「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。インフル10/1~接種開始。

京都大学大学院情報学研究科教授 鹿島久嗣先生による『機械学習』(自ら学習する人工知能の仕組みと応用)に関するご講義を拝聴して

2020-11-03 07:24:56 | 社会問題
鹿島久嗣先生による『機械学習』に関するご講義を拝聴して、知らない分野AIの概要を知ることができました。特に、その限界、現時点でのつきあいかた。

今後、さらには、医療面での個別具体的な活用方法、AIのありかたの社会全体の議論について、考察していきたいです。

新型コロナウイルスでも、その敵を知ることで、適度におそれることができます。AIも、職を奪うことや軍事利用のリスクがありますが、適度におそれることができる、その足がかりをうることができました。

大きな課題は、AIの社会的な活用のありかたを、全領域含め、議論する場が必要だと考えます。
日本学術会議などでやられているかも知れませんが。社会全体で議論すべき課題のひとつです。
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2025年 大阪・関西万博(大阪湾人工島「夢洲(ゆめしま)」まで4年半。10人のプロデューサー

2020-09-28 12:32:27 | 社会問題

 アフターコロナの世界を、どうか描かれることを期待致しております。

 プロデューサー10人。

 

*****日経新聞2020.9.28*****



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投資用マンションの解約、美容整形手術の解約、どちらも、できるケースがあるから、あきらめないで!

2020-07-28 12:10:27 | 社会問題

 二つとも多くの方が、悩むことがあるかもしれません。

 重要な情報が消費生活センター広報紙に記載がありましたので、掲載します。


*********東京暮らしねっと******

 

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☆令和2年の月別自殺者数について(6月末の速報値) 警視庁

2020-07-13 10:00:25 | 社会問題

⇒ https://www.npa.go.jp/news/release/2020/20200708001.html

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「盗めるアート展」、ひとつの社会実験として勉強になります。

2020-07-11 13:26:40 | 社会問題

 ひとが、どう動くか、たいへん参考になります。

⇒ 

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ふるさと納税除外、国が逆転敗訴 「遡及」適用に司法ノー

2020-07-01 13:36:12 | 社会問題

 ふるさと納税のありかたは、中央区の財政にも関わる重要課題です。

 判決の内容も理解せねば…

*******毎日新聞2020.7.1************
https://mainichi.jp/articles/20200701/ddm/012/010/108000c

ふるさと納税訴訟を巡る経過

2008年 4月 ふるさと納税制度創設

  17年 4月 総務省が「返礼割合は寄付額の3割以下」と通知

  18年 4月 総務省が「返礼品は地場産品に限る」と通知

  19年 2月 泉佐野市が「アマゾン」のギフト券を贈り始める

      4月 18年11月以降も通知に従わなかった自治体を、ふるさと納税の新制度から除外すると総務省が告示

      5月 総務省が泉佐野市など4市町の除外を決定

      6月 ふるさと納税の新制度がスタート

      9月 国地方係争処理委員会が、除外の再検討を総務省に勧告。その後、同省は除外継続を決定

     11月 泉佐野市が除外取り消しを求め提訴

  20年 1月 大阪高裁が、泉佐野市の請求を棄却

   6月 2日 最高裁で上告審弁論

      8日 泉佐野市が特別交付税の減額取り消しを求めて提訴

     30日 最高裁が泉佐野市の逆転勝訴判決

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コロナ禍の地域の中小小売店からの多数の声。ハッピー買物券の換金スケジュールを、「1カ月」から、今まで通り「2週間」へ短縮することへの強いご要望。

2020-07-01 10:59:58 | 社会問題

 ハッピー買物券の換金に要する期間が、2週間から1カ月に長く伸びてしまいました。

 コロナ禍で、経営環境が良くない中、さらなるご負担が区内事業者にかかってしまっています。

 なんとか、換金期間が短縮する手立てがないか、考えて参ります。


●今年度(令和二年度)の換金日程(総額18億円、プレミアム20%、1万2千円中6千円(緑券)は中小小売店舗だけでなく大規模小売店でも使用できる。赤券は中小小売店舗のみ。委託先:JTB)







●昨年度(令和元年度)の換金日程(総額6億6千万円、プレミアム10%、委託先:シルバー人材センター)




●今年度のチラシ



●昨年度のチラシ

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新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査2020.6.21

2020-06-27 11:24:25 | 社会問題

⇒ https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

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消費税の使途

2020-05-27 22:37:14 | 社会問題

消費税の使途:財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm

消費税・地方消費税の税率引上げについて:岡山県 https://www.pref.okayama.jp/page/356429.html

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検察庁法改正案(国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要)施行日:令和4年4月1日(附則第2条、同第16条が公布日施行ゆえ、実質公布日施行!)

2020-05-10 23:05:12 | 社会問題

 

1、重要な法令改正ゆえ、見ておきます。

一見、施行日令和4年4月1日に見えますが、附則第2条(実施のための準備等)・附則第16条(検討)は、公布日の即日施行を実質可能にしています!

https://www.facebook.com/photo?fbid=1458939510959481&set=pcb.1458939794292786

2,「いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか」
●意見書を提出した元検察官による記者会見:https://www.youtube.com/watch?v=kBP7oHQ2oQo

●問題点を10分弱で理解する動画:https://www.youtube.com/watch?v=D9IQCjL2Xac&feature=share

<time datetime="2020-05-10T19:27:29.000+09:00" data-v-5c7af12a="">2020/05/10 19:27</time>

→ https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

3,火事場泥棒を許さない 検察人事への介入を止めよう


http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077270412.html


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イソプロピルアルコール アジアで急騰 新型コロナで消毒需要拡大 化学工業日報2020.4.21

2020-04-30 09:39:25 | 社会問題

⇒ https://www.chemicaldaily.co.jp/%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%94%E3%83%AB%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%e3%80%80%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%80%A5%E9%A8%B0%e3%80%80%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3/

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☆DV避難者の特別定額給付金(一人10万円)。被害証明は必要ですが、4月24日から30日まで、今住んでいる市区町村に事前申出すれば、世帯でなく個別に給付が受けられます。

2020-04-24 08:25:19 | 社会問題

DV避難者の特別定額給付金(一人10万円)について

DV避難者が、特別定額給付金(一人10万円)を世帯ではなく個別に受け取る場合、4月24日から30日まで、今住んでいる市区町村に事前申出すれば、個別給付が可能になります!

●通達(事務連絡)2020.4.22
内閣府男女共同参画局推進課暴力対策推進 室⇒各都道府県配偶者暴力相談支援センター主管部(局) 御中

●上記通達を噛み砕いた資料:http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/20200422_3.pdf










*************************

杉原 志保さんからの情報
 
DV避難者の特別定額給付金(一人10万円)。被害証明は必要ですが、今日から30日まで、今住んでいる市区町村に事前申出すれば、世帯でなく個別に給付が受けられます。詳細は画像か下記URLを。被害や避難は人には言いにくい。情報が少しでも多くの人に届きますように。

▼詳細はこちら
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☆【退学しないで!】世帯収入・バイト激減!大学生・専門学校生がいま利用できる支援制度【学費・授業料】

2020-04-23 18:56:47 | 社会問題

 学生の利用できる支援制度が整理され記載されています。

→ https://news.yahoo.co.jp/byline/suetomikaori/20200423-00174772/

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☆重要!東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】 ポータルサイトはこちら。申請期間4/22(水)~6/15(月)

2020-04-23 09:50:09 | 社会問題

 4/22都議会で、補正予算が成立し、「東京都感染拡大防止協力金制度」が立ち上がりました。

 ポータルサイトから、web申し込みが可能です。

 ⇒ https://www.tokyo-kyugyo.com/

 都知事自身によるサイトの解説:https://www.youtube.com/watch?v=oIhGRWJKvII

 電話相談など:東京都による詳細説明:「感染拡大防止協力金」について。忘れないで申請して下さい!受付開始4/22~、協力金の支給5月上旬~相談電話03-5388-0567

 上記電話などしてもうまくいかない場合は、私にもご相談下さい。

 小坂和輝:電話03-5547-1191、fax03-5547-1166、メール kosakakazuki@gmail.comなど。匿名ご希望ならツイッター或はブログコメント欄へ。

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コロナウイルス(COVID-19)の流行に関連して自由を奪われた人の処遇に関する原則に関する声明 2020.3.20

2020-04-21 10:04:36 | 社会問題
Yuichi Kaido さんより


拘禁施設で自由を奪われた人々の感染の防止と人権保障の両立を
ヨーロッパ拷問防止委員会(CPT)が、コロナ危機における拘禁施設についての10の指針を公表

日本の刑事・留置施設でも感染がみつかり、大変危機感が高まっています。このような状況のもとで、病気から命を守るという要請と、人権の保障を確保するという要請を両立することには、大きな困難が横たわっています。このような中、ヨーロッパ拷問防止委員会(CPT)が、コロナ危機における拘禁施設についての10の指針を公表しました。とても大切な内容です。
感染拡大に最大限の配慮をしながら、外部視察機関による監視を続けるべきことも指針10で指摘されています。
これらの施設に働く担当者の方々、刑事施設視察委員会などこれらの施設の視察活動に取り組む皆さんの執務の参考にしてください。
私のつたない翻訳ですが、シェアします。
正確には原文にあたってください。
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拷問および非人道的または品位を傷つける処遇または刑罰の防止のための欧州委員会(CPT)
CPT / Inf(2020)13
コロナウイルス(COVID-19)の流行に関連して自由を奪われた人の処遇に関する原則に関する声明

2020年3月20日に発行

コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックは、欧州評議会のすべての加盟国の当局に並外れた挑戦をもたらしました。
警察の留置施設、刑務所、入国管理センター、精神科病院、社会福祉施設などの自由の剥奪のさまざまな場所で働いているスタッフだけでなく、人がいるさまざまな新しく設立され、隔離された施設/ゾーンで働くスタッフには、特定の厳しい課題があります。
COVID-19に対抗するための確固たる行動を取ることが明確に義務付けられていることを認めながら、CPTは拷問の禁止、非人道的または品位を傷つける扱いの絶対的な性質をすべての関係者に想起させる必要があります。
保護措置は、自由を奪われた人々の非人道的または品位を傷つける処遇を決してもたらしてはなりません。
CPTの見解では、次の原則は、欧州評議会地域内で自由を奪われた人々の責任を負うすべての関連当局によって適用されるべきです。
1)基本原則は、自由を奪われたすべての人の健康と安全を保護するためにあらゆる可能な行動をとることです。このような行動を取ることは、スタッフの健康と安全の保護にも貢献します。
2)パンデミックとの闘いに関するWHOのガイドライン、ならびに国際基準と一致する国の健康および臨床のガイドラインは、自由の剥奪のすべての場所で完全に尊重され、実施されなければなりません。
3)スタッフのAvailability(利用可能性)が強化されるべきであり、スタッフは、自由の剥奪の場所で彼らの仕事を継続して遂行できるようにするために必要な訓練と同様に、すべての専門家のサポート、健康と安全の保護を受けるべきです。
4)COVID-19の拡散を防止するために自由を奪われた人々に対して取られる制限的措置は、法的根拠を有し、人間の尊厳を尊重し、必要に応じて尊重されるべきです。自由を奪われた人は、そのような措置について、彼らが理解できる言語で包括的な情報を受け取るべきです。
5)個人的な密接な接触がウイルスの蔓延を助長するため、自由の剥奪に代わる手段をとるために、すべての関係当局が協調して努力する必要があります。このようなアプローチは、特に過密の状況では不可欠です。さらに、当局は、公判前の拘留、刑期の減刑、早期釈放および保護観察に代わる選択肢をより多く活用する必要があります。精神科患者の不同意入院を継続する必要性を再評価することが必要です。ソーシャルケアホームの居住者についても、適切な場合はいつでも、コミュニティケアへの退院または解放を検討する必要があります。そして、可能な限り、移民を拘束することを控えてください。
6)ヘルスケアの提供に関しては、特に高齢者や既往症のある人など、脆弱なグループおよび/またはリスクのあるグループに関して拘束された人の特定のニーズについて特別な注意が必要です。これには、特に、COVID-19のスクリーニングと、必要に応じた集中処遇への移行が含まれます。さらに、拘留された人は、現時点でスタッフから追加の心理的サポートを受ける必要があります。
7)不必要な活動を一時停止することは合法的かつ合理的ですが、パンデミック中の被拘禁者の基本的権利は完全に尊重されなければなりません。これには特に、適切な個人衛生を維持する権利(お湯と石鹸へのアクセスを含む)と、屋外への毎日のアクセス(少なくとも1時間)の権利が含まれます。さらに、訪問を含め、外界との接触に関する制限は、代替の通信手段(電話やVoice-over Internet-Protocol通信など)へのアクセスを増やすことで補う必要があります。
8)SARS-CoV-2ウイルスに感染しているか、感染している疑いのある被拘禁者が隔離または隔離された場合、関係者は毎日有意義な人間との接触を提供されるべきです。
9)法執行官によって自由を拘束されている人々の虐待に対する基本的な保護措置(弁護士へのアクセス、医師へのアクセス、監護の通知)は、あらゆる状況で、常に完全に尊重されなければなりません。状況によっては、予防策(症状のある人に保護マスクの着用を要求するなど)が適切な場合があります。
10)国内(拷問等)予防メカニズム(NPM)およびCPTを含む独立機関による監視は、虐待に対する本質的な保護手段であり続けます。 国家は引き続き、監視機関が、人が隔離されている場所を含むすべての拘禁場所へのアクセスを保証するべきです。 ただし、すべての監視機関は、特に高齢者や既存の病状のある人々を扱う場合は、「危害を与えない」という原則を守るためにあらゆる予防策を講じる必要があります。
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