたまちづくりの転換である。

 

5、財源不足化の行財政運営

 まず、財政の逼迫に備え、区は、来年度「予算編成方針」を、7月28日付で例年より約3週間早く出し、「厳しい財政見通しの下、施策全般にわたり優先度・重要度などの観点から再検証し取捨選択を行う」との姿勢を打ち出している。

 財源がない中、捨てざるを得ない施策がでることは、コロナ禍、やむを得ない。①-1どのような施策を切り捨て、何を残していくのか、優先度・重要度の判断基準をお示し願う

 ①-2児童相談所など新たな施設整備が求められる施策もある一方、まずは、施設、橋梁、道路の長寿命化を最優先にすべきと考えるが、具体的な施策の取捨選択の状況は、いかがか
 
 ②-1『個別施設計画』が策定中とのことであるが、施設の長寿命化にむけては、費用を的確に見積もったライフサイクルコストの算出が肝である。その際、修繕積立金などの管理費や次の建て替えまでのトータルコストがきちんと算入されているのか。城東小学校など超高層大規模建築物の中に区の施設が取り込まれている例があり、管理費が多額になるため確認を求める。

 ②-2『情報化基本方針 改訂版』の策定中であるが、ICT技術活用やAI導入によるさらなる業務の改善・効率化や各種行政手続きや申請の更なるオンライン化・ペーパーレス化に期待している。AI導入においては、まずは、保育園選定の作業に導入し、作業時間短縮化・効率化を行うべきであると考えるが、検討状況はいかがか

 

6、過度な密度を避ける方向への転換

 コロナ禍、オフィルビルの需要の減少、人口の流出・減少などを前提に、国交省は、10月に『国土の長期展望』中間とりまとめを出し、「基本的な考え方」に、「過度な「密」を避ける」ことが織り込まれている。先の決算特別委員会の答弁において、本区のまちづくりにおいて、「集積の綻び」なる見解が出されたところでもある。

 ①-1人口密度、一人当たりの公園面積、児童一人当たりの校庭面積などから、過度な「密」が本区で起きており、「過度な「密」を避ける」考え方を本区のまちづくりにおいても取り入れるべきと考えるがいかがか。①-2そもそも、町目ごとの人口密度や、学校ごとの児童生徒一人当たりの校庭面積を評価しているか
 ①-3特に、月島第三小学校では、一人当たりの校庭面積が狭い。隣接する月島運動場の活用は、週に2回の午前中に限定されている。保育園児らの利用と重なることもある。ちょうど、目の前の晴海二丁目に都有地の空き地がある。BRTターミナルを縮小させて一部を取得し、同校の校庭として活用できるよう都と交渉すべきと考えるが、いかがか


 ②密を生じる超高層大規模な開発においては、日影・風害対策だけでなく、温室効果ガス発生抑制もまた重要である。現在、温室効果ガスの発生量は、環境アセスメントの項目には入れられていないが、いれるべきことを都に要求すべきと考えるがいかがか。2050年にCO2排出実質ゼロに向けた「ゼロエミッション東京戦略」を掲げる都は、その要求を受け入れると考える。

 

 ③大型開発の進行や区内のマンションの老朽化問題が進行中である。昨年策定された「中央区住宅マスタープラン」にも課題として、管理不全を予防し、マンションの管理体制を整えるための指導等を強化していく必要性が謳われている。
 神戸市は、修繕積立金の収納率など営繕情報を任意で提出を受け、それらを公開している。このことが、当該マンションの市場価格に好影響を与えることになり、マンション管理のインセンティブにつながっている。
 中央区も営繕情報の任意の提出及び公開制度を導入してはどうか

 

 次に、各地区のまちづくりの課題を問う。

 

7、築地地区

 築地地区では、先に述べた「築地地区まちづくり協議会」において、学識経験者もいれた検討組織「築地場外市場等の交通基盤に関する検討会」を立ち上げ、環状二号線と市場跡地とを信号なしで直接行き来するアクセスなどを検討するとあったが、さらに重要なことは、23ヘクタールにどのような施設を建築するかである。①まちの施設としてどのようなものをいれていくべきと区は考えているか。また、②区の考え方を打ち出す前に、築地地区だけではなく、区民全体の考え方を集約する機会をあらためてつくるべきではないか。

 そもそも、財源不足の都においては、本年5月5日発出の副知事依命通達にあるように、未着工の事業である築地市場跡地の再開発手続きは、「集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業」として明記されている。③東京都が再開発手続きを急ぐことはこの副知事依命通達に矛盾しているが、その理由は何と、説明を受けたか

 また、一括売却されることは、「豊洲を活かし、築地を守る」としていた都の責任放棄であるし、購入した企業側に開発の主導権がうつり、まちづくりへの関与がたいへん難しくなることが自明である。④区は、「一括売却すべきではない」という考えで理解してよいか。

 

  • 8、月島地区

 月島三丁目南地区、北地区では、それぞれ723戸、1384戸の大規模再開発が2022年から同時期に工事が行われることになる。狭い路地に工事車両が行き交うことになり、その両者を合わせた規模は、都の環境アセスメントが必要な規模を優に超えている。①工事に伴う影響を「事前評価」し、その影響を最小限に抑えるようにすべきではないか

 月島西仲通り地区では、地権者が約2割転出(決算特別委員会資料222)、また、竣工直近にも関わらず、ある不動産サイトによると、503戸中の303件が重複含め売りに或いは賃貸に出ているという状況である。②再開発の最も重要な目標が「住民が住み働き続けられること」であるが、そのことができているのか、再開発を経験された方々の思いは実際はどうかを含め『事後評価』を行うべきではないか。努力義務であっても国交省も事後評価実施を求めている。それら評価は、これから再開発を経験される方々への貴重な資料ともなるはずである。

 

  • 9、晴海地区、区割り日本橋・京橋・月島地域から晴海地域の新設

 晴海地区では、まず、①選手村跡地開発を契機に、まちづくりの区割りを、日本橋・京橋・月島地域の3地域から晴海地域を新設し4地域とすべきときだと考えるが、いかがか。ちょうど、2020東京大会のひとつのレガシーとして誕生させるのは意義深いと考える。

 「住民が、その居住地の周辺の良好な都市環境や自然環境の形成等に積極的に関与することは重要な意義がある」こととして(神戸地裁尼崎支部令1.12.17)、本区も「まちづくりに参加する権利」を認め、基本計画においても「協議型まちづくり」を行うということでその権利を実際に保障している。

 「晴海コミュニティ構想検討会議」を新たに立ち上げ、まさに、新たなまちづくりをはじめようとする今こそ、②HARUMI FLAG」の住民となるかたにも公募でお声がけをして、同会議への委員としての参加を募ってはいかがか。また、③同会議を公開することで、これから住民になる方々や晴海に現在お住いの方々の理解や参加の機会を広げることに資するお考えはあるか

 

 

  • 10、生涯教育

 次に、生涯教育について。

 生涯教育の拠点ともいうべき図書館が整備中である。

 生涯教育が充実することで、誰もが、学ぶ喜びを一生続けられることになる。

働き続けられることとともに、学び続けられることは、生きがいにつながり、健康寿命の延伸にも好影響を与える。

 ①区として、「生涯教育推進計画」を今こそ策定し、生涯教育の方向性を示し、新設「本の森ちゅうおう」の運営方針へいかすべきと考えるが、いかがか

 京橋図書館の地域資料も生涯教育の重要な素材である。

 ②コロナ禍閉架中の地域資料室を、予約制によってでも再開すべきではないか。

 ③指定管理者制度を導入したとしても、地域資料は区が責任を持って管理・保管する約束である。管理に当たっては、まずは、目録が大事である。目録は整備されているのか。

 ④地域資料室では、中央区の関連情報が掲載された新聞記事を手作業で切り抜きし保管している。これもまた、重要な財産であり、きちんと管理・保管するとともに、これからも継続すべきと考えるがいかがか

 ⑤障がいのあるかたの生涯教育の視点も大切であるが、区長部局から、図書館での生涯教育の充実に向けて、特に考えていることは何か

 ⑥デジタル・デバイド解消も生涯教育として大切であるが、区の取り組み状況は

 

  • 11、一校一国運動、オンラインで入村式を

 次に、東京2020大会について、コロナ禍、区内児童・生徒も参加するはずであった入村式が中止とのことである。ならば、オンラインで開催できないだろうか。関心のあるかた、世界中のかたが、視聴や参加が可能になる。児童・生徒参加によるオンライン入村式を開催し国際交流を深めることを、組織委員会へ働きかけてみてはどうか

 

  • 12、つくば市との研究学園都市連携協定締結

 最後に、11月16日の発射成功以来、民間宇宙開発の始まりとしてレジリエンス号に注目が集まっている。本区の郷土天文館は、子ども達が楽しめる企画から、専門的な知識まで、幅広く宇宙に関する情報を与えて下さっており、つくば市にあるJAXAとの連携企画充実など期待する。国立がんセンター、聖路加国際病院などがん治療含め最先端の医療が本区内で行われている。日本橋中心に創薬企業もある。兜町中心に金融、KK線緑化や晴海の水素ステーションなど環境まちづくり、そして、言うまでもなく、築地魚河岸の食、銀座・日本橋を中心とした商工業、歌舞伎の伝統文化、本区にはそれら含め数限りない卓越した“実践”がある。
 本区の魅力をアピールしながら、「研究学園都市」つくば市と、つくばエクスブレス延伸の地下鉄新線構想を契機に、都市間連携協定を結んではいかがか。連携により、本区の教育から商業・産業など活性化に寄与するはずである。少しずつ、交流を深めるお考えは、いかがか。

 

以上

 

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重要な計画(一般廃棄物処理基本計画、地域防災計画、障害者/高齢者計画など)のパブコメ募集中、皆様の専門的な知見からご意見をどうか中央区へ。

2020-12-07 18:50:36 | 財務分析(予算・決算)

 重要な計画のパブリックコメントが募集されています。

 それぞれの専門的な知見から、よりよい計画となりますように、皆様のご意見を中央区へお届け願います。

 特に●が、締切が近く、重要。

【中央区】
●1、中央区一般廃棄物処理基本計画中間報告(予算602万4千円)

詳細:https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/seiso-keikaku.html

期限:12/11(金)

●2、中央区耐震改修促進計画(改定案)

詳細:https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/taishin2020.html

期限:12/14(月)

●3、中央区地域防災計画(令和3年修正)【素案】(予算1505万6千円)

期限:1/8(金)

 

●4、障害者計画及び障害福祉計画・障害児福祉計画 改定(予算986万4千円)

 

●5、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 改定(予算1025万9千円)


6、グリーンインフラガイドライン(仮称) 策定(予算700万7千円)


7、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画 改定(予算300万1千円)

8、森林保全整備計画 策定(予算550万円)

9、個別施設計画 策定(予算5573万9千円)

10、公園施設長寿命化計画 策定(1008万4千円)

11、道路維持管理計画 策定(687万5千円)

【東京都】
●1、東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

詳細:
本文:https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/keikaku/shingikai/pdf/ichiran133.pdf

理由書:



期限:12/16(水)


●2、東京都市計画都市再開発の方針

中央区関連を抜粋:
本文①pdfファイル5.58MB)
本文②pdfファイル4.96MB)
理由書pdfファイル66KB)
統括図pdfファイル2.09MB)

図面(中央区)pdfファイル1.67MB)

期限:12/16(水)


など。

 

 

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2020.11.20中央区議会 第4回定例会 本会議一般質問をした内容の詳細。現在の中央区の喫緊の12課題について

2020-11-21 08:15:42 | 財務分析(予算・決算)

 質問事項:

 あたらしい中央の小坂和輝です。ウイズ・コロナ、アフター・コロナの時代を見据え、区が直面する喫緊の課題について先の決算特別委員会に引き続き質問します。明快なる御答弁をお願いします。再質問は留保します。

 

1、新型コロナウイルス対策の充実

 

 新型コロナウイルス感染症(以下、コロナという。)の第三波が来ている。その病態や疫学が明らかになってきており、ワクチンの実用化がない中で、50歳代まで重症化が少なく、致死率は50代0.7%、60代3.5%、70代10.9%、80代以上23.0%であり、ご高齢のかたに対し、いかに感染させないかが重要な鍵の一つとなっている。ちょうど、インフルエンザの流行期と重なり二つの流行、すなわちツインデミックが懸念されるところである。

 まず、①現在、保健所の対応はできているか、多忙化があるならその課題はなにか

 コロナ感染者の1割程度の自宅療養のかたのフォローに、保健所が労力をさかれていることがひとつの課題ではないかと推察するが、②-1ハーシスを活用し、かかりつけ医とネットワークを組みながら自宅療養のかたをフォローする仕組みの構築の取り組み状況はいかがか

 コロナにり患し一旦病院に入院された場合、その病院での面会自体が困難であったり、モニター越しでしか面会ができないなど、厳しい面会制限のもとで看取りがなされてしまう。②-2在宅療養中のかたがコロナに罹患され、家族に看取られながら在宅死を望む場合において、その在宅療養の支援体制は構築できているか。

 コロナ禍、地震や風水害が現実におこる可能性がある。避難所では、密を避け、今までの一人当たり約2平方メートルから倍近くの4平方メートルの間隔を感染対策としては必要になり、また、十分な換気のもと避難所運営がなされる。③それら感染症対策の着実な実施に向け、「感染症対策チーム」が避難所を回る体制が整えられているところであるが、発災後何日後までを目標に、それらチームは全防災拠点を回り切る考えであるか。近隣の開業医らと連携することも有効だと考えるが、連携する考えであるか

 ④区民はもとより災害時要援護者に対しては、ホテル避難も必要になると考えるが、受け入れに向け今後協定を結んでいく予定であるか。

 東京2020大会に向けて、「コロナ調整会議」の検討から、選手村内の参加選手に対するPCR検査体制や感染者発生時の診療体制の構築に向けた計画が明らかになってきた。では、選手村に来られる選手関係者、運営スタッフ・ボランティアのそれら体制の構築はどうなっているか。多くの観客も訪れ、区内ホテルにも多数滞在されることが予想される。⑤コロナが疑われる発熱患者などの診療体制は、できているか。⑥多量のPCRが必要であるが、だ液によるPCRであれば、鼻咽頭や鼻腔に比べて医師による検体採取が不要であり、本人がだ液を容器にいれるだけで簡易かつ安全な検体採取が多量に可能である。だ液によるPCRを区の「PCR検査センター」でも取り入れるとともに、即日結果を出す体制を構築すべきと考えるがいかがか。

 また、⑦現在、佃の休日応急診療所が「PCR検査センター」となり、京橋と日本橋の二箇所のみで診療に当たっている。ツインデミックや冬場の様々な疾患の患者が増えることを考えると、また、東京2020大会の来訪者の急患対応などを視野にいれると、「PCR検査センター」を移設し、佃の休日応急診療所の再開を考えるべきではないか

 

2、コロナ禍の言論の制限について

 コロナ禍、GO TOキャンペーンが実施され、経済活動と感染対策との両立が図られようとしている。感染を制御しつつ会合、会食、スポーツ観戦・芸術鑑賞など可能であり、緩和されてきている。

 ところが、11月6日開催の「築地地区まちづくり協議会」においては、10月23日付の開催通知で「原則、構成員の方のみの出席とする」という強い文言を用い参加の制限をする内容となっていた。適切な距離とマスク着用をすることで、傍聴者の感染制御ができるため、制限は必要最小限にとどめるべきである。

 区が主催する会議の参加の機会の制限は、どのガイドラインに則ったものであるか。保健所に相談して、制限のレベルが適正であることの確認や検証は行われているのか

 

3、小学校6年生の修学旅行を全校実現すべきことについて

 小学校6年生は、小学校生活の集大成であるにもかかわらず、運動会、修学旅行としての移動教室が中止されてきた。

 思い出づくりが大切であり、私も、子ども達本人に意見を聞くとほぼ全員が、移動教室に行きたいと述べている。

 中央区も参照している都のガイドラインが9月に改定され、修学旅行も行くことが出来る旨記載が変更された。

 2月は受験シーズンでもあり、それらを避けた3月ごろに移動教室を実施するべきと考える。先日の「子ども子育て・高齢者対策特別委員会」では、「今から宿泊施設を探すことが現場に負担になる」ということであった。では、調整役を区に配置し、場合によっては、PTAや地域の協力も得ながら、ヴィラ本栖、柏学園、伊豆高原荘、宇佐美学園など区外の区施設を優先利用して宿泊先を確保するなど全庁を挙げた支援はできないか。区立全16小学校の実施に向けた再検討を求める。

 

4、関係者連絡会議の設置

 東京2020大会や災害時も含めた区内のコロナ対応のありかたの検討や、実際に、安心安全な自宅療養・在宅療養体制の構築や移動教室などでのコロナ対応を進めるに当たっては、医療福祉関係者との緊密な情報交換が必要である。6月の一般質問で「専門家会議」の設置の必要性を問うたが、あらためて問う。医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネージャー、ヘルパーなど医療福祉関係者でコロナ対応に向けた「関係者連絡会議」の設置の必要性を考えるが、いかがか

 

 

 ウイズ・コロナ、アフター・コロナの行政課題は、経済支援、それに伴う行政の財政の逼迫と、感染症蔓延対策や働き方の改革に合わせたまちづくりの転換である。

 

5、財源不足化の行財政運営

 まず、財政の逼迫に備え、区は、来年度「予算編成方針」を、7月28日付で例年より約3週間早く出し、「厳しい財政見通しの下、施策全般にわたり優先度・重要度などの観点から再検証し取捨選択を行う」との姿勢を打ち出している。

 財源がない中、捨てざるを得ない施策がでることは、コロナ禍、やむを得ない。①-1どのような施策を切り捨て、何を残していくのか、優先度・重要度の判断基準をお示し願う

 ①-2児童相談所など新たな施設整備が求められる施策もある一方、まずは、施設、橋梁、道路の長寿命化を最優先にすべきと考えるが、具体的な施策の取捨選択の状況は、いかがか
 
 ②-1『個別施設計画』が策定中とのことであるが、施設の長寿命化にむけては、費用を的確に見積もったライフサイクルコストの算出が肝である。その際、修繕積立金などの管理費や次の建て替えまでのトータルコストがきちんと算入されているのか。城東小学校など超高層大規模建築物の中に区の施設が取り込まれている例があり、管理費が多額になるため確認を求める。

 ②-2『情報化基本方針 改訂版』の策定中であるが、ICT技術活用やAI導入によるさらなる業務の改善・効率化や各種行政手続きや申請の更なるオンライン化・ペーパーレス化に期待している。AI導入においては、まずは、保育園選定の作業に導入し、作業時間短縮化・効率化を行うべきであると考えるが、検討状況はいかがか

 

6、過度な密度を避ける方向への転換

 コロナ禍、オフィルビルの需要の減少、人口の流出・減少などを前提に、国交省は、10月に『国土の長期展望』中間とりまとめを出し、「基本的な考え方」に、「過度な「密」を避ける」ことが織り込まれている。先の決算特別委員会の答弁において、本区のまちづくりにおいて、「集積の綻び」なる見解が出されたところでもある。

 ①-1人口密度、一人当たりの公園面積、児童一人当たりの校庭面積などから、過度な「密」が本区で起きており、「過度な「密」を避ける」考え方を本区のまちづくりにおいても取り入れるべきと考えるがいかがか。①-2そもそも、町目ごとの人口密度や、学校ごとの児童生徒一人当たりの校庭面積を評価しているか
 ①-3特に、月島第三小学校では、一人当たりの校庭面積が狭い。隣接する月島運動場の活用は、週に2回の午前中に限定されている。保育園児らの利用と重なることもある。ちょうど、目の前の晴海二丁目に都有地の空き地がある。BRTターミナルを縮小させて一部を取得し、同校の校庭として活用できるよう都と交渉すべきと考えるが、いかがか


 ②密を生じる超高層大規模な開発においては、日影・風害対策だけでなく、温室効果ガス発生抑制もまた重要である。現在、温室効果ガスの発生量は、環境アセスメントの項目には入れられていないが、いれるべきことを都に要求すべきと考えるがいかがか。2050年にCO2排出実質ゼロに向けた「ゼロエミッション東京戦略」を掲げる都は、その要求を受け入れると考える。

 

 ③大型開発の進行や区内のマンションの老朽化問題が進行中である。昨年策定された「中央区住宅マスタープラン」にも課題として、管理不全を予防し、マンションの管理体制を整えるための指導等を強化していく必要性が謳われている。
 神戸市は、修繕積立金の収納率など営繕情報を任意で提出を受け、それらを公開している。このことが、当該マンションの市場価格に好影響を与えることになり、マンション管理のインセンティブにつながっている。
 中央区も営繕情報の任意の提出及び公開制度を導入してはどうか

 

 次に、各地区のまちづくりの課題を問う。

 

7、築地地区

 築地地区では、先に述べた「築地地区まちづくり協議会」において、学識経験者もいれた検討組織「築地場外市場等の交通基盤に関する検討会」を立ち上げ、環状二号線と市場跡地とを信号なしで直接行き来するアクセスなどを検討するとあったが、さらに重要なことは、23ヘクタールにどのような施設を建築するかである。①まちの施設としてどのようなものをいれていくべきと区は考えているか。また、②区の考え方を打ち出す前に、築地地区だけではなく、区民全体の考え方を集約する機会をあらためてつくるべきではないか。

 そもそも、財源不足の都においては、本年5月5日発出の副知事依命通達にあるように、未着工の事業である築地市場跡地の再開発手続きは、「集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業」として明記されている。③東京都が再開発手続きを急ぐことはこの副知事依命通達に矛盾しているが、その理由は何と、説明を受けたか

 また、一括売却されることは、「豊洲を活かし、築地を守る」としていた都の責任放棄であるし、購入した企業側に開発の主導権がうつり、まちづくりへの関与がたいへん難しくなることが自明である。④区は、「一括売却すべきではない」という考えで理解してよいか。

 

  • 8、月島地区

 月島三丁目南地区、北地区では、それぞれ723戸、1384戸の大規模再開発が2022年から同時期に工事が行われることになる。狭い路地に工事車両が行き交うことになり、その両者を合わせた規模は、都の環境アセスメントが必要な規模を優に超えている。①工事に伴う影響を「事前評価」し、その影響を最小限に抑えるようにすべきではないか

 月島西仲通り地区では、地権者が約2割転出(決算特別委員会資料222)、また、竣工直近にも関わらず、ある不動産サイトによると、503戸中の303件が重複含め売りに或いは賃貸に出ているという状況である。②再開発の最も重要な目標が「住民が住み働き続けられること」であるが、そのことができているのか、再開発を経験された方々の思いは実際はどうかを含め『事後評価』を行うべきではないか。努力義務であっても国交省も事後評価実施を求めている。それら評価は、これから再開発を経験される方々への貴重な資料ともなるはずである。

 

  • 9、晴海地区、区割り日本橋・京橋・月島地域から晴海地域の新設

 晴海地区では、まず、①選手村跡地開発を契機に、まちづくりの区割りを、日本橋・京橋・月島地域の3地域から晴海地域を新設し4地域とすべきときだと考えるが、いかがか。ちょうど、2020東京大会のひとつのレガシーとして誕生させるのは意義深いと考える。

 「住民が、その居住地の周辺の良好な都市環境や自然環境の形成等に積極的に関与することは重要な意義がある」こととして(神戸地裁尼崎支部令1.12.17)、本区も「まちづくりに参加する権利」を認め、基本計画においても「協議型まちづくり」を行うということでその権利を実際に保障している。

 「晴海コミュニティ構想検討会議」を新たに立ち上げ、まさに、新たなまちづくりをはじめようとする今こそ、②HARUMI FLAG」の住民となるかたにも公募でお声がけをして、同会議への委員としての参加を募ってはいかがか。また、③同会議を公開することで、これから住民になる方々や晴海に現在お住いの方々の理解や参加の機会を広げることに資するお考えはあるか

 

 

  • 10、生涯教育

 次に、生涯教育について。

 生涯教育の拠点ともいうべき図書館が整備中である。

 生涯教育が充実することで、誰もが、学ぶ喜びを一生続けられることになる。

働き続けられることとともに、学び続けられることは、生きがいにつながり、健康寿命の延伸にも好影響を与える。

 ①区として、「生涯教育推進計画」を今こそ策定し、生涯教育の方向性を示し、新設「本の森ちゅうおう」の運営方針へいかすべきと考えるが、いかがか

 京橋図書館の地域資料も生涯教育の重要な素材である。

 ②コロナ禍閉架中の地域資料室を、予約制によってでも再開すべきではないか。

 ③指定管理者制度を導入したとしても、地域資料は区が責任を持って管理・保管する約束である。管理に当たっては、まずは、目録が大事である。目録は整備されているのか。

 ④地域資料室では、中央区の関連情報が掲載された新聞記事を手作業で切り抜きし保管している。これもまた、重要な財産であり、きちんと管理・保管するとともに、これからも継続すべきと考えるがいかがか

 ⑤障がいのあるかたの生涯教育の視点も大切であるが、区長部局から、図書館での生涯教育の充実に向けて、特に考えていることは何か

 ⑥デジタル・デバイド解消も生涯教育として大切であるが、区の取り組み状況は

 

  • 11、一校一国運動、オンラインで入村式を

 次に、2020東京大会について、コロナ禍、区内児童・生徒も参加するはずであった入村式が中止とのことである。ならば、オンラインで開催できないだろうか。関心のあるかた、世界中のかたが、視聴や参加が可能になる。児童・生徒参加によるオンライン入村式を開催し国際交流を深めることを、組織委員会へ働きかけてみてはどうか

 

  • 12、つくば市との研究学園都市連携協定締結

 最後に、11月16日の発射成功以来、民間宇宙開発の始まりとしてレジリエンス号に注目が集まっている。本区の郷土天文館は、子ども達が楽しめる企画から、専門的な知識まで、幅広く宇宙に関する情報を与えて下さっており、つくば市にあるJAXAとの連携企画充実など期待する。国立がんセンター、聖路加国際病院などがん治療はじめ最先端の医療が本区内で行われている。日本橋中心に創薬企業もある。兜町中心に金融、KK線緑化や晴海の水素ステーションなど環境まちづくり、そして、言うまでもなく、築地魚河岸の食、銀座・日本橋を中心とした商業、歌舞伎の伝統文化、本区にはそれら含め数限りない卓越した“実践”がある。
 本区の魅力をアピールしながら、「研究学園都市」つくば市と、つくばエクスブレス延伸の地下鉄新線構想を契機に、都市間連携協定を結んではいかがか。連携により、本区の教育から商業・産業など活性化に寄与するはずである。少しずつ、交流を深めるお考えは、いかがか。

 

以上

 

 

 

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11月20日(金)中央区議会本会議一般質問における私の質問事項 即日結果のPCR、小6修学旅行(移動教室)、生涯教育推進計画策定、東京2020大会オンライン入村式、つくば市との研究学園都市連携協定等

2020-11-20 04:52:50 | 財務分析(予算・決算)

 本日、以下の内容で、中央区議会本会議一般質問に立ちます。

 中央FM84.0MHzにて、実況生中継もなされます。

 私の登壇時間は、午後2時の予定です。

 一般質問の内容:https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/R0204_teirei%20.html

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中央区2020論点21-2:デジタル・デバイドの解消

2020-11-18 11:29:25 | 財務分析(予算・決算)

 情報格差の解消に向け、区も取り組む必要性があります。

 ⇒ 総務省資料 デジタル・ディバイドの解消

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