「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

来春の都知事選の争点のひとつとしての築地市場移転問題

2010-09-30 10:27:11 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 東国原氏が二期目としての宮崎県知事選挙には出ずに、東京都知事選挙に出馬することの是非は、ここでは論じません。
 今後できるであろう同氏のマニフェストを読んでいない点で、東国原氏の築地市場に関する考え方の賛否・見解もここでは論じません。

 ただ、次期都知事選挙に出るものの心構えとして、築地市場移転問題をきちんと取り上げている点で、評価をさせていただきたいと思います。
 
****以下、報道記事より*****

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000053-sph-soci

不出馬表明の東国原知事マニフェスト着手!早くも「築地」調査
スポーツ報知 9月30日(木)8時1分配信

 来年1月20日に任期満了を迎える宮崎県の東国原英夫知事(53)は29日、県議会本会議で次期知事選(12月9日、26日投開票)について「出馬しないとの結論に至った」と述べ、1期目の今期限りで退任することを正式表明した。退任後は、来春の東京都知事選出馬を基本線に、次期衆院選出馬なども検討しているが、最近になって東京都が抱える行政課題について研究、分析していることが関係者への取材で分かった。今後について知事側近の唯是(ゆいぜ)一寿氏(37)は「(都知事選出馬は)違和感はない」と話した。

 傍聴席に座る県民、50人以上の報道陣、県議が見守る中、東国原氏は壇上から「県知事として限界を感じてきました。2期目の知事選には出馬しないという結論に至りました。期待をしていただいた方には、本当に申し訳ない」と頭を下げた。「一部には『出馬やめろ』という意見もありましたが、期待に沿えたかな、と思います」とやや冗談交じりに答えた。

 4年の任期の中で「ゆがんだ国と地方のあり方を是正すること」をテーマとして取り組んできた。だが、4月に家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)が発生。約29万頭の家畜を殺処分したが、制度や対応のあり方をめぐって農相、農水省との対立が激化した。「悪戦苦闘してきたが、国の根幹を変えるまでは至らなかった」と悔しさをにじませ、「この国のあり方、システムを変えることが、中長期で見た場合は、宮崎県のためになるのではないか」と話した。

 今後の進路については「白紙」を強調したが、関係者によると、来春の都知事選出馬を基本線に次期衆院選出馬なども視野に入れているという。最近になって東国原氏が強い関心を示しているのが、東京都が抱える数々の問題。新銀行東京の再建問題、築地市場の移転問題、2020年の夏季五輪招致の可否などの行政課題について研究、分析を始めているという。

 会見で具体的な言及こそなかったものの、「首都圏は地方分権で大きな役割を果たすべき。充電期間を置いて行動を起こさないと」と意欲を見せた。県知事選では「そのまんまマニフェスト」で支持を得たが、「東京版マニフェスト」の準備も着々と進んでいるようだ。

 東京都の石原慎太郎都知事(78)は4選出馬について「一寸先は闇」と答え、態度を明確に示していないが、来年2月ごろには、候補者が出そろう見通し。地方分権・道州制導入を理念とした「東国原新党」の旗揚げも検討していく。

以上、
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議会と障がい者 民主主義担う場ならば

2010-09-30 00:00:01 | シチズンシップ教育
 きらりと光る社説に出会えるとうれしい。それが、29日の東京新聞社説であった。

 その社説は、ノーマライゼーションの大切な視点を述べていた。
 それも、議会におけるノーマライゼーションが舞台。

 国連の障害者権利条約(未批准)が謳う「障害者が自ら選択する意思疎通の手段、形態、様式を受け入れ、容易にする」措置を取ることを、目指さねばならない。

 区民に一歩も二歩も区政は、寄り添っていかねばなりません。障がい者施策もまた、同様に最も高い優先度をもったひとつとして、寄り添っていかねばなりません。
 
*****東京新聞 社説(2010/09/29)*****

議会と障害者 民主主義担う場ならば

2010年9月29日
 声帯を失った岐阜県中津川市の元市議が代読による質問を拒否された。賠償を求め提訴したが、訴えは一部しか認められなかった。障害者も健常者も対等だ。民主主義の場なら、なおさらでないか。

 共産党市議だった小池公夫さん(71)が下咽頭(いんとう)がんで声帯を切除し、声が出なくなったのは八年前。それでも「社会的弱者の代弁者に」と翌年の市議選に出馬し、再選を果たした。
 ところが、議会事務局職員に原稿を代読してもらう方法で発言を求めると、議会は反対多数で拒んだ。任期の四年間、一度も一般質問できず、三年前に引退した。
 小池さんは「障害者の参政権と意思表示手段の自己決定権を侵害された」と一千万円の損害賠償を求め、岐阜地裁に提訴した。
 今回の判決では、議会が当初、小池さんがパソコンに不慣れなのに原稿を音声に変換するパソコンソフトを使うよう求めたのは参政権の侵害と認めた。
 しかし、小池さんに代わって職員が一般質問をパソコン入力し、再質問からは職員の代読を認める折衷案を議会が出してからは、小池さんも質問できたのに「代読に固執した」と、市に十万円の支払いを命じるにとどまった。
 「地方議会は組織や運営に関する事項を自律的に決定する権限を有する」と判決は判例を引き指摘した。その通りではある。だからといって、障害者が意思表示する手段を多数決で決めていいのか。
 議会側は「代読では誤読の恐れがある」とした。しかし神奈川県鎌倉市議会では十年ほど前から脳性まひの市議が職員の代読で一般質問しているが、支障はない。
 どんな方法で意思表示するかは、その人の生き方にもかかわる問題だ。健常者が気づかねば「固執」と映るかもしれない。「パソコンを使えばいい」と決めつけて、障害者と対等といえるのか。
 日本も署名した国連の障害者権利条約(未批准)は「障害者が自ら選択する意思疎通の手段、形態、様式を受け入れ、容易にする」措置を取るよう明記している。障害者と健常者が区別なく社会生活できる「ノーマライゼーション」とは、健常者の方から壁を取り除いていくことだ。
 このことはもちろん、どの自治体にもあてはまる。住民全員を代表する議会には、障害者も健常者も等しく参加できることが欠かせない。それが、住民自治を担う議会本来の姿ではないか。

以上、
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9月29日(水)のつぶやき

2010-09-30 00:00:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
10:16 from web
本日朝日新聞、石原都知事が築地市場移転で「問題をこれ以上先送りすることは許されない。(民主党などは)勝手に振り上げた拳かもしれないが、下ろすことも国民のためだ」と述べたとある。土壌汚染の不透明な経緯を反省し、土壌汚染処理技術への都民の不安・疑問の声に答えてからご発言いただきたい。
15:32 from web
RT @naritayuki 地方の自治体財政難の大きな理由に赤字公立病院がある事が多い。そこには「医療は赤字でも必要だ」という聖域を盾に、医療の本質に関係無い部分の利権に群がる輩がいる。ここを排除する事、医療従事者を過労から守る事、診療報酬、予防医療、ここから改善しなければ…
16:04 from web
午後築地市場へ。現在地再整備に向けて多くの熱い思いをお伺いさせていただいた。汚染を知りながら土地時価購入を検証する裁判(この裁判は付帯決議もつきまだ執行されていない豊洲土壌汚染地の本年度新規購入予算23.5ha1260億円に影響を与えると思われるが)昨日初公判の結果報告も行った。
16:35 from web
只今、中央区交通安全運動期間中です。今、月島交通安全少年団の小学生が、広報カーに乗り、交通安全をアナウンスしながら走り過ぎました。「小さなお子様は、チャイルドシートをしましょう。」と小学生が小さなお子様にはきはきとうったえかけているアナウンスを聞いてほがらかな気持ちになりました。
18:56 from web
在宅医療を35%が希望するが、60%は無理とのこと。理由は、家族への負担など。都は在宅医療モデルを7箇所で施行。在宅医療推進会議も開催している。是非とも都のモデルケースも参考にしたい。中央区でも17名で構成する「在宅療養支援協議会」(非公開)があり、その検討結果も期待したい。
19:04 from web
平成23年度より都の自動車税が、クレジットカードで納付できるようになるとのこと。29日都議会一般質問より。
by kosakakazuki on Twitter
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裁判陳述:築地市場移転候補地豊洲の土壌汚染地をなぜ、汚染がないものとした価格で購入?

2010-09-29 16:27:39 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 2006年(平成18年)約10ha(市場予定地の約27%)を720億円購入。

 本年度新規購入予算は約23.5haを1260億円、購入予定。

 両者、汚染を知りながら、ないものとした価格で購入または、予算審議での付帯決議が守られれば購入する予定。

 都民の税金の違法な無駄遣いが行われ、また、行われようとしています。

 昨日、2006年購入分にかかった購入代金の違法な支出分の公金返還を求めた裁判の初公判が、東京地裁522号法廷において行われました。

 裁判の背景や要点を述べた裁判での弁護団陳述書をいただきましたので、こちらでも掲載いたします。
 豊洲土壌汚染土地の売買に関する問題点を、共有できましたら幸いです。

****以下、原告側弁護団 陳述書****


1本件の背景について

今回監査の対象となった豊洲の土地は,元々東京ガスの操業跡地であります。そして,ご承知のとおり築地市場の移転先として石原都政が画策しているところであります。都政における現在進行形の最大級の問題となっています。

 この築地市場の豊洲移転問題をめぐっては,様々な問題が次から次に起こっています。
 現在では,専門家会議・技術者会議での検討を経て,当該土地がベンゼン・シアン等を初めとして高濃度の汚染まみれの土地であることが判明しています。しかも,当時公表されていなかった発がん性物質ベンゾ(a)ピレンの存在が後になって新聞ですっぱ抜かれたり,最近では,東京ガスが盛り土をして安全であることが前提になっていたその盛り土についても,新聞によって指摘されて初めて汚染があるということが判明し,今後の汚染対策が必要であるという話になってきています。

 本件は,そういった問題の内包する土地を平成18年,2006年に立て続けに都が購入したという問題であります。3回の売買で約600億円以上の莫大なお金が動きました。
 この土地が東京ガスの豊洲操業跡地であることはもちろん誰もが承知しています。そして,もともと築地市場の再整備ということで進んでいた話が,石原都政誕生とともに,豊洲移転論が台頭し,本件の売買に至っているわけであります。
 しかし,この東京都の動きに対して,平成12年6月東京ガスは「弊社豊洲用地への築地市場移転に関わる御都のお考えについて(質問)」を提出し,当該土地が生鮮を扱う市場には適さないのではないかと,当該土地での操業者として当然汚染者負担の問題が発生しうることを念頭においた指摘をしていた経緯もあります。

 にもかかわらず,その後も都は豊洲移転を既定路線として推し進め,本件売買契約を締結しました。それぞれの契約書には,通常ありえない瑕疵担保責任についての免責規定があります。あろうことか,汚染者負担の責任原則を自ら放棄し,600億円もの都民の血税を汚染まみれの土地の購入のために使ったのであります。


2本件の争点
 本件の争点は,監査請求をした時期が平成18年の売買契約のときから1年を経過しているではないかというものであります(地方自治法242条2項)。
 しかし,平成18年当時石原都知事を含めた都の責任者以外の誰が,問題の本質を知りえたでありましょうか。
 都が売主側の汚染者負担の責任原則を免責させていたと誰が考えたでしょうか。そのような無責任な行動を都知事が行っているとは考えておりませんでした。それどころか,都はこの契約の時期にさらに都民に対する背信的な言動に出たのであります。

 一つ目の契約は平成18年2月に行われ,その報告が同年3月になされたのでありますが,その報告では,「すべての土地が安全となるよう処理を行っております」と,これも事実に反する答弁を行うのみでした。従って,この時点では都民は単に契約の存在を知りえたというにとどまります。本件の契約にあたっては。平成18年3月に至るまでに東京ガスの汚染処理がなされることになっておりました。その時点で環境確保条例に基づく平成15年指針が既に策定されておりましたが,東京ガスは基準の甘い平成13年指針に基づいて汚染処理を行ったのであります。このような事情を知りながら,都は,そのことを都民に対して隠匿し,東京ガスの汚染処理によって安全性は確保されていると強弁していたのであります。
 
 また,汚染処理の責任問題についても事実を隠し続けました。
平成18年10月25日の,公営企業会計決算特別委員会第一分科会において,都は「東京ガスの操業に基づく汚染物質等が発見された場合につきましては,・・・東京ガスが処理するという了解は得てございます」という事実に真っ向から反する答弁をし,さらに平成19年6月21日の経済・港湾委員会における答弁においてすら,「追加調査で新たに土壌汚染が見つかった場合,その処理については誰が行い,…誰が費用を負担するのか」という都議の質問に対して「操業由来の汚染土壌について,東京ガスが適切に処理を行うという内容の確認書を交わしている」とこれまた虚偽の答弁を繰り返したのであります。
 このような状況では,原告を含めた都民が本件で問題としている土地の売買について監査を必要とするという正確な判断ができなかったことは言うまでもありません。都民が問題の所在を知りえたのは,まさに平成22年1月5日の朝日新聞の報道「汚染処理 都だけ負担も 東ガス義務規定なし」との内容によったのであります。この報道によって,初めて原告の方々は,4月1日になって監査請求をなしえたのであります。

 今回被告東京都は,これまでの都議会での答弁の延長線上の答弁しかしておりません。被告は,監査請求期間が経過しているのだから門前払いをすべきだと裁判所に却下決定求めていますが,これまでの経過に鑑みれば極めて不誠実と言わざるを得ません。また,これだけの都民の税金が無駄に使われているという事実を直視し,さらなる損害の拡大を防止するためにも本件訴訟が有する社会的な意義を十分に理解した答弁をすべきものと考えます。
 ぜひ裁判所には,本件訴訟についての意義を十分にご理解いただき,充実した実質審理をお願いし陳述を終わります。  
                以上
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「学校改築における総合評価方式」 復興小学校中央小学校の場合

2010-09-28 23:50:01 | 教育
 「学校改築における総合評価方式」が平成22年7月1日に要綱として定められ、実際に中央小学校と明石小学校の改築工事に置ける建築工事入札で用いられた。

 その「学校改築における総合評価方式」概要と配点のあり方、実際の入札経過調書を区のホームページよりみてみる。
 業者を選ぶ場合の選定基準が、客観的に見ることができ、また、評価に地域貢献、社会貢献などの点数を入れ、企業の地域/社会貢献のインセンティブがわくようにしているところで区の姿勢は評価できる。(文化財的価値のある復興小学校を建築学的に評価せずに取り壊す区の姿勢はここでは論じない。)

 「学校改築における総合評価方式」配点表には、「失格基準価格及び低入札価格調査基準価格は事前公表しません。」とあるが、落札者である「戸田・伊藤組・白岩建設共同企業体」が、実際に落札した入札金額は、「2,202,644,000」であった。そして、なんとそれが、事前公表しないはずの失格基準価格「2,202,644,000」と“どんぴしゃり”。このような一致が、なかなか自然科学では経験しないが、建築業界ではよく起こることなのであろうか。専門分野がことなるため、何ともいえないが、不思議な出来事である。
 明石小学校建築工事入札でも、同様に失格基準価格「1,658,083,000」に対し「1,658,100,000」を提示した業者(順位2位)がいた。
 厳しい競争に勝ち抜くための現実の一端をおそらく垣間みているのだろうと思う。


*****************************************
「学校改築における総合評価方式」の新設について          平成22年7月1日
 7月上旬公告予定の区立小学校及び幼稚園改築工事において、学校改築工事に対応し た新たな評価項目を総合的に評価する総合評価方式(学校改築における総合評価方式) の入札を実施します。

1 対象工事(2件)
(1) 中央区立中央小学校及び中央幼稚園改築工事(建築工事)
(2) 中央区立明石小学校及び明石幼稚園改築工事(建築工事)

※ 平成22年第3回区議会定例会提案予定案件

2 「学校改築における総合評価方式」の概要
(1) 対象工事は建設共同企業体への発注工事
対象工事は、区立小・中学校及び幼稚園改築工事で建設共同企業体に発注する工事です。
現行の総合評価方式における「施工能力評価点」、「地域貢献等評価点」の評価基準は、 建設共同企業体の各構成員の評価点を総合し、建設共同企業体の評価点として算出します。

(2) 「学校改築における総合評価方式審議会」の設置
総合評価方式の入札の実施、運用、落札者の決定等について審議するため、副区長を委 員長とする「学校改築における総合評価方式審議会」を設置します。

(3) 学識経験者2人に意見聴取
学識経験者2人に、入札前にこの総合評価方式を実施しようとするとき、及び落札者決 定基準を決定するとき、並びに入札後に落札者を決定するときには意見を聴きます。

(4) 学校改築工事に対応した落札者の決定方法
現行の総合評価方式の評価項目である「工事価格点」、「施工能力評価点」及び「地域貢 献等評価点」に加えて、過去の公立学校新改築工事などの「同種工事の実績点」、生涯学習 や学校教育への「企業の教育貢献点」及び児童の安全面や教育上の「学校改築工事として の配慮点」を総合的に評価して落札者を決定します。工事価格点と工事価格点以外の評価点の配点の割合は、基本的に5:5となります。

※ 配点等の詳細については、別紙「配点表」を参照してください。


*************************************************************
別紙 「学校改築における総合評価方式」配点表

1 価格点
100×(1-入札価格÷予定価格) ※失格基準を設定します。また、低入札価格調査制度の対象とします。ただ
し、失格基準価格及び低入札価格調査基準価格は事前公表しません。

2 施工能力評価点

1工事成績評価点 10 
各構成員の直近3件の工事成績点の平均に出資比率を乗じてJVの工事成績点を算定し下表に当てはめる。
JVの工事成績点     工事成績評価点
0点以上 60 点未満      0
60 点以上 65 点未満     2
65 点以上 70 点未満     4
70 点以上 75 点未満     6
75 点以上 80 点未満     8
80 点以上          10

2同種工事の実績点 3
・10年度内に同規模以上の公立学校実績 3点
・〃1/2以上の〃           2点
・ 〃 公立学校改築実績 1点 等


3配置技術者の資格点 3
技術者の資格が1級、2級、その他で配点

4配置技術者の実績点 2
技術者が携わった過去の工事経歴により配点

3 企業の地域貢献等 評価点
1地域貢献評価点 3
地域団体加入点 1 町会・自治会加入又は区商 連・工団連加入
防災協力点 1 防災協定締結又は消防団加 入
営業拠点の所在地 1 本店所在地が区内

2社会貢献評価点 6
障害者雇用点 1 法定雇用率
高齢者雇用点 1 中央区高齢者雇用促進奨励 金又は高齢者雇用制度
環境配慮点 1 中央区版二酸化炭素排出 抑制システム、ISO14001 等
ワークライフバランス配慮点 1 中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業、次世代育成支援対策法等
教育貢献点 2 産学連携活動、企業メセナ、イベント開催等

4 学校改築工事 としての配慮点
改築工事対象の学校の施設としての特性等にかんがみ、工事を行う上で特に配 慮すべき事項を2項目(1項目3点満点)設定し、入札者から配慮事項に対する所見を提出させ、特段の工夫等の内容を評価

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http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keiyakunyusatu/gakkousougouhyouka/files/2010081901.pdf

<中央小学校>入札経過調書(学校改築における総合評価方式試行案件)
件名:中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事(建築工事)
落札者:戸田・伊藤組・白岩建設共同企業体
住所:東京都中央区京橋一丁目7番1号
契約金額:2,312,776,200-(内消費税 110,132,200-)
契約月日:平成22年第三回区議会定例会議決日
履行場所:中央区湊一丁目4番
落札者仮契約決定日時:平成22年8月27日
予定価格(税抜):3,303,800,000-
低入札価格調査基準額:2,422,740,000-
失格基準価格:2,202,644,000-

施工概要:
構造規模 鉄筋コンクリート造、地上5階/地下1階、延べ面積12,198.64m²
[小学校] 地上1階~地上5階(普通教室12、特別教室4、多目的教室2、プレディ2、図書室、コンピュータ室、ランチルーム、体育館、屋内プール)
[幼稚園] 地上1階(保育室4、遊戯室、屋内プール)
工期:平成24年7月31日
入札保証金:免除

********************************************************************

1入札業者名        三井住友・萬世・相谷建設共同企業体
入札金額         2,500,000,000   
価格点          24.32
施工能力 評価点       14.8
企業の地域貢 献等評価点 4.0
学校改築工事 としての配慮 点 3
価格以外の 評価点計 21.8
評価値 46.12
順位 3


2入札業者名 戸田・伊藤組・白岩建設共同企業体
入札金額 2,202,644,000
価格点 33.32
施工能力 評価点 9.5
企業の地域貢 献等評価点 3.3
学校改築工事 としての配慮 点 4
価格以外の 評価点計 16.8
評価値 50.12
順位 1
摘要 ※落札

3入札業者名 清水・中山・クリスタルジャパン建設共同企業体
入札金額 2,850,000,000
価格点 13.73
施工能力 評価点 10.5
企業の地域貢 献等評価点 3.3
学校改築工事 としての配慮 点 6
価格以外の 評価点計 19.8
評価値 33.53
順位 6


4入札業者名 佐藤・関東・鍜冶田建設共同企業体
入札金額 2,355,000,000
価格点 28.71
施工能力 評価点 8.8
企業の地域貢 献等評価点 2.3
学校改築工事 としての配慮 点 3
価格以外の 評価点計 14.1
評価値 42.81
順位 4


5入札業者名 松井・場ー祥・則武建設共同企業体
入札金額 2,433,000,000
価格点 26.35
施工能力 評価点 12.3
企業の地域貢 献等評価点 6
学校改築工事 としての配慮 点 3
価格以外の 評価点計 21.3
評価値 47.65
順位 2


6入札業者名 大豊・坪井・アルファシー建設共同企業体
入札金額 2,477,000,000
価格点 25.02
施工能力 評価点 11.5
企業の地域貢 献等評価点 3.0
学校改築工事 としての配慮 点 3
価格以外の 評価点計 17.5
評価値 42.52
順位 5

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9月28日(火)のつぶやき

2010-09-28 23:50:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
01:47 from web
小児科連携の会での情報。*日本脳炎接種で7歳半~9歳の接種の空白期間ができ任意接種せざるを得ない状況。*南半球流行がこれから冬に向かう北半球の参考になるが今年はA型のH3とB型。*麻疹排除は100万人あたり1人未満であるべきが日本は5.8人。*厚労省予防接種審議会作業部会に期待。
08:49 from web
茂木氏ツイートに勇気を頂く。「特殊」なものは中国だけではない。科学や民意を捻じ曲げてくる政治も同じ。@kenichiromogi 特殊(7)相手がどのような人であれ、国であれ、「特殊」であるという認識を壁にせず、あくまでも自分が真理、正当と信じることを粘り強く伝え、説得し続ける。
09:41 from web
本日中央区議会企画総務委員会の審議内容;災害業務従事者の損害補償、明石・中央小改築工事請負契約、独立行政法人都市再生機構東京都心支社による勝どき駅前地区第一種市街地再開発事業での建物(保育所、児童館用)購入、特別区税の賦課徴収事務の個別外部監査契約、中央区情報公開条例改正案。
10:01 from web
昨日小児科連携の会でも明石小学校の地元、聖路加国際病院の先生方も取り壊しに疑問の声をあげられていらっしゃいました。その明石小学校取り壊し問題で、NHK解説員毛利和雄解説委員のインタビューが昨日NHKラジオで放送されました。テープ起こし掲載:http://bit.ly/b7paxA
17:39 from web
インフルエンザ予防接種、東京都中央区でも小児(1歳~中学三年生)に対し、接種費用に補助が出る方向。保護者自己負担は、基本的に1回1500円へ。なお、今回のワクチンは、一本の中に新型と季節性と両方((A型H1N1、A型H3N2、B型)が入っています。小児医療充実に一歩前進!に感謝。
23:40 from goo
「学校改築における総合評価方式」 中央小学校の場合 #goo_kodomogenki http://bit.ly/aQOixv
by kosakakazuki on Twitter
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都市の記憶を失う前にー明石小学校等復興小学校取り壊し問題ー

2010-09-28 09:44:05 | 教育
 昨日9/27のNHKラジオで毛利和雄解説委員のインタヴューが放送されました。
 テープ起こしをされた方から、その内容をいただきましたので、こちらでも掲載いたします。

*****以下、放送内容の概要*****

都市の記憶を失う前に

 関東大震災の後に建て替えられた復興小学校のひとつで重要文化財級の価値があるとされる東京中央区の明石小学校が建て替えを前に、解体作業が続けられています。一方、東京千代田区では復興小学校の校舎を保存・再生させて使い続けられるかどうか教育環境の調査を行うことになりました。

 都市の記憶を伝えていく上で重要な役割を果たす歴史的建造物の保存問題について毛利和雄解説委員に聞きます。



Q1 東京中央区の明石小学校は、建て替えのために解体作業が始まったことは、今月はじめにこの時の話題でもお伝えしましたが、千代田区の九段小学校は保存再生することになったのですか?

A1 関東大震災の後に建て替えられた復興小学校は建設後80年余りたっていますが、明石小学校の建て替えを機に、他の復興小学校や戦前に建てられた小学校について歴史的な建物としての価値がある校舎は保存再生、リノベーションして使い続けられないかどうか関心が盛り上がってきています。

復興小学校は117校あり、現在も校舎として使い続けられているのは10校です。このうち千代田区の九段小学校は、9月16日日に区議会で取り上げられ、石川雅己区長が、「「保存」を含め、基礎調査を行う」と答弁しました。これは保存再生が決まったということではなく、他の小学校も含め教育環境を改善するにはどのような整備手法があるか調査する。その結果、九段小学校を保存できることがわかれば、保存の方法を考えるということです。


Q2 解体作業が始まった明石小学校は、事前に校舎を保存できるかどうか調査はされなかったのですか?

A2 耐震調査が行われ補強工事が行われています。したがって耐震性能はとくに問題ないのですが、コンクリートの中性化がかなり進行していると区では説明しています。それに加え中央区では、児童の数が増えてきている中で教育環境の整備を図ることと地域の防災拠点としても整備するには建て替えのほうが望ましいとして建て替えることを決めたとしています。

解体作業は、建物を象徴する玄関から始め、作業が続けられています。


Q3 千代田区は、明石小学校の建て替えに批判的な報道も多いし、そうしたことを意識して保存の検討を始めることになったのですか?

A3 その辺は微妙なところでしょう。もっとも千代田区の石川区長は、九段小学校は区の「景観まちづくり重要物件」に、また国の「近代化産業遺産」に選ばれているので、保存に向けて調査することにしたと説明しています。

二人の区長の判断の違いが対照的ですが、思い浮かぶのは2年前の正月に派遣切りにあった人たちの宿泊場所を確保できるかどうかが問われた年越し派遣村の時のことです。厚労省が区の施設を提供するよう千代田区に要請したのに対し、千代田区長はまずは国が対処すべきだとして断った。しかし、中央区の矢田美英区長は空き校舎を提供したことがあります。年越し派遣村の問題だけでなく、今回の問題でも、最後は区長の決断によるところが大きい訳ですが、結果は今回も対照的となりました。

もっとも老朽化した校舎を保存再生し使い続けられるかどうかの判断は、個人の恣意的なものであってはならないし、科学的な調査をもとにしたものでなければなりません。九段小学校の今後の調査結果を待ちたいと思います。 


Q4 歴史的な校舎の保存は難しい問題ですね?

A4 その通りですが、東京の中心部における小学校の場合は、都心回帰に伴って超高層マンションがあいついで建ち、児童数が増えているという問題も重なっています。かつてはドーナツ化現象に伴って、東京の中心部の小学校は統廃合が行われていましたので建て替えの必要性も薄かったのですが、今度は児童の増加の対応に迫られているという背景があります。

そうした事情がありますが、文科省が学校の校舎建て替えを認め補助金を出す算定基準のなかに、歴史的な価値の高い学校の校舎を保存していこうという動機づけが働く基準がないことが問題だという指摘も出ています。

校舎には児童や父母、卒業生の思い出がこもっています。名古屋市長の河村たかしさんが衆議院議員の時に「母校の校舎を建て替えで壊すな。名古屋に恥をかかさんでくれ」と校門に座り込みをした愛知県立旭丘高校の建て替えの問題の時にも算定基準の問題が指摘されました。その時から何年も経ちますが、そのままになっています。文科省は、この点は、ぜひ改善してもらいたいものです。


Q5 歴史的な建物を将来に伝えていくために、さまざまな問題が浮かび上がってきている訳ですね?

A5 都市の記憶を将来に伝えていくために、さまざまな対策が必要だと思います。そのひとつとして学校だけでなく歴史的建造物の悉皆調査をやる必要があるのではないでしょうか。建て替えるか、それとも保存再生するかを、その必要に迫られて場当たり的な判断をするのではなく、建物の歴史的な評価を普段からしておく必要があると思います。という提言をしますと、民間所有の建物は所有者の理解が得られなければ、調査もできないという反論が返ってきます。そうだとすれば、まず学校を含め公共建物を手始めに近代の建物の歴史的価値の調査に国が主導して取り組む必要があるのではないでしょうか。

成熟する日本、国際都市東京にとって都市の記憶を未来に伝えていくことは大きな課題です。


 以上。
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【転載歓迎】築地市場移転問題-豊洲汚染土地購入に関する公金支出金返還請求訴訟

2010-09-28 08:58:22 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 本日開催の「豊洲汚染土地購入に関する公金支出金返還請求訴訟」初公判において、中心的に関わられている方のおひとりから、案内文を頂きました。
 
 こちらにも転載させていただきます。

*****以下、ご案内******

【転送歓迎】

築地市場移転問題-豊洲汚染土地購入に関する公金支出金返還請求訴訟

 築地市場移転問題は、今や都政の最大の問題です。特に移転予定地である豊洲の土
壌汚染に関する問題はマスコミでもよくとりあげられています。この築地市場移転問
題について、都民13名は、石原慎太郎東京都知事ら6名に対して、公金支出返還請
求訴訟を提起しました。すでに購入した汚染地の汚染除去費用相当額160億円を東
京都に返還するように求める訴訟です。訴状では、本来ならば、汚染が残っていない
ことを確認するか、汚染の除去費用を差し引いた価格で購入すべきところ、それらの
ことをせずに、汚染地を「汚染なし」の高い価格で購入したことは、適切な公金支出
ではないと訴えています。

築地移転問題は、9月、11月の都議会でその方向がほぼ決定するという緊迫した状況
です。新たな汚染地を購入する予算執行をめぐっての攻防です。この裁判は、都議会
の行方にも少なからず影響することと思います。

 出来るだけ多くの皆さんの傍聴をお願いします。口頭弁論が終わった後に集会もあ
り、裁判の手続きやこの問題の解説と議論の場もありますので、ぜひご参加くださ
い。

豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟 初公判

日時:9月28日(火)午前11時15分~

場所:東京地方裁判所522号法廷
 公判開始前30分に地裁1階ロビー集合です。
(公判後の報告会は12時から弁護士会館5階で。)

以上、
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9月27日(月)のつぶやき

2010-09-28 02:47:36 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
10:36 from web
昨日日曜「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会小委員会」傍聴。市場関係者15人から参考人招致。1.現在地再整備案の具体化2.現在地再整備案と豊洲案で市場関係者の意向調査3.土壌汚染処理が移転の大前提の3点を論点とみた。http://bit.ly/cKMgxV
11:23 from web
築地市場移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地を東京都は06年約10ha(市場予定地約27%)720億円購入。本年度新規購入予算は約23.5ha1260億円。汚染を知りながらないものとした価格で購入。都民の税金の違法な無駄遣い。返還を求め明日28日11時東京地裁522号法廷初公判。
18:15 from web
市場予定豊洲土壌汚染地は汚染者がきれいにしてから買うべきもの。買う側の東京都がなぜ巨額をはたいて土壌汚染処理し購入?税金の無駄遣いかつ、市場関係者の使用料として跳ね返える。検証の裁判が明日11時東京地方裁判所で初公判。本年1月5日朝日新聞記事きっかけ。同紙ジャーナリズムにも敬意。
18:46 from web
本日午後中央区議会本会議の主要なテーマのひとつは補正予算。一般会計補正として平和モニュメント、保育所助成、晴海二丁目児童館新設、新島橋架替実施設計により17億追加し総額は710億余に。全会派一致で承認。明日は、明石・中央小改築工事請負契約案件で企画総務委員会が午後一時半より開催。
18:56 from web
これから第7回小児科医療連携の会に出席。聖路加国際病院と中央区、江東区、千代田区小児科医が、『今年のインフルエンザの動向とインフルエンザワクチン』をテーマに学習と情報交換を行う。小児医療の充実のため有意義な連携ができればと考える。予防接種費は、各区接種費補助で足並みがそろえばと。
by kosakakazuki on Twitter
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築地市場移転候補地豊洲の土壌汚染地をなぜ、汚染がないものとした価格で購入?

2010-09-27 16:14:04 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 築地市場の移転問題では、不可解なことが山ほどあります。

 山ほどある不可解なことの大きなことがらのひとつが、豊洲土壌汚染の土地購入に関連した疑惑です。

 普通考えることは、汚染土壌の土地を買う場合、汚染を起こした売る側がきれいな土壌に戻したものを買うのが普通です。もしくは、汚染したまま売るのであればそれ相当に価格を下げて売るでしょう。

 果たして、豊洲土壌汚染の場合はそれが行われたでしょうか。

 未購入の東京ガス工場跡地にどれだけ汚染があるのかを東京都が出費して調査を行いました。さらに、土壌汚染処理ができるか東京都が出費(受託者:日本工営株式会社、費用:約9億3,000 万円)して実証実験を行い、今後は、その土壌汚染を東京都が586億円の大金を出して処理を行うということです。


 さて、その問題の移転候補地の土地ですが、

 2006年(平成18年)約10ha(市場予定地の約27%)を720億円購入。

 本年度新規購入予算は約23.5haを1260億円。

 両者、汚染を知りながら、ないものとした価格で購入。

 都民の税金の違法な無駄遣いが行われ、また、行われようとしています。

 このたびは、2006年購入分にかかった購入代金の違法な支出分の公金返還を求め明日28日11時15分から東京地裁522号法廷において初公判が行われます。

 東京都側は、なぜ、東京都がお金を出すのかに関連した部分で、以下のように疑問に答えています。
(東京都中央卸売市場ホームページより)
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gijutsu/qa/1.pdf
 質問:なぜ実験費用を汚染の原因者である東京ガスではなく、東京都中央卸売市場の予算から支出する必要があるのか。
 回答:都は、新市場予定地が生鮮食料品を扱う市場用地であるという観点から、法令が求める以上の手厚い土壌汚染対策を行うこととしています。
 実験は、都が行う土壌汚染対策について、技術会議が定めた技術・工法を現地の汚染や土質状況に即して適用し、確実に無害化が可能であることをデータで確認する目的で行ったことから、都が支出をしています。

 わかったようなわからないような感じの東京都による回答です。

 裁判という公開の場で、不透明な取引の実態が明らかになることを期待いたします。

 なお、この裁判のきっかけは、本年1月5日の朝日新聞の記事が発端になったということです。(下記参照)
 真実を明らかにするためのジャーナリズムのあり方に改めて敬意を表します。


        記


<豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟>

原告側弁護団
東京千代田法律事務所;梓澤和幸弁護士・大城聡弁護士・出口裕規弁護士・殷勇基弁護士
いずみ橋法律事務所;渡邉彰悟弁護士・本田麻奈弥弁護士

初公判 平成22年9月28日(火)11:15~  東京地方裁判所 522号法廷

裁判終了後、報告会が地方裁判所隣弁護士会館五階で開催されます。


****関連****

<豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求訴訟>

原告側弁護団
東京千代田法律事務所;梓澤和幸弁護士・大城聡弁護士・出口裕規弁護士・殷勇基弁護士
いずみ橋法律事務所;渡邉彰悟弁護士・本田麻奈弥弁護士

第七回公判 平成22年10月27日(水、休市日)13:10~東京地方裁判所610号法廷

第八回公判 平成22年12月 8日(水、休市日)13:10~東京地方裁判所610号法廷

以上、

*****朝日新聞(2010/01/05)*****

築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入 汚染報告放置
2010年1月5日3時6分
 
 築地市場(東京都中央区)が移転を予定している豊洲地区(江東区)の土壌汚染問題で、東京都が2002年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、04~06年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、07年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた。

 この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約720億円で予定地の一部の13ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約586億円の支出を迫られることになった。購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった。

 問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約37ヘクタール。都はまだ取得していない23ヘクタール余の購入費約1260億円を新年度予算で要求している。

 都は02年7月、予定地の所有者だった東京ガスが都条例に基づき汚染の調査や除去作業を行うことで、同社と合意。同社は順次、その報告書を都に提出した。都は同社を指導監督するとともに、都の購入地として土壌汚染などの問題がないかチェックする立場で、07年までに汚染対策が適切に行われたとしていた。

 朝日新聞が入手した報告書によると、東京ガスが02年10月に報告した表層土壌ガス調査では、有害物質ベンゼンのガスが88地点で検出されていた。だが、このうちボーリングによる詳細調査の実施は、高濃度ガスなどが検出された9地点にとどまり、残りの79地点は未実施だった。

 これに対し、都が予定地の一部を購入した後、07~09年に予定地全体の土壌や地下水の調査を実施。環境基準を超えた地点は1475地点に上り、そのうちベンゼンが最大で環境基準の4万3千倍、シアンが930倍となった。

 朝日新聞が、東京ガスの02年の調査と、都の調査を照合したところ、02年の調査で詳細調査が実施されなかった79地点のうち6地点が、都の調査で土壌からベンゼンが検出された地点とほぼ一致した。濃度は最大で環境基準の1500倍に達していた。

 都は「都は東京ガスと協議しながら当時考えられる十分な対策を講じており、新たな汚染は予見不可能。汚染を知りながら買ったという認識はない」としている。(香川直樹)

*****以上******
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9月26日(日)都議会 築地市場の特別委員会小委員会参考人招致

2010-09-27 02:47:25 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 9/26都議会の築地特別委員会小委員会。十五人の参考人招致。
 
 朝9時30分から夜6時30分過ぎまで、
 ひとりにつき30分程度、意見陳述とそれに対して委員からの質疑応答。
 私も都議会へ行き、全員を傍聴した。

 ひとつの焦点は、現在地再整備案と豊洲案について市場関係者一店舗ごとに意向調査を行うかどうか。
 行うべきであると私も思うが、行いたくない意見の参考人もいた。
 ただし、その理由もふくめ逆に考えると、現在地再整備案がさらに具体化し、工期や経費がなど不透明な部分がさらにはっきりするのであれば、意向調査をすることに賛同すると受け止めることができた。

 現在地再整備案については、幾人かの参考人から問題点が指摘されたが、これら意見をいかしながら、検討をさらに深めていく余地がある。

 参考人全員に共通していたことは、豊洲土壌汚染問題への危惧である。
 豊洲移転に賛同する参考人も、東京都の土壌汚染処理ができることを前提にしていた。
 前提が崩れるならば、当然であるが、豊洲案は廃案するしかない。私は豊洲の土壌汚染問題を検証してきたが、日本最大規模の土壌汚染が技術会議の手法で処理できるとは考えられない。いまや、豊洲土壌汚染対策がそのような短時間(平成26年豊洲市場開場)に可能とは考えにくい状態である。土壌汚染の工期や経費が不透明と言えないでもない。

 
 整理すると、参考人招致から得られたことがらは、

1.現在地再整備案をさらに具体化

2.(具体化された)現在地再整備案と豊洲案で市場関係者の意向調査

3.豊洲土壌汚染処理の地元中央区、江東区、都民消費者、市場関係者への説明や公開討論会(リスクコミュニケーション)

 これらの必要性が考えられる。

 これらはまた、本年度予算特別委員会の市場関連予算で承認された付帯決議を東京都が約束通り履行することにもつながる。

*****都議会ホームページより****
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/2010/1-6.html

平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議

 築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。

2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。

3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。

*****以上*****

 あと、もう一点重要なこととして、移転・現在地再整備の有無にかかわらず、築地市場のアスベスト処理は、安全に行えるしそれは、適宜行っていかねばならないということが参考人招致より明らかにされた。


(参考)委員構成
東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会小委員会

委員長
西岡真一郎(民)

副委員長
長橋桂一(公)
鈴木あきまさ(自)
増子博樹(民)

委員
星ひろ子(ネ)
清水ひで子(共)
伊藤興一(公)
高木けい(自)
岡田眞理子(民)

以上、
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都庁2010-09-26 15:25:43

2010-09-26 15:25:43 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
都議会の築地委員会。都庁広場では楽しそうなイベント
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9月24日(金)のつぶやき

2010-09-25 02:48:06 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
09:41 from web
第10回築地市場を考える勉強会22日開催後、昨日もいくつもの貴重なご意見・ご提案をいただきました。都議会第三回定例会も本格論戦へと入ります。26日には、東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会小委員会で15人の 参考人からの意見聴取もあります。注目していきます。
11:39 from web
本日24日19時~協働ステーション中央(東京都中央区日本橋小伝馬町5-1十思スクエア・日比谷線小伝馬町)で 『中央区の底力、地域活動再発見』という企画開催。中央区で、「こんなのがあったらいいのに」と思う活動をしている団体・NPOとの出会いや新しい発見の場としての交流会とのこと。
12:16 from web
たいへん残念です。みなさまは、地域のことを真剣に考えていらっしゃいます。反対のための反対を誰もしていないと信じています。 @shinjitakahashi 明石小学校改築反対の人たちは築地市場の移転も歌舞伎座の建て替えもすべて反対している。地域の事など考えていない。
16:06 from web
明石小学校前の道で、聖路加小児科勤務時代にお世話になった小児外科松藤先生にばったり。今は鹿児島大学大学院医歯学総合研究科小児外科学の教授でいらっしゃる。月一度聖路加へ来られるそう。築地移転等でお世話になっている鹿児島市選挙区川内博史代議士が高校の後輩と話題が広がった。偶然に感謝。
16:43 from web
関東は、昨晩は、涼しいというより寒かった。低気圧と急激な気候の変動で、体調を崩されている方が多いのでは。昨日の夜間救急など、風邪の子だけではなく、喘息発作の子が多かったのではないかと推察します。引き続き本日も。
18:39 from web
さて、中央区の協働ステーション、これから行ってきます。NPO法制定にご尽力されたひとり山岸先生と久々にお会いできますことも楽しみです。会の後にはかならず、懇親会があり、さらに掘り下げた意見交換ができます。本日も大いに期待!
23:52 from web
ありがとうございます。いただいた情報を有効にいかせますように、来週、がんばって来ます。@inutosanposuru 先生、ダイレクトメール送りました。
by kosakakazuki on Twitter
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尖閣諸島の領有権についての基本見解 the Senkaku Islands

2010-09-24 09:18:30 | 戦争と平和
 日本政府の「尖閣諸島の領有権についての基本見解」は、以下。


******外務省のホームページより******
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html


 尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
 同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
 なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
 また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。


The Basic View on the Sovereignty over the Senkaku Islands

From 1885 on, surveys of the Senkaku Islands had been thoroughly made by the Government of Japan through the agencies of Okinawa Prefecture and by way of other methods. Through these surveys, it was confirmed that the Senkaku Islands had been uninhabited and showed no trace of having been under the control of China. Based on this confirmation, the Government of Japan made a Cabinet Decision on 14 January 1895 to erect a marker on the Islands to formally incorporate the Senkaku Islands into the territory of Japan.

Since then, the Senkaku Islands have continuously remained as an integral part of the Nansei Shoto Islands which are the territory of Japan. These islands were neither part of Taiwan nor part of the Pescadores Islands which were ceded to Japan from the Qing Dynasty of China in accordance with Article II of the Treaty of Shimonoseki which came into effect in May of 1895.

Accordingly, the Senkaku Islands are not included in the territory which Japan renounced under Article II of the San Francisco Peace Treaty. The Senkaku Islands have been placed under the administration of the United States of America as part of the Nansei Shoto Islands, in accordance with Article III of the said treaty, and are included in the area, the administrative rights over which were reverted to Japan in accordance with the Agreement Between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands signed on 17 June 1971. The facts outlined herein clearly indicate the status of the Senkaku Islands being part of the territory of Japan.

The fact that China expressed no objection to the status of the Islands being under the administration of the United States under Article III of the San Francisco Peace Treaty clearly indicates that China did not consider the Senkaku Islands as part of Taiwan. It was not until the latter half of 1970, when the question of the development of petroleum resources on the continental shelf of the East China Sea came to the surface, that the Government of China and Taiwan authorities began to raise questions regarding the Senkaku Islands.

Furthermore, none of the points raised by the Government of China as "historic, geographic or geological" evidence provide valid grounds, in light of international law, to support China's arguments regarding the Senkaku Islands.
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中央区議会 本会議 2日目 答弁

2010-09-23 23:53:49 | 政策・マニフェスト
本会議、一般質問二日目、区側回答の要点をメモとして記載。
 
詳細は、後ほど出る議事録でご確認を。


22日
水曜日

5 鈴木幸子議員
(公明党)
◇うつ病対策について
⇒中央区ではうつ患者246名、そううつ患者65名。
 企業、地域、学校に保健士を派遣するなどし知識の普及啓発している
 産業医研修会の場で、医師会が中心に早期治療のレベル向上を行っている
 認知行動療法に関して昨年講演会をやった
 区独自でデイケアを持つことは難

◇精神対話士について
⇒活用も有効な手段
 兼職できないが、教員や管理者に知識の普及を行う

◇乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポンの支給事業について
⇒国の平成23年度概算要求では、検診の無料化の方向
 マンモグラフィ車の導入の必要性を検討

◇子宮頸がん予防ワクチン接種について
⇒8月まで、950名のうち200名以上が接種
 対象者の拡大は、接種の動向や国の動きをみて

◇末期がん患者の在宅療養について
⇒在宅療養支援協議会で在宅療養診療所、訪問看護、訪問介護の協力体制を検討する

◇あんしん居住制度について
⇒制度の普及は、敬老館などの場で周知
 契約時に自己負担がないように調整を開始する

◇宅配サービスについて
⇒ニーズや他地域の状況、商店街の意向を聞きながら、実施する場合の課題や実施方法を検討していく


6 志村孝美議員
(日本共産党)
◇核兵器廃絶について
⇒平和都市宣言をもつ本区は、核廃絶も当然
 晴海への船舶は、神戸方式で。都において判断。
 秋葉市長の姿勢に賛同

◇民主党政権の「新しい公共」論について
⇒2005年基本計画で述べる
 政府の円卓会議と同様の趣旨を持つ、経過を注視
 民間の活力を活用

◇保育制度を根本から変える「子ども・子育て新システム」について
⇒4/1現在定員2134人のうち1635人が認可保育園(76.6%)
 今年度中に認可保育園の枠は1974人へ
 待機児童対策は喫緊の課題
 0-2歳の重点配置、夜間、一時あずかりなどを充実させる点で認証保育園も有効

◇高齢者の「無縁社会」問題について
⇒高齢者の悉皆調査は困難。
 安否確認や見守りは、日常的に実施する必要あり
 夏季加算は国に動きあり。区は、夏季見舞金。
 配食サービスの利用拡大

◇ワーキングプア解消と雇用確保のための自治体の責務について
⇒区内の若者の就労状況の調査はない
 都の東京仕事センターヤングコーナー、国の新卒応援ハローワークと連携
 京華スクウェアの相談
 区の非正規職員賃金は、人事勧告に従っている
 指定管理の施設では、雇用者の実態を把握する

◇中小企業支援・内需拡大を軸とした景気回復策について
⇒景気対策で予算の20%140億円計上した
 中央区買い物券5億5000万円分実施。
 東京湾大華火祭で74億円の経済効果
 雇用促進策
 公共投資
 などの区としての内需拡大策を実施した
 中小企業への対策では、円高などで資金繰りの悪化はありうるため、緊急融資を本年3月まで延長、商工相談で返済期間の延長。

7 鞠子勝彦議員
(日本共産党)
◇重要文化財相当の明石小学校「保存・活用」を巡る問題について
⇒明石小学校は平成元年に改築を求める1万4000の請願があった
 建築学会の重要文化財ゆえの保存要望提出は遅い
 記録保存は取り組む
 残る学校の整備は、調査を行って
 登録文化財にし、その後重要文化財にする手法は、一般論では成り立つかもしれないが、そのまま明石小学校にあてはまるかは疑問
 高輪台のリノベーションは立地異なり比較できない
 リノベーション案は、改築案にまさる内容ではないため、積極的な検討にいたらない
 白紙撤回は理解をえることができない
 教育、防災を考え、明石、中央、明正は予定通り行う

*区長は、リノベーションを検討した旨の発言をした。それに対し、いつ検討したかと再質問したが、再質問に対する答弁において回答せず。

◇築地市場現在地再整備問題について
⇒データ開示の遅れ、盛り土汚染は誠に遺憾
 無害化するかどうか都の対応を注視
 10月初旬に結論あるはず。
 築地の伝統と賑わいを継承し、発展させていく

8 田中耕太郎議員
(かけはし)
◇平成21年度決算と平成23年度予算について
⇒平成21年度決算では、商工業融資、コミバス、緑化推進、新型インフル対策、景気雇用策など事業展開できた
 平成23年度予算では、
 歳入面:区民税の伸びや基金・起債を活用し健全性を保つ
     700万円以上の住民税1割減、
     法人住民税が昨年並みの減から、税収、使用料の納付向上を目指す。
 歳出面:行政評価をし、予算編成、事業再構築をする
     496億円の基金、41億円区債
     学校改築、児童館整備、小規模特養、労働スクウェア、区施設の再編を行う。
   
◇若者と子どもたちのキャリア形成・教育について
⇒小学校職場見学、中学校職場体験のキャリア教育を行っている
 ハローワーク連携の出前講座を行っている
 生きる力につながる
 
◇児童虐待防止対策について
⇒乳児全家庭訪問を生後4週までに
 子どもホットライン設置
 児童相談所と密接な連携
 要保護児童支援協議会で事例集をまとめる
 健康祭りでオレンジリボンの啓発活動

◇新しい公共について
⇒2005年基本計画で述べる
 政府の円卓会議と同様の趣旨を持つ
 区民参加型ワークショップを積み重ね協議型まちづくりを検討
 本音を聞くことは大事
 世論調査で行っている

以上、
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