「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

中央区議会第一回定例会 一般質問

2010-02-28 23:00:00 | ブログ目次 / イベント情報・会議日程
 3/1と3/2は、中央区議会の一般質問が行われます。
 各質問者とそのテーマは、以下のようになっています。
 私は、一般質問はありませんが、予算特別委員会に立たせていただく予定です。
 一般質問の様子は、中央FM84.0MHzでも同時中継されます。午後2時から午後6時までです。(議会は、午後6時以降も続きますが、ラジオ中継は、午後6時の時間がくると終了します。)

 一般質問は、各議員独自の視点から、区政を分析されており、たいへん勉強になる時間です。


3月1日月曜日
1 田中広一(公明党)
◇経済対策について
◇「国民読書年」について
◇京橋図書館の移転整備について
◇子育て支援策について
◇女性特有のがん対策について
◇救急医療情報キットについて

2 小栗智恵子(日本共産党)
◇区長の所信表明について
◇景気対策と雇用拡大策について
◇「中央区まちづくり基本条例」について
◇東京都の少人数学級実施と教育環境整備について
◇きめ細かな子育て支援策について
3 田辺七郎(日本共産党)
◇築地市場問題の現状と中央区の取るべき姿勢について
◇築地市場移転前提の環状2号線「地上化」計画と区の対応について
◇勝どき五丁目の再開発計画への区民の要望と区行政の対応について
◇大江戸線勝どき駅ホームの増設問題と周辺の再開発の規制について

4 高橋伸治(友愛中央)
◇海外からの観光客にも優しい案内表示について
◇生涯スポーツを支える体制作りについて
◇幼保一元化について
◇教育ボランティア認証制度について
◇マンション管理業者の指導体制について
◇「障害者」の定義の見直しについて

3月2日火曜日
5 渡部博年(民主党区民クラブ)
◇中小企業対策について
◇清掃一部事務組合と関連企業について
◇築地市場移転等について
◇まちづくりについて
◇月島地区の交通網について
◇エコタウン構想について
◇高齢者福祉について
◇人材育成について

6 今野弘美(自由民主党)
◇区長のマニフェストに対する考え方について
◇マニフェストの進捗状況と未達成項目の今後の見通し及び今後の課題について
◇国の平成22年度予算及び税制改正に伴う本区への影響と今後の財政運営について
◇中央区コミュニティバス「江戸バス」について
◇まちづくり基本条例について
◇子宮頸がんの予防対策について
◇学校改築に伴うスポーツ施設としての開放について

7 田中耕太郎(かけはし)
◇緑の創出について
◇地域の活性化について
◇予防接種事業について
◇行財政改革について
◇小中一貫校について

以上、
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2/27 中央区議会 第一回定例会 始まる

2010-02-27 12:19:35 | ブログ目次 / イベント情報・会議日程
 2/26から中央区議会第一回定例会が始まりました。
 まず、初日の2/26は、区長の所信表明が述べられたところです。

 3月下旬までの会期において、来年度平成22年度の予算が審議される予算特別委員会が開催されます。
 私も委員として出席いたします。
 区民福祉の向上に向け、区民の皆様からいただきましたご意見・ご要望を提案していく所存です。
 たとえ、来年度予算にすぐには反映されなくとも、再来年度の予算につながるようにがんばってまいります。

2月
26日 金曜日 午後1時から 議会運営委員会
26日 金曜日 午後2時から 本会議 〈区長所信表明〉
3月
1日 月曜日 午後1時から 議会運営委員会
1日 月曜日 午後2時から 本会議 〈一般質問〉
2日 火曜日 午後1時から 議会運営委員会
2日 火曜日 午後2時から 本会議 〈一般質問〉

3日 水曜日 午前10時30分から 企画総務委員会

4日木曜日から
26日金曜日まで この間に本会議・各種委員会が開会される予定です。
(土曜日・日曜日・祝日を除く)

30日 火曜日 午後1時から 議会運営委員会
30日 火曜日 午後2時から 本会議
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第7回築地市場を考える勉強会  ご報告

2010-02-26 16:26:02 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 2/24より豊洲新市場関連の予算審議が行われる東京都議会の第一回定例会が始まりました。大いに注目していきたいところです。

 さて、都民、市場関係者、区政・都政・国政の議員の有志で、「築地市場を考える勉強会」という場を設け、豊洲土壌汚染問題や築地市場移転問題の勉強会を開催してまいりました。この度、2/23に第7回目の勉強会を開催いたしましたので、ご報告いたします。
 
 勉強会では、まず、共産党小竹ひろ子前都議、自治市民’93福士敬子都議(代理)、民主党円より子参院議員から都政・国政報告をいただきました。他二名の都議に勉強会にご出席いただきました。

 坂巻幸雄先生(日本環境学会土壌汚染問題ワーキンググループ長)からは、都が現在実施中の「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する適用実験」(「実証実験」と報道される場合もあり)の問題点が指摘されました。(過去のブログ:http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/a71927987a8e33b2479e8d83ac79a1c6)短期間で十分な精度を持った解析を行うことは到底不可能であることを坂巻先生は、指摘されています。

 また、本年1月5日の朝日新聞第1面に掲載され明らかにされた衝撃の事実として、「東京都は土壌汚染の精査を怠り用地を購入していたこと」の詳細な説明も一級建築士水谷和子氏(こどもたちに残したい世界ネット共同代表)からなされました。この問題は、今後大きくクローズアップされていくものと思われます。

 その他市場流通に関わる問題提起などがなされた後、最後は、「NPO法人市場を考える会」理事の野末誠氏が、「勉強会を重ねるのは、それだけわからないことが多いからである。」と豊洲移転推進の方針を批判するとともに、食の安心・安全を守るために、これからも行動していくことの必要性を訴えられました。

 今後とも、築地市場に関連した諸問題を一緒に考えて行きたいと思います。

 勉強会の資料には、一部残余がございます。ご希望の方にはお届けいたしますので事務局までご連絡ください。


                               以上、

築地市場を考える勉強会  事務局
 文責:小坂 和輝
中央区月島3-30-3 2F 電話03-5547-1191 
メール:kazuki.kosaka@e-kosaka.jp



<第7回築地市場を考える勉強会 配布資料 目次>
第7回築地市場を考える勉強会 配布資料について

No.
0. 「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する適用実験」について
  -考え方と問題点(メモ)―      坂巻幸雄氏 資料

1.「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求」第二回公判関連記事

2. 「平成22年度中央卸売市場会計予算原案」と関連記事

3. 「想定外な豊洲の土壌汚染 クイ6000本発見」『サンデー毎日』

4. 「埋没杭 1万8000本 都、専門家会議に報告せず」『毎日新聞2010.02.16』

5-8「築地市場の移転予定地 東京ガス豊洲工場跡地の土壌汚染問題」
  都議会経済・港湾委員会2010.02.18 畑明郎氏 資料

9-10 「専門家会議提言は絵に描いた餅」 『都政新報』畑明郎氏 記事
    「破たんした築地移転計画」 『消費者レポート』
    「詳細調査結果と対策案の問題点」『消費者レポート』畑明郎氏

11.12. 「豊洲新市場計画の情報の改ざんと隠蔽」『第3回築地市場を考える勉強会』 水谷和子氏 資料

13.「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験について」と関連記事

14.「土壌精査怠り用地購入」『朝日新聞 2010.01.05』

15.16.「築地の食文化を開発業者に売り飛ばす石原都政」 野末誠氏

17. 専門家会議の提言した対策 『疑問解消BOOK』
18.19.技術会議の提言した対策 『疑問解消BOOK』

20. 環境確保条例117条に基づく土壌調査 新聞記事など

21-24 『豊洲埋立地の土壌汚染と地質特性―築地市場の移転問題に関連してー』 坂巻幸雄 

25-27 環境影響評価調査計画所審査意見書
    東京都環境影響評価条例に定める基本手続

28   「有楽町層は軟弱層」 『中央区の地盤―地盤と地震の話―』
    「地質断面図」 『環境影響評価調査計画書―豊洲新市場建設事業―』

29 『東京ガス百年史』 「豊洲工場の建設」

30 『都市再生を問う』 「JAPICの腕力」

31 「石原都政を追い込む築地市場「移転」の難題」 『エコノミスト』

32 「過去最悪の土壌汚染 揺れる築地市場移転問題」 『週刊東洋経済』

33 市場移転を前提とした環状二号線の地下から地上化の都市計画変更 
     中央区都市計画審議会から区長あて
34 市場移転を前提とした環状二号線の地下から地上化の都市計画変更 
     区長から都知事あて

35 「築地市場の現在地での再整備を求める意見書」 中央区議会 平成11年9月30日

36 『築地市場現在地再整備促進基礎調査』 中央区 平成12年12月

37-40『築地市場現在地再整備パンフレット』 東京都 平成3年度 登録第57号

41-43 21世紀築地プロジェクト 築地市場現在地再整備案 記者会見 新聞記事

44 「築地市場アスベスト使用施設に係る都の対策実施状況」ほか

45-47 「首都直下型地震―その時、豊洲市場に何が起こるか」 坂巻幸雄
    「耐震対策の考え方について」 技術会議参考資料より

48 「市場を考える会」による都議選アンケート  報道記事

49-55 「豊洲新市場予定地の土壌汚染に関する朝日新聞記事について」水谷和子氏 資料
    「汚染拡散防止措置完了届出書」平成18年(2006年)10月 東京ガス

以上、
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豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求訴訟 第三回公判 ご報告

2010-02-25 23:00:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 コアサンプル廃棄差止請求訴訟の第三回公判が東京地方裁判所で開かれ、傍聴してまいりました。

 裁判で行われたことのひとつは、原告側は、以下の論理で、被告である東京都に資料請求を行ったことです。

******資料請求の論理と請求内容*****

1東京都は、技術会議が提言している土壌汚染対策が、「関係法令が求める対策に比べてはるかに手厚い土壌汚染対策」であると主張し、底面管理を行うことで不透水層の位置に関係なく土壌汚染の状況を把握した上で対策を行うとしている。

2しかしながら、技術会議が提言している土壌汚染対策をみても、抽象的に工法を記載しているだけで、具体的にどのような汚染対策を行うかが明らかではない。しかし、一方で同意見書では土壌汚染対策経費を586億円と推定している。

3経費の算定に際しては、積算根拠となる各対策工事の詳細な見積もりが存在するはずである。対策工事が実施されていない現時点では、積算根拠となる資料が最も土壌汚染対策の実質的な内容を明らかにしている資料と考えられる。
 また、東京都は、東京都議会に対して、平成22年度予算の中に豊洲地区の土壌汚染対策費用として予算計上を行っている。上記1の資料とは別に被告が予算計上に際して積算根拠とした見積もり資料が存在するものと思われる。

4東京都は、技術会議の構想に基づいて移転対象土地の汚染除去、防止の工事を進行させようとしている。この構想は、専門家会議から技術会議への経過をみると、専門家会議の構想をさらに簡略化し、必要予算も減少させている。しかし、元々の専門家会議の分析と構想自体もそのずさんさについて厳しい批判が行われているところであるが、本件の争点との関係では現地の地層の状況、地下水の分布、土壌と地下水の汚染の汚染の広がりとの関連でいかなる工事が設計されているのかが具体的に明らかにされ、それが本件にかかわる原告、被告、裁判所の共通の認識にされなければならない。

 よって、原告は、被告の東京都に対し、下記事項について東京都が明らかにすることを求める。

         記

 第1
 1 技術会議が経費の算定に際して積算根拠とした見積もり資料、及びその基礎とされた汚染対策工事設計書またはその概要

 2 東京都が予算計上に際して積算根拠とした見積もり資料、及びその基礎とされた汚染対策工事設計書またはその概要


 第2
 仮に上記文書に直接に該当する文書がないときは、上記積算の根拠となった何らかの文書資料

                          以上


*************


 結局、技術会議のいうところの豊洲移転候補地での「汚染対策工事設計書」を要求したのでした。
 すなわち、対策工事の面的な広がりの中で、どの場所に対して、かつ、深さ方向の広がりの中で、どの深さまで、どのような汚染対策工事をするのかをひとつひとつ書いた資料を要求しています。
 もし、この資料が出されたならば、例えば、対策工事をするある地点の深さ方向の汚染対策が果たして十分かどうか、保存請求をしているコアサンプルにより、対策より深い部分の汚染状況を検証することができます。また、対策工事をしない地点の汚染が果たして大丈夫かどうかの検証も、コアサンプルにより、行うことができるのです。

 第二回公判で、東京都と仲卸の関係は、『大家と店子の関係』にあり、「原告の疑問に答えずにコアサンプルを廃棄することは、『大家と店子の関係』に基づく信義則に反する」と主張をしました。
 大家である東京都は、店子である仲卸を、土壌汚染の場所に、連れて行くわけであり、安全性について十分に説明する義務があるわけです。コアサンプルを廃棄すると、上記のような検証ができず、安全性を説明する義務を東京都は果たせなくなるのです!
 よって、コアサンプルの廃棄をしてはならないと原告は主張しています。


 一方、被告である東京都側の本日の主張は、汚染対策工事が安全になされるかどうかと、コアサンプル廃棄は別のことであり、関係がない。
 よって、資料を提出する必要がないと主張いたしました。

 
 今後、なさねばならないことは、裁判で要求はしながらも、被告が出さないと言っている汚染対策工事に関する資料をできる限り集める必要があります。
 また、「汚染対策工事が土壌汚染を完全に処理できるかどうか」ということと、「コアサンプルの保全」が、東京都は関係ないと言っているが、関係が大いにあるということの論理の補強を行っていく必要があります。

 コアサンプル廃棄差止請求訴訟は、食の安全・安心を守るために、絶対に引けない戦いであると考えています。
 どうか、ご注目いただけますと幸いです。
 できましたら、裁判の傍聴にご一緒いただけますとありがたいです。


 <日程>

第4回公判:平成22年5月13日(木) 午前10時~ 第610号法廷

第5回公判:平成22年7月1日(木) 午前10時~ 第610号法廷

 
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2/25 「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求」 裁判第三回口頭弁論

2010-02-24 09:08:35 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 いよいよ明日2/25、第三回口頭弁論期日を迎えることとなりました。

 本訴訟は、「サンプル廃棄が人格権・営業権を侵害するおそれがある」とする第一次提訴(当初原告14名)に、「原告の疑問に答えずにサンプル廃棄することは、『大家と店子の関係』に基づく信義則に反する」とした新たな論拠を伴った第二次提訴(損害賠償請求)で196名が加わり、実質審議入りした形となっております。

 ①有楽町層の不透水性の問題、②地下水位管理の問題、③技術会議の秘密性の問題、④新技術の実行可能性の問題、⑤都民・市場関係者とのリスクコミュニケーションの問題、⑥軟弱地盤の耐震性の問題、⑦日本最大規模の複合土壌汚染の問題などなど、土壌汚染関連だけでもさまざまな問題が、豊洲6丁目東京ガス跡地には存在しています。これらの問題をクリアーしないかぎり、その地への築地市場の移転においては、「食の安心・安全」は、守ることができないものと考えます。
 専門家会議の結論を導き出したデータの唯一の根拠は、コアサンプルであり、上記問題が解決されない中、廃棄することは許されないと考えます。証拠の隠滅は、許されるものではありません。

 ただ、「コアサンプル廃棄」が、果たしてどのような権利の侵害にあたるのかを証明することの難しさも一方で存在しています。
 その難しさを千代田法律事務所梓澤和幸弁護士、いずみ橋法律事務所渡邉彰悟弁護士ら総勢6名の弁護士が、明快な論理で克服し、実質審議入りへと進んだ状況です。

 この裁判という公開の場で、地元中央区をはじめ都民・消費者が求めてきましたがなされることがなかったリスクコミュニケーションの一端が行われ、いままで明らかにされてこなかった科学的真実が明るみにでることを期待いたしております。

 私も、この裁判の行方を、大いに注目していきたいと思っています。


       記

  第三回口頭弁論

  日時:2月25日(木)午後1時30分~

  場所:東京地方裁判所415号法廷
(法廷終了後、弁護士会館5階会議室において、前回同様原告団報告会が開催されます。)

                              以上、
  
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「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する適用実験」について

2010-02-23 12:24:35 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 下のブログの記載の通り、本日2/23、「第7回築地市場を考える勉強会」が開催されます。
 講師のお一人、坂巻先生の資料が上がってまいりました。
 勉強会の内容が多いため、事前にお目と押しいただいておくとよいかもしれません。
 とても重要な内容です。

****以下、坂巻先生資料****

 2010/02/23

「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する適用実験」について
--考え方と問題点--(メモ)

                   日本環境学会 土壌汚染問題WG長   坂巻 幸雄
                                            <DZZ03766@nifty.ne.jp>

●「現地実証試験」とは、ある確立された技術を、ある特定のサイトに適用した場合、「果たして実効性があるのかどうか」を確かめるための試験である。
 私たちは、都の「技術会議」が、石原知事の言う「専門の学者でも見落としているような優れた新技術を、豊洲汚染地に適用して、汚染除去の効果を挙げる」ためには、選定された「新技術」なるものの詳細な内容の公開と、その技術を適用して経済性・実効性があるかどうかを検証する、現地実証試験を併せて行うことを、一貫して主張してきた。

●しかし、都は、技術会議の公募に際して、応募企業が豊洲の現地を使って実証試験を行うことを一切認めず、その費用も計上しなかった。その理由付けとして都は、
 「公募に際して提案事業者に、技術・工法の効果や施工性についての実証データや科学的根拠を明示するよう求めるとともに、新市場予定地の汚染状況・土壌特性を踏まえた内容であることを条件としていることから、実証試験は実施せず、提案内容の記載事項に基づき評価・検証を行う」【応募要項 2.評価の前提事項 (1)実証試験の取り扱い】
と述べている。
 これでは、いわばオリンピック選手の選考を、実技の成果によらずに過去の記録とペーパーテストだけで進めるようなもので、客観性・科学性に大きな疑問を残す。「汚染状況・土壌特性」というのも、都のデータ隠蔽によって、不完全なままに終わった「専門家会議」の報告書以上の内容・レベルではない。そこでは、ベンゾ(a)ピレン汚染問題も、残置杭問題も、一切無視されているのである。

●今回都が意図し、日本工営(株)が6億6千万円(税別)で受注した標記の「適用実験」は、現場作業を伴うために一見上記の「現地実証試験」であるかのように見えるが、本質はそうではない。都も、そのために「適用実験」と称して区別をしているが、都の部内でも、これらの用語の使い方や定義にはかなりの混乱が見られる。

●この「適用実験」とは、ある要素技術を現場に適用した場合に、「実効性があること」を確認するための実験であって、「果たして実効性があるかどうか」を客観的に判定する試験ではない。
 この委託業務の「特記仕様書」を見ると、実験の帰結として、「汚染濃度低下を確認する」という文言が頻繁に出てくる。すなわち、汚染濃度低下が確認できないような実験結果を出すことは、契約条項の違反となる。例えてみれば、入試問題の正解が、受験生が答を出す前に、解答用紙にすでに書き込んであるのである。
 これでは、受託したコンサルタントとしては「低下した」とするデータを得るために最大限の努力をせざるを得ない。このようなプロセスが、厳密で客観的であるべき実験結果を大きくゆがめる危険性は大である。

●加えて、「特記仕様書」では、汚染の程度は従前の分析値が与えられているだけで、今回の実験の基礎データとして、事前の分析を行う仕様にはなっていない。これでは、効果の解析は出来ない。採取資料は低減効果をが見えやすい高汚染濃度の資料が意識的に選ばれていて、技術的には難しい中~低濃度試料はあらかじめ除いてある。
 実験手法も、例えばベンゼンの処理装置一つにしても、「既存の装置も既存の装置を改造するもののいずれも可。予定地内に搬入しても、外部で処理することのいずれも可。」
と言うような、試料の汚染やすり替えを防止する管理手法を、全く意識しない仕様があったり、微生物処理方式では菌種、管理温度、栄養塩等の具体的な記述を全く欠いていたりするなど、信じがたい粗雑さが目立つ。実スケールに拡大した場合に当然生じてくる問題点も、この「適用試験」では解明されない。

●さらに、本件契約の成立は10/1/22、中間報告書の提出期限は(恐らく予算審議の日程の考慮から)10/3/9となっていて、その間の実働日数は僅か47日しかない。この短期間で、十分な精度を持った解析的な作業を行うことは不可能である。所詮結果は、あらかじめ用意されている結論に落とし込む以外には、選択の余地がなくなる。
 検査方法の企画立案と、精度検定とには、細心の注意を要する。少なくとも仕様の決定と、作業の実施、結果の判定の各段階には、厳密な客観性の担保(例えば、二重盲検法の適用等)が求められるが、今回の都の方針には、それらは一切触れられていない。

●客観性の担保のためには、中立的な評価委員会(都議会が選定に当たるのも一案)の組織と、全経過を通じての公開性の保証が是非とも必要であり、そのことなくして調査と調査結果のみが先行することは許されるべきではない。
  これらの配慮を欠いた今回の「適用実験」は、結果がどう出ようとも、そのことを以て安全性が担保されたと見なすことは絶対に出来ない。都は、これまでの諸調査で見られた拙速主義・秘密主義をきっぱりと捨て、真に客観性のあるデータを広く都民に公開して、新市場建設問題は民意の帰趨にゆだねるべきである。

                                                            <以上>

 

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2/23開催 第七回築地市場を考える勉強会 

2010-02-22 22:58:11 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 東京都は、平成22年1月22日に来年度の中央卸売市場会計予算原案として豊洲新市場整備1281億円(土壌汚染工事の設計、本体工事の基本設計、用地取得)を計上するとともに、本体工事については、「PFI方式」を改め「直営方式」にすると発表いたしました。

 また、当勉強会でも再三指摘してまいりましたが、いままで、東京都は、地元中央区をはじめ都民に対し、土壌汚染の現状および技術会議で選考された“新技術”に関する実行可能性など詳細な説明を行ってきませんでした。この度ようやく、「実証実験」の名のもとに、技術会議が定めた技術・工法を現地の汚染や土質状況に即して無害化を検証する実験を行うことを計画(3月中旬中間報告、6月下旬最終報告)したところです。

 下に掲載の毎日新聞報道(2010/02/16、転載資料①)にもございますが、専門家会議にまたもや報告されない新事実があきらかにされております。食の安全・安心を守るためには、すべての情報を公開し、都民に説明(リスクコミュニケーション)する責任が東京都には求められます。この姿勢が欠けている以上、土壌汚染地への市場移転は不可能だと考えます。

 私達は、都民、市場関係者、区政・都政・国政の議員らの有志で、「築地市場を考える勉強会」という場を設け、豊洲土壌汚染問題や築地市場移転問題の勉強会を開催してまいりました。この度、裏面のご案内の通り第7回目の勉強会を開催する予定です。

 今回の勉強会では、平成22年2月25日第三回公判(東京地方裁判所415号法廷13:30~)に向けて「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止め訴訟」の裁判の経過報告及び都議会での予算審議を控え土壌汚染をはじめ移転に関連した諸問題や現在地再整備の方向性などの論点整理を行いたいと考えています。現在行っている「実証実験」自体が果たして大丈夫なものなのかどうかも、坂巻先生に問題提起いただき、一緒に考えたいと思います。

 多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

          記

日時:2月23日(火)18時半~21時(18時00分開場)

場所:日本教育会館 一ツ橋ホール 7F中会議室(156名定員) 
千代田区一ツ橋2-6-2 電話03-3230-2831
都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)徒歩3分
都営三田線(A8出口)徒歩5分、東西線竹橋駅(1b出口)徒歩5分

<プログラム>
18:00 開場
  (築地市場移転問題やコアサンプル差し止め訴訟に関連したビデオ上映など)

18:30 開会
1、築地市場移転問題に関する都政・国政報告

2、コアサンプル廃棄差し止め訴訟 裁判の経過報告
コアサンプル廃棄差し止め訴訟弁護団:いずみ橋法律事務所 渡邉彰悟 弁護士

次回第三回公判 平成22年2月25日(木)13:30~ 東京地方裁判所 415号法廷

3、移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題
)今までの論点の整理           第7回築地市場を考える勉強会事務局

)「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験(実証実験)」の問題点
      日本環境学会     土壌汚染ワーキンググループ長 坂巻幸雄 先生

4、移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地の土地売買に絡んだ問題点
(朝日新聞本年1月5日の記事に関連して、下に当該記事を転載、転載資料②)
こどもたちに残した世界ネット 共同代表 水谷和子氏

5、市場流通に関連した問題点
こどもたちに残した世界ネット 共同代表 田中宏治氏

6、会場からの質疑応答
指定発言:野末 誠氏(「NPO法人市場を考える会」理事)

21:00 閉会

参加費:500円(資料代を含む) 

主催:築地市場を考える勉強会 

お問い合わせ:築地市場を考える勉強会事務局
                  小坂和輝(文責)
中央区月島3-30-3 2F  電話 03-5547-1191
   メール:kazuki.kosaka@e-kosaka.jp

*****転載資料①毎日新聞報道(2010/02/16)****

築地市場移転:計画地に埋設杭1万8000本 都、専門家会議に報告せず /東京

 築地市場(中央区)の移転が計画されている江東区豊洲の東京ガス工場跡地にコンクリートや鋼管製の杭(くい)約1万8000本が埋設されていることが分かった。都の土壌汚染対策を取りまとめた専門家会議には報告されておらず、同会議のメンバーは「杭があっても対策に変更が生じることはないが、杭が腐って空洞化した場合、汚染の通り道になる可能性はゼロではない」と指摘している。

 埋設されているのはコンクリート杭(長さ平均17・5メートル)約1万4000本、鋼管杭(同平均34メートル)約500本のほか、木製杭(松杭、同平均10メートル)や合成材の杭(同平均16メートル)。都情報公開条例に基づく市民団体の開示請求で明らかになった。豊洲は埋め立て地で地盤が緩いため、工場施設などを建設する際に深く杭を打ち込む必要があったとみられる。

 都は06年3月、用地購入の際に埋設物の撤去費用として約36億円を代金から控除する協定を東京ガス側と結んでおり、「都側に新たな負担は生じない」としている。土壌改良を施す際には埋設物は取り除かず、邪魔になった場合は切断して処理するのが一般的といい、「対策を検討する上で影響がないため、専門家会議に報告する必要はないと判断した」という。

 専門会会議の座長を務めた平田健正・和歌山大理事(環境水理学)は「松杭は腐りにくいが、鋼管杭などが朽ちて土壌汚染の通り道になる可能性はないとは言えない」と指摘。「こうした事実が一般市民の情報公開で出てくることが問題で、汚染に関連する情報は進んで開示した方がよい。後追いだと都合の悪いデータを隠していると受け取られる恐れがあり、信頼関係を損なうことになりかねない」と都の対応を批判している。【市川明代】

〔都内版〕

*****以上******

*****転載資料②朝日新聞報道(2010/01/05)****

築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入 汚染報告放置
2010年1月5日3時6分

写真:豊洲地区の新市場予定地(手前)=2008年5月、東京都江東区豊洲地区の新市場予定地(手前)=2008年5月、東京都江東区

図:  
  
 築地市場(東京都中央区)が移転を予定している豊洲地区(江東区)の土壌汚染問題で、東京都が2002年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、04~06年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、07年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた

 この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約720億円で予定地の一部の13ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約586億円の支出を迫られることになった購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった

 問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約37ヘクタール。都はまだ取得していない23ヘクタール余の購入費約1260億円を新年度予算で要求している。

 都は02年7月、予定地の所有者だった東京ガスが都条例に基づき汚染の調査や除去作業を行うことで、同社と合意。同社は順次、その報告書を都に提出した。都は同社を指導監督するとともに、都の購入地として土壌汚染などの問題がないかチェックする立場で、07年までに汚染対策が適切に行われたとしていた

 朝日新聞が入手した報告書によると、東京ガスが02年10月に報告した表層土壌ガス調査では、有害物質ベンゼンのガスが88地点で検出されていた。だが、このうちボーリングによる詳細調査の実施は、高濃度ガスなどが検出された9地点にとどまり、残りの79地点は未実施だった

 これに対し、都が予定地の一部を購入した後、07~09年に予定地全体の土壌や地下水の調査を実施。環境基準を超えた地点は1475地点に上り、そのうちベンゼンが最大で環境基準の4万3千倍、シアンが930倍となった。

 朝日新聞が、東京ガスの02年の調査と、都の調査を照合したところ、02年の調査で詳細調査が実施されなかった79地点のうち6地点が、都の調査で土壌からベンゼンが検出された地点とほぼ一致した。濃度は最大で環境基準の1500倍に達していた

 都は「都は東京ガスと協議しながら当時考えられる十分な対策を講じており、新たな汚染は予見不可能。汚染を知りながら買ったという認識はない」としている。(香川直樹)

*****以上******

コメント

緊急課題 保育所待機児童解消

2010-02-21 23:00:00 | マニフェスト2011参考資料
大伝馬町のM.N様、コメントありがとうございました。

****いただいたコメント*****
保育園の拡充を!! (大伝馬町のM.N)
2010-02-21 19:15:31
今回22年度4月1歳児クラス入園希望をしていて第14希望まで書いておいて全落ちしてショックを受けています。

両親ともにフルタイム勤務だけではまったく歯が立たない区になってしまったのですね…。
妊娠中のタクシー券3万円、出生お祝いの3万円、ヒブの助成など中央区に感謝するばかりだっただけに本当に困り果てています。

これだけマンションが乱立しているし、乳幼児クラブでもどんどん新しい子が入ってくるのを見ていれば不承諾はいたし方のないことと頭ではわかりますが、心では納得がいきません。

本当に、本当に保育園をもっともっと増やしていただきたいものです。これだけビルの空きテナントが増えているのだからそこに保育園を作れればいいのに…と今日も主人と話していました。
日本の労働者数が全人口の6割となってしまった今日、女性の労働力を増やすことが必須なはずです。
小坂先生!!中央区の働けるママをもっと増やしてください。そして中央区から日本を変えていってください!本当にお願いします。

**********

 現在、中央区では、保育所待機児童を解消するための緊急対策を講じています。
 まだまだ、十分とは言えませんが、以下の保育所整備計画を区は持っています。
 さらなる充実として、コメントでいただいたような空きスペース(休園中の幼稚園も含め)を活用しての保育も考えられうると思います。
 さらに、認証、認可に関係なく、すべての子ども達の保育環境の充実も図らねばならないと考えています。

<保育所整備計画>
21年度                   開設予定時期 定員拡大予定
認可 十思保育園(新設、区立)            8月     85人 
認可 キッズプラザアスク晴海三丁目保育園(新設、私立)10月    45人  
認証 ポピンズナーサリー月島保育園(新設)      11月    30人
認証 小学館アカデミーベイシティ晴海園(新設)    1月    45人 
                       定員拡大数  205人

22年度
認可 さわやか保育園勝どき6丁目(分園、私立)    5月     45人
認証 グローバルキッズ新川(仮称)(新設)     5月     40人
認証 ポピンズナーサリー京橋(増員)        上期     5人
認証 キッズプラザアスク人形町駅前園(増員)     上期     6人 
認可 人形町保育園(改築、区立)           11月    35人
認可 かちどき西保育園(改築、区立)         1月    26人
認可 堀留町保育園(仮称)(新築、区立)       1月    70人
認定 認定こども園小学館アカデミー(仮称)(新設、私立) 3月  90人
認証 さわやか保育園プラザ勝どき(増設)       下期   29人
認証 (月島地域)(新設)                  下期   40人
                       定員拡大数    386人

23年度
認可 月島聖ルカ保育園(改築、私立)         4月    41人
                       定員拡大数     41人

24年度
認定 認定こども園(晴海二丁目)(新設、区立)    下期    72人
                       定員拡大数     72人

                       定員拡大の合計   704人

この計画により

       平成21年度  22年度   23年度
保育所等定員   1908人  2113人   2540人
待機児童数    132人   79人     0人
*22年度、23年度は推計値

 区の計画によると、認証や認可など何らかの保育園へ通うことにより、23年度の待機児童数0人を目指しているところです。  
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2/19 少子高齢化対策特別委員会

2010-02-20 12:06:26 | 子育て・子育ち
 2/19 私の所属する少子高齢化対策特別委員会の2月委員会が開催されました。

 私は、以下、4点の質疑を行いました。(質問持ち時間制により私は28分の質問時間。)

 質問意見の要旨を書きます。


①「まちづくり基本条例」を有効に活用するためにも、庁内体制の整備を
三月議会で提出が予定されている「まちづくり基本条例」では、
「第7 開発計画への反映
2 開発事業者は、開発計画を策定する際、当該開発事業を行う地域特性に応じて、(1)から(5)までに掲げる事項を反映するものとする。
(1) 保育所の設置、幼稚園の設置その他の子育て支援に関すること。
(2) 特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。)の設置、介護老人保健施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護老人保健施設をいう。)の設置その他の高齢者福祉に関すること。
3 開発事業者は、1及び2に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める事項について、開発計画に反映するものとする。
4 開発事業者は、1から3までの規定により反映された開発計画について、当該開発事業を行う地域の区民に説明を行い、その理解を得るよう努めなければならないものとする。」

上記で、特に、子育て支援や高齢者福祉に関しては、保健部が、大規模開発計画に関して早い段階から、積極的に働きかける必要があるが、庁内体制は整っているか。


②明石小学校・中央小学校・明正小学校 改築問題で保存を求める要望書について
 私も報道で知ったが、
)卒業生らによる「中央区立明石小学校の保存を望む会」から298筆、
)PTA、保護者や地元住民による「明石小学校改築を考える会」から1742筆
)日本建築学会関東支部の保存要望
などが出されているという。
 その報道の中で、教育委員会は、「検討する」と回答しているが、現在どのような検討がなされているか。

③中高生も対象とした晴海に新しくできる児童館の整備について
1)どのような教育的効果を期待しているのか。
2)「総合防災教育」「メディアリテラシー教育」「シチズンシップ教育」などに寄与するソフト面の充実を。
3)中高生による児童館の運営委員会の設置を。

④子育て支援対策本部の検討結果について
 子育て関連ボランティアやNPOとの連携、協働しながら、子育て支援の充実を図っていく視点をいれていただきたい。
 
以上、
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日本の司法のあり方

2010-02-19 23:00:00 | 国政レベルでなすべきこと
 2/19 三井環氏(元大阪公安部長)の講演会があり、聴講して来ました。

 まだまだ、司法の分野は、私自身勉強していかねばならないと考えています。

 ご講演で非常に印象に残った部分は、国会で「取調べの可視化」が議論されているところですが、

 ①取調べの可視化

 ②筆記録の公開

 ③押収証拠のリストの公開

 冤罪などを防ぐためには、この三点セットで、行われることがとても大切であると、私は、認識いたしました。

 司法、立法、行政の三つの権力の分立、それにジャーナリズムの四つ目の権力による監視、これらが整って初めて、この日本にも民主主義が訪れるのだと、信じ、願っています。
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2/18 築地市場の現在地再整備案 公表!

2010-02-18 23:00:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 2/18 築地市場の現在地再整備案が、「21世紀築地プロジェクト」により公表され、都庁記者クラブで記者会見が行われました。

 「21世紀築地プロジェクト」は、「NPO法人市場を考える会」を中心とした水産仲卸、文化人・地域関係者、国会議員らが発起人となり構成されています。

 三案の提示がなされました。

A案:全一時移転案(全部を仮移転し、現在地を再整備する)

B案:一部一時移転案(本体部は築地市場に残し、一部機能を仮移転して種地を作り、現在地を再整備する)

C案:ツインマーケット案(一部機能を仮移転して種地をつくり、現在地を再整備する。一部機能は、そのままに残す。)


 大事なことは、「現在地再整備は無理である」ということに対して、きちんと、現在地再整備の手法を提案しえたことです。
 現在地で再整備を実現するためには、種地不足をクリアーすることが懸案でしたが、一部機能を移転させることにより種地を生み出す手法をとられています。

 また、プロジェクトチームは、この計画案をもって、今後早い時期に都議会の各会派そして東京都へ説明に行くということです。
 超党派で、築地市場の再整備を考えてほしいとの考え方があります。

 提案されたものは、あくまでもたたき台であり、最終案ではなく、「コンペ方式で現在地再整備案を募り検討する場の設置を都に求めていく予定」と言います。

 土壌汚染地への移転させることよりは、「食の安心・安全」を守るために、「築地のブランド」を守るために、「築地の食文化」を守るために、「築地・歌舞伎座・銀座一体とした一大商業・観光拠点」とするために、ぜひとも、現在地再整備を検討していただきたいところです。

 きちんとした試算をするためには、かなりの時間と費用がかかったと思われます。
 築地の皆様の持ち出しで、ここまで形がつくられました。
 並大抵ならぬご努力に、いつも頭が下がる思いです。


 以下、関連記事

*****毎日新聞(2010/02/19)
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100219ddlk13010292000c.html
築地市場移転:現在地再整備案を発表 反対派ら、本格検討要請へ /東京

 築地市場(中央区)の移転問題を巡り、市場内の仲卸や、民主、社民、新党日本の国会議員などからなる「21世紀築地プロジェクトチーム」(PT)が18日、同区晴海地区も利用した現在地再整備案を発表した。PTは「都は現在地再整備は無理だと言ってきたが、可能だということが証明された」として、都と都議会各会派に対し、現在地再整備を本格検討するよう求める。

 PTは、都が計画する江東区豊洲への移転に反対する仲卸らで作る「築地市場を考える会」が中心となって組織。設計士などを交えて1年ほど検討を重ねてきた。

 現在地再整備は過去に一度、工事に着手したものの業界からの反発で中断した経緯がある。都は、営業を続けながらの工事は難しく、工期は20年、建設費は3400億円にも上るとして、「現在地再整備は不可能」との説明を続けてきた。

 この日、PTは▽市場機能全体を晴海に一時移転する▽荷物の転配送など市場機能の3分の1を仮移転し、現在地で営業を続けながら再整備する▽市場機能の3分の1を完全移転する--の3案を提示した。

 再整備後の築地市場は、1階に水産、2階に青果、3階に事務所、地下1階に駐車場を配置する。工期は最長でも7年11カ月、建設費は最大でも1480億円だとする試算をもとに「現在地再整備は十分可能」と説明した。【市川明代】


築地市場移転:土壌汚染対策で参考人意見二分--都議会委 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100219ddlk13010295000c.html

 都議会経済・港湾委員会は18日、築地市場の江東区豊洲への移転問題について、日本環境学会顧問の畑明郎・大阪市立大大学院特任教授と、移転用地の土壌汚染対策の工法をまとめた技術会議のメンバーに対し、参考人招致を行った。畑氏が工法の内容を批判したのに対し、技術会議のメンバーは「最先端の技術で、コストも抑えられた」と自信を示し、両者の見解は割れた。

 畑氏は、移転先の東京ガスの工場跡地に1万8000本の杭が埋設されている問題に関し「杭が劣化すると、汚染が(その部分を通って)広がる可能性がある」と指摘。技術会議のメンバーは「杭の周囲にはべったり土が付いていて、すき間ができるとは考えられない」などと答えた。

 都が6月末終了をめどに1月末から実施している土壌汚染対策の実証実験については、畑氏が「微生物を使って汚染を浄化する実験には最低1年かかる」と述べたのに対し、技術会議のメンバーは「5カ月もあれば、まず答えは出る」と強調した。

*****毎日新聞以上******

*****産経新聞(2010.2.18 20:40)*****
豊洲移転より安く済む 反対派が現地再整備案発表 築地移転問題
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100218/tky1002182040021-n1.htm
2010.2.18 20:40

 東京都中央区の築地市場移転問題で、反対派の水産仲卸業者などでつくる「市場を考える会」や民主党国会議員らで結成した「21世紀築地プロジェクトチーム(PT)」は18日、現地再整備計画案を発表した。計画案は3案あり、いずれも都が進める江東区豊洲地区への移転よりも費用を圧縮できるとしている。

 計画案は、いずれも築地に隣接する晴海地区を活用し(1)全機能を一時移転して建て替え(2)一部機能を一時移転して段階的建て替え(3)一部機能を完全移転する「ツイン・マーケット」-の3案。工期は4年9カ月~7年11カ月で、建設費は1380億~1420億円と、豊洲移転の4316億円から大幅に圧縮できるとしている。

 PTは計画案の費用試算について、「大手ゼネコン1社に質問して手弁当で行った」と説明。その上で、「『代案を示せ』といわれる中、土台としてつくった」としている。

 PTの発起人の一人で民主党の中山義活衆院議員は「移転反対のマニフェストにのっとった案。(都議会民主党も)了解済みと理解している」と述べている。

 また、18日に開かれた都議会経済・港湾委員会で、今月末から始まる移転予定地の汚染物質処理実験について参考人招致が行われた。参考人の畑明郎・大阪市立大特認教授は「試験する処理技術は過去の対策工事で実施されたものが大半で失敗している」と批判。

 一方、都の技術会議座長だった原島文雄・首都大学東京学長は「最新技術を最適に組み合わせている」と述べ、元座長代理の矢木修身・東大名誉教授は「日本の土壌汚染対策技術は高く実績もある」とした。

*****産経新聞終わり*****

コメント

2/23 第7回 築地市場を考える勉強会 (転載歓迎)

2010-02-17 18:57:40 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 東京都は、平成22年1月22日に来年度の中央卸売市場会計予算原案として豊洲新市場整備1281億円(土壌汚染工事の設計、本体工事の基本設計、用地取得)を計上するとともに、本体工事については、「PFI方式」を改め「直営方式」にすると発表いたしました。

 また、当勉強会でも再三指摘してまいりましたが、いままで、東京都は、地元中央区をはじめ都民に対し、土壌汚染の現状および技術会議で選考された“新技術”に関する実行可能性など詳細な説明を行ってきませんでした。この度ようやく、「実証実験」の名のもとに、技術会議が定めた技術・工法を現地の汚染や土質状況に即して無害化を検証する実験を行うことを計画(3月中旬中間報告、6月下旬最終報告)したところです。

 下に掲載の毎日新聞報道(2010/02/16、転載資料①)にもございますが、専門家会議にまたもや報告されない新事実があきらかにされております。食の安全・安心を守るためには、すべての情報を公開し、都民に説明(リスクコミュニケーション)する責任が東京都には求められます。この姿勢が欠けている以上、土壌汚染地への市場移転は不可能だと考えます。

 私達は、都民、市場関係者、区政・都政・国政の議員らの有志で、「築地市場を考える勉強会」という場を設け、豊洲土壌汚染問題や築地市場移転問題の勉強会を開催してまいりました。この度、裏面のご案内の通り第7回目の勉強会を開催する予定です。

 今回の勉強会では、平成22年2月25日第三回公判(東京地方裁判所415号法廷13:30~)に向けて「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止め訴訟」の裁判の経過報告及び都議会での予算審議を控え土壌汚染をはじめ移転に関連した諸問題や現在地再整備の方向性などの論点整理を行いたいと考えています。現在行っている「実証実験」自体が果たして大丈夫なものなのかどうかも、坂巻先生に問題提起いただき、一緒に考えたいと思います。

 多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

          記

日時:2月23日(火)18時半~21時(18時00分開場)

場所:日本教育会館 一ツ橋ホール 7F中会議室(156名定員) 
千代田区一ツ橋2-6-2 電話03-3230-2831
都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)徒歩3分
都営三田線(A8出口)徒歩5分、東西線竹橋駅(1b出口)徒歩5分

<プログラム>
18:00 開場
  (築地市場移転問題やコアサンプル差し止め訴訟に関連したビデオ上映など)

18:30 開会
1、築地市場移転問題に関する都政・国政報告

2、コアサンプル廃棄差し止め訴訟 裁判の経過報告
コアサンプル廃棄差し止め訴訟弁護団:いずみ橋法律事務所 渡邉彰悟 弁護士

次回第三回公判 平成22年2月25日(木)13:30~ 東京地方裁判所 415号法廷

3、移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題
)今までの論点の整理           第7回築地市場を考える勉強会事務局

)「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験(実証実験)」の問題点
      日本環境学会     土壌汚染ワーキンググループ長 坂巻幸雄 先生

4、移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地の土地売買に絡んだ問題点
(朝日新聞本年1月5日の記事に関連して、下に当該記事を転載、転載資料②)
こどもたちに残した世界ネット 共同代表 水谷和子氏

5、市場流通に関連した問題点
こどもたちに残した世界ネット 共同代表 田中宏治氏

6、会場からの質疑応答
指定発言:野末 誠氏(「NPO法人市場を考える会」理事)

21:00 閉会

参加費:500円(資料代を含む) 

主催:築地市場を考える勉強会 

お問い合わせ:築地市場を考える勉強会事務局
                  小坂和輝(文責)
中央区月島3-30-3 2F  電話 03-5547-1191
   メール:kazuki.kosaka@e-kosaka.jp

*****転載資料①毎日新聞報道(2010/02/16)****

築地市場移転:計画地に埋設杭1万8000本 都、専門家会議に報告せず /東京

 築地市場(中央区)の移転が計画されている江東区豊洲の東京ガス工場跡地にコンクリートや鋼管製の杭(くい)約1万8000本が埋設されていることが分かった。都の土壌汚染対策を取りまとめた専門家会議には報告されておらず、同会議のメンバーは「杭があっても対策に変更が生じることはないが、杭が腐って空洞化した場合、汚染の通り道になる可能性はゼロではない」と指摘している。

 埋設されているのはコンクリート杭(長さ平均17・5メートル)約1万4000本、鋼管杭(同平均34メートル)約500本のほか、木製杭(松杭、同平均10メートル)や合成材の杭(同平均16メートル)。都情報公開条例に基づく市民団体の開示請求で明らかになった。豊洲は埋め立て地で地盤が緩いため、工場施設などを建設する際に深く杭を打ち込む必要があったとみられる。

 都は06年3月、用地購入の際に埋設物の撤去費用として約36億円を代金から控除する協定を東京ガス側と結んでおり、「都側に新たな負担は生じない」としている。土壌改良を施す際には埋設物は取り除かず、邪魔になった場合は切断して処理するのが一般的といい、「対策を検討する上で影響がないため、専門家会議に報告する必要はないと判断した」という。

 専門会会議の座長を務めた平田健正・和歌山大理事(環境水理学)は「松杭は腐りにくいが、鋼管杭などが朽ちて土壌汚染の通り道になる可能性はないとは言えない」と指摘。「こうした事実が一般市民の情報公開で出てくることが問題で、汚染に関連する情報は進んで開示した方がよい。後追いだと都合の悪いデータを隠していると受け取られる恐れがあり、信頼関係を損なうことになりかねない」と都の対応を批判している。【市川明代】

〔都内版〕

*****以上******

*****転載資料②朝日新聞報道(2010/01/05)****

築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入 汚染報告放置
2010年1月5日3時6分

写真:豊洲地区の新市場予定地(手前)=2008年5月、東京都江東区豊洲地区の新市場予定地(手前)=2008年5月、東京都江東区

図:  
  
 築地市場(東京都中央区)が移転を予定している豊洲地区(江東区)の土壌汚染問題で、東京都が2002年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、04~06年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、07年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた

 この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約720億円で予定地の一部の13ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約586億円の支出を迫られることになった購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった

 問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約37ヘクタール。都はまだ取得していない23ヘクタール余の購入費約1260億円を新年度予算で要求している。

 都は02年7月、予定地の所有者だった東京ガスが都条例に基づき汚染の調査や除去作業を行うことで、同社と合意。同社は順次、その報告書を都に提出した。都は同社を指導監督するとともに、都の購入地として土壌汚染などの問題がないかチェックする立場で、07年までに汚染対策が適切に行われたとしていた

 朝日新聞が入手した報告書によると、東京ガスが02年10月に報告した表層土壌ガス調査では、有害物質ベンゼンのガスが88地点で検出されていた。だが、このうちボーリングによる詳細調査の実施は、高濃度ガスなどが検出された9地点にとどまり、残りの79地点は未実施だった

 これに対し、都が予定地の一部を購入した後、07~09年に予定地全体の土壌や地下水の調査を実施。環境基準を超えた地点は1475地点に上り、そのうちベンゼンが最大で環境基準の4万3千倍、シアンが930倍となった。

 朝日新聞が、東京ガスの02年の調査と、都の調査を照合したところ、02年の調査で詳細調査が実施されなかった79地点のうち6地点が、都の調査で土壌からベンゼンが検出された地点とほぼ一致した。濃度は最大で環境基準の1500倍に達していた

 都は「都は東京ガスと協議しながら当時考えられる十分な対策を講じており、新たな汚染は予見不可能。汚染を知りながら買ったという認識はない」としている。(香川直樹)

*****以上******

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またまた、専門家会議に報告のない新事実!築地市場移転候補地土壌汚染問題

2010-02-16 17:25:11 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 本日2/16、毎日新聞朝刊都内版で、築地市場移転候補地、豊洲6丁目東京ガス跡地の新事実が報道されました。
 土壌汚染対策を考える専門家会議では報告されなかったといいます。
 新事実とは、軟弱地盤の土地に、埋設杭1万8000本埋まっているとのことです。
 
 いままで、有楽町層という不透水層(実は難透水層)が存在して、有害化学物質は、その下に行かない、故に土壌汚染調査自体も汚染を有楽町層の下に広げてはいけないので、その部分で調査を止めるということが東京都の言い分でした。
 1万8000本の杭は、有楽町層を貫き、汚染を有楽町層の下にまで、広く拡散してしまっている可能性が大いにあるのではないでしょうか。

 また、埋設杭1万8000本を打たねばならないほどの軟弱地盤の土地であるということが、わかります。
 震災時の液状化現象は必発ではないでしょうか。
 震災時に卸売市場は、食料供給基地にならねばならないのに、これでは、震災時に使い物にならない恐れがたぶんにあります。
 
 すなわち、豊洲埋立て地は、土壌汚染の点からも、震災時の液状化の恐れがある点からも、市場建設に不適切な土地であることがわかります。

 新聞記事にもありますが、都合の悪いデータは、隠蔽したままことを運ぶ東京都行政の姿勢はとても残念に思います。
 今後なされるという土壌汚染技術に関する「実証試験」の結果は、隠すことなくすべてを公開していただきたいと考えます。

 以下、記事です。なお、下線、赤字、太字は、小坂がつけました。

*****毎日新聞(2010/02/16)****


築地市場移転:計画地に埋設杭1万8000本 都、専門家会議に報告せず /東京

 築地市場(中央区)の移転が計画されている江東区豊洲の東京ガス工場跡地にコンクリートや鋼管製の杭(くい)約1万8000本が埋設されていることが分かった。都の土壌汚染対策を取りまとめた専門家会議には報告されておらず、同会議のメンバーは「杭があっても対策に変更が生じることはないが、杭が腐って空洞化した場合、汚染の通り道になる可能性はゼロではない」と指摘している。

 埋設されているのはコンクリート杭(長さ平均17・5メートル)約1万4000本、鋼管杭(同平均34メートル)約500本のほか、木製杭(松杭、同平均10メートル)や合成材の杭(同平均16メートル)。都情報公開条例に基づく市民団体の開示請求で明らかになった。豊洲は埋め立て地で地盤が緩いため、工場施設などを建設する際に深く杭を打ち込む必要があったとみられる

 都は06年3月、用地購入の際に埋設物の撤去費用として約36億円を代金から控除する協定を東京ガス側と結んでおり、「都側に新たな負担は生じない」としている。土壌改良を施す際には埋設物は取り除かず、邪魔になった場合は切断して処理するのが一般的といい、「対策を検討する上で影響がないため、専門家会議に報告する必要はないと判断した」という。

 専門会会議の座長を務めた平田健正・和歌山大理事(環境水理学)は「松杭は腐りにくいが、鋼管杭などが朽ちて土壌汚染の通り道になる可能性はないとは言えない」と指摘。「こうした事実が一般市民の情報公開で出てくることが問題で、汚染に関連する情報は進んで開示した方がよい。後追いだと都合の悪いデータを隠していると受け取られる恐れがあり、信頼関係を損なうことになりかねない」と都の対応を批判している。【市川明代】

〔都内版〕
******以上******

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2/18 予防接種に関する国会内学習会

2010-02-16 16:43:21 | 国政レベルでなすべきこと
 「日本は麻疹の輸出国」、「新型インフルエンザワクチン不足」、「小児肺炎球菌ワクチン普及途上」、「日本脳炎ワクチン接種の不十分な勧奨」などをはじめ、日本のワクチン行政の充実が求められているところです。

 そんな折、メーリングリストで回ってきました話題です。

 今度の木曜(2月18日)の12時から14時まで、国会内(衆議院第二議員会館第2会議室)で国会議員向けに、全国保険医団体連合会が「予防接種に関する国会内学習会」を開くとのことです。

【お知り合いの国会議員の方が居られましたらお伝えいただけたら幸いです。】

と書かれておりましたので、皆様、お伝えいただけますようにお願い申し上げます。

********以下、お知らせ******
国会議員各位

*「予防接種に関する国会内学習会」のお誘い*

2010年2月5日

全国保険医団体連合会

会長 住江 憲勇

前略 国民医療の確保に尽力されておられますことに敬意を表します。

安全で有効なワクチンがあって、それを接種しておれば失わなくてもすんだはず
の命を感染症で失ったり、重篤な後遺症を残すという事態は、大変残念なことです。

ところが日本で子供たちに接種される予防ワクチンの数は、ほかの先進国と比べ
て明らかに少ないのが実態です。

ワクチン費用を助成する自治体等もありますが、多くのワクチンが自己負担であ
り、親の経済状態や住む場所によって、子供の健康と将来に格差が出ているのが
現状です。

こうしたことから、全国保険医団体連合会では、別紙の通り「予防接種に関する
国会内学習会」を開催します。

おいそがしいとは存じますが、ぜひ、ご参加いただけますよう、お願いいたします。

*実施要綱*

* *

(1)開催日時:2010年2月18日(木)12時~14時

(2)開催場所:衆議院第二議員会館第2会議室

(3)テーマ  ~遅れた日本の予防接種制度の現状とその対策~

ワクチンで防げる疾患の被害の実情とその原因

守られる貴い命が守られていない日本の現状を知ってください

(4)企画・タイムスケジュール

12:00~12:05 主催者挨拶:住江会長

12:05~12:40 講演:「わが国の予防接種行政に求められるもの~ポリオ、麻
疹、HPV、Hib、PCV7ワクチンにふれながら~」

神谷齊先生(国立病院機構三重病院名誉院長)

12:40~13:40 患者・家族・臨床医からの訴え

①ポ リ オ:ポリオの会さんからの報告

②子宮頸がん:おれんじの会 理事長 松本 陽子氏

③Hib・PCV7 :細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会事務局長 高畑 紀一氏

④水   痘:東京都内病院勤務 小児科医

⑤麻   疹:永寿堂医院院長 松永 貞一 氏

13:40~14:00 質疑応答 

※ お問い合わせは、全国保険医団体連合会事務局(滝本)までお願いします。

電話:03-3375-5121 FAX03-3375-1862

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明石小学校建て替え中止求め要望書 1742筆

2010-02-16 14:37:28 | 教育
 なにげなく新聞を開いていて気づいたのですが、明石小学校の建て替え中止を求めて要望書が、新たな方々から提出されたとのことです。
 その数1742人の署名となっています。

 「日本建築学会関東支部」、卒業生有志らを中心とした「中央区立明石小学校の保存を望む会」、今回提出された保護者や地域住民で作る「明石小学校改築を考える会」など、さまざまなところから、建て替えの再考を求める声が上がっている状況です。

 区から十分な説明がなされるべきと思いますし、さらにいうなら区長による英断が求められているのではないでしょうか。


 以下、新聞記事より。


****読売新聞(2010/02/16)都民版*****
建て替え中止求め要望書

明石小保護者ら中央区長に提出

 関東大震災後に建てられた「復興小学校」の一つ、中央区立明石小学校(明石町1)の校舎について、保護者や地域住民で作る「明石小学校改築を考える会」が15日、建て替え中止などを求める要望書と1742人の署名を矢田美英区長あてに提出した。

 同小校舎は震災からの復興を目的に旧東京市が建設し、区は老朽化などを理由に建て替えを計画している。

 要望書は、「街の景観に欠かせない歴史的建造物である」とした上で、建て替え工事に伴う騒音や健康被害についての懸念などを指摘している。

 同小校舎の建て替えを巡っては卒業生などの有志や、日本建築学会関東支部も保存を求める要望書を出している。「考える会」メンバー、上田孝さん(50)は「校舎は耐震基準を満たしており、建て替えより改修して利用する方が大幅な経費節減なのでは。区の説明では不十分だ」と話している。区教委事務局は「内容を検討したい」としている。

******以上****
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