「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

築地市場移転問題、原位置での再生へ大きく流れが変わるとき。東京魚市場卸協同組合(東卸)理事長に移転慎重派が当選。

2017-01-31 19:10:15 | 築地重要

 大きく流れが

変わるのではないでしょうか?

 都民に約束をしたことが行われていない「信用」を無くした豊洲新市場へ移転という誤った政策を、是非とも正していただきたいと考えます。

 東卸には、移転を止める力があります。

********日経新聞*****************
移転慎重派が理事長当選 築地市場の水産仲卸組合

2017/1/31 13:18


 東京都中央卸売市場築地市場(東京・中央)の水産仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合(東卸)は31日の理事長選で移転慎重派の早山豊氏が現職の伊藤淳一氏を破って当選し、就任した。任期は2年。

 理事長は30日に選ばれた新理事の互選で決まった。豊洲市場(東京・江東)の地下水モニタリングで国の環境基準を大きく上回る濃度のベンゼンが検出された後、理事会で移転慎重派が優勢となった。

 東卸は約550の組合員が所属する築地市場の一大勢力。移転慎重派の理事長当選が豊洲市場をめぐる議論に影響する可能性もある。



*****関連 女性自身****
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生前退位を考えるにあたり読むべき論説:退位のルール 元最高裁判事、東北大学名誉教授(行政法)・藤田宙靖氏

2017-01-31 18:59:25 | 国政レベルでなすべきこと
 法科大学院時代には、最高裁判例を読む場合、伊藤正己裁判官とともに、藤田宙靖裁判官の意見は、その意見があれば必ず目を通すことと言われたものです。

 その藤田氏が、最も難しい問題のひとつ生前退位について、考えを法律家として述べられています。

 方向性を考えるにあたり、一読をすべき論説だと思います。


***********朝日新聞20170118 13頁*************************



(インタビュー)退位のルール 元最高裁判事、東北大学名誉教授・藤田宙靖さん

2017年1月18日05時00分

 天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議は、23日の会合で「論点整理」を公表する見通しだ。いまの陛下に限って退位を可能にする特別法の制定が軸になるとみられるが、元最高裁判事の藤田宙靖さんは疑問を投げかける。陛下と接する機会もたびたびあった藤田さんに、憲法と天皇の関係や退位のあり方について聞いた。


 ――これまでの議論をどのように評価しますか。

 「最初におことわりしておきますが、私は天皇制の専門家ではありません。ただ、公法学者や裁判官としての50年の経験に照らして、いま伝えられている政府および有識者会議の方向性には、大きな違和感を覚えています。法律家にとっての常識からすればこう考えるべきではないか、というところをお話ししたいと思います」

 ――大きな論点は立法の方式です。皇室典範を改正して退位に道を開くのか、それとも今の陛下限りの特別法によって行うか。

 「憲法は『皇位は(略)国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する』と定めています。退位を認めるには典範改正が必要だという主張がありますが、私は特別法でも可能であろうと考えます。憲法がいう『皇室典範』とは一種のカテゴリーであって、特別法やそれ以外の付属法令を含めたものをさすとの理解は不可能ではありません。また、そもそも今の陛下の退位という個別事例に限った立法が許されるのかとの議論もありますが、この点についても、平等原則など憲法がほかに定める規範に抵触しない限り、対象が個別的であるからといって、そのことだけから違憲だとは言えないでしょう」

 「ただ、私が強調したいのは、退位を特別法によって実現しようとするのであれば、その法律は必ず、今後の天皇にも適用されうる法的ルールを定めたものでなければならないということです」

 ――なぜでしょうか。

 「憲法がわざわざ『皇室典範』と法律名を特定して書いている背景には、安定的な皇位継承のためには明確な法的ルールが必要であり、政治状況や社会状況に応じて、時の政権や多数派の主導による安易な代替わりがあってはならないという意味が込められていると考えるからです。皇位継承のあり方は政治にとって最もセンシティブな問題の一つです。かりに特別法が、『今上天皇は何年何月何日に退位する』といった内容の規定にとどまる場合、憲法の趣旨に反するものとして、違憲の疑いが生じると思います」

 「退位に至る陛下固有の事情を説明した後に『よって退位する』という構成の特別法にするとの報道がありました。しかし、そのような『歴史の叙述』は『ルールの設定』ではあり得ません」

 ――どんな「ルールの設定」が考えられるでしょうか。

 「欠かせないのは、(1)天皇の退位の意思(2)高齢・健康など象徴としての務めを果たすことが困難な客観的事情(3)その事情の存在を認めるための皇室会議などの手続きです。このほか、(4)皇嗣(跡継ぎ)の年齢など皇位継承の準備が十分に整っていることも考慮されるべきでしょう。典範改正に先立ち、これらを特別法で定めることが難しいとは思えません。定年のように『退位させる』ための要件ではなく、『退位を可能にする』ための要件設定なのですから」

 ――有識者会議では「要件を書くと強制退位や恣意(しい)的退位の根拠として硬直化し、象徴天皇制と政治のあり方を動揺させる」などの指摘があったようです。

 「その意味が全く理解できません。常識から考えれば、むしろ、その逆ではないかと思います。公表されているのは議事の概要にとどまり、詳細はわかりませんが、ともかくルールは定めないという結論が先にあっての、ためにする議論ではないでしょうか」

     ■     ■

 ――最高裁判事のころ、長官代行として宮中の行事に出席し、天皇陛下や皇族方と話す機会もたびたびあったそうですね。

 「直接お目にかかるようになって、天皇の公務とはこういうものなのかと初めて知りました。『高裁長官のお話と午餐(ごさん)』の会に同席した際は、天皇陛下が前もって準備され、鋭い質問をされることに驚きました。すべての会合に同じように対応しておられると聞き、公務に誠心誠意臨んでおられることがよくわかりました」

 「最高裁判事を退任する際、ごあいさつする機会がありました。退官後何をするかについてご質問がありましたので、『どこにも勤めず、やりたいことをやろうと思います』とお話ししたところ、陛下が『あなたのような人がそれではいけないのではないですか』とおっしゃったのには恐縮しました。ご自身の一存では辞められない、天皇という地位の厳しさを垣間見たような気がいたします」

     ■     ■

 ――「天皇は存在するだけで価値がある」などとして、退位に反対する意見があります。

 「日本国憲法下における『象徴』の意味についての理解の違いなのでしょうが、私の眼(め)からすれば、退位を認めないとは、職責を果たせなくなっても、また本人の意に反しても、象徴として世にあり続けるのを強いることです。人道的な問題が生じるのではないでしょうか。天皇は神ではなく、ひとりの人間なのですから」

 ――昔から天皇に人権はあるのかという議論がありますね。

 「公務員がその地位に伴って活動に一定の制約を受けるように、天皇という地位にある方の基本的人権も制約されざるを得ません。しかし、最低限度の人権、つまり人間の尊厳、個人の尊厳まで奪われていいはずはありません。陛下の近くにうかがう経験を得て、天皇の地位を生身の人間が務めることの大変さを、いささかなりとも感じられた気がします」

 ――昨夏のお言葉でも、「個人として考えてきたことを話す」という箇所が印象に残りました。

 「法的地位と、その地位にある個人とは分けて考えるべきです。お言葉は、憲法に定められた天皇という地位にある明仁という方が、象徴とはどのようなものかをご自身として考え、お気づきになった問題点について説明し、国民に理解を求めたものだった。そう受けとめています。天皇としての説明責任を果たされたと言うこともできるのではないでしょうか。お言葉に対し、憲法が禁じる天皇の国政への関与につながりかねないとの批判もありますが、そのようにとらえるのは法理論的には全くの筋違いというべきです」

 「そして、『陛下の問題提起をきっかけに国民自身が考え、今後のために退位の法的ルールを定めた』ということであれば、お言葉と退位との間にワンクッション置かれたことになり、国政関与の問題も起きません。しかし『陛下が辞めたいとおっしゃるから、一代限りで退位を認める』という、いま政府や有識者会議がとろうとしているルール不在の議論では、クッションが外され、お言葉と政治が直接結びついてしまいます。その意味でも禍根を残すのではないでしょうか」

     ■     ■

 ――陛下が大切だという「象徴としての務め」に関しては、たとえば被災地訪問にしても、あそこまでやる必要はない、世襲である天皇制に能力主義を持ち込むことになるとの疑問もあります。

 「憲法によって、天皇は国民統合の象徴と位置づけられました。しかし、象徴の地位にある者が具体的に何をすべきかの明確な定めはなく、陛下は自らそれを探り、判断し、実行しなければならなかったのです。ある法的地位にあることに伴う必然的な行動でした。それを、憲法は何も要請していないのに勝手に仕事を広げていったなどと批判はできません」

 「そうして積み重ねられた陛下のおこないを、国民の多くは天皇の公的行為の一部として支持してきました。市井の人びとと直接、積極的に触れあい、戦災や震災で亡くなった人の慰霊・追悼をし、現地で被災者の手をとって寄り添う。その姿は、国民主権の下で民主制を採用する憲法にマッチするものでした。国家はさまざまな『罪』を抱えこんだうえに成り立っていますが、陛下は『象徴』として、それを自ら原罪として背負い、いわば贖罪(しょくざい)の旅を続けてこられたように、私には見えます」

 ――「全身全霊で公務に当たってこそ」という陛下の天皇観は、次代の天皇への過剰な期待と重圧を招かないでしょうか。

 「最高裁の判例も、時代に応じ、世に応じて変遷するものです。裁判官はその時どきの具体的状況や事案を踏まえて判断します。先例は参考にするものの、金科玉条とすることはありません。それと同じです。むろん、いまできあがっている象徴天皇像がありますから、すぐに大きく変わることはないでしょう。しかし、たとえば国民のために祈ることが最も重要な務めであるという同じ前提に立ったとしても、その方法は天皇お一人お一人によって多様な形やスタイルがあり得ますし、おのずからそうなっていくだろうと思います」(聞き手 北野隆一、渡辺雅昭)

     *

 ふじたときやす 1940年生まれ。専門は行政法。東北大教授を経て2002~10年、最高裁判事を務める。著書に「行政法総論」「最高裁回想録」など。
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地方政治改革:PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクル⇒PddDCAサイクル:討議(deliberation)と決定(decision)を組込む

2017-01-31 10:57:14 | 各論:障害児保育、医...

 本日1/31の日経新聞は、地方議会のありかたについて、江藤俊昭・山梨学院大学教授の有意義な提言が掲載されています。

 大事と思う部分を抜粋します。<>の見出しも、私なりの解釈の上での見出しです。



<議会のあり方の3つの原則>


 現行の地方自治制度の下での議会の新たな役割、議会と首長の新たな関係を模索すべきだ。議員も首長も直接住民が選挙する現行制度では、一方の極に、議会と首長が癒着することで議会が追認機関化し役割を果たせない経営がある。他方の極に、議会と首長が激しい対立をただ繰り返す経営がある。前者は監視が効かず、後者は不毛な対立が日常化し、どちらも住民福祉に逆行する。

両極とは異なるもう一つの方向を探るべきだ。

それは最近広がりをみせている議会基本条例の中に刻まれている。

①閉鎖的な議会から住民に開かれ住民参加を促進する住民と歩む議会、

②質問・質疑だけの場から議員間討議を重視する議会、

③それらを踏まえながら追認機関ではなく首長などと政策競争をする議会、

という3つの原則だ。


<PDCAサイクルのありかた>

 その新たな地域経営を住民福祉の向上につなげる必要がある。総合計画を地域経営の軸として位置づけるとともに、議会も監視や政策提言を積極的に担うようになった。議会が直接住民の声を聞きながら、監視や政策提言に生かすという「議会からの政策サイクル」だ。これは決算審査・予算要望や条例案の提出・審査にも生かされている。


 行政改革で流布しているPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルは重要だが、地域経営でのPDCAサイクルの活用は知らないうちに行政的発想へと移動することに留意する必要がある。


 新たな地域経営では、討議空間である議会を位置づける必要がある。PとDの間に2つのD、討議(deliberation)と決定(decision)を組み込むことだ。地域経営でPDDDCAサイクルを創り出さなければならない。まさに住民参加も含めて討議し決定する空間を創り出すことであり、それを担うのが議会だ。


<留意点>

 ここで注意したいのは、最善の地方自治制度というものはなく、ベターな制度を意識的に選択する意思が必要とされるということだ。どんな制度でも問題を内包していることを自覚する必要がある。


 もう一つは、市民社会に政党が根づいているかどうかを考慮し選挙制度や政党制と連動させることだ。仮に都道府県で議院内閣制が可能となり議員選挙を比例代表制にしたとしても、政党自体が分権化しなければ実質的な中央集権制は継続する。現時点では町村で政党選挙はなじまない。


 この2つの留意点を踏まえない提案は単なる空想となる。ともかく中長期的には、自治憲章・市憲章などで地方政府形態(自治体の基本構造)を住民が選択できる抜本改革も視野に入れるべきだ。

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第一種市街地再開発事業が出来る場合の都市再開発法/同施行令の定め

2017-01-30 18:27:09 | 街づくり

〇都市再開発法

(第一種市街地再開発事業の施行区域)

第三条  都市計画法第十二条第二項 の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、第七条第一項の規定による市街地再開発促進区域内の土地の区域又は次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一  当該区域が高度利用地区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区又は特定地区計画等区域内にあること。

二  当該区域内にある耐火建築物(建築基準法第二条第九号の二 に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)で次に掲げるもの以外のものの建築面積の合計が、当該区域内にある全ての建築物の建築面積の合計のおおむね三分の一以下であること又は当該区域内にある耐火建築物で次に掲げるもの以外のものの敷地面積の合計が、当該区域内の全ての宅地の面積の合計のおおむね三分の一以下であること。
イ 地階を除く階数が二以下であるもの

ロ 政令で定める耐用年限の三分の二を経過しているもの

ハ 災害その他の理由によりロに掲げるものと同程度の機能低下を生じているもの

ニ 建築面積が、当該区域に係る高度利用地区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画(以下「高度利用地区等に関する都市計画」という。)において定められた建築物の建築面積の最低限度の四分の三未満であるもの

ホ 容積率(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計を算定の基礎とする容積率。以下同じ。)が、当該区域に係る高度利用地区等に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度の三分の一未満であるもの

ヘ 都市計画法第四条第六項 に規定する都市計画施設(以下「都市計画施設」という。)である公共施設の整備に伴い除却すべきもの

三  当該区域内に十分な公共施設がないこと、当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。

四  当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。


〇都市再開発法施行令

第一章の二 第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業に関する都市計画



(法第三条第二号 ロの政令で定める耐用年限)

第一条の三  法第三条第二号 ロの政令で定める耐用年限は、次の表に定めるところによる。

  建築物の主たる用途 耐用年限
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの その他のもの
一 (一) 事務所
(二) 図書館、博物館その他これらに類するもの
(三) 二から八までに掲げるもの以外のもの 五十年 三十八年
二 (一) 住宅、宿泊所その他これらに類するもの
(二) 学校その他これに類するもの
(三) ボーリング場 四十七年 三十四年
三 (一) 飲食店、料理店、キャバレーその他これらに類するもの
(二) 劇場、映画館その他これらに類するもの 四十一年 三十一年
四 (一) 店舗
(二) 遊技場その他これに類するもの 三十九年 三十四年
五 (一) ホテル又は旅館
(二) 病院又は診療所 三十九年 二十九年
六 公衆浴場 三十一年 二十七年
七 (一) 工場
(二) 変電所
(三) 車庫
(四) 停車場
(五) 倉庫(八に掲げるものを除く。)その他これに類するもの 三十八年 三十一年
八 倉庫事業用の倉庫 三十一年 二十六年
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本日11時15分~、橋下×羽鳥の番組において、築地市場移転問題を、水谷和子氏が語る。築地を守る裁判 水谷氏の陳述書

2017-01-30 12:34:37 | 築地重要

 築地市場移転問題で、非常に深く分析を加えられている一級建築士 水谷和子氏が、テレビ朝日の討論番組「橋下×羽鳥」に出演されるとのこと。

 1月30日(月)よる11時15分から翌0時15分 

橋下×羽鳥の番組|テレビ朝日

www.tv-asahi.co.jp/hashimoto-hatori/

 以下は、この度、小池都知事が、東京都側の弁護士を替えられた築地市場移転問題の住民訴訟において、原告の一人として水谷氏が裁判所に提出された陳述書です。

 読まれてから、テレビに向かわれるとさらに築地市場移転問題の問題の本質への理解が深まると思います。

*******陳述書******













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医療的ケア児に関する課題の一端。朝日新聞記事H29.01.29 4頁

2017-01-29 23:13:13 | 各論:障害児保育、医...

 医療的ケア児の療育、保育、教育の問題。

 小児科医師として医療における重要なテーマのひとつです。

 中央区においても、医療的ケア児がその成長発達にあった療育、保育、教育の場が提供されていくことを見守っていきたいと考えます。


**********************
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12770695.html


(360゜)医療的ケア児、支える 野田氏「法に明文化、知ってもらう」
2017年1月29日05時00分

 日常的に経管栄養やたんの吸引など医療的ケアが必要な子どもたち。いわゆる「医療的ケア児」を支援するため、政府の取り組みが始まった。医療的ケア児の母親である国会議員らも法改正に向けて動いた。

 「看護師さえいれば保育園で社会生活を送ることができる。そのエビデンス(根拠)を作るため『捨て石』になるつもりでやっている」

 自民党の野田聖子・元総務会長は朝日新聞のインタビューにこう語る。

 不妊治療の後、卵子提供を受けて2011年1月に50歳で出産。生まれた長男は心臓などに複数の病気があり、病院のNICU(新生児集中治療室)に入った。退院したのは2歳3カ月のとき。気管切開し、胃ろうがある医療的ケア児を預かる保育園や幼稚園は見つからなかった。

 野田氏は当時、総務会長を務めていた。「共働きの夫婦で障害を持った子を育てられるかを確認するつもりでやってみたが、結論から言うと、できない。夫が仕事をあきらめました」

 医療的ケア児も預かる障害児向けの保育園「ヘレン」が東京都杉並区に開設されたのは14年9月。ようやく保育園に通えるようになった。

 医療的ケア児の支援に取り組む超党派の勉強会「永田町子ども未来会議」が発足したのは、民主党(当時)の荒井聰・元国家戦略担当相がその保育園を視察したのがきっかけだった。野田氏の自民党総裁選への立候補が取りざたされていた時期でもあった。荒井氏はこう声をかけたという。

 「法律が整備されていないから医療的ケア児を預かる施設がない。自民党総裁は国民全員を救う仕事だ。まずは自分の子どもを救ってからじゃないか」

 荒井氏と野田氏が中心になって厚生労働省や文部科学省などに呼びかけ、医療的ケア児に対する支援が検討され始めた。

    *

 新生児医療が進んで、以前は救えなかった超未熟児などが救えるようになり、人工呼吸器などをつけたまま退院する医療的ケア児は増えつつある。

 病児保育を手がけるNPO法人フローレンス(東京都)が障害児向けの保育園ヘレンを開設したのは、医療的ケア児を育てる母親から「保育園を一緒に探してほしい」と相談が寄せられたのが発端だったという。

 駒崎弘樹代表理事は「東京じゅう探しても、たったひとりの障害児すら預かってくれないことに非常にショックを受けた」と話す。フローレンスが運営するヘレンは、2月に3園目がオープンする予定だ。

 政府は16年度から、公立小・中学校や特別支援学校に配置される看護師の定員を3倍に増やした。医療的ケア児に対する適切な支援の努力義務を自治体に課す規定を盛り込んだ改正障害者総合支援法も昨年5月に成立。保育所で医療的ケア児を受け入れるモデル事業も17年度から始まる。

 野田氏は「これまで国の医療や福祉の中に『医療的ケア児』が存在していなかった。法律に明文化させ、日本中の人に認知してもらい、支えの輪を作ることが母としてできる贈り物だ」と話す。

    *

 新たな課題もある。

 その一つが、保護者の学校への付き添いだ。医療的ケア児は特別支援学校に進学した場合でも、保護者が付き添って医療的ケアをすることを求められるケースが多い。

 医療的ケア児の保護者らで構成する全国医療的ケア児者支援協議会「親の部会」が昨年実施したアンケートによると、医療的ケア児らの通所・通園・通学の方法は「保護者による送迎」が54%を占めた。「保護者は働くこともできず、体調を崩すと教育の機会も失われる」と親の部会リーダーの小林正幸さんは言う。

 フローレンスの駒崎代表理事は「現在の法制度は医療的ケア児を想定しておらず、時代に合わなくなっている」と指摘。訪問看護師の訪問先を「居宅」に限定している健康保険法の規制を緩和し、学校を訪問できるように改正すれば、こうした問題は解決すると主張する。

 さらに、こう訴える。「社会の高齢化が進めば、胃ろうなどの医療的なケアを必要とする大人の医療的ケア者も増えてくる。医療的ケア児への支援は、こうした医療的ケア者が活躍できる社会にもつながるはずだ」

 (山下剛)

 ◆キーワード

 <医療的ケア児> 人工呼吸器や経管栄養といった医療的ケアを日常的に必要としている子ども。厚生労働省研究班の推計では、2015年5月現在、全国に約1万7千人。このうち約3千人(18%)が人工呼吸器をつけているという。看護師がいない一般の保育園では預かってもらえないため、保護者が働けないケースも多く、「隠れた待機児童問題」と指摘されている。

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重症心身障害児者等支援者育成研修テキスト 平成 28年 3月

2017-01-28 23:00:00 | 各論:障害児保育、医...

平成27年度厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業(身体・知的等障害分野) 重症心身障害児者の支援者・コーディネーター育成研修プログラムと 普及に関する研究 :重症心身障害児者等支援者育成研修テキスト 平成 28年 3月

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123648.html

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東京五輪近辺までの政治日程

2017-01-27 23:00:00 | 公約2015

 1月20日第193回通常国会が召集され、2017年の政治も動き始めたところです。

 2020年までの政治の動きについて、ひとつの推測です。


*****朝日新聞(2017.1.21 3頁)*****

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医療的ケア児の保育と待機児問題は両方解決を。国会 厚生労働委員会でのひとつの議論(H28.5.11)

2017-01-26 15:52:07 | 各論:障害児保育、医...

 医療的ケア児の保育

 国会 厚生労働委員会でのひとつの議論


*********国会 衆議院 厚生労働委員会 議事録抜粋(H28.5.11)*********************
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009719020160511016.htm 


○荒井委員 今、厚労省関係では待機児童問題が大きな問題になっているんですけれども、実は、私がいろいろな関係者から聞いたところによりますと、待機児童の問題を解決するために、障害児やあるいは医療的ケア児を受け入れると、一般の枠が少なくなる、あるいは能力がそこで小さくなってしまうので、なるべくならば障害児やあるいは医療的ケアの子供たちは受け入れたくないというのが本音なんだというようなことを保育園の経営者の方々から聞きました。しかし、これは全く違いますよね

 そして、一億総活躍というのであるならば、この、たまたま社会的地位のある方ですけれども、ちゃんと預かってくれるところがあるならば、その方は社会的にももっともっと活躍できる立場を得ることができるんだと思います。まさしく今必要としているのは、障害児のケアのために家庭に縛りつけられている、そういう人たちを解放してやるということが必要なんだと思うんです。そのためには、そういう保育園が必要なんだと思うんです。

 今の保育園の考え方というのは、あるいは厚労省の保育の考え方というのは、障害児を受け入れる、あるいは特に医療的ケア児を受け入れるということに関して、一般の重症心身障害児の場合は受け入れる場合にはそれなりの給付がつくようですけれども、今までは大島分類のためにそれだけの給付がないので、経営的にも難しいということで断った例があって、それがたった一カ所だけ引き受けたというのが先ほど私が紹介した例なんですけれども、今後、そういう問題も含めて、保育園の引き受け、受け入れ体制というのをどういうふうに整備されようとしているのか、整備しようとしているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。

○塩崎国務大臣 保育園においては、当然のことながら、全てのお子さんが、生活、遊びを通じてともに育って、障害のあるお子さんと、他の、障害が必ずしもないお子さんがともに育み合って成長できる、こういうことが本来最も重要なことだというふうに思っております。

 先ほどインクルージョンという言葉がありましたが、まさにそういうことなんだろうと思いますし、先生御指摘のように、一億総活躍というのは、あらゆる立場の人がそれぞれの能力いっぱいいっぱいに活躍できるという意味でありますから、そういう意味では、先生の御指摘は私はそのとおりではないかというふうに思うところがございます

 保育園における障害のあるお子さんの受け入れに関しては、受け入れに伴う保育士の加配とかそういう手だては、特に、平成十九年度から職員の配置を改善するなど、取り組んではきているわけでございますし、新たな子ども・子育て新制度においても、障害、疾病など社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含めて、全ての子供や子育て家庭を対象として、一人一人の子供の健やかな育ちをひとしく保障することを目指すというのが考え方として指針に書かれているわけでございます。公定価格にも療育支援加算というのが新たに設けられて、障害のあるお子さんの保育の支援を厚くしているわけであります。また、障害のあるお子さんについて、保育園を優先的に利用できる場合の一つとしているわけでございます。

 こういうことで、新制度のもとで、障害のあるお子さんの受け入れが進むような施策は打ってきているわけでありますし、また、待機児童解消加速化プランによって受け皿拡大を大いに進めておりますけれども、今申し上げた各種施策とあわせて、保育の必要のある障害のあるお子さんが待機児童とならないで、保育園の利用がしっかりできるようにしていかなければならないと思っております。

 しかしながら、今のお話があったとおり、医療的ケア児の保育園での受け入れが進んでいるというわけではないことは御指摘のとおりであって、それを進めるためには、一般的な受け皿拡大では十分ではないんだろうと思います。

 いわゆる病児保育の枠内でできること、これは当然やらなきゃいけないというふうに思いますが、しかし、今の病児保育の多くの場合は、熱を出したとかそういうときに預かっていただく。私の松山市でも、普通の保育園ではなくて、やはり、小児科医の先生の診療所に三つベッドがあってそこで寝ている。そうなると、先ほどお配りをいただいたこういうお子さんはふだんは元気ですから、そうすると、保育でいろいろな教育やいろいろなことをやることができる病児の、これを病児と呼べばですね、そういう施設があるかというと、なかなかそれはないんだろう。ですから、駒崎さんの施設だけで、今、唯一東京で一カ所だけということになっているわけでありますので。

 そうなると、私どもは、今回児童福祉法に医療的ケア児の位置づけをした限りは、これからどういう形でやることが、こういった子供たちが、いわゆる普通の子供たちが行く保育園と同じようなことで保育園で十分やりたいことがやれるようにするためにどうしたらいいのかということについて、これはやはりさらに知恵を出していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えているわけでございまして、ぜひ、当面は病児保育を活用するにしても、それだけではフルスペックの保育をやるということに多分ならないんだろうというふうに思いますので、新しい形の医療的ケア児の必要な保育サービスということを考えていかなければならないというふうに思います。

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31日築地市場水産仲卸団体、東京魚市場卸協同組合(東卸)理事長選挙。誤った移転を止める力がある。

2017-01-26 09:42:40 | 各論:障害児保育、医...
 第3回専門家会議、第4回専門家会議と傍聴をしていますが、市場関係者、水産仲卸の皆様からは、土壌汚染の豊洲新市場へは安全性が確認されない以上、移転ができないという声が大勢です。

 今後の築地の移転問題の方向性を左右する大事な理事会の理事長選挙が近くあります。

 「コップの中の選挙」にすぎないと記事にはありますが、東京魚市場卸協同組合(東卸)には、誤った東京都の政策豊洲への移転を止める力があります。

******日経新聞*****
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12129670V20C17A1QM8000/

波乱含みの仲卸団体理事長選 築地、移転問題で混戦模様

2017/1/25 23:51
 31日に行われる築地市場(東京・中央)の水産仲卸団体、東京魚市場卸協同組合(東卸)の理事長選挙が波乱含みの展開となってきた。豊洲市場(同・江東)への移転が不透明感を増し、移転を推進してきた現職への風当たりが強まっている。移転慎重派も候補を擁立し、票のとりまとめを図る。

 組合員の中から理事を選び、新理事が互選で理事長を決定する。組合員600人という「コップの中の選挙」にすぎないが、新市場をめぐる築地の世論という意味合いも加わり、7月の都議選並みに市場関係者の注目を集めている。

 これまで注目度は低かったが、東卸理事長は築地市場の重要ポスト。水産仲卸は600の事業者それぞれが一国一城のあるじで、市場内で意見をまとめるのがもっとも難しい業界とも言われる。それだけに内部の意見を集約し、市場内の他業界や市場設置主体の東京都と調整する東卸理事長の手腕が問われる。

 過去も理事長の椅子をかけて激しい選挙戦が繰り広げられてきた。現職が初当選した2013年の選挙では、市場移転の是非を巡って意見が真っ二つに割れた。移転推進派、慎重派それぞれの候補の得票数が同数となり、意見調整と投票を何度も繰り返してやっと推進派の当選が決まった。

 今回の選挙はどちらに転ぶのか。決戦は5日後に迫っている。(彩)

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「医療的ケア児に対する実態調査と 医療・福祉・保健・教育等の連携に関する 研究」の中間報告 (平成28年度厚生労働 科研費)

2017-01-25 17:39:40 | 各論:障害児保育、医...

 医療的ケア児者数

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000147259.pdf#search=%27%E5%A5%88%E5%80%89%E9%81%93%E6%98%8E+%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%9A%84%E3%82%B1%E3%82%A2%E5%85%90+%E6%95%B0%27

「医療的ケア児に対する実態調査と 医療・福祉・保健・教育等の連携に関する 研究」の中間報告 (平成28年度厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業)
平成28年12月13日
埼玉医科大学総合医療センター
研究代表者: 田村 正徳

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汚染物質が地上の環境に与える影響の検証と、全て除去を宣言していた操業由来の汚染物質の残置の理由解明を!

2017-01-24 07:59:52 | 築地重要

 築地市場移転問題を、最も取材されてきたジャーナリストの一人、木村氏による業界紙コラムの続き。

 書かれているように、安心までも含んだ対策を東京都は、都民そして地元区に約束していながら、盛り土をせず、そして、土壌汚染の処理がなされていないことが判明する地下水モニタリング結果となっています。

 木村氏が述べられています。

 「汚染物質が地上の環境に与える影響について、実測と同時に、天変地異等が起こった際にも封じ込めができるのかどうかの検証が必要となるだろう。

 次に、全て除去すると宣言していた操業由来の汚染物質がなせ残っていたのかの解明である。

 筆者は、両方が解明されなければ、豊洲市場の開場は見通せないと考える。」


 私も同感です。さらにいうのであれば、

 これからも引き続き地下水モニタリングがなされていきます。
 そのモニタリング結果の数値の悪化が、市場の生鮮食料品の価格に影響を与えることとなります。

 1000円で売れるはずのものが、モニタリング結果が悪く、500円の値しかつかないことが起こりえます。
 築地市場の値は、全国の市場での値段となります。
 全国に、地下水モニタリングの結果が波及することとなってしまいます。
 産品以外の要因が、市場での価格形成に影響を与えるようなことがあってはなりません。

 日本の基幹市場の中の基幹市場である築地市場、
 「信用」の取引が不可能な豊洲東京ガス跡地への移転は、あり得ないと私は結論づけます。

 
*****日刊食料新聞 20170117*******
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/906f7754090224d6fe5a5caa9eede5a4

*****日刊食料新聞 20170119*******
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/a8b408bc0cf5da5a07ed74180becce2a

******日刊食料新聞2017/01/24******

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H29.01.23第5回中央区基本構想審議会 パブリックコメント実施結果の報告

2017-01-23 23:00:00 | 中央区 新基本構想

 第5回中央区基本構想審議会が開催されました。

 審議会では、11月実施のパブリックコメント実施結果の報告。

 わずかではあるけれど、パブリックコメントにより修正が加えられたところがありました。

 審議会でも議論がなされましたが、なかなか修正されない部分もありました。

 以下、感じたことを少し。

 〇ソーシャル・インクルージョンの言葉は、残念ながら入らないかもしれません。

 〇行財政改革の内容はもっと充実して記載されるべきではなかったでしょうか。

 〇外部からの「あこがれ」を重視するか、区民が「誇れる」ことを重視すべきか。私は、区民の皆様が誇れる区にすべきと考えます。

 〇築地市場の移転問題は、移転前提の明記から、白紙撤回までありうるところまでの記載の後退をするべき。

 など。

 遅くまでの審議、委員の皆様、お疲れ様でございました。
 パブリックコメントひとつひとつへの区の考え方の提示も記載に当たられた職員の皆様、お疲れ様でございました。

 平成29.6月の議決に向け、よりよいものとなるよう、区議会でも議論して参ります。

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2017.01.20トランプ大統領就任演説

2017-01-22 23:00:00 | 公約2015
 2017.01.20トランプ大統領就任演説。16分程度だったといいます。

 トランプ氏の言わんとするところを理解したく、フレーズを切り取るのではなく、スピーチ全体として見てみたいと思います。


*****朝日新聞2017.01.22******

■ワシントンから権力を移し、皆さんに戻す

Chief Justice Roberts, President Carter, President Clinton, President Bush, President Obama, fellow Americans, and people of the world: thank you.

We, the citizens of America, are now joined in a great national effort to rebuild our country and restore its promise for all of our people.

Together, we will determine the course of America and the world for many, many years to come.

We will face challenges. We will confront hardships. But we will get the job done.

Every four years, we gather on these steps to carry out the orderly and peaceful transfer of power, and we are grateful to President Obama and First Lady Michelle Obama for their gracious aid throughout this transition. They have been magnificent. Thank you.

Today's ceremony, however, has very special meaning. Because today we are not merely transferring power from one Administration to another, or from one party to another ―― but we are transferring power from Washington, D.C. and giving it back to you, the People.

For too long, a small group in our nation's Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.

Washington flourished ―― but the people did not share in its wealth.

Politicians prospered ―― but the jobs left, and the factories closed.


 ロバーツ連邦最高裁長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、国民の皆さん、そして世界中の皆さん、ありがとう。

 私たち米国民は今、自国を再建し、全ての国民にとって可能性をよみがえらせる壮大な国民的取り組みのために、一つにまとまっています。

 私たちはともに、将来の米国と世界の針路を決めるのです。

 私たちは試練に直面するでしょうし、困難にも突き当たるでしょう。しかし、やり抜きます。

 4年に一度、私たちは整然と平和的な権力移行を行うためこの場所に集います。この移行の過程でオバマ大統領とミシェル大統領夫人からいただいた親切な助力に感謝します。2人は、本当に素晴らしかったです。ありがとう。

 しかし、今日のセレモニーには特別な意味があります。なぜなら、単にある政権から別の政権に、あるいはある党から別の党に権力を移行するだけではないからです。私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻すのです。

 あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきました。

 ワシントンは栄えましたが、国民はその富を共有しませんでした。

 政治家は豊かになりましたが、職は失われ、工場も閉鎖されました。


 ■既得権層は己を守り、市民は守らなかった

The establishment protected itself, but not the citizens of our country.

Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation's Capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.

That all changes ―― starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.

It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.

This is your day. This is your celebration.

And this, the United States of America, is your country.

What truly matters is not which party controls our government, but whether our government is controlled by the people.

January 20th 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again.

The forgotten men and women of our country will be forgotten no longer.

Everyone is listening to you now.

You came by the tens of millions to become part of a historic movement the likes of which the world has never seen before.

At the center of this movement is a crucial conviction: that a nation exists to serve its citizens.

Americans want great schools for their children, safe neighborhoods for their families, and good jobs for themselves.

These are just and reasonable demands of righteous people and a righteous public.

But for too many of our citizens, a different reality exists: Mothers and children trapped in poverty in our inner cities; rusted-out factories scattered like tombstones across the landscape of our nation; an education system, flush with cash, but which leaves our young and beautiful students deprived of all knowledge; and the crime and the gangs and thedrugs that have stolen too many lives and robbedour country of so much unrealized potential.

This American carnage stops right here and stops right now.


 既得権層は己の身は守りましたが、我が国の市民は守りませんでした。

 彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らの大成功は、皆さんの大成功ではありませんでした。そして彼らが首都で祝っているとき、私たちの国のいたる所で苦しんでいる家族にとって喜ぶことはほとんどありませんでした。

 それらはすべて変わります。この場所から、今すぐに。なぜならこの瞬間は、皆さんの瞬間であり、皆さんのものだからです。

 今日ここに集まったすべての皆さんのものであり、米国全土で見ている人たち全員のものです。

 今日は皆さんの日です。皆さんのお祝いです。

 そして、アメリカ合衆国は皆さんの国です。

 本当に大事なことは、どの党が政権を握るかではなく、国民によって政府が支配されているかどうかということです。

 2017年1月20日は、国民が再びこの国の支配者となった日として記憶されるのです。

 私たちの国で忘れ去られていた男性、女性は、もう忘れられた存在ではありません。すべての人々が皆さんに耳を傾けています。

 何千万もの皆さんが、世界がかつて目撃したことがないような歴史的な運動の一部になったのです。

その運動の中心にはとても大切な信念があります。国家は市民に奉仕するためにあるということです。

 米国民は、子どもたちのために素晴らしい学校を求めています。家族のために安全な地域を、そして、自分たちのために良い仕事を。

 そうしたことは、まっとうな市民の公正で理にかなった要求です。

 しかし、とても多くの市民にとっては、違った現実が存在しています。荒廃した都市部では貧困の中に閉じ込められた母子たちがいます。さび付いた工場群が、まるで墓石のように私たちの国土の風景のあちこちに広がっています。教育制度には、潤沢な資金があるのに、若く、光り輝く生徒は、あらゆる知識を得られないでいます。犯罪と悪党と麻薬によってあまりに多くの命が失われ、私たちの国からまだ実を結んでいない多くの潜在力を奪っています。

 こうした米国での殺戮(さつりく)は、ここで、今すぐ終わりとなります。


 《The forgotten men and women of our country will be forgotten no longer》

 「忘れられた人たち」は、トランプ氏が昨年7月の共和党大会の指名受諾演説でも使った言葉。その時は「私があなたの声になる」と続けたが、今回は「もう忘れられた存在ではない」と述べた。

    ◇

 《This American carnage stops right here and stops right now》

 「carnage」は「殺戮(さつりく)の後の惨状」といった意味で、「死屍累々(ししるいるい)」に近い。戦場などの表現に使われる極めて強い言葉。トランプ氏は直前に都市部の貧困や、犯罪・麻薬の蔓延(まんえん)に触れ、「悲惨な状況にある米国」を描いた。今回の演説を象徴する言葉として、米メディアも注目している。


 ■この日から、「米国第一」だけになるのです

We are one nation ―― and their pain is our pain. Their dreams are our dreams; and their success will be our success. We share one heart, one home, and one glorious destiny.

The oath of office I take today is an oath of allegiance to all Americans.

For many decades, we've enriched foreign industry at the expense of American industry;

Subsidized the armies of other countries while allowing for the very sad depletion of our military;

We've defended other nation's borders while refusing to defend our own;

And spent trillions and trillions of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into disrepair and decay.

We've made other countries rich while the wealth, strength, and confidence of our country has dissipated over the horizon.

One by one, the factories shuttered and left our shores, with not even a thought about the millions and millions of American workers that were left behind.

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed all across the world.

But that is the past. And now we are looking only to the future.

We assembled here today are issuing a new decree to be heard in every city, in every foreign capital, and in every hall of power.

From this day forward, a new vision will govern our land.

From this day forward, it's going to be only America First. America First.


 私たちは一つの国家であり、他人の痛みは自らの痛みです。他人の夢は自らの夢です。そして他人の成功は自らの成功になります。私たちは一つの心を、一つの故郷を、そして一つの輝かしい運命を共有するのです。

 今日の私の宣誓は、全ての米国民への忠誠の誓いです。

 何十年もの間、私たちは米国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。

 自国の軍隊の悲しむべき疲弊を許しておきながら、他国の軍を援助してきました。私たち自身の国境を守ることを拒否しながら、他国の国境を防衛してきました。そして、米国のインフラが荒廃し、劣化する一方で、何兆ドルも海外につぎ込んできました。

 私たちの国の富、強さ、自信が地平線のかなたに消えていったさなかに、私たちは他国を裕福にしてきたのです。

 一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされませんでした。

 私たちの中流階層の富は、彼らの家から引きはがされ、世界中にばらまかれたのです。

 しかし、それは過去の話です。今、私たちは将来だけを見ているのです。

 私たちはここに集まり、新たな宣言をします。それは、すべての都市、すべての外国の首都、すべての権力層の耳に届くのです。

 この日から、新たなビジョンが私たちの地を統治します。

 この日から、「米国第一」だけになるのです。米国第一です。


 《From this day forward, it's going to be only America First. America First》

 「米国第一」は、選挙期間中からトランプ氏が強調してきた。歴史的には、第2次世界大戦の前に孤立主義を唱え、「米国が欧州の戦争に加わるべきではない」などと主張したチャールズ・リンドバーグ氏らが使った言葉。差別に通じるなどとして、ユダヤ系団体が使わないよう求めてきたが、就任演説でも中心的な言葉となった。


 ■雇用を、国境を、富を、そして夢をも取り戻す

Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.

We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies, and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength.

I will fight for you with every breath in my body ―― and I will never, ever let you down.

America will start winning again, winning like never before.

We will bring back our jobs. We will bring back our borders. We will bring back our wealth. And we will bring back our dreams.

We will build new roads, and highways, and bridges, and airports, and tunnels, and railways all across our wonderful nation.

We will get our people off of welfare and back to work ―― rebuilding our country with American hands and American labor.

We will follow two simple rules: Buy American and Hire American.

We will seek friendship and goodwill with the nations of the world ―― but we do so with the understanding that it is the right of all nations to put their own interests first.

We do not seek to impose our way of life on anyone, but rather to let it shine as an example. We will shine for everyone to follow.


 貿易、税金、移民、そして外交問題に関するすべての決定が、米国の労働者や米国民の利益になるようにします。

 私たちの製品をつくり、私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければなりません。防御が、大いなる繁栄と強さをもたらすのです。

 私は、息の続く限り皆さんのために戦い続けます。そして、皆さんを決してがっかりさせません。

 米国は再び勝利に向かいます。これまでにないほどにです。

 私たちは雇用を取り戻します。私たちは国境を取り戻します。私たちは、富を取り戻します。そして、私たちは夢をも取り戻すのです。

 私たちは、この素晴らしい国全土に、新しい道路、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を建設します。

 国民を福祉頼みから脱却させて、仕事に戻れるようにします。米国人の手で、そして米国人の働きで国を立て直すのです。

 私たちが守るのは二つの単純なルールです。米国製品を購入し、米国人を雇用するということです。

 私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。

 私たちは、米国の生き方を誰にも無理強いしようとはしません。むしろ、模範として光を放つようにしたいのです。私たちは、だれもの手本になるように光を放ちます。


 《We must protect our borders from the ravages of other countries》

 「ravages」は他国が米国を荒らし、侵害しているという意味。「carnage」と並んで、米国が悲惨な状況に陥っていると強調するフレーズだった。

    ◇

 《shine as an example. We will shine for everyone to follow》

 トランプ氏が他国に向けて「模範として光を放つ」と語った部分は、レーガン氏の1981年の「我が国は再び自由の模範となり、自由を得ていない人々にとって希望の灯となる」という言葉と重なる。

 

 ■米国は団結すれば、誰にも止められない国に

We will reinforce old alliances and form new ones ―― and unite the civilized world against Radical Islamic Terrorism, which we will eradicate completely from the face of the Earth.

At the bedrock of our politics will be a total allegiance to the United States of America, and through our loyalty to our country, we will rediscover our loyalty to each other.

When you open your heart to patriotism, there is no room for prejudice.

The Bible tells us, “how good and pleasant it is when God's people live together in unity."

We must speak our minds openly, debate our disagreements honestly, but always pursue solidarity.

When America is united, America is totally unstoppable.

There should be no fear ―― we are protected, and we will always be protected.

We will be protected by the great men and women of our military and law enforcement and, most importantly, we will be protected by God.

Finally, we must think big and dream even bigger.

In America, we understand that a nation is only living as long as it is striving.

We will no longer accept politicians who are all talk and no action ―― constantly complaining but never doing anything about it.

The time for empty talk is over.

Now arrives the hour of action.


 私たちは従来の同盟を強化し、新しい同盟を結びます。文明世界を結束させて過激なイスラムのテロリズムに立ち向かい、地球上から撲滅します。

 私たちの政治の基盤を成すのは、アメリカ合衆国への完全な忠誠です。そして、国に対する忠誠を通じて、私たちは互いへの忠誠を再び見いだすのです。

 愛国主義に心を開けば、偏見の入る余地はなくなります。

 聖書は私たちに、「見よ、兄弟が共に座っている。なんという恵み、なんという喜び」と教えてくれます。

 私たちは心を開いて自らの考えを述べ、違った意見と率直に議論しながらも、いつも結束を追求しなければなりません。

 米国は団結すれば、誰にも止められない国になります。

 恐れることはありません。私たちは守られているし、常に守られていくでしょう。

 私たちは偉大な軍隊や法執行機関によって守られていくでしょう。そして、最も重大なのは、私たちは神から守られているということです。

 最後に、私たちは大きなことを考え、より大きなことを夢見なければいけません。

 米国では、私たちは国が頑張っている時だけ、国が存在し続けると理解しています。

 私たちは口先だけで、何も行動しない政治家はもう受け入れないでしょう。絶えず文句を言いながら、そのことに対処しない人たちです。

 中身のない話をする時間はおしまいです。

 行動する時がやってきました。


 《unite the civilized world against Radical Islamic Terrorism, which we will eradicate completely from the face of the Earth》

 トランプ氏は以前から、オバマ氏が「Radical Islamic Terrorism(過激なイスラムのテロリズム)」という言葉を使わないと批判し、テロが続く一因となっていると主張してきた。就任演説ではあえてこの言葉を使い、「地球上から撲滅する」と宣言した。

    ◇

 《how good and pleasant it is when God's people live together in unity》

 旧約聖書詩編133からの引用。「見よ、兄弟が共に座っている。なんという恵み、なんという喜び」(日本聖書協会訳)

    ◇

 《politicians who are all talk and no action ―― constantly complaining but never doing anything about it》

 トランプ氏は就任式を前に、公民権運動の英雄であるジョン・ルイス下院議員から「正統な大統領と思っていない」と批判された際、「言葉だけで行動が伴わない」と返していた。演説でも同じフレーズを使い、「何も行動しない政治家」は必要ないと訴えた。


 ■ともに、再び米国を偉大な国にするのです

Do not allow anyone to tell you that it cannot be done. No challenge can match the heart and fight and spirit of America.

We will not fail. Our country will thrive and prosper again.

We stand at the birth of a new millennium, ready to unlock the mysteries of space, to free the Earth from the miseries of disease, and to harness the energies, industries and technologies of tomorrow.

A new national pride will stir our souls, lift our sights, and heal our divisions.

It's time to remember that old wisdom our soldiers will never forget: that whether we are black or brown or white, we all bleed the same red blood of patriots, we all enjoy the same glorious freedoms, and we all salute the same great American Flag.

And whether a child is born in the urban sprawl of Detroit or the windswept plains of Nebraska, they look up at the same night sky, they fill their heart with the same dreams, and they are infused with the breath of life by the same almighty Creator.

So to all Americans, in every city near and far, small and large, from mountain to mountain, from ocean to ocean, hear these words:

You will never be ignored again.

Your voice, your hopes, and your dreams, will define our American destiny. And your courage and goodness and love will forever guide us along the way.

Together, We Will Make America Strong Again.

We Will Make America Wealthy Again.

We Will Make America Proud Again.

We Will Make America Safe Again.

And, Yes, Together, We Will Make America Great Again. Thank you, God Bless You, And God Bless America.


 それは無理だ、とは誰にも言わせてはいけません。米国の心や闘争心、精神を超える試練はありません。

 私たちは失敗しません。この国は再び繁栄し、豊かになります。

 私たちは新たな時代の幕開けにいます。宇宙の謎を解き、地球を疫病の悲劇から救い、明日の新たなエネルギー、産業、技術を活用する時です。

 この国の新たな誇りは、私たちの魂を奮い立たせ、前を向かせ、分断を癒やします。

 我が国の軍人が決して忘れることのない古い教えを思い出しましょう。肌の色が黒でも褐色でも白であっても、私たちには同じ愛国者の赤い血が流れているということです。私たちは皆、この輝かしい自由を謳歌(おうか)し、みな同じ、偉大な星条旗に敬礼します。

 無計画に広がるデトロイト市街に生まれた子どもでも、ネブラスカの風吹きすさぶ大地に生まれた子どもでも、同じ夜空を眺め、同じ夢で胸を満たし、同じ神から命の息を吹き入れられるのです。

 街の場所や街の規模の大小を問わず、山から山、海から海に至る、あらゆる場所に暮らす全ての米国人の皆さん。この言葉を聞いてください。

 皆さんは、もう決して見放されることはありません。

 皆さんの声、希望、夢は、米国の運命を決めます。皆さんの勇気、慈悲、そして愛が、永遠に私たちを導いてくれます。

 ともに、私たちは再び米国を強くするのです。

 再び米国を裕福にするのです。

 再び米国を誇り高い国にするのです。

 再び米国を安全にするのです。

 そして、そう、ともに、再び米国を偉大な国にするのです。ありがとう。皆さんに神のご加護を。米国に神のご加護を。


 《We Will Make America Strong Again. We Will Make America Wealthy Again. We Will Make America Proud Again. We Will Make America Safe Again. And, Yes, Together, We Will Make America Great Again》

 選挙スローガンの「アメリカを再び偉大にする」で演説を締めくくるのは、昨年7月の党大会とほぼ同じだった。就任演説では「アメリカを再び裕福にする」という一文が加わった。
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環状二号線において、豊洲大橋側の部分開通

2017-01-21 23:00:00 | 街づくり

 中央区議会も要望してきたところですが、環状二号線において、豊洲大橋側の部分開通の方向で、進められています。

 東京新聞においては、地域の話題を細かくフォローいただき、感謝いたします。

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