ナッジとリテラシーを有効活用した政策展開

ナッジの入門編の本を読んで、ナッジには、導入まではうまくいくだろうけど、長期的な効果を期待するには、弱いのではないかと感じました。

そして、その長期的な効果を持続させるためには、「リテラシー」が大事と思いました。

と、思っていたら、ナッジの導入に取り組む皆様は、すでに、「ナッジ✖️リテラシー」ということで、「ナッジ」と「リテラシー」のセットで、政策を実施されていました。

「ナッジ✖️リテラシー」による政策作りが進めば良いと感じます。

・わかっちゃいるけど、やめられない（現状維持バイアス、現在バイアス）。

・時間がないから、できない（現在バイアス、投影バイアス）。

・面倒くさいからできない（現在バイアス）。

・自分だけは、例外で、大丈夫（楽観性バイアス）。

・もう少し、経過を見ても、大丈夫だと、根拠なく思ってしまう（正常性バイアス）。

などの認知の歪みに対抗して、人を健康に導けるはず。
環境を、改善できるはず。

有機野菜を学校給食に取り入れていくこと、今回の予算特別委でも議論させていただきました。品川区乗り出すのですね。

　品川区の子育て支援に向けた取り組みの数々、とても参考になります。

　学校給食への有機野菜の採用も、中央区でも議論をしているところです。

　農林水産省も応援くださるなら、できるはず。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2025.4.6＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

千代田区官製談合は、対岸の火事ではない。

　千代田区の官製談合は、対岸の火事ではない。

　もちろん、中央区では、そのようなことは、一切ないと私は、信じています。

　チェック機能が働く体制は、どのような場合でも、必要だと考えます。
　もちろん、その一翼は、議会が担っています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2025.4.3＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

予算特別委員会における「総括質疑」において、お伝え・提案をしたこと

　３月２５日予算特別委員会における最後の総括質疑において、質疑し、提案したことを以下に書きます。



１、チームカーボンゼロからの提言を受け、区長の所感
　自分ごとととして、取り組まれていることに感銘を受ける。
　檜原村や大熊町との交流に対して意見いただきたい。
　そのままにすると１０年先には、中央清掃工場の処理能力を超える可能性があり対応が必要であることを伝えた。リサイクルなど必要。
　引き続き、チームカーボンゼロ第２期の取り組みの充実と、一般廃棄物処理計画の策定の中でリユース・リデュース・リサイクルの促進を。

２、コミュニティースクールの推進
　現状において、地域が学校を支える体制ができている。
　引き続き、地域が学校を支援していくこと。

３、再開発が続き、人口急増の中の学校環境整備
　良好な教育環境を整備することが責務。
　教育総合会議を用いて、まちづくりに対して教育委員会が区長部局へ意見を述べていくこと。　

４、学校整備においても、個別支援計画や施設整備マネジメントシステムを機能させること。

５、橋梁、駐輪場・駐車場、公園、トイレなどについて環境土木部門においても、施設と同様に、マネジメントシステムを導入することの必要性について。

６、社会福祉協議会で運営されてきた「まちひとサイト」の継続

７、本庁舎一階の区民の利便性を増すためのレイアウト変更について
　銀行の設置の必要性
　キャッシュコーナーの場所移動
　Wi-Fi整備
　マルチ機能コピー機の設置、その操作の区職員のお手伝い

８、校務DXを用いた教員の働き方改革
（１）文書共有（共同編集）のシステムを導入すること

（２）押印廃止を進めていくこと

（３）小学校へも自動採点を導入を進めること

（４）学校施設の利用についても、「予約システム」を導入することで、副校長先生のご負担を軽減すること

９、文科省が提示している校務の三分類（学校以外の業務であり外注可能、学校の業務であるが必ずしも教員がしなくてもよい業務、教員の業務であるが負担を軽減できる業務）について、教育委員会が適用に向けたガイドラインを示し、各校の取り組みを後押しできないか。

１０、発達に課題のある子どもたちの幼稚園・保育園から小学校への切れ目のない支援、それに際し「育ちのサポートカルテ」の活用
（１）学校が作成する「個別の教育支援計画」は、「育ちのサポートカルテ」と同一であり、「育ちのサポートカルテ」がすでに作成されていれば、入学後に「個別の教育支援計画」の作成は不要な形で引き継がれる。

（２）「育ちのサポートカルテ」の文書共有システムを活用した作成の負担の軽減や、学校ではできているシステムを用いた「個別の教育支援計画」の教員間の共有を、「育ちのサポートカルテ」でも関係者間でシステムを用いて共有できるようにすること。

（３）保育園・幼稚園での各自の発達の課題の早期発見と、園活動における課題解決に向けた取り組み。

（４）発達の課題について、親御さんが、療育利用に向けて「セルフプラン」を立てる際の支援強化。そもそも自らプランを立てなくても済むようにすること。

（５）いわゆる「保幼小の連携」での検討課題に、「発達の課題への支援のありかた」もテーマに盛り込むこと。

（６）発達の課題を支援する際の医療や作業療法士・理学療法士・言語聴覚士なども入れた多職種連携による支援や、例えば、ディスレクシア（限局性学習障害、読みが苦手な子）への支援として「T式ひらがな音読支援」を活用するなど、支援メニューの充実や指導者・補助員のスキルアップ。

（７）情緒学級（固定）の必要性の認識。

以上

2025年3月17日中央区議会予算特別委、教育費において、質疑して、お伝えした内容。

　

1、成績の評価評定をするに当たっての公正な判定を行なっていることの確認

2、学校給食において、物価高の中、栄養価の維持に努められていることの確認
　　オーガニックなどは、さらに、高騰していること、多量の安定供給に課題はあるもののその採用をするために、研究をしていくこと。

3、開かれた教育委員会とするために

　①教育委員会のタブレット導入（2025年7月より導入するとのこと）

　②教育委員会定例会での資料のネット公開（区民文教委員会後に、ネット公開）

　③教育委員会定例会の予算審議は、議事録が公開されていない。情報公開をすれば、入手可能であるが、それならば、そのまま議事録として、ネットに公開をすること。

4、ICT環境では、ネット回線は十分な容量を確保すること。

5、学級閉鎖での、タブレットを活用した学びの継続を行えるようにすること。

6、インバウンドのため、バスの混雑が広がっており、泰明小、京橋築地小学校において、スクールバスを出すこと。

7、学校施設として、新築整備する日本橋中学校では、構造において、鉄骨造が選択されている。
　　今までは、区立小中学校は、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート造が選択されてきており、異例な形である。
　　鉄骨造は、火災にも脆い。
　　今後の校舎を新築する場合は、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートをまずは、検討すること。

8、通学路での交通事故は、本年度は、起きていない。
　また、PTAやランパトによる街の安全確保のための指摘に対しては、引き続き、対応をしていくこと。

9、業務の見直しをし、外部へ出されるものは、出していくこと。

10、学校の業務の見直しを、教育委員会も各学校に促していくこと。

11、現在、月島第三小学校および明石小学校で行われているが、ICTを用いた働き方改革も、進めていくこと。

12、世田谷区では、区が教員を採用し、区内を循環しており、万が一、担任の欠員が生じた場合、その補充に迅速に対応できるようにしている。
　本区でも、区の採用による教職員も確保を検討すること

13、副担任を、新人の教員ができるようにし、副担任をしながら、学びもできるような機会を設けること。

14、就学相談を、受けない人が出ないように、周知していくこと。

15、幼稚園で、発達に課題がある子がおられた場合、早期発見、早期対応ができるようにしていくこと、

16、「育ちのサポートカルテ」をスムーズに小学校へ繋ぎ、教育支援計画、個別支援計画へと引き継いでいくこと。

17、作業療法士（OT）、理学療養士（PT）など多様な職種も入り、発達に課題のある子どもの支援をしていくこと。
　

以上
　

　

3月14日中央区議会予算特別委、環境土木費に続き、都市整備費でお伝えしたこと。

　3月14日中央区議会予算特別委、環境土木費に続き、都市整備費でお伝えしたこと。

　再掲しますが、まちが健康でなければ、そこで暮らす人は、健康にならないと考えています。
　区民の皆様からいただいたご意見を小児科医の視点から咀嚼して、質疑しました。

1、『マンション管理適正化推進計画』（令和5年7月）策定され、本年度、全マンションの実態調査がなされた。
　結果は、995棟調査して、750棟回答、250棟未回答。管理不全の恐れ10棟（10/750=1.3%)、管理不全の兆候93棟（130/750=17.3%)
　合計で、約2割が管理不全の可能性のあるマンションとなっており、大変深刻である。
　また、250棟の未回答があり、現段階では、管理不全の可能性のあるマンションは過小評価であり、増えることが考えられる。
　未回答のマンションに、アプローチをし、回答を得ること。
　その際は、危機管理部が行なっているマンションエレベーターでのキャビネット設置などの機会も活用してアプローチをすること。

2、マンション管理実態調査の結果を受けて、管理不全の恐れ10棟、管理不全の兆候93棟の適切なフォローをすること。

3、月島地域では、現在、建設中のタワーマンションが4棟で、令和8年〜令和10年で完成すると4595戸増加する。
　さらに、準備組合段階のものが、勝どきに集中して、3棟、現段階で存在する。
　まちへの貢献事項など精査してまちづくりをしていくこと。

4、それら準備組合段階の場所含め、タワーマンションの現実や他のまちの再生のあり方を区の方からも説明、解説し、住民の皆様の理解のために貢献すること。

5、特に、タワーマンションでは、地震への脆弱性、ライフサイクルコスト（LCC）が高額になること、原材料費、建築費など費用が高騰することなどわかりやすく説明をすること。

6、3.11を経験した仙台では、タワーマンションは、ほぼ、免震構造で建てられている。
　制振構造では、中層階で、特に、甚大な被害が、3.11の際に生じたが、免震構造では、被害を免れた。
　免震構造をお勧めすること。

7、まちづくり協議会では、協議会メンバーにおいて、タワーマンションなどできた場合、その自治会も参加メンバーとして入れていくこと。

8、現在、区全体の都市基盤整備が行われている。
　まちづくり協議会の全体会を開催して、全区的な形での情報共有、意見交換をする場を作ること。

9、上記、全体会ができないとしても、先日、都市整備公社が開催した『中央区内の都市基盤整備の動向』講演会のような機会を通じ、区民の皆様にまちづくりの動向をお伝えし、質疑を受けること。

以上

3月14日中央区議会予算特別委、環境土木費で、お伝えしたこと。

　3月14日中央区議会予算特別委、環境土木費でお伝えしたこと。

　まちが健康でなければ、そこで暮らす人は、健康にならないと考えています。
　区民の皆様からいただいたご意見を小児科医の視点から咀嚼して、質疑しました。

1、「公共施設マネジメントシステム」で、建物を管理しているように、環境土木費の道路、橋、公園、トイレ、駐輪場・駐車場も、システム管理をすること。
　そのシステムを有効活用することで、道路等インフラの整備状況を可視化したり、道路掘削工事の調整をしたり、交通事故などのインフラの問題点を瞬時に把握し、庁内で関係者全員が把握できる。

2、「公共システムマネジメントシステム」での建物管理においては、ZEBなどが達成されていることの把握ができるように、エネルギー消費量やそのうちの自然エネルギー消費量なども把握すること。

3、「総合防災システム」での震災時の道路管理で用いる手法を、平常時からの道路や橋梁の補修箇所・損傷箇所の連絡に用い、利便性を得ること。

4、『基本計画2023』のリーディングプロジェクト1「ゼロカーボンシティプロジェクト」のKPIでの二つの指標
　①新たに建設する区有施設におけるZEB化率」2027年100％、2032年100％
　②まちづくり基本条例における開発事業の新築建物のZEB・ZEH化率　2027年100％、2032年100％
　を達成すること。

5、上記、①のKPI達成のため、新築、晴海西小学校第二校舎及び日本橋中学校新校舎は、ZEB化すること。（すでにその予定であるが）

6、晴海区民センターにおいては、地下空間から冷気・暖気を取り込む空調の仕組みを取り入れている。
　このような努力を、他の施設でも行うこと。

7、上記、②のKPI達成のため、まちづくり基本条例における地域貢献施設の整備内容に、ZEB化することを、義務化する項目を追加すること。

8、運河の活用においては、住民に開かれた形で、協議会運営をすること。そのための中央区による、技術的支援、協力、助言を行うこと。

9、新規開通する「旧晴海鉄道橋」（歩行者専用橋）と、晴海臨海公園テラスからの水辺テラスの連続性を確保する計画を、東京都と協議すること。

10、『基本計画2023』のリーディングプロジェクト2「水とみどりプロジェクト」のKPIでの指標
　①緑比率　2027年度末13.0％、2032年度末13.8％
は、最低ラインとして、達成すること。

11、上記、①のKPI達成のため、区内各地に散在する小さな未利用地（歩道橋下、橋梁下、堤防周辺）を緑化すること。

12、高速晴海線の出口が、都市計画上は、新築する晴海西小学校第二校舎の校庭及び晴海西認定こども園の園庭を通過し、環状2号線に豊洲大橋付近で接続することとなっているが、この都市計画が実行される可能性は、ほぼゼロに等しい。
　ならば、どのような形で、高速晴海線を、環状2号線に連結をさせるべきか、東京都と検討を進めること。

以上

2025年3月12日開催、中央区議会予算特別委員会、福祉保健費の款で質問した内容を共有します。

　2025年3月12日開催、中央区議会予算特別委員会、福祉保健費の款で質問した内容を共有します。
　小児科医の視点から分析しています。

1、『こども計画』の方向性4「若者が成長・活躍できる環境を作る」ために、福祉保険部も活動の場を、ハード、ソフトの両面から提供を。

2、次のパンデミックに備えた体制整備を。
（1）日頃からの「感染症発生動向調査」週報の翌週金曜日の区のホームページでの公開をすること（すでにできている）

（2）全数報告される麻疹発生については、報告が入り次第、地域のクリニックへ情報共有を。

（3）今回のコロナパンデミックでは、保健所の人員配置が大混乱となった。次に備えて、人員補給体制を、全庁的に整備すべき。
　したがって、今回のBCP整備には、感染症パンデミックの項を同時に設けるべき。

3、「ふくしの総合相談窓口」では、うまく相談をトリアージして受けていくこと。解決途上のものへは、重曹的支援体制を構築していくこと。

4、五歳児健診は、難しくとも、日頃の保育園での子どもたちを見ながら、発達に課題があると判断した場合、療育などに繋いでいくこと。
　発達の課題が必要な子どもがいないかどうか、チェックしていくこと。
　そのチェックには、園医である医師による健診なども活用し、チェックをすること。

5、4月にできる「こども家庭センター」設置においては、ハイリスクアプローチをする福祉保険部子ども家庭センターとポピュレーションアプローチをする保健所の母子保健との融合であり、画期的なことである。
　その運営がうまく効率的にできるような組織を作ること。

6、「こども家庭センター」において「サポートプラン」をうまく活用しつつ、子育て支援をすること。

7、上述の三つ、ふくしの総合相談窓口での「相談カルテ」、発達のサポートをする「育ちのサポートカルテ」、子育て家族を支援する「サポートプラン」それぞれにおいて、ICTを活用しつつ、情報セキュリティーを万全にした上で、効率的に、迅速に、関係者間で情報共有できる仕組みを構築すること。

8、昨年11月にオープンした知的障がい者グループホーム「リヴェール月島」においては、緊急時受け入れや、医療的ケア受け入れのための体制整備を整えること。

9、令和5年度作成必要な避難行動要支援者8002名のうち個別避難計画作成者29名であったところ、本年度は、7758名中1370名に増加している。
　引き続き、個別避難計画の全員の作成に向け、進めること。

10、災害時の各防災拠点での医療救護所と医療本部との連携体制については、ICTを活用した情報共有システムを構築すること。

 

以上

 

中央区の一番大切な文書 例規集を、区のホームページからワンクリックでたどり着けるように改修を。；企画・総務費；論点31

中央区の一番大事な文書の一つ、議会と行政が日々作っている条例集（例規集）は、区のホームページのトップに置くべきではないか。

現在、条例を検索するための該当ページまでたどりつくのに、4回クリック。
何の案内もなくて、誰もたどりつけないと考えています。

「区政情報」の下の、「区の概要」、そこでも実は、見れなくて、「続きを読む」をクリックして、中央区例規集の「外部サイトへリンク」へたどり着きます。
それをクリックして、ようやく条例検索ページへ。

1回のクリックで、条例検索ページに飛べるように、是非とも改修をお願いしたいです。

（以前から、お伝えはしているのだけれど。）

＊中央区の場合

AYA世代含め、がんの治療・療養を支える自治体であること；福祉保険費；中央区中央区論点27

　国会では、高額療養費の負担の議論がなされています。

　がんになったとしても、安心して治療・療養できる環境を、自治体も一緒になって整備していかねばならないと考えます。

　勉学・就労・結婚・子育てなどができるようにも

　AYA世代を含め、支えていきましょう。

　幸い、中央区には、AYA世代も支える聖路加国際病院、国立がんセンターなども揃っており、そのお膝元であり、全国に範たる支援を作って参りましょう！

＊＊＊＊＊朝日新聞2025.3.6＊＊＊＊＊

子どもの意見を政策に。子どもと共に創る区政。；企画費；中央区予算特別委論点29

　千代田区も、子どもの声を聞く努力をされています。

　中央区と同じ事情である私立に通う中学生らにもなんとかアプローチをしようとされています。

　中央区も、今回、『こども計画』や『教育振興基本計画　改定』において、子どもたちの意見を聞き、反映させましたが、引き続き、どのようにすれば、さらに、広がり、多くの声を受けられるようになるか、考えていきましょう。

＊＊＊＊＊日本教育新聞2025.3.3＊＊＊＊＊

幼稚園の先生方の仕事と子育て・介護の両立ができる職場の環境づくり；教育費；予算特別委論点1−6

　仕事と子育て・介護の両立支援のための条例改正について、働き方改革の一環としてとても重要な施策であり、賛成の立場で、詳細を伺いました。
　引き続き、条例の実効性を確保していきたいです。

１、立法の背景と現状（幼稚園の超過勤務、看護休暇の取得の状況、介護離職・ビジネスケアラーの数）

答弁；
　働きやすい環境の整備をしていく。
　幼稚園の先生方の場合、介護よりは、自分の子どもの子育ての両立が課題となっている。
　現況、2名の幼稚園教諭が部分休暇の制度を活用している。

　小中学校の方は、すでに、制度が整っている。


２、超過勤務免除
　残業免除をした分、誰かに皺寄せはいかないか。
　どのように、対応するか。

答弁；

　超過勤務免除の方は、免除するか、限定的に活用するか選べるようにしている。

　皺寄せが、職場に行かないようにみていく。
　絵に描いた餅とならないように、制度が利用しやすい環境を整えていく。
　人が足りないようなことがないように、補助員なども配置しているが、欠けるような場合は、臨時で職員配置ができるように教育委員会も対応していく。　

３、子の看護休暇
　「看護等」について規則で詳細を定めるが、どのような規則を考えるか。
　看護休暇をとった分、その空いた分は、どのように、対応するか。

答弁；
　今後の教育委員会で規則を定めていくが、看護等には、看護、予防接種・健康診断のみであったところ、入園・卒園式、入学式の行事参加、感染症に伴う学級閉鎖などを考えるが、さらに、現場判断のもと、行事には、学校公開なども考えられる。

小坂要望；
　行事参加のところに、学校公開、授業参観なども例示として含めて記載を。
　我が子の、学校公開や授業参観で、他の先生が教授されていることを見ることが、自身の教授法にも良い影響を与えることにもなるはずである。

 

４、介護休暇
　誰が、面談、情報提供、相談体制を担うのか。
　研修とはどのような研修か。
　区職員に対しても同様の条例改正をするのだから、区全体で、対応すべきでは。
　介護の体制を一緒に考える　「ワークサポートケアマネージャー」配置や養成を考えてはどうか。

答弁；
　まずは、園長、副園長、主任らに介護の制度の理解をいただく。よく理解をすることで、その制度を使えるように教諭にアドバイスができる。制度周知で、外部機関に頼る考え方もあるが、まずは、研修などを経て、管理職が制度理解をできるようにする。
　園長は、年に三回面談を教諭と持っており、その機会も用い、面談をする。
　介護で、どのくらいの休暇になるかわからないが、フリーの主任や副園長なども入り、カバーし、万が一の場合は、臨時で教育委員会も人を当てていく。

小坂要望；
　同時期の条例改正では、区の職員に対しても、本日、企画総務委員会で審議されることとなっている。
　区長部局と教育委員会が連携しながら、制度周知を図っていければ、効率的だと考える。
　また、働きながら介護ができる職場づくり支援で、「ワークサポートケアマネージャー」の認定（2022年より認定制度開始、日本介護支援専門員協会）もされており、その方々の力も借りながら制度が充実できるのではないかと考えるので、研究をお願いします。

　
以上

 

中央区立幼稚園の先生方の子育て・介護と仕事の両立に向けて；教育費；中央区予算特別委論点1ー5

　2025年3月4日、所属する区民文教委員会で、中央区立幼稚園の先生方の子育て・介護と仕事の両立に向けた条例改正が提案されています。

　働きやすい環境が作れることで、その先生から受ける教育・保育がさらに充実されますように。

＜条例改正の項目＞

・残業免除の要件が拡大します。

　三歳未満まで　→ 小学校就学前まで

・子の看護のための休暇取得の要件が拡大します。
　
　今まで：
　看護、予防接種、健康診断

　　　　　＋
　要件拡大の事項；
　入園・卒園式、入学式などの行事参加
　感染症に伴う学級閉鎖

・介護に関する制度を利用しやすい環境の整備


以上

中央区議会、代表質問及び一般質問での論点、分野別に。

　中央区議会第一回定例会代表質問及び一般質問で、なされた答弁について、重要課題と論点を記載します。
　引き続き開催される予算特別委員会で深掘りできればと考えます。

　青字は代表質問、黒字は一般質問です。

　全ての質問ではなく、私が重要と考えたものをピックアップしています。

 

●企画・総務

＊広報公聴
広く区民の意見を集約できる仕組みづくり

シティプロモーション
→デジタルマップでさらにわかりやすく区民施設でのWi-Fi環境整備

＊築地市場跡地
築地市場跡地問題で、都と定期的に意見交換をする場の創設
➡築地等都市基盤整備特別委への東京都職員の出席

＊施策のあり方
「パートナーシップ制度」の制定に向けた検討者会議の設置
➡それぞれの既存審議会の場で議論の深化

「中央区子ども基本条例」を制定
➡全庁的取り組みができるようにするためにも制定が必要

「子ども未来部」の創設ではなく、区は「こども施策推進室」で対応。
➡子育て支援対策本部の実効性を強化するためにも創設へ

＊防災
中央区のBCPにおいて、東京都業務継続計画（都政BCP）との整合性
➡受援の考え方のBCPでの位置づけを

物資輸送拠点の車両動線について、マニュアル整備する

防災拠点での外国人を入れた避難訓練を
→多言語対応での周知と訓練実践を

＊防犯
防犯カメラ
→町会での維持費負担軽減策を


●区民

スポーツ推進ビジョンの改定での区民の声の反映

平和をテーマに東京湾大華火祭

●福祉保健

＊福祉総合
「ふくしの総合相談窓口」真のワンストップ相談支援体制
➡相談体制から課題の解決の仕組みへ

生活保護に関しての情報発信
→SNSなども活用していく

＊子育て支援
保育園児らの園庭
園庭、遊び場確保の引き続きの取り組み

＊障がい福祉
障害者福祉で相談窓口の対応について令和7年度実態調査の際、聞く

＊高齢者福祉
認知症サポーターを小学校でも養成
→全校で、積極的に養成を

令和7年度高齢者実態調査で、終活サポートへのニーズも調査
→ニーズへの対応を

＊健康福祉
検診受診も健康アプリのポイント化
→健康へのインセンティブへの積極活用

データヘルス計画に参加するのは意識高い人
→どのように意識の低い人へもアプローチするか

●環境建設
＊交通
総合交通計画の経過フォロー

自動運転のバスなど採用
→引き続きの検討を

八重洲通りの歩行空間実験
→検証し、まちづくりへ活かすこと

地下鉄新線
→出口については、最大限の区民の利益を考慮すること
　例えば、晴海区民センター近くに作ること

＊インフラ
道路の修繕などの迅速な報告体制

下水道などインフラ点検
道路工事調整会議での検討
路面下調査の強化

＊公園
桜川公園パークＰＦＩ
開かれた公園連絡会

＊水辺
水辺環境整備で子どもの声も含め区民の声を反映する

運河において任意の協議会を構成、区はオブザーバー
→開かれた運営、区民の参加を

都が舟運をオンライン予約できるなど整備
→都との連携

日本橋船着場の移動


橋梁調査は、首都高にかかるものは毎月、他は、3ヶ月に一回

＊環境
リチウム電池での火災事故
→資源回収の徹底、現30ヶ所回収


●都市整備

＊まちづくり
晴海二丁目都有地の学校施設としての利用
➡都との実効性ある協議


＊景観
シティプロモーションとも連携
美しい景観の創出

＊築地市場跡地
築地再開発で、地域ルールづくり
→地域ルールの開かれた形での検討

●教育
＊学校のあり方
現況、コミュニティスクールの体制強化

＊インクルージョン
特別支援教室への区の独自の講師の配置
➡通常級や特別支援教室でのその子にフォーカスした指導体制の構築、医療福祉と教育の連携を取り入れながら。

インターナショナルスクールへ通う子ども達70名
→令和7年度より出席予定表を出してもらい学区でも受け入れる。

＊教員不足、働き方改革
教員不足の対応は、東京都。
区は、働き方改革を進める、教育長が決意として述べる。
→働き方改革の推進を

教科担任制、実践校1校増やす
→希望校にはどんどん拡大を

＊学校給食
給食における食品メーカーとの連携
→CSRの観点からも検討の余地はあるかもしれない。

以上

2025.2.26、中央区議会 代表質問識で論じられた課題と区の認識、進めるべきこと

　20252.26、中央区議会　代表質問がなされました。

　各会派代表からの質疑を拝聴し、感じた区政の課題を、予算の各款に分類し、順不同で記載します。

●企画・総務

広く区民の意見を集約できる仕組みづくり

区民施設でのWi-Fi環境整備

築地市場跡地問題で、都と定期的に意見交換をする場の創設
➡築地等都市基盤整備特別委への東京都職員の出席

「パートナーシップ制度」の制定に向けた検討者会議の設置
➡それぞれの既存審議会の場で議論の深化

「中央区子ども基本条例」を制定
➡全庁的取り組みができるようにするためにも制定が必要

「子ども未来部」の創設
➡子育て支援対策本部の実効性を強化するためにも創設へ

中央区のBCPにおいて、東京都業務継続計画（都政BCP）との整合性
➡受援の考え方のBCPでの位置づけを

●区民

スポーツ推進ビジョンの改定での区民の声の反映

平和をテーマに東京湾大華火祭

●福祉保健
「ふくしの総合相談窓口」真のワンストップ相談支援体制
➡相談体制から課題の解決の仕組みへ

保育園児らの園庭
園庭、遊び場確保の引き続きの取り組み

●環境建設
総合交通計画の経過フォロー

道路の修繕などの迅速な報告体制

下水道などインフラ点検
道路工事調整会議での検討
路面下調査の強化

桜川公園パークＰＦＩ
開かれた公園連絡会

●都市整備

晴海二丁目都有地の学校施設としての利用
➡都との実効性ある協議


景観
シティプロモーションとも連携
美しい景観の創出

●教育
現況、コミュニティスクールの体制強化

特別支援教室への区の独自の講師の配置
➡通常級や特別支援教室でのその子にフォーカスした指導体制の構築、医療福祉と教育の連携を取り入れながら。

以上