「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

【H31予特5】都市整備費/教育費 老朽化マンション対策、木造住宅耐震化、晴海のまちづくりの全体図、日本橋首都高など 

2019-03-12 05:57:22 | 財務分析(予算・決算)

 3/11 予算特別委員会五日目。

 主な議論をピックアップ。

 もっと深い議論がなされていますが、印象的な項目のみ拾い上げています。
 後日の議事録でお確かめ下さい。

 ○都市整備費

1、中古マンション対策

区回答:耐震化、超寿命化、建て替えなどアドバイザー派遣し、管理組合と検討。都の制度も利用

2、木造住宅の耐震補助

区回答:住宅の耐震診断は全額補助、耐震化は、一般は300万までの1/2補助、65歳以上は、300万の全額補助。借家でも対応し、大家との説明も区も支援。

3、ブロック塀

区回答:一次調査から、二次調査へ


4、都営住宅 地元割り

区回答:都に要望して行く

5、晴海の開発の全体図

区回答:作成にトライする。

6、日本橋上空首都高

区回答:実現後、次に、上野線や箱崎も考えるように。

7、再開発で商店街は守ってきたか

区回答:商店街は入れた。しかし、テナントは変わった。

8、マンション修繕

区回答:調査費 H28 21件、H29 17件
    改修費 H28 9件、 H29  14件

 

○教育費

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【H31予特2】議会費/企画総務費/区民費 水害避難計画、AI用いた時短、防災関連、オリパラ気運醸成、スポーツ振興

2019-03-06 17:11:08 | 財務分析(予算・決算)

 3/6予算特別委員会二日目。

 主な議論をピックアップ。

 もっと深い議論がなされていますが、印象的な項目のみ拾い上げています。
 後日の議事録でお確かめ下さい。

〇議会費(略)

〇企画総務費
1、人口増にあわせ災害備蓄は?(第2発言会派)

区回答:H33.4.1推計もとに


2、液体ミルクの備蓄は?(第2発言会派)

区回答:昨年8月製造認可。
     意見は聞いて行くが、使われなかった実績も他地域である。
     我が子に使うことに抵抗のある親もいる。

3、水害避難計画は?(第2発言会派)

区回答:江東5区250万人の計画は検討されているところである。
     本区は広域検討会、ワーキング2年の1か年が終わったところ。

 

4、振り込み詐欺、対応?(第2発言会派)

区回答:電話に出ない、自動録音機 H30 150台、H31 300台


5、受動喫煙、電子たばこ対応?(第2発言会派)

区回答:都条例の区分けにそって、ひとくくりでたばことする。

6、AI、RPAによる時短、区民サービス向上(第2発言会派)

区回答:100時間かかったものを1,2時間で終わらせるものである。
      来年度システム更新中である。
     今後検討すべき。

7、デジタルガバメント推進(第3発言会派、一人目)

区回答:個人情報保護、データ漏えい、マイナンバー活用などの観点があるが、利便性向上に繋がると考える。


8、債権管理条例(第3発言会派、二人目)

区回答:7条2項、病気、収入低下、災害など個々の事情を聞き、分納対応なども行う

9、情報公開手数料(第3発言会派、二人目)

区回答:平成6年の審議会の答申で、手数料有料が妥当と答申が出されている。

10、オリパラ(第4発言会派)

区回答:2ヶ月に一度、課長会を開催し、情報共有している。来年度も開催。

11、WiFi基本計画は(第4発言会派)

区回答:他自治体の取り組みは把握するも、防災・観光面で一定の整備はできている。

〇区民費(略)


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【H31予特1】歳入 初の予算1000億越え。施設基盤整備は、H35で一定程度収束するはず。ふるさと納税の影響額H30年度13億分他自治体へ、区へは5300万円。

2019-03-05 16:05:04 | 財務分析(予算・決算)

 予算特別委員会の実質的な審議、第一日目。「歳入」の款が審議されました。

 重要なポイントを上げます。今回は、私は、委員ではなく、傍聴してフォローしています。

 数字など、聞き間違えはご容赦願います。後日出される議事録をご確認ください。

1、今回、予算で初の1000億円を超えたが、①要因は?②基本計画2018で見込んだ予測通りであったか(第一発言者)

区回答:
①昨年度より133億増えた。
  112億円は、市街地再開発事業、阪本小、桜川敬老館など複合施設、本の森ちゅうおうなど投資的経費が掛かった。6-7割は国と都の補助金及び財政調整交付金。あと、基金の取り崩し、特別区債の発行
  20億は、経常収支。30-40代増加に伴い、特別区民税の伸びで賄えている。

②5年で5133億円の規模を想定しており、平均では、1014億。今年度は、1031億円で17億円の上振れ、投資的経費+12億円、歳入では、特別樹民税+4億、財政調整交付金+5億、投資的経費分の国や都からの補助金増で賄っている。
 ほぼ、想定内。


2、予算規模は妥当か(第一発言者)

区回答:人口増、施設の基盤整備で、規模が大きくなっているが、これもH35で一定程度収束するはず。

 

3、ふるさと納税の影響は(第一発言者、第二発言者)

区回答:
(年度)
H20 ふるさと納税制度できた
H21 567万
H27より急増 7900万円 
H28  5億
H29  9億
H30 13億円、17000人の区民が他自治体に行っている。

4、中央区へのふるさと納税。中央区の魅力をわかりやすくビジュアルに打ち出しては?選手村を生かして。(第二発言者)、

区回答:
H29 186人 6800万
H30 5300万


5、リーマンショックの影響(第一発言者)

区回答:H21リーマンショック、翌年財政調整交付金30億円減。翌々年区民税16億円減。


6、駐輪場無料化で、1億5000万円浮くのでは?(第三発言者)

区回答:無料化やめるときに議論した。無料化にもどさない。

7、道路占用料 固定資産評価額でやれば、乖離はどの程度か?(第三発言者)

区回答:現在、1.2倍から1.3倍へ行って41億円徴収。
     そのままの評価なら120億円。
     専門部会で妥当とでいる。増加すれば、その企業を利用する利用者負担も増えてしまう可能性もある。

8、たばこ税の影響は?(第四発言者)

区回答:本数低下し、1億2700万低下、10月増税で2億増加。
     平成29年度決算29億、平成31予算29億1100万円

9、築地市場移転後の築地川駐車場の減収は?(第四発言者)

区回答:35%減。


10、五輪に伴う国や都の補助は?(第四発言者)

区回答:補助は、都1/2負担で、気運醸成でH31.1口500万円
      スポーツ補助やブラジリアンの補助
      特別交付金での算定
      バリアフリー化での補助など

11、団塊の世代の高齢化での税収減をどう対応?(第四発言者)

区回答:税収減を織り込んでいる。だからこそ、基本構想でいう、プロアクティブコミュニティの仕組みもつくり、地域で支える。

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中央区の財政状況は、健全であるか。企画部財政課が平成30年9月に発行した『平成30年度 財政白書』(平成29年度決算を主に分析したもの)より。

2018-10-16 09:35:45 | 財務分析(予算・決算)

 中央区の財政状況は、健全であるか。

 企画部財政課が平成30年9月に発行した『平成30年度 財政白書』(平成29年度決算を主に分析したもの)を見てみます。

 不合理な税制改正による本区財政への影響について記載のページも抜粋致します。






 不合理な税制改正関連記載箇所。



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決算特別委での分析の視点、態度表明より。

2018-10-12 17:38:05 | 財務分析(予算・決算)

 平成29年度決算は、公会計制度導入の初年度で、財政指標及び各財務諸表から読み取れる指標からは、その健全性を確保している。しかし、城東小学校用地売却益125億円という偶発的な要因によるところも大きく、本の森ちゅうおうや晴海地区の施設整備など多額の財政支出が将来控えていることから考えると、今後の財政運営は予断を許さない状況である。今後は、20万都市に向け行政需要が増大・多様化する中、公会計制度と連動した行政評価・事務事業評価も利用し行財政運営を注視する必要がある。

 

 審議全般を通じ、今回、注目した点を述べる。

 

1、真の意味での「協議型まちづくり」の実現について

 

 市街地再開発事業などの面的整備では、まちづくりは、まず、地元からの発案により、中央区が主体的に運営する協議会から概ね本格スタートをする。この協議会において、地元の意見をあまねく住民から聴取し、都市計画原案となすべき案を取りまとめて行くべきであるにもかかわらず、この大事な段階において、一部の地権者のみの意見から案が作成され地元の案とされてしまい、その検討を引き継ぐ準備組合が設立されている。その後は、一民間の任意団体であるその準備組合での検討案を都市計画原案にすべき案として、区がそのまま採用している事例が、例えば、<協議会から地権者含め一部住民が排除されたことが公文書上も明らかになっている「月島三丁目南地区再開発」>や、<反対を表明する地権者への情報の遮断の事実が都市計画審議会で明らかになった「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」>など、残念ながら散見されている。

 言うまでもなく、中央区は、一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者なのであるから(憲法15条2項)、運営主体となる協議会段階では、すべての住民に声をかけ運営をされるべきであるし、都市計画原案となすべき案として準備組合が出してきた案は、すべての住民の声を反映したものと区が判断できて初めて都市計画原案として区が都市計画手続きを進める案とすべきである。

 月島三丁目南地区や同北地区第一種市街地再開発事業では、地元の案としての発案段階において、上述の通り一部の住民が意図的に排除されており、憲法上も、中央区基本構想の理念からも看過しがたい手続きの違背があり、一度白紙に戻したうえで、住民同士膝を突き合わせて、まちの再生をあらためて検討し直すことを強く要望する。

 まちづくり協議会運営のおいても、晴海地区まちづくり協議会など活発な意見交換をされているところがある一方で、単なる説明会で終わってしまっている会合もある。せっかくのまちと行政との意見交換の場であるので、議論が活発の行われるように、事前に関連したまちづくりの基礎的な知識をレクチャーし、協議される内容を幅広くまちの方々にしっていただく広報をすべきである。まちの構成員も多様化しており、出席委員の拡充も図るべきであるし、当日、時間に余裕があれば、傍聴者からの意見・質問を受け付ける等柔軟な運営を期待する。

 「築地再開発」、「日本橋首都高地下化」、「地下鉄新線構想」などオール中央区で取り組むべき課題においては、地元まちづくり協議会と全区的な検討会の適切な役割分担にも期待をする。

 

2、本の森ちゅうおうの運営形態について

 

 本の森ちゅうおうの実施計画で、議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態である。本委員会では、実質的な議論ができなかったが、同図書館は、①郷土資料館の運営、②小中学校読書活動支援、③『第三次中央区子ども読書活動推進計画』の着実な遂行、④個人情報の厳格な管理、⑤図書館司書による政策立案補助など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたることから、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われることを強く要望する。

 また、同館内地下に半永久的なガスガバナ設置が規制事実化されているが、賃貸借契約の適切な締結と履行を求める。

 

3、開かれた新庁舎整備の検討と計画的な施設の更新について

 

 新庁舎整備が喫緊の課題ということであるが、現庁舎はIS値0.6で防災指令本部としての機能は十分に保たれており、施設の狭あい化とは言え、京橋図書館の移転に伴い地下スペースも生まれる。IT化やペーパレス化、出張所との機能分担などすることで、大規模修繕などの検討も可能であり、晴海の施設整備など大型の施設整備も控えていることから、施設整備の優先順位を開かれた場で多角的に検討されることを求める。

 併せて、新地下鉄構想の整備では、庁舎の位置も路線検討の考慮要素に入れることを求める。

 

4、まちの個性とそのキャパシティにあったまちの更新について

 

 平成29年度から中央区全域の地区計画の変更の取組がなされている。その一つにホテルの誘致策が入っているが、多くの地域でホテル誘致には否定的な見解が出されている。佃・月島地区おいても、現在、「中高層階住居専用地区」の指定が間接的な要因となり、ホテルが存在せず、良好な住環境が保たれている。事前の「月島まちづくり協議会」からもホテル誘致を求める声は出されておらず、ホテル誘致は、地域特性にそぐわないため行わないように求める。また、ガイドラインを地区計画の上位計画に位置付けるのではなく、まずなによりも、都市計画法18条の2でいう「都市マスタープラン」を整備することを併せて要望する。

 また、月島三丁目南地区と同北地区大規模再開発に伴い、月島第一小学校の教室が7教室不足し、増築が必要との推計が既に出されている。同校は、現状においてさえ狭い校庭に、さらに増築を強いるスペースなどなく、両再開発の規模を抜本的に見直すことを求める。さらに、区全体で30近くの面的な再開発が進められているが、月島地域では、同様に、深刻な小学校の教室数不足が今後起こることとなり、地区計画を全区的に見直したように、再開発のあり方自体も見直さねばならない時期に来ている。

 月島の路地を守りつつ小規模な共同建て替えを少額の自己資金で実現する案は、現に「愛する月島を守る会」はじめ地域の住民から出されており、密集市街地再開発事業を任意の共同建て替えの財源にも適用できることから、それら財源の支援も含め、まちづくりのありかたの様々な提案・支援に期待をする。

 また、再開発事業などまちの更新後の事後評価がなされていない状況である。風害の評価と対策など喫緊の課題であるし、①大規模再開発に伴い地域の課題が解決されたか、②コミュニティーは再生されたか、④実際に体験された方々の課題は何かなど得るべき情報が、多々ある。国交省もその取り組みを求めているところであり、事後評価がなされ、大規模再開発後に新たに生じた課題の解決や、今後の再開発を経験する方々への資料となることを要望する。

 また、タワーマンションが林立する本区としては、超高層での暮らしが健康に影響を及ぼすかの調査も行い、健康増進の基礎データに生かされることを求める。

 

5、選手村設置の中央区の世界への発信とバリアフリーのまちづくりについて

 

 まず、本年9月3日月島第三小学校児童が晴海三丁目交差点において青信号で横断の際、工事関係車両により重傷を負う交通事故が発生した。都の工事車両とは関係はしないということであるが、地元と約束をした絶対に起こしてはならい事故の発生であり、重く受け止めねばならない。今後、五輪に向け、ますます、工事車両が増加することを考えると、同交差点含め大通りの交差点は、歩行者横断の際はすべての自動車交通を止める完全歩車分離式の信号とすることを強く要望する。

 五輪に向け、選手村を抱える本区は、これを好機としてとらえ、中央区を世界に発信するべく目玉企画を打つべきであると考える。そのことが、2兆円規模の経済的損失を市場移転により被る穴埋めにもなるであろう。例えば、存在感の薄かった築地大橋を、金色に塗りかえ、東京湾に臨む“ゴールデンゲートブリッジ”として東京五輪の顔とさせることで、中央区をアピールするなどの手法である。まるごとミュージアム、中央区の魅力映像配信などすでに特色ある取組はなされているが、さらに、柔軟な発想の下、世界を引き付ける企画の創出に期待をする。

 選手村のまちづくりなどにおいては、①障がい者支援拠点や障がい者スポーツ拠点の整備、②水素パイプラインの安全性の確保と、③歩道境界部の段差解消などバリアフリーの視点を取り入れたまちづくりを求める。

 築地のまちづくりにおいては、①五輪駐車場による排ガスの環境アセスメント資料の早期提出や②未利用の勝どき門駐車場の早期解放、③卸売市場機能の再整備など地元の要望を適切に伝え都の施策に反映されて行くことを要望する。

 

6、子育て支援と待機児解消、「幼保連携型認定こども園」について

 

 子育て不安の解消に産後ケア施設利用の広がりに期待する一方、実際に、虐待の数も、その相談件数で124件と増加している。児童相談所の検討を進めていただきたいことと、少なくとも、個々のケースにおいては、弁護士などの専門家も入れた対応がなされていくことを求める。特別養子縁組制度の広がりやその制度を実際のおこなっているご家庭への支援にも期待をする。

 待機児童解消は、喫緊の課題であるが、地域別の状況も把握して解消を図っていくことと、一方で、幼稚園など活用の余地は残されている。阪本幼稚園で取り組まれようとしている「幼保連携型認定こども園」の、すべての幼稚園への広がりに期待をする。
 本年7月に保育ママでの死亡事例があった。事故などのない保育の質の維持も引き続き要望する。

 

7、誰もが、自らの個性を延ばすことができる教育環境の整備について

 

 区独自の学力テストを中二にも採用して全学年で実施することとなり、経時的に学力を把握し指導に役立てる取組や、五輪に向け一校一国の選定など教育内容の充実を評価する。選定したその国との間でのICTを用いた遠隔授業などによりその国との交流が深まることを期待する。
 一方、病気や不登校で長期欠席を余儀なくされている児童79名、生徒63名である。このほど、病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いされることとなったことから、それら技術を適切に用いた教育の機会の拡大に期待をする。現在区内の18歳未満の医療的ケア児は22名おられるが、医療的ケア児の幼稚園や小中学校への就学を可能にする環境整備も、『医療的ケア児等連携支援部会』での検討を経て実現がなされていくことを期待する。

 晴海地区新設小中学校へは、特別支援教室が小中2教室ずつ設置が明らかにされたが、特別支援学級の必要性についても『同校建設準備協議会』での議論に期待する。将来的には、日本橋地域にも特別支援学級が開設され、各地域の子ども達が、地元で教育が受けられる整備を要望する。

 本年4月に「子ども発達支援センターゆりのき」が開設され、全ての子ども達の健やかな発達への支援に期待をするところである。本格運用された『育ちのサポートカルテ』は、21名作成中で、医療機関等関連機関と共有されつつ適切に運用されることを期待する。

 平成29年は、いじめの件数は13件であったが、いじめ問題に対しては、全校に第三者委員も含めた「学校いじめ対策委員会」が設置されており、いじめの早期発見とSSW含めた組織的な対応がこれからもとられて行くことを期待する。

 

8、在宅療養支援の充実について

 

 本区の認知症の方は、約3600人と推計が出された。

 「在宅療養支援の手引き作成」や「認知症初期集中支援チーム」など、在宅療養支援協議会の議論を経て、事業が着実に進捗している。地域包括ケアシステムの構築のためには、地域の見守りが欠かせず、在宅療養を支える医療と介護、そして地域の見守りの方々との三者の積極的な連携・意見交換の場を作ることに期待をする。地域の見守りに、『地域の担い手講座』修了生らの新たな参画の場として繋がっていくことにも期待をする。

 

9、ペットとの共生社会とネズミ対策について

 

 晴海臨海公園にできる築地市場のネコの臨時保護施設については、唐突感が否めないが、動物愛護の観点からは許容する。ただし、臨時から恒久施設と転換を図る場合においては、丁寧な説明のもと地元との合意形成が大前提であることを申し述べる。

 ネズミ対策においては、ゴミ出しの手法の検討など、商店街や地域での議論ができるきっかけづくりを期待する。

 

10、公文書の行政資料・地域資料として図書館での管理及び正しい情報発信について

 

 築地移転の背景には、行政から情報が適切に都民に届けられなかったことがある。公文書は、適切に管理し、都市計画審議会で提出されたまちづくり関連の公文書などは、積極的に行政資料・地域資料として情報公開コーナーや図書館に保存され、将来の検証作業などに備え情報提供されていくことを期待する。

 行政は、もともとは信頼性がある存在であり、例えば「がんの免疫療法について」や「トリアージについて」など専門的な分野にまでおよぶ健康情報等の発信や相談対応を保健所などから行っていただくことに期待をする。

 

 以上、来年度予算検討において、区民福祉の向上に向け適切に反映いただけることを期待し、平成29年度各会計決算認定に同意をする。


 最後に、決算特別委員会開催中の10月11日、築地市場が豊洲に移転することとなった。市場移転という誤った東京都の政策が遂行されてしまったことは、たいへん遺憾である。①食の安心・安全、②築地ブランドがこれからも築地の地で息づかせ築地を再生していくこと、③解体工事に伴うアスベスト・粉じん等による健康被害を絶対に出させないこと、④環状二号線の着実な交通環境整備を求めて参る所存である。

 

以上

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決算特別委の争点:住民の合意形成なく、ホテルのなかった佃・月島にホテル誘致を可能にする地区計画の変更は許されるのか?

2018-10-11 20:12:04 | 財務分析(予算・決算)

 住民の合意形成なく、といいますか、そもそも、合意形成の前段階として、住民説明会を月島・佃から遠く離れた京橋プラザで開催して終わりとする姿勢からわかりますように、地区計画を変更するという重要な情報を区民に与える努力をすることなく、地区計画の変更手続きが進められています。

 他地域では、ホテル建設に伴う宿泊客の夜間の騒音や、ホテルのネオンの光害の問題が取りざたされている中で、佃・月島には、ホテルがなく、ホテルと住居が明確にゾーニングがなされた状態で、良好な住環境のひとつの要因でした。

 ところが、現在、佃・月島にホテル誘致を可能にする地区計画の変更の手続が進んでいます。

 本日、その意見書の〆切であり、以下、佃・月島の良好な住環境を守るために、意見を中央区へ届けました。


******意見書*******

〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1 中央区役所5階

都市整備部 地域整備課 御中

                   氏名:  小坂 和輝     印

                   電話:03-5547-1191

 

 私は、佃・月島の良好な住環境を守るため、ホテル誘致を可能にする今回の「月島地区の地区計画の変更原案」(以下、「原案」という。)について反対の意見書を提出致します。

 

 ご検討を、よろしくお願い申し上げます。

 

意見の内容:

 

第1、都市計画原案に対して十分に地元に説明すべきであるにもかかわらず、説明もなく都市計画案の公告・縦覧手続きに入った手続き上の重大な違法について

 

 今回の都市計画原案の地元説明会は、月島から遠く離れた京橋プラザを会場に9月18日と9月19日の両日に行われました。
 本来、変更がなされる各地区で(月島地区であれば、佃二・三丁目地区、月島一丁目地区、月島二丁目地区、月島三丁目地区、月島四丁目地区、勝どき一・二丁目地区、勝どき三丁目地区、勝どき四丁目地区の8地区)それぞれ、説明会を開催すべきです。

少なくとも、土地柄も、住民の構成も異なる月島地区、日本橋地区、京橋地区の三地区でそれぞれ行われるべきでした。

原案が都市計画となることで、既存不適格となる建物の所有者にとって、重大な財産権の侵害であるから今回の地区計画変更の重要性を知っていただく必要があるにも関わらず、知らされないままに都市計画手続きが進められようとしています。

「愛する月島を守る会」からも月島で説明会の開催を行っていただきたい旨の要望書が出されながら対応がありませんでした。形式的に説明会を開催した事実だけを作って済ませることは都市計画法16条の趣旨にも反し違法であると考えます。

従って、都市計画法16条の手続き違背をとった原案に反対を致します。

 

 

第2、地区計画の変更を基礎付ける基礎調査がなされていない手続き違背について

 

 地区計画を変更する場合には、基礎調査などなされている必要があります(都市計画法21条)。
 しかし、今回は、原案が都市計画となることで、既存不適格になる住居がどれだけ生ずるかなど重要な調査がなされないまま、地区計画の変更が先行しています。基礎調査により見えてきた事実にから、なぜ、都市計画変更をする必要が生じているかの十分な説明もまた、なされておりません。

 これら重要な事項の基礎調査なく都市計画手続きを進めることは、都市計画法21条の趣旨に反し違法であり、手続き違背である原案に反対を致します。

 きちんと、既存不適格になる住居の戸数を出していただくようお願い申し上げます。

 

第3、現在ホテルが存在せず、良好な住環境を享受している月島・佃の住民は、今回の原案でホテル誘致が可能になることについて、合意形成がなされていないことについて

 

 ホテルが出来ると、そのネオンによる光害や巨大な看板などで街並みが一気に変わります。24時間宿泊客の出入りもあり、夜には静かになり眠る居住地域にはふさわしくない存在です。治安、災害時の問題などもあります。

 現在、月島・佃地域にそのホテルは存在していません。商業地域、第一種住居地域(但し、ホテル面積は、3000㎡以下)、第二種住居地域には、ホテル建設の規制はかかっていないため、ホテル建設が理論上は可能であるわけですが、もうひとつの特別用途地区として、第二種中高層階住居専用地区や第三種中高層階住居専用地区が、それぞれ4階あるいは5階以上は住居にすることを求めており、3階までホテル或は4階までホテルとし、4階或は5階以上は住居とするようなホテルは、実際上、建設し辛いために(下の階がホテルである住居に人は住もうとは思わない)、結果として、ホテル建設を抑制してきました。

 この度、第二種中高層階住居専用地区と同等の縛りを住居地域には残すため、住居地域では、同様に、ホテルが建設し辛いままであるが、商業地域では、第三種中高層階住居専用地区を廃止し、ホテルの建設し辛かった問題が解消されることとなります。

 行政の皆様、人が住む地区とホテルとは、明確にゾーニングすべきと思いませんか。そして、実際に、月島・佃の住民は、明確にゾーニングし、良好な住環境を望んでいます。だからこそ、今までのまちづくり協議会等の場で、ホテル建設を望む声が、月島・佃の住民代表からは、出されませんでした。佃・月島の住民のホテル誘致に対する合意形成はなされておりません。

 従いまして、間接的にホテル建設を抑制する効用のある第三種中高層階住居専用地区の廃止に反対を致します。
 また、ホテル計画に対し、容積率を緩和することも、同様に反対を致します。

 

以上

 *******参考資料********



********月島地区の地区計画変更の原案(中央区の資料より)********






 

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決算特別委の争点:条例としての位置づけの地区計画を、法的根拠のない月島ガイドラインにより変更することが許されるか

2018-10-09 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)

 条例として位置づけられている地区計画を、都市計画法18条の2の都市マスタープランなどとして法的に位置づけられたものではない任意のガイドラインにより変更することが許されるか。

 実際に、平成29年度には、以下、月島三丁目の地区計画を、法的根拠のない『月島ガイドライン』により大幅に変更されました。

 新旧対象表で比較してみると、軽微な変更ではなく、路地の街並みを守る形で運用されてきた地区計画の本質が、まったく変わってしまいますような大幅な変更が、任意のガイドラインによりなされていることがわかります。













  

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決算特別委の論点:「いじめ防止対策推進法」の着実な実行

2018-10-08 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)

 中央区も「いじめ防止対策推進法」に則り、「中央区いじめ問題対策員会」や「中央区いじめ問題再調査委員会」を設置し、いじめの防止に取り組んでいます。

 いじめを生まない、いじめが生じても早期対応を組織的になして解決をしていくために、法の着実な実行を求めて参りたいと考えます。


*****「いじめ防止対策推進法」(全文)*******
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425AC1000000071

平成二十五年法律第七十一号

いじめ防止対策推進法


目次




第一章

総則(第一条―第十条)





第二章

いじめ防止基本方針等(第十一条―第十四条)





第三章

基本的施策(第十五条―第二十一条)





第四章

いじめの防止等に関する措置(第二十二条―第二十七条)





第五章

重大事態への対処(第二十八条―第三十三条)





第六章

雑則(第三十四条・第三十五条)


附則



第一章 総則


(目的)


第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。


(定義)


第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。


2 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除く。)をいう。


3 この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。


4 この法律において「保護者」とは、親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。


(基本理念)


第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。


2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。


3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。


(いじめの禁止)


第四条 児童等は、いじめを行ってはならない。


(国の責務)


第五条 国は、第三条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。


(地方公共団体の責務)


第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。


(学校の設置者の責務)


第七条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。


(学校及び学校の教職員の責務)


第八条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。


(保護者の責務等)


第九条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。


2 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。


3 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。


4 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。


(財政上の措置等)


第十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。


第二章 いじめ防止基本方針等


(いじめ防止基本方針)


第十一条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「いじめ防止基本方針」という。)を定めるものとする。


2 いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。


一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項


二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項


三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項


(地方いじめ防止基本方針)


第十二条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「地方いじめ防止基本方針」という。)を定めるよう努めるものとする。


(学校いじめ防止基本方針)


第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。


(いじめ問題対策連絡協議会)


第十四条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。


2 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。


3 前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。


第三章 基本的施策


(学校におけるいじめの防止)


第十五条 学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。


2 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。


(いじめの早期発見のための措置)


第十六条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。


2 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。


3 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制(次項において「相談体制」という。)を整備するものとする。


4 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。


(関係機関等との連携等)


第十七条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。


(いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上)


第十八条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。


2 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。


(インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進)


第十九条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。


2 国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。


3 インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年法律第百三十七号)第四条第一項に規定する発信者情報をいう。)の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。


(いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等)


第二十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。


(啓発活動)


第二十一条 国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。


第四章 いじめの防止等に関する措置


(学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)


第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。


(いじめに対する措置)


第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。


2 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。


3 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。


4 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。


5 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。


6 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。


(学校の設置者による措置)


第二十四条 学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。


(校長及び教員による懲戒)


第二十五条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。


(出席停止制度の適切な運用等)


第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項(同法第四十九条において準用する場合を含む。)の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。


(学校相互間の連携協力体制の整備)


第二十七条 地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。


第五章 重大事態への対処


(学校の設置者又はその設置する学校による対処)


第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。


一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。


二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。


2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。


3 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。


(国立大学に附属して設置される学校に係る対処)


第二十九条 国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。)が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。


2 前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。


3 文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。


(公立の学校に係る対処)


第三十条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。


2 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。


3 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。


4 第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。


5 地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。



第三十条の二 第二十九条の規定は、公立大学法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。)が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。この場合において、第二十九条第一項中「文部科学大臣」とあるのは「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長(以下この条において単に「地方公共団体の長」という。)」と、同条第二項及び第三項中「文部科学大臣」とあるのは「地方公共団体の長」と、同項中「国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第六十四条第一項」とあるのは「地方独立行政法人法第百二十一条第一項」と読み替えるものとする。


(私立の学校に係る対処)


第三十一条 学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。)が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事(以下この条において単に「都道府県知事」という。)に報告しなければならない。


2 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。


3 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。


4 前二項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。



第三十二条 学校設置会社(構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。)が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長(以下「認定地方公共団体の長」という。)に報告しなければならない。


2 前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。


3 認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。


4 前二項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。


5 第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人(構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。)が設置する学校について準用する。この場合において、第一項中「学校設置会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第十二条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、第三項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第十二条第十項」とあるのは「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」と、前項中「前二項」とあるのは「次項において準用する前二項」と読み替えるものとする。


(文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助)


第三十三条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。


第六章 雑則


(学校評価における留意事項)


第三十四条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。


(高等専門学校における措置)


第三十五条 高等専門学校(学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。)の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。



附 則


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。


(検討)


第二条 いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。


2 政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。



附 則 (平成二六年六月二〇日法律第七六号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。



附 則 (平成二七年六月二四日法律第四六号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。



附 則 (平成二八年五月二〇日法律第四七号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

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決算特別委の論点:市街地再開発事業の事後評価を行うこと

2018-10-07 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)

 国交省の市街地再開発事業における事後評価手法

 ⇒ 市街地再開発事業等に係る事後評価実施要領細目
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/materials/images/ur_jigo_saimoku.pdf
市街地再開発事業等に係る事後評価については、国土交通省所管公共事業の事後評価実 施要領(平成20年7月1日付け国官総第164号・国官技第47号)に定めるほか、この市街 地再開発事業等に係る事後評価実施要領細目に定めるものとする。


 ⇒ 国土交通省所管公共事業の評価と 実施要領改定の概要
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000015134.pdf

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決算特別委員会の重要論点:過去の風環境調査(予算額700万円)は、風害の軽減、風害を生まないまちづくりに生かされているのか。

2018-10-06 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)

 平成23年度の予算において、中央区は、風環境の調査に対し700万円の予算付けを行いました。

 その調査結果が、風害の軽減や風害を生まないまちづくりに生かされているのだろうか。

 当院でも、実際に強風にあおられて自転車転倒事故を起こし受診される患者さんがおられます。


*****H23年度予算概要 34ページ抜粋******

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/23/23yosanannogaiyo.files/23yosangaiyo.pdf#search=%E9%A2%A8%E7%92%B0%E5%A2%83

 1) 地域の森づくりに向けた環境調査 7,000千円
   区内における緑のネットワークの構築および良好な歩行環境の形成を図るた
  め、風環境の実態調査を実施する。また、調査結果を基に、「中央区環境行動
  計画」や「中央区緑の基本計画」を踏まえ、緑のネットワーク構築等のための
  方策を検討する。

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決算特別委の重大論点:晴海の区立晴海臨海公園内 わんわん広場奥側付近への猫の臨時保護施設の設置

2018-10-04 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)

 私も、保護犬1匹、保護ネコ2匹を大切な家族の一員としてもつ者です。たった3匹でも、日々の衛生面の管理はたいへんです。

 動物愛護、殺処分ゼロ、ペットとの共生社会を大事な理念として持っています。

 今回は、晴海地区の住民の皆様に、ご不安を与える結果となってしまっておりますこと、お詫び申し上げます。

 〇なぜ、9月補正での予算付けなのか。きちんと、3月の当初予算の中に組み込み、築地市場の解体に間に合わせることはできなかったのか。

 〇本来、築地市場に生息する猫の保護であるから、築地市場の施設を一角取り壊さないで残し、保護施設にできなかったのか。

 〇予算の額、5600万円は、妥当であるのか。

 〇予算は、区の一般財源からの持ち出しではなく、都からの財源ですべきではないか。

 〇周辺地域への事前の住民説明や話し合いは、適切な時期から、対象者を漏らすことなくなされたのか。

 等々

 たしかに、疑問の余地は多々あるところです。

 保護される猫は、良い状態で保護し、里親も探して行くとのことです。

 10月4日開催の晴海まちづくり協議会で、住民の皆様から出されてもおりますが、

 〇衛生面の徹底的確保、

 〇定期的な施設公開、

 〇捨て猫対策の徹底

 がなされるように厳格に見守って参る所存です。


<晴海地区まちづくり協議会 資料の該当箇所>




<H30.9月補正予算 資料抜粋>



 
 

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決算特別委員会の重大論点:急増する工事関係車両から子ども達を守ること

2018-10-01 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)

 すでに事故発生については、議会でも取り上げられているところですが、起きてはならない事故が、発生してしまいました。
 命には別状がないとのことですが、重症を負われたお子様はこれから一生その重傷を背負いながら生きていかねばなりません。その怪我がなければできていたことの多くが出来なくなってしまうかもしれません。心からお見舞い申し上げます。

 事故について、学校からのお知らせでは、大型自動車と記載がありますが、「工事関係車両」です。

 これから、ますます、工事車両通行が増えて参ります。

 子ども達の安全を第一に守るように、その仕組み自体を議論していかねばならないと考えます。

 例えば、このような事故が起きた以上は、PTA等の地域と東京都と中央区で工事の安全協定も必要なのではないでしょうか。
 保護者の皆様、地域の皆様、まちづくり協議会の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。 


 

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公文書の管理、森友学園の公有地8億円の不合理な値引きに関しての公文書改ざんのような犯罪を防ぐには。

2018-09-27 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)

 公文書がきちんと作成され、保存され、開示される公文書管理が、民主主義の基本中の基本です。

 公文書管理を適切にされていくことが、以前、政治学者の先生からいただいた重い問い<先生曰く、「民主主義の仕組みの中では、選挙で、自治体の長を選んでも、その公約がうまくいかなくても、みんなで選んだから、あきらめる」そのあきらめないためにできることは何かhttps://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/45fd27fb8d8b8bfaef712893462218b9 >へのひとつの回答でもあると考えます。

 森友学園の公有地8億円の不合理な値引きに関しての公文書改ざん問題に対し、財務局OBの方が、実名で立ち上がって下さっています。
 報道⇒ https://www.youtube.com/watch?v=xoHLIHOeHms&feature=youtu.be

 報道の中で、あるかたが述べられていますが、今後問題となるのは、改ざんよりも、うその公文書が作られる可能性の問題も防ぐ必要があります。

 

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メモ:平成30年度決算特別委員会(平成29年度決算書分)における資料請求の内容の検討過程

2018-09-26 16:14:05 | 財務分析(予算・決算)

 平成30年度決算特別委員会(平成29年度決算書分)における資料請求の内容の検討過程を、今後検討する際の参照する自身のメモとして。
 

 「改革2020」で資料請求されていたものへの新規の追加の形で記載。
 下線が新規の内容。真ん中の字を消す線は、検討段階で削除した内容。

【歳入関連】
1 特別区財政調整交付金の推移(過去10年間)

2 平成29年度に時効の完成により不能欠損となった主な内容と額・件数、本年度に時効の完成により不能欠損となる可能性のある主な内容と額・件数

3 過去10年間に売却をした土地・建物一覧及びその際に額の妥当性を判断した根拠

【企画費・総務費関連】
1 中央区賀詞交歓会の支出明細(過去3年間)
2 各防災拠点における運営委員会・防災訓練実施状況(開催日も記載)
3 各種相談事業の実績
4 財団法人・社団法人への業務委託状況
5 防災パンフレット一覧(事業者向けを含む)と発行部数
6 平成29年度各審議会の開催日と傍聴者数
7 「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」を適用した財産の交換、譲与、無償貸付等の実績
8 「中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会」(部会も含む)の開催状況及び平成30年度の開催予定
9 「オリンピック・パラリンピックに関する講演会」の実施状況とその参加者数

10 「中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会」において活動ボランティアとして登録した団体名(登録年度と団体名称)

11 広報課の貸借対照表における「有価証券」の主な内容と額

12 総務課の貸借対照表における「出資金・出捐金」の主な内容と額

13 経理課の貸借対照表における「有価証券」及び「「出資金・出捐金」の主な内容と額

14 平成29年度主な複合施設の施設別(課別)耐用年数、減価償却費、構成比主な複合施設の減価償却費の減価償却の設定年数と減価償却費の課別の配分割合と額

15 旧城東小学校・旧昭和幼稚園敷地の八重洲二丁目北地区再開発への項目別(売却、権利変換など)の用地転換の現況(項目別の敷地面積と売却価格や権利変換の内容等)

16 中央区版ふるさと納税で「ふるさと中央区応援寄附」における応援したい団体を指定する寄付の状況(平成29年度の団体名・寄附額)

 

【区民費関連】
1 中央区文化・国際交流振興協会への助成金内訳
2 中央区まるごとミュージアム支出明細
3 中央区体育協会への助成内訳
4 区民スポーツの日支出明細
5 商店街支援におけるイベント事業補助の支出明細
6 観光商業まつり支出明細
7 中央区勤労者サービス公社への助成金内訳
8 商工観光団体に対する助成内訳
9 観光案内パンフレット一覧

 (中央区商店街連合会・中央区工業団体連合会・中央区観光協会発行分含む)
10 青少年対策地区委員会への助成金一覧とエリア内児童数
11 小学校体育施設のスポーツ開放の実績
12 江戸川河川敷運動場の利用状況
13 法人化された町会自治会リスト

14 町会自治会の会員数及び組織率(町会エリアに在住の全住民に対する会員数の割合)

15 区民生活課の貸借対照表における「工作物」の主な内容と額

16 商工観光課の貸借対照表における「出資金・出捐金」の主な内容と額


【福祉保健費関連】
1 子ども家庭支援センターのサービス実施状況
2 区内病児・病後児保育事業(東京都に届け出された施設全て)の施設毎月別実施状況
3 認可保育所及び認証保育所における定期健診実施状況
4 認知症サポーター養成講座開催回数および参加人数
5 保育ママの数とその利用者数の推移
6 中央区シルバー人材センターへの事業費等補助金内訳
7 敬老買物券贈呈状況および対象者推移
8 児童館別決算額一覧
9 被災地支援の為のボランティア保険料助成実績
10 区内保育施設における死亡・重傷事故発生状況、食物アレルギーに伴うアナフィラキシー発生数
11 休日等診療(小児平日準夜間救急を含む)における利用者の推移
12 母子保健指導の実績
13 子宮頸がんワクチン接種月別推移及び接種率状況
14 区立施設別、受動喫煙防止対策の実施状況(直近のもの)
15 「新生児等訪問指導」の指導実施率
16 予防接種の接種率、乳幼児健診の実施率
17 犬等ペットの狂犬病予防接種の接種率
18 39歳以下の生活習慣病予防事業の実施状況

19 路上弁当販売の指導実績(エリア別)
20 重症心身障害児・者在宅レスパイト事業実施状況

21 避難行動要支援者の防災拠点別の登録者数

22 医療的ケアの必要な児・者の実数(対象者の属性など)(平成30年9月現在)

23 保健コーディネーター、福祉コーディネーター、教育コーディネーター、認知症支援コーディネーター、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの活動状況

24 育ちのサポートカルテの年齢別の発行数

25 区の把握する「ひきこもり」対象者の年代別の数

26 平成29年度から現在までの寡婦(寡夫)控除のみなし適用の実施の項目と件数

27 子ども・子育て支援事業計画に基づく保育定員、保育ニーズ等の現況について月島・日本橋・京橋三地域ごとの分析結果

28 子育て支援課の貸借対照表における「長期貸付金」の主な内容と額・件数

29 高齢者福祉課の貸借対照表における「立木」の主な内容と額・件数

30 放課後等デイサービス事業所の受け入れ人数等のサービス実施状況(他会派と重複のための削除)

31 災害時医療救護活動に関し協定を締結した病院・医院とその協定の主な内容

【環境土木費関連】
1 電気エコスタンドの利用実績
2 区立公園・児童遊園における受動喫煙防止対策の実施状況
3 「中央区の森」の地図及び土地の所有形態
4 江戸バス停留所別の乗降客数
5 区営駐車場・駐輪場別利用実績(過去5年間)
6 照明のLED化の進捗状況(地域別)
7 公共施設の緑化推進の実績
8 災害時対応型公衆便所の整備状況(設置場所名も記載)
9 水とみどりの課の貸借対照表における「立木」の主な内容と額・件数

10 道路課の貸借対照表における「その他収入未済」の主な内容と額

11 「桜小橋」架橋前後における朝潮運河周辺の歩行環境の混雑度緩和に関する調査結果

 

【都市整備費関連】
1 コミュニティファンドの決算内訳
2 各地域の街づくり協議会開催状況(傍聴人数も併記)
3 街づくり協議会運営費内訳(地域別)および構成員名簿
4 市街地再開発事業助成の推移と対象開発
5 中央区都市整備公社への助成金内訳
6 名橋「日本橋」上空の高速道路撤去に関する調査状況

7 過去10年間の市街地再開発事業における都市計画手続きに入った時点での施行区域内の地権者数とその地権者のうち「都市計画手続きに関する同意書」を区へ提出した者の数

8 都市計画課の貸借対照表における「出資金・出捐金」の主たる内容と額

9 地域整備課の貸借対照表における「9投資その他の資産」の「その他債権」の主な内容と額

10 住宅課の貸借対照表における「流動資産 収入未済」の「その他収入未済」の主な内容と額・件数

11 築地魚河岸の各時間帯ごとの属性ごと(仕入れ人・一般客)の入場者数の推移(プレ開業後現在に至るまで)

12 区の把握する地域ごとの戸建て空き家の件数。

【教育費関連】
1 区内幼稚園・小中学校の教室数
2 区立学校における学校評議員会の評議員数および開催状況(予定も含め)
3 区立小中学校に在籍する他自治体在住者の学校別人数推移
4 全区立学校における園児・児童・生徒数の推移(過去5年間)
5 教育地域人材バンクの内容別登録者数
6 区立幼稚園預かり保育の利用実績(過去3年間)
7 小学校における個別指導補習の実績
8 平成29年度及び平成30年度の小中学校における学校保健委員会開催の概要一覧
9 各小学校における幼保小交流の実施状況
10 小中学校におけるエレベーター設置状況
11 平成29年度及び平成30年度の幼稚園・小学校・中学校における重症事故発生状況、食物アレルギーに伴うアナフィラキシー発生数
12 平成29年度及び平成30年度の幼稚園・小学校・中学校における学校閉鎖・学級閉鎖の状況
13 「部活動指導員」の各校における内容別登録者数

14 「本の森ちゅうおう」建設に当たり諸経費の試算の新旧対照表

15 平成30年4月人口推計を基に小中学校児童・生徒数及び教室数の過不足についての学校別の推計結果

 

【介護保険会計関連】

1 高齢者通いの場支援団体の活動状況モデル事業の開催実績と参加人数

以上

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中央区決算特別委員会の最も重要な争点のひとつは、公文書の保存とその公開

2018-09-24 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)

 これから始まる中央区議会 決算特別委員会の最も重要な争点のひとつは、公文書の保存とその公開であると認識しています。

 国と同じようなことが、中央区ではおきてはいないと考えますが、どこでおきてもおかしくない性格の問題です。

 NHKが、「森友」財務省文書改ざん問題の整理をして下さいっています。

 ⇒ https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

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