最近の首相の失言をたしなめ、適確にアドバイスする文章が、本日の読売新聞のコラム『編集手帳』に載っておりましたので、転載します。
どうか、社会保障制度の精神をご理解いただき、正しい方向へと導いていただきたいと思います。
下線は、小坂が引きました。
＊＊＊＊『編集手帳』より転載＊＊＊＊
貝原益軒の「養生訓」に〈聖人は未病を治す〉とある。もとは古く中国の書物に出てくる言葉だ。心がけのよい人は病気に至る前に体を治す。予防の大切さを説いている◆〈私は毎朝歩いたり何かしているから医療費がかかってない。たらたら飲んで食べて、何もしない人の分の金（医療費）をなんで私が払うんだ…〉◆これは麻生首相の最新語録から引いた。おそらくは益軒のようなことを言いたかったのだろうと推測はつくが、社会保障制度は国民相互の助け合いで成り立ち、個人レベルの損得勘定とは違うはずである◆医療費がかからないのは幸せと感謝し、必要な人に必要な医療費を使ってもらうために一日でも長く健康を維持する努力をしたいと思う――といった優等生の言辞は首相好みではないのかも知れない。だからといって、制度のイロハを知らぬ劣等生を気取ることもなかろう◆今回のみならず、首相は酒場でつぶやく愚痴のごとき迂闊(うかつ)な発言が過ぎる。控えた方がご自身の健康のためにもよろしい。〈言語をつゝしむも、亦(また)、徳をやしなひ、身をやしなふ道なり〉。これも養生訓に書いてある。 （2008年11月30日01時52分 読売新聞）
＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊
【参考】麻生首相が、発言された場面：
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1120/shimon-s.pdf
佃島小学校 １２０周年記念式典ならびに大阪佃交歓会、祝賀会が、本日11/29開催されました。
明治２１年（1888年）、佃島に敷地85坪、建坪65坪、木造平屋建て、五つの教場を備えた小さな小学校が始まりといいます。
明治44年（1911年）から大正9年（1920年）まで、児童が全員月島第二小学校に移収され、休校の時期があり、大正9年1月再開。
卒業生は、大正9年度が、卒業生番号一番で再発足しており、平成19年度末現在、卒業生は9322名。現在562名の生徒が通っています。
佃島の由来は、天正年間、徳川家康の恩顧をうけた、大阪佃村・大和田村の漁民三十三人が、江戸の隅田川河口、日本橋小網町の安藤対馬守の屋敷内に移り住みました。その後、寛永7年（1630年）に、鉄砲洲の東にある干潟を拝領し、そこに百間（約180メートル）四方の島を築いて移り住みました。漁民たちは故郷を偲んで、佃島と命名したということです。
漁民の故郷、大阪佃とは、天正の世から時を経ること400年、昭和39年、大阪佃の為川作造氏が、東京佃島小を訪問されました。昭和40年大阪佃小学校と姉妹校関係を結び、第一回交歓会を行いました。昭和43年第四回交歓会では、はじめて児童代表参加による交歓会を開催。その後、毎年交互に児童代表が訪問する形態を取っているといいます。
そして、今年は、第44回の大阪佃交歓会となりました。
祝賀会の席上、校長会代表の方が、おっしゃっていましたが、佃島小学校は、三つの意味で時代のかけはしであると。
一つは、佃月島地区と日本橋地区を結ぶかけはし。
二つ目は、東京佃と大阪佃を結ぶかけはし。
三つ目は、佃島小学校の児童が、現代と未来を結ぶかけはしになってくれると。
まさに、長い伝統と歴史を持つ佃島小学校、そしてその在校生・卒業生が、大きく飛躍され、時代のかけはしを担ってくれることを期待しています。
祝賀会の席上、大阪の佃連合振興町会会長・佃地域社会福祉協議会委員長であられます平田房夫氏とお話をさせていただきました。
西淀川区にある佃島は、歩いて一周2時間程度の島であり、その島に、7000世帯が住んでいます。人口は、1万5000程度。小学校は、交歓会を持つ佃小学校と、佃西小学校、佃南小学校の三校があります。
地域と学校が、一つになって、子どもを見守り、また、災害時の助け合いも含め高齢者を見守っているということでした。
是非、訪れてみたいと思っています。
祝賀会では、PTAの皆様の美しい歌声が会場に彩を添えました。すばらしい水墨の絵やオブジェが会場を彩りました。とても華やかな祝賀会でした。
写真左のバスケットゴールに水墨画、写真中央がオブジェです。
佃島小学校の益々のご発展を祈念いたします。
明治２１年（1888年）、佃島に敷地85坪、建坪65坪、木造平屋建て、五つの教場を備えた小さな小学校が始まりといいます。
明治44年（1911年）から大正9年（1920年）まで、児童が全員月島第二小学校に移収され、休校の時期があり、大正9年1月再開。
卒業生は、大正9年度が、卒業生番号一番で再発足しており、平成19年度末現在、卒業生は9322名。現在562名の生徒が通っています。
佃島の由来は、天正年間、徳川家康の恩顧をうけた、大阪佃村・大和田村の漁民三十三人が、江戸の隅田川河口、日本橋小網町の安藤対馬守の屋敷内に移り住みました。その後、寛永7年（1630年）に、鉄砲洲の東にある干潟を拝領し、そこに百間（約180メートル）四方の島を築いて移り住みました。漁民たちは故郷を偲んで、佃島と命名したということです。
漁民の故郷、大阪佃とは、天正の世から時を経ること400年、昭和39年、大阪佃の為川作造氏が、東京佃島小を訪問されました。昭和40年大阪佃小学校と姉妹校関係を結び、第一回交歓会を行いました。昭和43年第四回交歓会では、はじめて児童代表参加による交歓会を開催。その後、毎年交互に児童代表が訪問する形態を取っているといいます。
そして、今年は、第44回の大阪佃交歓会となりました。
祝賀会の席上、校長会代表の方が、おっしゃっていましたが、佃島小学校は、三つの意味で時代のかけはしであると。
一つは、佃月島地区と日本橋地区を結ぶかけはし。
二つ目は、東京佃と大阪佃を結ぶかけはし。
三つ目は、佃島小学校の児童が、現代と未来を結ぶかけはしになってくれると。
まさに、長い伝統と歴史を持つ佃島小学校、そしてその在校生・卒業生が、大きく飛躍され、時代のかけはしを担ってくれることを期待しています。
祝賀会の席上、大阪の佃連合振興町会会長・佃地域社会福祉協議会委員長であられます平田房夫氏とお話をさせていただきました。
西淀川区にある佃島は、歩いて一周2時間程度の島であり、その島に、7000世帯が住んでいます。人口は、1万5000程度。小学校は、交歓会を持つ佃小学校と、佃西小学校、佃南小学校の三校があります。
地域と学校が、一つになって、子どもを見守り、また、災害時の助け合いも含め高齢者を見守っているということでした。
是非、訪れてみたいと思っています。
祝賀会では、PTAの皆様の美しい歌声が会場に彩を添えました。すばらしい水墨の絵やオブジェが会場を彩りました。とても華やかな祝賀会でした。
写真左のバスケットゴールに水墨画、写真中央がオブジェです。
佃島小学校の益々のご発展を祈念いたします。
今日も、晴れて、気持ちいい幕開けです。
築地市場は、年末に向け、活気に満ちていました。
昨日の写真と同じ角度で、東京タワーを見ています。
船が留まっているところが、築地市場です。
勝鬨橋の東詰めから撮っています。
築地市場は、年末に向け、活気に満ちていました。
昨日の写真と同じ角度で、東京タワーを見ています。
船が留まっているところが、築地市場です。
勝鬨橋の東詰めから撮っています。
中央区は、この度、区内での交通の不便な地域をなくし、さらに公共施設への足の便がよくなることを目指して、来年１２月の本格運行開始を目標にコミュニティバスを導入する予定です。
現在、コミュニティバス導入検討会を２回開催し、『基本計画』が出来上がったところです。
今後、その『基本計画』をたたき台にして、運賃決定も含め『実施計画』が作られていきます。作成にあたり、区民の皆様のご意見をお聞きすることになっており、１２月１日発行の区報などでもお知らせされます。生活の利便性向上に関る重要なことであり、また、どのようなルートで走るのか関心の高い事柄ですので、お知らせいたします。
以下、導入検討会等の資料をまとめた内容です。
是非、皆様のご意見を、中央区（土木部管理加計画調整係）へお届け下さい。
（意見募集）
① 意見募集期間：12月1日（月）～平成21年1月7日（木）
② 提出方法：住所、氏名、年齢、電話番号などの連絡先を明記の上、郵送、Eメールまたはファックスでご意見をお届け下さい。区役所5階土木部管理課窓口へ直接持参も可能。
⇒〒104-8404 中央区築地1-1-1土木部管理課計画調整係
電話3546-5420 fax3546-9550 メールアドレスbus＠city.chuo.lg.jp
（基本計画の概要）
① 運行時間：午前7時～午後9時
② 運行間隔：二十分間隔程度
③ 運行系統：北循環・南循環の二系統 及び 特定時間帯に運行する南北両系統を一周する南北循環便
④ バス車両：36人乗り程度のノンステップバス（車いすは、一台収容）、ディーゼルエンジン。
⑤ 運賃：皆様のご意見をお聞きして決定されます。 他の自治体では、100円から200円程度まで、様々な事例がございます。
⑥ ルート：区のホームページ参照可能。
⑦ 今後の計画：
平成２１年２月 第三回コミュニティバス導入検討会の開催（＊傍聴可能です。）
３月 『実施計画』の公表
運行業者の決定
４月 試験運行の開始、実走調査等の実施
（９月～１１月国土交通省運輸局 審査）
１２月 本格運行の開始
以上、
文責：小坂和輝
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせ下さい。03-5547-1191
私自身も、いままでも環境建設委員会、決算特別委員会、第４回定例会本会議一般質問などで、意見を申し上げて参りました。
特に、ご高齢の方々への足になるか、障がいのある方々への足になるかという観点から意見を申し上げてき来ました。まだまだ、改善すべき、検討を深めるべき点が多々あると認識しております。
これからも、皆様のご意見をお伺いしながら、引き続き意見していく所存です。
現在、コミュニティバス導入検討会を２回開催し、『基本計画』が出来上がったところです。
今後、その『基本計画』をたたき台にして、運賃決定も含め『実施計画』が作られていきます。作成にあたり、区民の皆様のご意見をお聞きすることになっており、１２月１日発行の区報などでもお知らせされます。生活の利便性向上に関る重要なことであり、また、どのようなルートで走るのか関心の高い事柄ですので、お知らせいたします。
以下、導入検討会等の資料をまとめた内容です。
是非、皆様のご意見を、中央区（土木部管理加計画調整係）へお届け下さい。
（意見募集）
① 意見募集期間：12月1日（月）～平成21年1月7日（木）
② 提出方法：住所、氏名、年齢、電話番号などの連絡先を明記の上、郵送、Eメールまたはファックスでご意見をお届け下さい。区役所5階土木部管理課窓口へ直接持参も可能。
⇒〒104-8404 中央区築地1-1-1土木部管理課計画調整係
電話3546-5420 fax3546-9550 メールアドレスbus＠city.chuo.lg.jp
（基本計画の概要）
① 運行時間：午前7時～午後9時
② 運行間隔：二十分間隔程度
③ 運行系統：北循環・南循環の二系統 及び 特定時間帯に運行する南北両系統を一周する南北循環便
④ バス車両：36人乗り程度のノンステップバス（車いすは、一台収容）、ディーゼルエンジン。
⑤ 運賃：皆様のご意見をお聞きして決定されます。 他の自治体では、100円から200円程度まで、様々な事例がございます。
⑥ ルート：区のホームページ参照可能。
⑦ 今後の計画：
平成２１年２月 第三回コミュニティバス導入検討会の開催（＊傍聴可能です。）
３月 『実施計画』の公表
運行業者の決定
４月 試験運行の開始、実走調査等の実施
（９月～１１月国土交通省運輸局 審査）
１２月 本格運行の開始
以上、
文責：小坂和輝
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせ下さい。03-5547-1191
私自身も、いままでも環境建設委員会、決算特別委員会、第４回定例会本会議一般質問などで、意見を申し上げて参りました。
特に、ご高齢の方々への足になるか、障がいのある方々への足になるかという観点から意見を申し上げてき来ました。まだまだ、改善すべき、検討を深めるべき点が多々あると認識しております。
これからも、皆様のご意見をお伺いしながら、引き続き意見していく所存です。
年末から年始にかけて、都政・区政の一大争点になることが、豊洲土壌汚染に関して、土壌汚染のある場所に生鮮食料品をあつかう築地市場をつくることが、ゆるされることなのか、どうかの都と都民とのリスクコミュニケーションです。
本日11/26、まさに『土壌汚染地域の開発に伴うリスクコミュニケーションに関する研究ー築地市場移転問題を中心にー』という研究を行う大学院生から、2時間ばかりインタビューを受けました。
厳しい（難しい）質問の数々でした。
彼と話していて、気付かされたこと（あらためて気付かされたことも含め）は、以下、三点が特に印象に残っています。
＊築地市場の移転に関して、『合意形成』が図られることなく、計画が進められているという事実。
＊7/26に第9回の会議において「報告書」を出して終了した「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」いわゆる「専門家会議」に対する認識の違いが存在するという事実。
認識の違いとは、「専門家会議」は、「移転の是非」を論じた会議ではないが、そのように認識をしている人が多い。
＊『合意形成』が図られることなく、非民主的に移転計画が進められた背景があるが故に、「専門家会議」で明らかにされた土壌汚染の真実を契機に、土壌汚染問題以外の合意形成が図られなかった様々な問題も再度、噴出している事実。
私は、社会問題の課題を検討していくに置いて、学問的考察、学識経験者による分析は、欠かせないものであり、貴重な視点を提供してくれるものだと考えます。
中央区を12のエリアに区分して存在している「まちづくり協議会」に学識経験者を委員として入れることを中央区に求めているのも同様の観点から言っています。
彼からいただいた、有意義な質問の数々は、以下でした。あらたな気付きを与えてくれる質問の数々でした。
＊土壌汚染問題が起きた後に移転整備の議論にどのような変化が起きたか。
＊土壌汚染問題を検討していく過程において、影響を与えた因子はあるか。あるとすれば、どのようなものか。
＊情報交流の場や調停する立場（ファシリテーター）の存在は、土壌汚染問題の解決に重要だと考えられるか。
＊今後、土壌汚染問題をめぐるコミュニケーションを行う場合に課題と思われる点は何か。
＊移転問題がなければ、土壌汚染問題は現在ほど混乱せずに済んだと思うか。逆に土壌汚染問題がなければ移転問題はどうなっていたと思うか。
＊移転問題で解決すべき論点のうち、土壌汚染問題は何割ぐらいを占めていると考えられるか。
＊土壌汚染問題以外で、市場が豊洲に移転することによって発生すると考えられるリスクはあるか。あるとすれば、どのようなものか。
＊築地市場の価値とはどのようなものか。
などなど。
本日11/26、まさに『土壌汚染地域の開発に伴うリスクコミュニケーションに関する研究ー築地市場移転問題を中心にー』という研究を行う大学院生から、2時間ばかりインタビューを受けました。
厳しい（難しい）質問の数々でした。
彼と話していて、気付かされたこと（あらためて気付かされたことも含め）は、以下、三点が特に印象に残っています。
＊築地市場の移転に関して、『合意形成』が図られることなく、計画が進められているという事実。
＊7/26に第9回の会議において「報告書」を出して終了した「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」いわゆる「専門家会議」に対する認識の違いが存在するという事実。
認識の違いとは、「専門家会議」は、「移転の是非」を論じた会議ではないが、そのように認識をしている人が多い。
＊『合意形成』が図られることなく、非民主的に移転計画が進められた背景があるが故に、「専門家会議」で明らかにされた土壌汚染の真実を契機に、土壌汚染問題以外の合意形成が図られなかった様々な問題も再度、噴出している事実。
私は、社会問題の課題を検討していくに置いて、学問的考察、学識経験者による分析は、欠かせないものであり、貴重な視点を提供してくれるものだと考えます。
中央区を12のエリアに区分して存在している「まちづくり協議会」に学識経験者を委員として入れることを中央区に求めているのも同様の観点から言っています。
彼からいただいた、有意義な質問の数々は、以下でした。あらたな気付きを与えてくれる質問の数々でした。
＊土壌汚染問題が起きた後に移転整備の議論にどのような変化が起きたか。
＊土壌汚染問題を検討していく過程において、影響を与えた因子はあるか。あるとすれば、どのようなものか。
＊情報交流の場や調停する立場（ファシリテーター）の存在は、土壌汚染問題の解決に重要だと考えられるか。
＊今後、土壌汚染問題をめぐるコミュニケーションを行う場合に課題と思われる点は何か。
＊移転問題がなければ、土壌汚染問題は現在ほど混乱せずに済んだと思うか。逆に土壌汚染問題がなければ移転問題はどうなっていたと思うか。
＊移転問題で解決すべき論点のうち、土壌汚染問題は何割ぐらいを占めていると考えられるか。
＊土壌汚染問題以外で、市場が豊洲に移転することによって発生すると考えられるリスクはあるか。あるとすれば、どのようなものか。
＊築地市場の価値とはどのようなものか。
などなど。
一般質問の原稿です。
＊＊＊＊ブログの字数の制限で二つに分かれています。＊＊＊＊＊
平成20年第四回定例会一般質問に友愛中央の一人として、中央区の緊急に取り組まねばならない最重要課題についてご質問いたします。
質問は、9つのテーマに分かれております。第一に民主主義的な区政運営について、第二が子育て支援の充実について、第三が障がいのある方へのサービスのありかたについて、第四が医療体制の整備について、第五が情報通信技術の活用について、第六がまちづくりの全般的なことについて、残り三つのテーマは、各地域の課題として、佃・月島エリア、日本橋エリア、築地市場をとりあげます。
建設的かつ明快なる御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
「民主主義は、国民が政治に参加するには最悪の制度である。その他の制度よりはましな制度というだけである。」とは、第二次世界大戦時のイギリスの首相チャーチルの言葉であり、放っておくと民主主義は、堕落してしまう制度であることを言い得ています。だからこそ、地方政治であれ国政であれ、国民と共に、議員自身も衿をただして、民主主義をチェックしていかねばならないと認識しています。行政と議会は、両輪の輪であるとともに、議会がこのチェック機能をきちんと果たすことを胸に、議員活動をしております。
第一の質問として、基本的なことでありますが、民主主義的な区政運営がなされているかどうか、原点に立ち返りいくつか、ご質問させていただきます。
まず、民主主義的な区政運営を行うにあたり、区長は、どのような方針で臨んでおられるのか、その方針をお聞かせ下さい。
私は、民主主義的な区政運営に向けて、『情報公開・情報開示』、『双方向性の意見交換』『住民参加』の三つのことが、きちんとなされることが大切なことと考えており、順次、ご質問いたします。
民主主義的な区政運営をするにあたり、『情報公開・情報開示』はとても大切です。特に、決まったことを伝えるだけでなく、政策決定の過程を含め、区民に公開すべきです。
例えば、現在検討中のコミュニティ・バスのルートは、一案のみ検討委員会に提示して、それを検討していますが、その一案を決定するまでには、いくつかの案が出ていたはずです。そのいくつかのルート案からなぜ、今の一案を選んだのかを明らかにしていくということです。
政策決定過程の公開はおろか、協議会、運営委員会の開催の広報でさえ、十分になされているとはいいがたい現状があるのではないでしょうか。
中央区内を12区分して、地域のまちづくりの課題について話し合う「まちづくり協議会」があります。つい先日、佃地区・月島地区、勝どき・豊海地区で開催され、そして本日25日は午後6時30分からアート晴海において、「晴海地区まちづくり協議会」が開催されますが、どれだけの住民がこれらのことを知っているのでしょうか。
中央区には区立小学校を中心に23の防災拠点があり、21の防災拠点運営委員会が組織されています。地域防災のあり方が話されるとても大切な会です。この会の存在について、ある勉強会の席上17名の区民に聞きましたが、知っていたのがわずか5名の3割弱でした。幅広く開催の通知や話された内容の広報をしていく必要があるのではないでしょうか。
民主主義的な区政運営を行うにあたり、会議の開催日程の広報から始まり、政策決定過程の透明性を高めることを目指し、『情報公開・情報開示』の徹底をもっと、図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、民主主義的な区政運営をするにあたり、区民と行政側との『双方向性の意見交換』をすることがとても大切です。上意下達、行政側からの一方向性の情報提供で終らせるのではなく、住民の声、まちの声を大切にし、双方向に意見交換をしていかねばならないと考えます。
例えば、11月の環境建設委員会で報告のあった「マンションの適正な管理を推進するための新たな取組について」です。「良好なマンションストックの形成」と「コミュニティの育成と振興」の二つの目的で、条例制定も視野に取組始めたということで、“決定事項”の報告でなく、“取組”という早い段階からの区議会への報告を高く評価するところです。ただ、マンション居住者が地域行事に参加したり、町会や地域防災組織等への参加を促していくという地元に深いかかわりがあるテーマでありますから、現在開催中の「まちづくり協議会」で同取組を説明し、地元の意見を幅広く聞くことで、政策をつくっていく姿勢がほしかったと思っています。
個々の地域のまちづくりにおいても、行政側が住民に対し説明責任を果たしたのち、住民との意見交換をもっとしてくことで、それも、アンダーザテーブルでなく、オンザテーブルの公開の場で、意見交換をすることを通じ、よりよい再開発の実現に繋がっていくものと確信しております。再開発地域や、現在地再整備の実現を待ち望む築地市場地区で、住民の声・地域の声をお伺いしていますが、現在の区政運営において、果たして区民との双方向性の意見交換が十分なされているのか疑問に思うところがあるのです。
あらためてお伺いいたします。民主主義的な区政運営を行うにあたり、一方向性の上意下達ではなく、区民との『双方向性の意見交換』を、under the tableではなくon the tableで、行うべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
民主主義的な区政運営の最後三つ目、『住民参加』についてです。
中央区は、平成18年3月「地域との協働指針」を作成し、昨年11月に協働の具体的な取組みを検討するため「地域協働推進協議会」を立ち上げ、その答申作成に向け協議が続けられている状況です。来年秋ごろの答申が出るということですが、再来年度22年度での予算化をし、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
『住民参加』を促進し、産官学民の協働のもと区政運営を進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
二番目のテーマにうつります。
若い世代の人口増加に伴い、子育て支援の充実は、本区の最重要課題のひとつです。区政世論調査では、子育て支援策の中でも、保育所・幼稚園などの施設整備の要望が39.6％と一番高いニーズでした。
多様な保育サービスを導入することで、子育て支援の充実や早急な待機児童の解消を目指し、ご質問いたします。
まず一番目が、区役所内の「一時預かり保育室」の開設に関してです。
区役所へ、子どもと一緒に相談や届出に来られることがあると思います。日中に講演会や協議会が開催されることもあります。区役所内で子どもを預かることができれば、子どもを連れてなんの支障もなく、それら相談をゆっくりとすることができますし、講演会受講、協議会参加、会議傍聴が可能になると考えます。もちろん、この区議会も傍聴可能になり、区政への関心が高まることの一助になることでしょう。ひとり親の就労支援の講習会の受講も、より参加しやすくなると考えます。区役所内に「一時預かり保育室」を開設の必要性を考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
二番目に、緊急な事態にお子さんを施設でおあずかりする「ショートステイ」を区内で開設することについてです。
現在、区は、区外の施設に委託をして「ショートステイ」サービスを行っています。生後7日目から2歳までの乳幼児は、新宿区南元町、最寄り駅はJR信濃町駅近くの「社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院」で、2歳以上中学校3年生までは、練馬区石神井台、最寄り駅では、西武池袋線大泉学園駅から徒歩13分の「社会福祉法人 東京都社会福祉事業団 東京都石神井学園」で実施することになっています。月島からですと、二葉乳児院まで約30分、石神井学園まで約一時間かかります。
「ショートステイ」サービスの利用実績は、昨年9月の「きらら中央」の開設以来わずかに一件です。一方、区民からは、例えば、出産時など、子どもを預かってほしいというニーズはあります。ニーズがありながら、利用がないのは、ひとつには預かる場所が、区外にあって遠く、緊急の時に、その施設まで、行くことができないという状況があるのだと分析いたします。
是非、中央区内で「ショートステイ」を可能にする施設の開設をし、区民ニーズに応えて行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目に、「保育ママ制度」拡充に関連してお伺いいたします。
現在、中央区には、11名の保育ママがおられ、27名の保育が行われております。低年齢特に乳児では、集団で預かるより、このような少人数保育が望ましいと考えられ、益々の普及が望まれるところですが、この制度の認知度が少なく、保育ママのやり手もなかなか増える状況ではありません。保育ママは、十分な研修をうけることで、特に資格がなくともやる気さえあれば、行うことができる制度ですが、ひとりで毎日預かることの責任の重さから増えない現状があります。集団で、保育ママが行うことで、その重責感をやわらげ、保育の質を向上させていくことがひとつの取りうる方法と考えます。
この「集団保育ママ」制度導入を今後検討し、保育ママ制度の拡充を図っていくことを望みますが、お考えをお聞かせ下さい。
四つ目に、幼稚園の「預かり保育」の拡充に関してです。
現在、月島第一幼稚園、明石幼稚園、有馬幼稚園の三園で預かり保育を各園30名合計90名で実施しています。その利用者は、各園とも一日平均15人程度であり、定員の5割程度の状況です。預かり保育を充実させることで、幼稚園に通う親御さんの就労支援に貢献することも可能になると想像します。
預かり保育の利用者の増加を目指して、現在午後4時30分までの保育時間を拡大したり、土曜日を実施するなど、実施方法の拡大を検討することや、実施園を拡大するなど、「預かり保育」の拡充に対してのお考えをお聞かせ下さい。
最後に幼保一元化の構想に関してお伺いいたします。
現在中央区には、幼稚園全16園中幼稚園の名はあるものの園児がいない園が昭和、常盤、阪本の三園あります。また、幼稚園実施の13園の幼稚園の定員合計と現在在籍の園児数合計を単純に比較いたしますと、100名以上の定員に余裕が見受けられます。よって、中央区の幼稚園で幼保一元化を実施することで、三歳児以上の子ども達をかなりの数、受け入れることができる状況が、見られます。
保育園での保育サービスを三歳児未満に重点的に移行するとともに、区内全域の幼稚園を「幼保一元化」の園に移行し、三歳児以上は、幼児全員が幼稚園教育をうけることを可能にする制度の導入を検討することは、待機児童の解消につながることと、ひいては、幼稚園教育と保育という別々の環境で過ごしていた幼児たちが、小学校ではじめて同じ教育を受けている現状を打破し、中央区の幼児には全員、ともに学び、生活する環境をつくることを実現させる一挙両得の施策に発展すると考えます。お考えをお聞かせ下さい。
三番目のテーマ、障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスについてです。
中央区は障がいのある方の地域社会での自立の実現に向けた協議する場として「自立支援協議会」を昨年7月に設置し、先日11月19日までに4回の会合を開きました。自立支援法の施行により、サービスの仕組みが変わり、国は基本となる骨組みを作る一方で、それぞれの自治体は、実態にあわせて、自治体自身がサービス内容を作っていくこととなりました。「自立支援協議会」が、実態に合わせたサービスのあり方を具体的に検討する重要な役割を果たすことになっています。同協議会の設置要綱にも、第12条に「協議会は、毎年6月末日までに、今後の障害福祉サービスのあり方に関する意見書をまとめ、福祉保健部長に提出しなければならない。福祉保健部長は、意見書の提出があった場合は、意見書に記載された内容を検討し、区の今後の障害者福祉サービスの方向性を明確にした回答書を協議会に提出しなければならない」として、その役割がきちんと明記されています。
現在、自立支援協議会は、公募区民がそれぞれに4名ずつ、無償ボランティアの形で参加した「就労支援体制強化部会」「地域移行促進部会」「居住環境整備部会」「障害児サービス部会」「障害者サービス部会」の五つの部会を設け、より細部にわたって、検討を深めています。区民の声を幅広く聞き、障がいのある方へのサービスのあり方を検討しようとする区の姿勢は、高く評価いたします。
その自立支援協議会での話し合いの中で、あるいは、福祉保健推進協議会障害者部会の中で、障がいのある子への一貫した療育・教育の必要性が指摘されています。幼稚園・保育園から小学校へ、小学校から中学校へ、その節目において、その子へ指導してきた内容の蓄積が伝わっていきにくい状況があるのかもしれません。 岡田議員が、昨年の第三回定例会でとりあげられており、引き続いての質問となりますが、特別支援教育の充実のために「個人指導計画」・「個別支援計画」を個人カルテのように作成し、切れ目なく一貫した療育・教育が実施されることを求めますが、いかがお考えでしょうか。
次に、来年度から、晴海中学校へ通級学級を新設するなど、特別な支援を必要とする子どもへの施策の充実を高く評価するところです。
小学校の状況を見ますと、通級学級は月島第一小学校にあり、月島地区から17名、京橋地区から2名、日本橋地区から5名、区外から2名合計26名が通っています。
特別支援学級は、現在、月島地区と京橋地区に一校ずつあり、月島地区の月島第二小学校では、月島地区から5名が、区外から1名、計6名が通っています。京橋地区の明石小学校では、月島地区から4名、京橋地区から5名、日本橋地区から3名が通っています。
現在、日本橋地区には、特別支援学級をもつ小学校がないわけで、日本橋から他地域へ通級学級と特別支援学級合計で8名が通う実態があります。かつて、特別支援学級が有馬小学校にありましたが、現在休眠状態にあると聞きます。
導入検討中のコミュニティ・バスが、通級学級、特別支援学級に通う子ども達の足となることを強く望む一方、今後、日本橋地域の人口増にともない生徒が増員することも考慮に入れて、通級学級も特別支援学級ももたない日本橋地域で、特別支援学級を再開する必要性があると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
次に、就労支援に関連してご質問いたします。
「人の幸せは、「人から愛されること」「人から褒められること」「人から必要とされること」そしてこれらすべては、「働くこと」でこそ、得られる」とは、50年間、障がいのある方を雇用し、今では、従業員の7割が、知的障がいのある方であり、生産ラインでは、9割以上が、障がいのある方であるという会社、理化学工業の大山会長の言葉です。同社は、チョークのシェアは、３０％を超えるといいます。障害のある方の就労がなぜ、大事か。それは、生活の糧を得ることとともに、就労こそ、大山会長の言葉にある、生きがいや「幸せ」に繋がるからです。
先日開催された中央区立知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」の52人展におきまして笹屋施設長のお話の中で、レインボーハウス明石から2名の方が、就労を実現したという報告を得、同施設のこれからの就労支援への貢献に期待をよせるところであります。
中央区の障がいのある方々の就労支援の取組においては、障がいのある方と就職する企業とをつなげるジョブコーチの役割が重要であります。しかし、現在中央区では、ジョブコーチは、1名であり、全く不足している状況です。金融危機、景気の悪化があり、障がいのある方の就労環境は、ますます悪化していく可能性がある中、就労支援を強化するために、団塊の世代の社会貢献を希望される方に依頼するなどして、ジョブコーチを積極的に増員することを求めますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、地域移行についてです。知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石の入所待ちは、現在19人といいます。この待機者の順番がなかなかまわってこない理由の一つに、レインボーハウス明石の入所生活で、自立の足がかりができた方がいらしても、出て行く先のグループホーム、ケアホームがないということを聞きます。また、国の施策では、精神科病床32万床のうち7万人が社会的入院で占めているということで、今後10年間で地域へその7万人を移行していく計画といいます。一年間で7000人、東京都は一割と考えると700人となり、その受け皿を地域で作っていく必要があります。
私は、老朽化した家屋密集地域の再開発の際に、「グループホーム」建設をするための資金補助を入れ、共同化建てかえする手法が有効でないかと考えています。
障がいのある方々の地域移行に向けて、「グループホーム」の増設を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。どのような計画で、「グループホーム」を増設することをお考えでしょうか。
四つ目のテーマ、区民に安心・安全を確保する医療体制の整備についてお尋ねします。
本定例会の第二日目の一般質問でも、二名の議員が産科医療体制の充実を訴えておられましたが、安心して区内で出産を可能にする施設の整備が緊急の課題であると私も認識いたします。産科だけに止まらず、在宅療養を普及し、安心・安全に実施するためや、先に述べた、障がいのある方の地域移行の推進のためには、何かあればすぐ入院できる病院があって、はじめて成り立つものです。区民のための病床の確保、病院施設の整備の必要性を考えますが、いかがでしょうか。如何に、確保していく計画でしょうか。
次に、いつ発生してもおかしくない新型インフルエンザに関してです。人が抵抗力をもたない新型インフルエンザが、万が一発生すると、4人に一人がかかります。子どもでは4割罹ると言われます。死者数は17万人から最大死亡者64万人これは、平成19年度の日本人の総死亡者数約111万人の半分強に当たる数です。電気、水道が止まり、流通がストップし、倒産が増え、社会機能が世界規模でパニックを起こす可能性があります。大震災などの自然災害とことなり、他からの支援は期待できないという特徴があり、地域内の危機管理体制を整えることがとても重要です。
個人ができる対策は、普通のインフルエンザの対策と同じで、まずは、①手洗い、②うがい、③マスクです。併せて新型インフルエンザで大事なのは、④「不用不急の外出をさける」ことです。⑤新型インフルエンザが疑われた場合、保健所に連絡をし、その指示に従います。これら内容の書いたチラシはすでに区が作成し、町会自治会単位で配布・回覧されています。今後は、新型インフルエンザ流行に備え、中央区の事業継続計画の策定を早急に行うことの必要性を考えますが、いかがでしょうか。
例えば、中央区の事業継続計画にあたり、コミュニティバスの運行を続けるべきか、在宅介護・医療を如何に継続していくか、保育園は閉園するのかなど、区民生活と密接に関る話題であり、検討に当たっては、区民会議など開いて、区民と共に検討していく必要があると考えますが、あわせてお答え下さい。
五つ目のテーマは、情報通信技術（IT技術）の充実とくに、メーリングリストについてです。
区主催の会議・協議会・運営委員会、町会・自治会活動での、構成員間の情報交換を簡便にし、会の活性化を図るために、メーリングリストの活用を可能にするシステムの構築をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、中央区災害対策本部メンバー間や中央区各防災拠点運営委員会メンバー間・防災区民組織メンバー間で携帯電話のアドレスを用いメーリングリストを事前に整備しておくと、災害時に大変役立つものになると考えます。
災害時、情報伝達の手段の確保が重要になります。携帯電話のアドレスに対して整備したメーリングリストを用い、簡便に情報交換をすることで、機動的な災害救助活動を実現可能にすると考えますが、いかがでしょうか。
＊＊＊＊下のブログに続く＊＊＊＊＊
＊＊＊＊ブログの字数の制限で二つに分かれています。＊＊＊＊＊
平成20年第四回定例会一般質問に友愛中央の一人として、中央区の緊急に取り組まねばならない最重要課題についてご質問いたします。
質問は、9つのテーマに分かれております。第一に民主主義的な区政運営について、第二が子育て支援の充実について、第三が障がいのある方へのサービスのありかたについて、第四が医療体制の整備について、第五が情報通信技術の活用について、第六がまちづくりの全般的なことについて、残り三つのテーマは、各地域の課題として、佃・月島エリア、日本橋エリア、築地市場をとりあげます。
建設的かつ明快なる御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
「民主主義は、国民が政治に参加するには最悪の制度である。その他の制度よりはましな制度というだけである。」とは、第二次世界大戦時のイギリスの首相チャーチルの言葉であり、放っておくと民主主義は、堕落してしまう制度であることを言い得ています。だからこそ、地方政治であれ国政であれ、国民と共に、議員自身も衿をただして、民主主義をチェックしていかねばならないと認識しています。行政と議会は、両輪の輪であるとともに、議会がこのチェック機能をきちんと果たすことを胸に、議員活動をしております。
第一の質問として、基本的なことでありますが、民主主義的な区政運営がなされているかどうか、原点に立ち返りいくつか、ご質問させていただきます。
まず、民主主義的な区政運営を行うにあたり、区長は、どのような方針で臨んでおられるのか、その方針をお聞かせ下さい。
私は、民主主義的な区政運営に向けて、『情報公開・情報開示』、『双方向性の意見交換』『住民参加』の三つのことが、きちんとなされることが大切なことと考えており、順次、ご質問いたします。
民主主義的な区政運営をするにあたり、『情報公開・情報開示』はとても大切です。特に、決まったことを伝えるだけでなく、政策決定の過程を含め、区民に公開すべきです。
例えば、現在検討中のコミュニティ・バスのルートは、一案のみ検討委員会に提示して、それを検討していますが、その一案を決定するまでには、いくつかの案が出ていたはずです。そのいくつかのルート案からなぜ、今の一案を選んだのかを明らかにしていくということです。
政策決定過程の公開はおろか、協議会、運営委員会の開催の広報でさえ、十分になされているとはいいがたい現状があるのではないでしょうか。
中央区内を12区分して、地域のまちづくりの課題について話し合う「まちづくり協議会」があります。つい先日、佃地区・月島地区、勝どき・豊海地区で開催され、そして本日25日は午後6時30分からアート晴海において、「晴海地区まちづくり協議会」が開催されますが、どれだけの住民がこれらのことを知っているのでしょうか。
中央区には区立小学校を中心に23の防災拠点があり、21の防災拠点運営委員会が組織されています。地域防災のあり方が話されるとても大切な会です。この会の存在について、ある勉強会の席上17名の区民に聞きましたが、知っていたのがわずか5名の3割弱でした。幅広く開催の通知や話された内容の広報をしていく必要があるのではないでしょうか。
民主主義的な区政運営を行うにあたり、会議の開催日程の広報から始まり、政策決定過程の透明性を高めることを目指し、『情報公開・情報開示』の徹底をもっと、図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、民主主義的な区政運営をするにあたり、区民と行政側との『双方向性の意見交換』をすることがとても大切です。上意下達、行政側からの一方向性の情報提供で終らせるのではなく、住民の声、まちの声を大切にし、双方向に意見交換をしていかねばならないと考えます。
例えば、11月の環境建設委員会で報告のあった「マンションの適正な管理を推進するための新たな取組について」です。「良好なマンションストックの形成」と「コミュニティの育成と振興」の二つの目的で、条例制定も視野に取組始めたということで、“決定事項”の報告でなく、“取組”という早い段階からの区議会への報告を高く評価するところです。ただ、マンション居住者が地域行事に参加したり、町会や地域防災組織等への参加を促していくという地元に深いかかわりがあるテーマでありますから、現在開催中の「まちづくり協議会」で同取組を説明し、地元の意見を幅広く聞くことで、政策をつくっていく姿勢がほしかったと思っています。
個々の地域のまちづくりにおいても、行政側が住民に対し説明責任を果たしたのち、住民との意見交換をもっとしてくことで、それも、アンダーザテーブルでなく、オンザテーブルの公開の場で、意見交換をすることを通じ、よりよい再開発の実現に繋がっていくものと確信しております。再開発地域や、現在地再整備の実現を待ち望む築地市場地区で、住民の声・地域の声をお伺いしていますが、現在の区政運営において、果たして区民との双方向性の意見交換が十分なされているのか疑問に思うところがあるのです。
あらためてお伺いいたします。民主主義的な区政運営を行うにあたり、一方向性の上意下達ではなく、区民との『双方向性の意見交換』を、under the tableではなくon the tableで、行うべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
民主主義的な区政運営の最後三つ目、『住民参加』についてです。
中央区は、平成18年3月「地域との協働指針」を作成し、昨年11月に協働の具体的な取組みを検討するため「地域協働推進協議会」を立ち上げ、その答申作成に向け協議が続けられている状況です。来年秋ごろの答申が出るということですが、再来年度22年度での予算化をし、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
『住民参加』を促進し、産官学民の協働のもと区政運営を進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
二番目のテーマにうつります。
若い世代の人口増加に伴い、子育て支援の充実は、本区の最重要課題のひとつです。区政世論調査では、子育て支援策の中でも、保育所・幼稚園などの施設整備の要望が39.6％と一番高いニーズでした。
多様な保育サービスを導入することで、子育て支援の充実や早急な待機児童の解消を目指し、ご質問いたします。
まず一番目が、区役所内の「一時預かり保育室」の開設に関してです。
区役所へ、子どもと一緒に相談や届出に来られることがあると思います。日中に講演会や協議会が開催されることもあります。区役所内で子どもを預かることができれば、子どもを連れてなんの支障もなく、それら相談をゆっくりとすることができますし、講演会受講、協議会参加、会議傍聴が可能になると考えます。もちろん、この区議会も傍聴可能になり、区政への関心が高まることの一助になることでしょう。ひとり親の就労支援の講習会の受講も、より参加しやすくなると考えます。区役所内に「一時預かり保育室」を開設の必要性を考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
二番目に、緊急な事態にお子さんを施設でおあずかりする「ショートステイ」を区内で開設することについてです。
現在、区は、区外の施設に委託をして「ショートステイ」サービスを行っています。生後7日目から2歳までの乳幼児は、新宿区南元町、最寄り駅はJR信濃町駅近くの「社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院」で、2歳以上中学校3年生までは、練馬区石神井台、最寄り駅では、西武池袋線大泉学園駅から徒歩13分の「社会福祉法人 東京都社会福祉事業団 東京都石神井学園」で実施することになっています。月島からですと、二葉乳児院まで約30分、石神井学園まで約一時間かかります。
「ショートステイ」サービスの利用実績は、昨年9月の「きらら中央」の開設以来わずかに一件です。一方、区民からは、例えば、出産時など、子どもを預かってほしいというニーズはあります。ニーズがありながら、利用がないのは、ひとつには預かる場所が、区外にあって遠く、緊急の時に、その施設まで、行くことができないという状況があるのだと分析いたします。
是非、中央区内で「ショートステイ」を可能にする施設の開設をし、区民ニーズに応えて行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目に、「保育ママ制度」拡充に関連してお伺いいたします。
現在、中央区には、11名の保育ママがおられ、27名の保育が行われております。低年齢特に乳児では、集団で預かるより、このような少人数保育が望ましいと考えられ、益々の普及が望まれるところですが、この制度の認知度が少なく、保育ママのやり手もなかなか増える状況ではありません。保育ママは、十分な研修をうけることで、特に資格がなくともやる気さえあれば、行うことができる制度ですが、ひとりで毎日預かることの責任の重さから増えない現状があります。集団で、保育ママが行うことで、その重責感をやわらげ、保育の質を向上させていくことがひとつの取りうる方法と考えます。
この「集団保育ママ」制度導入を今後検討し、保育ママ制度の拡充を図っていくことを望みますが、お考えをお聞かせ下さい。
四つ目に、幼稚園の「預かり保育」の拡充に関してです。
現在、月島第一幼稚園、明石幼稚園、有馬幼稚園の三園で預かり保育を各園30名合計90名で実施しています。その利用者は、各園とも一日平均15人程度であり、定員の5割程度の状況です。預かり保育を充実させることで、幼稚園に通う親御さんの就労支援に貢献することも可能になると想像します。
預かり保育の利用者の増加を目指して、現在午後4時30分までの保育時間を拡大したり、土曜日を実施するなど、実施方法の拡大を検討することや、実施園を拡大するなど、「預かり保育」の拡充に対してのお考えをお聞かせ下さい。
最後に幼保一元化の構想に関してお伺いいたします。
現在中央区には、幼稚園全16園中幼稚園の名はあるものの園児がいない園が昭和、常盤、阪本の三園あります。また、幼稚園実施の13園の幼稚園の定員合計と現在在籍の園児数合計を単純に比較いたしますと、100名以上の定員に余裕が見受けられます。よって、中央区の幼稚園で幼保一元化を実施することで、三歳児以上の子ども達をかなりの数、受け入れることができる状況が、見られます。
保育園での保育サービスを三歳児未満に重点的に移行するとともに、区内全域の幼稚園を「幼保一元化」の園に移行し、三歳児以上は、幼児全員が幼稚園教育をうけることを可能にする制度の導入を検討することは、待機児童の解消につながることと、ひいては、幼稚園教育と保育という別々の環境で過ごしていた幼児たちが、小学校ではじめて同じ教育を受けている現状を打破し、中央区の幼児には全員、ともに学び、生活する環境をつくることを実現させる一挙両得の施策に発展すると考えます。お考えをお聞かせ下さい。
三番目のテーマ、障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスについてです。
中央区は障がいのある方の地域社会での自立の実現に向けた協議する場として「自立支援協議会」を昨年7月に設置し、先日11月19日までに4回の会合を開きました。自立支援法の施行により、サービスの仕組みが変わり、国は基本となる骨組みを作る一方で、それぞれの自治体は、実態にあわせて、自治体自身がサービス内容を作っていくこととなりました。「自立支援協議会」が、実態に合わせたサービスのあり方を具体的に検討する重要な役割を果たすことになっています。同協議会の設置要綱にも、第12条に「協議会は、毎年6月末日までに、今後の障害福祉サービスのあり方に関する意見書をまとめ、福祉保健部長に提出しなければならない。福祉保健部長は、意見書の提出があった場合は、意見書に記載された内容を検討し、区の今後の障害者福祉サービスの方向性を明確にした回答書を協議会に提出しなければならない」として、その役割がきちんと明記されています。
現在、自立支援協議会は、公募区民がそれぞれに4名ずつ、無償ボランティアの形で参加した「就労支援体制強化部会」「地域移行促進部会」「居住環境整備部会」「障害児サービス部会」「障害者サービス部会」の五つの部会を設け、より細部にわたって、検討を深めています。区民の声を幅広く聞き、障がいのある方へのサービスのあり方を検討しようとする区の姿勢は、高く評価いたします。
その自立支援協議会での話し合いの中で、あるいは、福祉保健推進協議会障害者部会の中で、障がいのある子への一貫した療育・教育の必要性が指摘されています。幼稚園・保育園から小学校へ、小学校から中学校へ、その節目において、その子へ指導してきた内容の蓄積が伝わっていきにくい状況があるのかもしれません。 岡田議員が、昨年の第三回定例会でとりあげられており、引き続いての質問となりますが、特別支援教育の充実のために「個人指導計画」・「個別支援計画」を個人カルテのように作成し、切れ目なく一貫した療育・教育が実施されることを求めますが、いかがお考えでしょうか。
次に、来年度から、晴海中学校へ通級学級を新設するなど、特別な支援を必要とする子どもへの施策の充実を高く評価するところです。
小学校の状況を見ますと、通級学級は月島第一小学校にあり、月島地区から17名、京橋地区から2名、日本橋地区から5名、区外から2名合計26名が通っています。
特別支援学級は、現在、月島地区と京橋地区に一校ずつあり、月島地区の月島第二小学校では、月島地区から5名が、区外から1名、計6名が通っています。京橋地区の明石小学校では、月島地区から4名、京橋地区から5名、日本橋地区から3名が通っています。
現在、日本橋地区には、特別支援学級をもつ小学校がないわけで、日本橋から他地域へ通級学級と特別支援学級合計で8名が通う実態があります。かつて、特別支援学級が有馬小学校にありましたが、現在休眠状態にあると聞きます。
導入検討中のコミュニティ・バスが、通級学級、特別支援学級に通う子ども達の足となることを強く望む一方、今後、日本橋地域の人口増にともない生徒が増員することも考慮に入れて、通級学級も特別支援学級ももたない日本橋地域で、特別支援学級を再開する必要性があると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
次に、就労支援に関連してご質問いたします。
「人の幸せは、「人から愛されること」「人から褒められること」「人から必要とされること」そしてこれらすべては、「働くこと」でこそ、得られる」とは、50年間、障がいのある方を雇用し、今では、従業員の7割が、知的障がいのある方であり、生産ラインでは、9割以上が、障がいのある方であるという会社、理化学工業の大山会長の言葉です。同社は、チョークのシェアは、３０％を超えるといいます。障害のある方の就労がなぜ、大事か。それは、生活の糧を得ることとともに、就労こそ、大山会長の言葉にある、生きがいや「幸せ」に繋がるからです。
先日開催された中央区立知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」の52人展におきまして笹屋施設長のお話の中で、レインボーハウス明石から2名の方が、就労を実現したという報告を得、同施設のこれからの就労支援への貢献に期待をよせるところであります。
中央区の障がいのある方々の就労支援の取組においては、障がいのある方と就職する企業とをつなげるジョブコーチの役割が重要であります。しかし、現在中央区では、ジョブコーチは、1名であり、全く不足している状況です。金融危機、景気の悪化があり、障がいのある方の就労環境は、ますます悪化していく可能性がある中、就労支援を強化するために、団塊の世代の社会貢献を希望される方に依頼するなどして、ジョブコーチを積極的に増員することを求めますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、地域移行についてです。知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石の入所待ちは、現在19人といいます。この待機者の順番がなかなかまわってこない理由の一つに、レインボーハウス明石の入所生活で、自立の足がかりができた方がいらしても、出て行く先のグループホーム、ケアホームがないということを聞きます。また、国の施策では、精神科病床32万床のうち7万人が社会的入院で占めているということで、今後10年間で地域へその7万人を移行していく計画といいます。一年間で7000人、東京都は一割と考えると700人となり、その受け皿を地域で作っていく必要があります。
私は、老朽化した家屋密集地域の再開発の際に、「グループホーム」建設をするための資金補助を入れ、共同化建てかえする手法が有効でないかと考えています。
障がいのある方々の地域移行に向けて、「グループホーム」の増設を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。どのような計画で、「グループホーム」を増設することをお考えでしょうか。
四つ目のテーマ、区民に安心・安全を確保する医療体制の整備についてお尋ねします。
本定例会の第二日目の一般質問でも、二名の議員が産科医療体制の充実を訴えておられましたが、安心して区内で出産を可能にする施設の整備が緊急の課題であると私も認識いたします。産科だけに止まらず、在宅療養を普及し、安心・安全に実施するためや、先に述べた、障がいのある方の地域移行の推進のためには、何かあればすぐ入院できる病院があって、はじめて成り立つものです。区民のための病床の確保、病院施設の整備の必要性を考えますが、いかがでしょうか。如何に、確保していく計画でしょうか。
次に、いつ発生してもおかしくない新型インフルエンザに関してです。人が抵抗力をもたない新型インフルエンザが、万が一発生すると、4人に一人がかかります。子どもでは4割罹ると言われます。死者数は17万人から最大死亡者64万人これは、平成19年度の日本人の総死亡者数約111万人の半分強に当たる数です。電気、水道が止まり、流通がストップし、倒産が増え、社会機能が世界規模でパニックを起こす可能性があります。大震災などの自然災害とことなり、他からの支援は期待できないという特徴があり、地域内の危機管理体制を整えることがとても重要です。
個人ができる対策は、普通のインフルエンザの対策と同じで、まずは、①手洗い、②うがい、③マスクです。併せて新型インフルエンザで大事なのは、④「不用不急の外出をさける」ことです。⑤新型インフルエンザが疑われた場合、保健所に連絡をし、その指示に従います。これら内容の書いたチラシはすでに区が作成し、町会自治会単位で配布・回覧されています。今後は、新型インフルエンザ流行に備え、中央区の事業継続計画の策定を早急に行うことの必要性を考えますが、いかがでしょうか。
例えば、中央区の事業継続計画にあたり、コミュニティバスの運行を続けるべきか、在宅介護・医療を如何に継続していくか、保育園は閉園するのかなど、区民生活と密接に関る話題であり、検討に当たっては、区民会議など開いて、区民と共に検討していく必要があると考えますが、あわせてお答え下さい。
五つ目のテーマは、情報通信技術（IT技術）の充実とくに、メーリングリストについてです。
区主催の会議・協議会・運営委員会、町会・自治会活動での、構成員間の情報交換を簡便にし、会の活性化を図るために、メーリングリストの活用を可能にするシステムの構築をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、中央区災害対策本部メンバー間や中央区各防災拠点運営委員会メンバー間・防災区民組織メンバー間で携帯電話のアドレスを用いメーリングリストを事前に整備しておくと、災害時に大変役立つものになると考えます。
災害時、情報伝達の手段の確保が重要になります。携帯電話のアドレスに対して整備したメーリングリストを用い、簡便に情報交換をすることで、機動的な災害救助活動を実現可能にすると考えますが、いかがでしょうか。
＊＊＊＊下のブログに続く＊＊＊＊＊
＊＊＊＊一般質問続き＊＊＊＊
六つ目のテーマは、区民の手による、区民のためのまちづくりについてお伺いいたします。
まず、「まちづくり協議会」の改革に関してです。住民の声を十分に反映し、住民の合意形成の下、街づくりを行っていくためには、「まちづくり協議会」が十分機能する必要があります。
しかし、残念ながら、１１月１７日開催された「勝どき・豊海地区のまちづくり協議会」の席上、町会代表の協議会委員から、「朝潮運河に新設する架橋について、周辺住民から反対の声が上がっているが、反対の声が多ければ中止も検討するのか」という問いに、「計画は進める」と区は回答しました。「それでは、話し合いではない、“まちづくり協議会”というのは、名ばかりであり、“まちづくり説明会”という命名に変えてほしい」という「まちづくり協議会」に対する厳しい指摘が出されました。
昭和62年（1987年）10月に施行された「東京都中央区まちづくり協議会設置要綱」によると「まちづくり協議会」を「地域のまちづくりについて、区と当該地域の住民とが協議を行うための組織とし、地域の整備構想や地域内の整備計画の調整に関することを協議する」と定めています。
自分達のまちなのに「何も伝わってこない」「何も言えない」「まちがどうなっていくか見えない」などの住民の不安・不満を真摯に受け止め、住民の意志を反映したまちづくりを実現するために、まちづくり協議会を、真に民主的な運営のもと、協議がなされる場とすることが求められています。以下五点のまちづくり協議会の改革に向けた取組みの必要性についてお伺いします。
① まちづくり協議会の開催日程を、区報やホームページを用い、幅広くお知らせすべきであると考えますがいかがでしょうか
② まちづくり協議会で話された内容を、当該地域の住民に広報すべきと考えますがいかがでしょうか
③ 学識経験者を委員として必ず入れ、議事進行役は、都市整備部部長ではなく、学識経験者が中立な立場で行うべきであると考えますがいかがでしょうか。なお、現在の都市整備部部長の議事進行が中立的でないというのをいっているのでは、決してございません。
④ 今回、要望書なり請願が出された月島一丁目3,４,５番地や湊二丁目東地区の再開発に伴う問題は、まちづくり協議会では、十分な議論がなされていませんでした。地域住民の声が、集約され、協議されるしくみをつくるべきと考えますがいかがでしょうか。
⑤ 11月17日開催の都市計画審議会において、月島一丁目３、４、５番地都市計画と湊二丁目東地区都市計画は、両者付帯決議つきで可決されたが、この付帯決議の内容がきちんと守られることを担保するために、当該地域のまちづくり協議会で、分科会を設け、引き続きの協議の場とすることが必要と考えますがいかがでしょうか。
次に、「まちづくりセンター」設置についてです。
23区初の総合的まちづくり条例を有する練馬区では、区民協働の検討会の後、平成18年4月に「練馬区まちづくりセンター」を開設しました。先日、私も視察いたしましたが、現在、住民主体のまちづくりの活動を支援したり、また、大規模建築物計画に関る案件について、都市計画関係者、建築士、弁護士の3人からなるアドバイザーチームが、中立的な立場で、事業者と周辺住民のお互いの話し合いの論点や問題点を整理し、紛争の防止やその区域の調和あるまちづくりに資するアドバイスを行う「大規模建築物に関る専門家派遣制度」を運用しておりました。平成18年開設来、4～5件の問合せがあり、実際2件の事案を取り扱い、2件とも計画通りのマンションは建つことになりましたが、うち1件は、その後、住民主体で地区計画を立案する動きに繋がっているといいます。
このように、住民有志によるまちづくりの勉強会を継続的に支援することや、まちづくりにおいて住民間のもめごとが生じた場合、第三者的に両者の調整を行う相談員を配置した「まちづくりセンター」を整備することを求めますがいかがでしょうか。
最後に、都市計画法での16条での都市計画原案段階で、意見書が提出された場合、その意見書を反映させて、都市計画案を作成することを求めます。
都市計画原案に対し、意見書が出された場合、その意見書に沿って、都市計画原案を再検討することは、あるのでしょうか、もし意見書の内容が採用されないのであれば、引き続き行われる都市計画案の説明会の場で、都市計画原案の段階で、どのような意見書が出され、それがなぜ、採用されなかったのか、説明をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
七つ目以降のテーマは、地域の課題についてです。
まず、下町観光拠点の整備についてです。
佃・月島エリアは、NHK瞳の舞台となり、多くの観光客が訪れたことと思います。この舞台となった西仲商店街通称もんじゃ商店街のアーケードに沿った一角の並び三軒が、取り壊され更地になろうとしています。商店街の連続性が崩れ、見た目上も問題になる状況です。
なんとか、その取り壊しを中止し、その一角にでも、「瞳」の記念館や、観光案内所、下町文化・情緒を味わえる休憩所などを新設し、商店街の繁栄に寄与する形で存続ができないか、検討を加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
八つ目は、日本橋エリア、日本橋川の舟運観光と日本橋川上空の高速道撤去に関連した話題です。
日本橋川周辺では、地元町会・企業が手を組んで、川のヘドロを分解するため、微生物の培養土を丸めて団子状にしたものを定期的にまいたり、大腸菌などの有害菌の除去用に微生物の活性液を毎週１０トン、川に流し込んで川の浄化に向けた取り組みがなされたり、川と親しむイベントが開催されています。水域が18.3％と23区最大で『水の都』であるべき中央区は、平成18年（2006年）４月に「水の都中央区の復活」水辺とともに歩む中央区を目指して、「中央区水辺利用の活性化に関する方策」を定めました。
将来の日本橋川上空高速道路撤去と日本橋川から隅田川にかけての舟運観光の発展のため、水辺の活性化は、本区の重要課題の一つと考えます。韓国の高速道地下整備やソウルの清渓川（チョンゲチョン）の川辺遊歩道整備も、一つの参考事例としつつ検討を深めることを私自身も考えています。
「日本橋川南詰めの船着場整備」を求める地元の声もある中、本方策の進捗状況をお聞かせ下さい。
最後のテーマとして、築地市場現在地再整備についてお伺いいたします。
東京都は、築地市場の移転計画をすすめる豊洲の土地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年（1988年）まで操業し、特に昭和31年（1956年）から昭和51年（1976年）にかけて石炭を原料に都市ガスを製造する過程ででたベンゼン、シアンなど有害物質が敷地土壌と地下水を深刻に汚染しています。
その土壌汚染調査と対策を検討した「専門家会議」の報告書が本年7月26日第9回の最終の会議の時に提出されました。
報告書から、分かる汚染の実態は、とても深刻です。土壌からは、発がん性や催奇形性のあるベンゼンが環境基準の4万3000倍の430ｍｇ/ｌで、呼吸障害や頭痛、めまいなど急性障害を起こす猛毒のシアン化合物、シアン化カリ（青酸カリ）として150～300ｍｇが致死量と言われるものですが、環境基準の860倍の86ｍｇ/ｌで見付かりました。地下水においては、全調査地点4122地点の13.6％でベンゼンが、約1/4の23.4％にシアン化合物が環境基準を超えて検出され、広範囲に土壌汚染が広がっています。
さらに、その報告書は、不備の多い調査から作成されており、実際の汚染状況はそれ以上に深刻なものである可能性もあります。すなわち、日本環境学会も指摘するように、東京ガスの過去の工場操業に伴う地層汚染は、移転予定地の浅層部に広く分布する軟弱な自然地層である「有楽町層」まで及んでいる懸念が極めて濃いのに、専門家会議は、「有楽町層は不透水層であるから、汚染が及んだ可能性は低い。」として、「詳細」調査の対象からも除外しています。調査せずに「有楽町層」は、安全だと結論付けている点です。
このような報告書を中央区は、いかに受け止めているのでしょうか。中央区として、豊洲は、市場としてふさわしい場所と考えますか？お答え下さい。
次に、「専門者会議」の場でなされた重要な約束、都民との双方向性の意見交換であるリスクコミュニケーションをすることについてです。
「専門家会議」の報告書で明らかにされた豊洲土壌汚染の現状を、東京都は都民に分かりやすく説明すること、
その説明後、「専門家会議」の提案する土壌汚染処理の対策をとり、豊洲への市場移転をするべきかどうかのリスクコミュニケーションを都民に対し実施すること、
これらのことが、「専門家会議」の場で約束されているにも関わらず、東京都は、一切行っておりません。
都民とのリスクコミュニケーションの機会をつくることを求めて、強く抗議すべきと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目に、土壌汚染処理の技術的検討を現在「技術会議」で行っておりますが、その検討過程は傍聴を不可とした非公開の形です。技術会議の構成メンバーは、座長は、ロボット工学が専門の電気工学者原島 文雄・東京電機大学 未来科学部 教授である以外は、環境・土木・情報処理の各分野から学識経験者6名の委員が誰であるのかさえ、公表されていません。科学技術の検討は、万人監視の公開のもと実施すべきであり、東京都の非民主的な運営に対し、強く抗議すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、現在地再整備に向けた、今後の取組に関してです。
かつて、平成11年（1999年）当時、中央区は、築地市場現在地再整備する場合の種地として、築地川東支川の2851㎡の提供を市場当局に申し入れをしたり、平成12年（2000年）には、『築地市場現在地再整備促進基礎調査報告書』も作成しました。
築地市場の現在地での再整備を行う上で課題となる種地不足を解消するため、種地提供策を盛り込むと共に、築地地区の活気とにぎわいを発展させ、銀座などの周辺地域の連携により、日本の食文化の中心として、さらには、都心商業の一大集積地として繁栄に導く「築地市場現在地再整備のビジョン」を新たに作成し、東京都へ提案すること、築地市場を有する地元中央区の責任として行うことを強く要望します。お考えをお聞かせ下さい。
以上、第一回目の質問を終ります。
六つ目のテーマは、区民の手による、区民のためのまちづくりについてお伺いいたします。
まず、「まちづくり協議会」の改革に関してです。住民の声を十分に反映し、住民の合意形成の下、街づくりを行っていくためには、「まちづくり協議会」が十分機能する必要があります。
しかし、残念ながら、１１月１７日開催された「勝どき・豊海地区のまちづくり協議会」の席上、町会代表の協議会委員から、「朝潮運河に新設する架橋について、周辺住民から反対の声が上がっているが、反対の声が多ければ中止も検討するのか」という問いに、「計画は進める」と区は回答しました。「それでは、話し合いではない、“まちづくり協議会”というのは、名ばかりであり、“まちづくり説明会”という命名に変えてほしい」という「まちづくり協議会」に対する厳しい指摘が出されました。
昭和62年（1987年）10月に施行された「東京都中央区まちづくり協議会設置要綱」によると「まちづくり協議会」を「地域のまちづくりについて、区と当該地域の住民とが協議を行うための組織とし、地域の整備構想や地域内の整備計画の調整に関することを協議する」と定めています。
自分達のまちなのに「何も伝わってこない」「何も言えない」「まちがどうなっていくか見えない」などの住民の不安・不満を真摯に受け止め、住民の意志を反映したまちづくりを実現するために、まちづくり協議会を、真に民主的な運営のもと、協議がなされる場とすることが求められています。以下五点のまちづくり協議会の改革に向けた取組みの必要性についてお伺いします。
① まちづくり協議会の開催日程を、区報やホームページを用い、幅広くお知らせすべきであると考えますがいかがでしょうか
② まちづくり協議会で話された内容を、当該地域の住民に広報すべきと考えますがいかがでしょうか
③ 学識経験者を委員として必ず入れ、議事進行役は、都市整備部部長ではなく、学識経験者が中立な立場で行うべきであると考えますがいかがでしょうか。なお、現在の都市整備部部長の議事進行が中立的でないというのをいっているのでは、決してございません。
④ 今回、要望書なり請願が出された月島一丁目3,４,５番地や湊二丁目東地区の再開発に伴う問題は、まちづくり協議会では、十分な議論がなされていませんでした。地域住民の声が、集約され、協議されるしくみをつくるべきと考えますがいかがでしょうか。
⑤ 11月17日開催の都市計画審議会において、月島一丁目３、４、５番地都市計画と湊二丁目東地区都市計画は、両者付帯決議つきで可決されたが、この付帯決議の内容がきちんと守られることを担保するために、当該地域のまちづくり協議会で、分科会を設け、引き続きの協議の場とすることが必要と考えますがいかがでしょうか。
次に、「まちづくりセンター」設置についてです。
23区初の総合的まちづくり条例を有する練馬区では、区民協働の検討会の後、平成18年4月に「練馬区まちづくりセンター」を開設しました。先日、私も視察いたしましたが、現在、住民主体のまちづくりの活動を支援したり、また、大規模建築物計画に関る案件について、都市計画関係者、建築士、弁護士の3人からなるアドバイザーチームが、中立的な立場で、事業者と周辺住民のお互いの話し合いの論点や問題点を整理し、紛争の防止やその区域の調和あるまちづくりに資するアドバイスを行う「大規模建築物に関る専門家派遣制度」を運用しておりました。平成18年開設来、4～5件の問合せがあり、実際2件の事案を取り扱い、2件とも計画通りのマンションは建つことになりましたが、うち1件は、その後、住民主体で地区計画を立案する動きに繋がっているといいます。
このように、住民有志によるまちづくりの勉強会を継続的に支援することや、まちづくりにおいて住民間のもめごとが生じた場合、第三者的に両者の調整を行う相談員を配置した「まちづくりセンター」を整備することを求めますがいかがでしょうか。
最後に、都市計画法での16条での都市計画原案段階で、意見書が提出された場合、その意見書を反映させて、都市計画案を作成することを求めます。
都市計画原案に対し、意見書が出された場合、その意見書に沿って、都市計画原案を再検討することは、あるのでしょうか、もし意見書の内容が採用されないのであれば、引き続き行われる都市計画案の説明会の場で、都市計画原案の段階で、どのような意見書が出され、それがなぜ、採用されなかったのか、説明をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
七つ目以降のテーマは、地域の課題についてです。
まず、下町観光拠点の整備についてです。
佃・月島エリアは、NHK瞳の舞台となり、多くの観光客が訪れたことと思います。この舞台となった西仲商店街通称もんじゃ商店街のアーケードに沿った一角の並び三軒が、取り壊され更地になろうとしています。商店街の連続性が崩れ、見た目上も問題になる状況です。
なんとか、その取り壊しを中止し、その一角にでも、「瞳」の記念館や、観光案内所、下町文化・情緒を味わえる休憩所などを新設し、商店街の繁栄に寄与する形で存続ができないか、検討を加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
八つ目は、日本橋エリア、日本橋川の舟運観光と日本橋川上空の高速道撤去に関連した話題です。
日本橋川周辺では、地元町会・企業が手を組んで、川のヘドロを分解するため、微生物の培養土を丸めて団子状にしたものを定期的にまいたり、大腸菌などの有害菌の除去用に微生物の活性液を毎週１０トン、川に流し込んで川の浄化に向けた取り組みがなされたり、川と親しむイベントが開催されています。水域が18.3％と23区最大で『水の都』であるべき中央区は、平成18年（2006年）４月に「水の都中央区の復活」水辺とともに歩む中央区を目指して、「中央区水辺利用の活性化に関する方策」を定めました。
将来の日本橋川上空高速道路撤去と日本橋川から隅田川にかけての舟運観光の発展のため、水辺の活性化は、本区の重要課題の一つと考えます。韓国の高速道地下整備やソウルの清渓川（チョンゲチョン）の川辺遊歩道整備も、一つの参考事例としつつ検討を深めることを私自身も考えています。
「日本橋川南詰めの船着場整備」を求める地元の声もある中、本方策の進捗状況をお聞かせ下さい。
最後のテーマとして、築地市場現在地再整備についてお伺いいたします。
東京都は、築地市場の移転計画をすすめる豊洲の土地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年（1988年）まで操業し、特に昭和31年（1956年）から昭和51年（1976年）にかけて石炭を原料に都市ガスを製造する過程ででたベンゼン、シアンなど有害物質が敷地土壌と地下水を深刻に汚染しています。
その土壌汚染調査と対策を検討した「専門家会議」の報告書が本年7月26日第9回の最終の会議の時に提出されました。
報告書から、分かる汚染の実態は、とても深刻です。土壌からは、発がん性や催奇形性のあるベンゼンが環境基準の4万3000倍の430ｍｇ/ｌで、呼吸障害や頭痛、めまいなど急性障害を起こす猛毒のシアン化合物、シアン化カリ（青酸カリ）として150～300ｍｇが致死量と言われるものですが、環境基準の860倍の86ｍｇ/ｌで見付かりました。地下水においては、全調査地点4122地点の13.6％でベンゼンが、約1/4の23.4％にシアン化合物が環境基準を超えて検出され、広範囲に土壌汚染が広がっています。
さらに、その報告書は、不備の多い調査から作成されており、実際の汚染状況はそれ以上に深刻なものである可能性もあります。すなわち、日本環境学会も指摘するように、東京ガスの過去の工場操業に伴う地層汚染は、移転予定地の浅層部に広く分布する軟弱な自然地層である「有楽町層」まで及んでいる懸念が極めて濃いのに、専門家会議は、「有楽町層は不透水層であるから、汚染が及んだ可能性は低い。」として、「詳細」調査の対象からも除外しています。調査せずに「有楽町層」は、安全だと結論付けている点です。
このような報告書を中央区は、いかに受け止めているのでしょうか。中央区として、豊洲は、市場としてふさわしい場所と考えますか？お答え下さい。
次に、「専門者会議」の場でなされた重要な約束、都民との双方向性の意見交換であるリスクコミュニケーションをすることについてです。
「専門家会議」の報告書で明らかにされた豊洲土壌汚染の現状を、東京都は都民に分かりやすく説明すること、
その説明後、「専門家会議」の提案する土壌汚染処理の対策をとり、豊洲への市場移転をするべきかどうかのリスクコミュニケーションを都民に対し実施すること、
これらのことが、「専門家会議」の場で約束されているにも関わらず、東京都は、一切行っておりません。
都民とのリスクコミュニケーションの機会をつくることを求めて、強く抗議すべきと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目に、土壌汚染処理の技術的検討を現在「技術会議」で行っておりますが、その検討過程は傍聴を不可とした非公開の形です。技術会議の構成メンバーは、座長は、ロボット工学が専門の電気工学者原島 文雄・東京電機大学 未来科学部 教授である以外は、環境・土木・情報処理の各分野から学識経験者6名の委員が誰であるのかさえ、公表されていません。科学技術の検討は、万人監視の公開のもと実施すべきであり、東京都の非民主的な運営に対し、強く抗議すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、現在地再整備に向けた、今後の取組に関してです。
かつて、平成11年（1999年）当時、中央区は、築地市場現在地再整備する場合の種地として、築地川東支川の2851㎡の提供を市場当局に申し入れをしたり、平成12年（2000年）には、『築地市場現在地再整備促進基礎調査報告書』も作成しました。
築地市場の現在地での再整備を行う上で課題となる種地不足を解消するため、種地提供策を盛り込むと共に、築地地区の活気とにぎわいを発展させ、銀座などの周辺地域の連携により、日本の食文化の中心として、さらには、都心商業の一大集積地として繁栄に導く「築地市場現在地再整備のビジョン」を新たに作成し、東京都へ提案すること、築地市場を有する地元中央区の責任として行うことを強く要望します。お考えをお聞かせ下さい。
以上、第一回目の質問を終ります。
11/25 午後2時から、以下、要旨で、一般質問に立ちます。
私の質問の持ち時間は、私の答弁のみで、44分30秒（回答の時間は含まれません。）
⇒は、質問により、目指したいポイント。
一、民主主義的な区政運営について問う。
①民主主義的な区政運営を行うにあたり、区長は、どのような方針で臨んでいるか。
②民主主義的な区政運営を行うにあたり、会議の開催日程の広報から始まり、政策決定過程の透明性を高めることを目指し、『情報公開・情報開示』の徹底を図るべきと考えるが、いかがか。
③民主主義的な区政運営を行うにあたり、一方向性の上意下達ではなく、区民との『双方向性の意見交換』を、under the tableではなくon the tableで、行うべきと考えるが、いかがか。
④民主主義的な区政運営を行うにあたり、『住民参加』を促進し、産官学民の協働のもと進めるべきと考えるが、いかがか。
⇒民主主義的な区政運営の方針の確認。
特に、区民との『双方向性の意見交換』が、
under the tableではなくon the tableでなされるように。
二、多様な保育サービスと中心とした子育て支援の充実と幼保一元化について問う。
①区役所本庁舎内での「一時預かり保育室」開設の必要性を考えるが、いかがか。
②区内施設での「ショートステイ」実施の必要性を考えるが、いかがか。
③「集団保育ママ」制度導入により、保育ママ制度の拡充を図るべきと考えるが、いかがか。
④幼稚園の「預かり保育」の拡充を図るべきと考えるが、いかがか。
⑤保育園での保育サービスを三歳児未満に重点的に移行するとともに、区内全域の幼稚園を「幼保一元化」の園に移行し、三歳児以上は、幼児全員が幼稚園教育をうけることを可能にする制度の導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
⇒区役所本庁舎内の一時預かり保育室、区内施設でのショートステイの実施、集団保育ママ、預かり保育の拡充 これらは、実施可能だと思っています。
そして、現在、園の名前があるのに、実施していない幼稚園が三園あるということと、幼稚園児の定員は、100名以上空きがあるという状況をうまく「幼保一元化構想」にのせることで、「待機児童の解消」と「中央区の幼児はみな、共に学び、生活しながら、幼稚園教育を受ける」という一挙両得の施策の研究を、お願いしたい。
三、障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスの充実を問う。
①特別支援教育の充実のために、保育園・幼稚園から、小学校、中学校へ、切れ目なく一貫した療育・教育が実施されることを目指した「個人指導計画」の作成が求められていると考えるが、いかがか。
②日本橋地域にも、特別支援学級の開設を検討すべきと考えるが、いかがか。
③障がいのある方の就労支援の充実に向けて、「ジョブコーチ」の増員を進めていくべきと考えるが、いかがか。
④地域移行に向けて、障がいのある方々のための「グループホーム」の増設を進めていくべきと考えるが、いかがか。
⇒教育支援、就労支援、地域移行支援、それぞれに課題が多いので、緊急に取り組む必要がある。
幼稚園・保育園、小学校、中学校と一貫した療育・教育がなされることが必要だが、そのためには、ひとりひとりに個人指導のための計画「個別支援計画」をもって、なされるべき。（昨年第三回定例会でも他議員から同じ指摘あり）
四、区民に安心・安全を確保する医療体制の整備を問う。
①在宅療養や、安心して区内で出産を可能にするための区民のための病床の確保、病院施設の整備の必要性を考えるが、いかがか。
②新型インフルエンザ流行に備え、区民参加のもと、中央区の事業継続計画の策定を早期に行うことの必要性を考えるが、いかがか。
⇒産科や在宅医療を支援する病院の整備が必要。
新型インフルエンザは、いつ来てもおかしくないので、事業継続計画を一刻も早く立てる必要がある。
五、メーリングリストの整備等さらなる情報通信技術（IT技術）の充実を問う。
①区主催の会議・協議会・運営委員会、町会・自治会活動での、構成員間の情報交換を簡便にし、会の活性化を図るために、メーリングリストの活用を可能にするシステムの構築をすべきと考えるが、いかがか。
②災害時、携帯電話のアドレスに対して整備したメーリングリストを用い、簡便に情報交換をすることで、機動的な災害救助活動を実現可能にすると考えるが、いかがか。
⇒メーリングリストは、職業仲間の間でも、趣味仲間の間でも、地域貢献活動をいっしょにする仲間の間でも、私達は、普通に使っているツール。これが、行政といっしょに共有できないという現実を一刻も早く克服したい。
また、メーリングリストは、きっと災害時の情報交換ツールとして役立つはず。
六、区民の手による、区民のためのまちづくり実現に向けた、まちづくり施策改革の必要性を問う。
①自分達のまちなのに「何も伝わってこない」「何も言えない」「まちがどうなっていくか見えない」などの住民の不安・不満を真摯に受け止め、住民の意志を反映したまちづくりを実現するために、まちづくり協議会を、真に民主的な運営のもと、協議がなされる場とすることが求められている。以下五点のまちづくり協議会の改革に向けた取組みの必要性を考えるが、いかがか。
）まちづくり協議会の開催日程を、区報やホームページを用い、幅広く広報すること。
）まちづくり協議会議事を、当該地域の住民にきちんと広報すること。
）学識経験者を委員として必ず入れ、議事進行役は、都市整備部部長ではなく、学識経験者が中立的な立場で行うこととすること。
）まちづくり協議会の場で、住民の声がきちんと集約され、協議される仕組みづくりをすること。
）十一月十七日開催の都市計画審議会において、月島一丁目３、４、５番地都市計画と湊二丁目東地区都市計画は、両者付帯決議つきで可決されたが、この付帯決議の内容がきちんと守られることを担保するために、当該地域のまちづくり協議会で、分科会を設け、引き続きの協議の場とすること。
②住民有志によるまちづくりの勉強会を継続的に支援することや、まちづくりにおいて住民間のもめごとが生じた場合、第三者的に両者の調整を行う相談員を配置した「まちづくりセンター」の設置を検討すべきと考えるが、いかがか。
③都市計画法十六条でいう都市計画原案の段階で、意見書が提出された場合、その意見書の内容を十分協議・検討の上、都市計画案の作成を求める。
⇒＊まちづくり協議会改革は、緊急課題。
＊都市計画審議会 付帯決議の担保としてのまちづくり協議会分科会を。
＊まちづくりを考える区民のサポートも、必要。これこそ、『住民参加』の支援にもなる。再開発における紛争防止にも第三者的に貢献する機関が必要。
＊都市計画法第十六条第十七条でいう、意見書の扱いをもっと、公正に。
七、下町観光拠点の整備を問う。
①月島・佃エリアは、NHK「瞳」の舞台となり、多くの観光客が訪れることとなったが、これを契機に、下町文化・情緒を味わえる観光拠点を設置することにより、このにぎわいの持続をはかることができると考えるが、いかがか。
⇒月島・佃エリアに是非、下町観光拠点を。
八、「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況を問う。
①日本橋エリアは、日本橋川再生に向け、地元町会・企業が連携して川と親しむ事業を展開中であるが、舟運観光実現に向けた河川整備を進める必要性を考える。平成十八年四月に策定した「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況を問う。
⇒日本橋川の再生、舟運観光の発展を。
九、築地市場現在地再整備について問う。
①豊洲移転候補地の土壌汚染調査と対策を検討した「専門家会議」の報告書を中央区は、いかに受け止めているのか。中央区として、豊洲は、市場としてふさわしい場所と考えるか、否か。
②「専門家会議」の報告書で明らかにされた豊洲土壌汚染の現状を、東京都は都民に分かりやすく説明すること、その説明後、「専門家会議」の提案する土壌汚染処理の対策をとり、豊洲への市場移転をするべきかどうかのリスクコミュニケーションを都民に対し実施すること、これらのことが、「専門家会議」の場で確認されているにも関わらず、東京都は、一切行っていない。強く抗議すべきと考えるが、いかがか。
③土壌汚染処理の技術的検討を現在「技術会議」で行っているが、その検討過程は傍聴を不可とした非公開である。科学技術の検討は、万人監視の公開のもと実施すべきであり、東京都の非民主的な運営に対し、強く抗議すべきと考えるがいかがか。
④築地市場の現在地での再整備を行う上で課題となる種地不足を解消するため、種地提供策を盛り込むと共に、築地地区の活気とにぎわいを発展させ、銀座などの周辺地域の連携により、日本の食文化の中心として、さらには、都心商業の一大集積地として繁栄に導く「築地市場現在地再整備のビジョン」を新たに作成し、東京都へ提案することを強く要望する。
⇒＊報告書でわかることは、移転候補地には日本最大規模の土壌汚染があるということ
＊報告書を受けて、まず、東京都がすべきことは、なにか。都民と都との双方向性の意見交換（リスクコミュニケーション）である。「専門家会議」の場で、約束されたのに実施されていないという東京都の非民主的なあり方に大いに疑問。
＊「技術会議」が、傍聴不可の非公開で、構成員の名さえも明らかにされていない。科学技術の検討は、万人の監視の下、行われるべき。東京都の非民主的なあり方に大いに疑問。
＊民意も、区長の方針も、築地市場は、現在地再整備である。かつて、「現在地再整備に向けて、「築地市場現在地再整備促進基礎調査報告書」（平成12年（2000年））作ったように、あらためて、作成すべき。
「新しい築地をつくる会」（平成18年（2006年）2月設立）も存在するというが、一度も会議が開催されていない。積極的に会を開催し、under the tableではなくon the tableで、区民、地域と双方向性の意見交換をして、政策立案していくべき。「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」が平成２０年７月２８日に開催され、議事として「築地場外地区のにぎわい施設の基本的考え方と段階的整備（案）について」が協議されている。「新しい築地をつくる会」でもその議事の内容を共有すべきではないのか？
on the tableでつくった政策でなければ、東京都と交渉できない。
築地市場を有する地元自治体の責任として、行動すべき。
＊市場内関係者は、今、立ち上がっている。
食の安心・安全を守るのであれば、井戸から地下水をくみ出したら、シアンやベンゼンが出てくる場所では、市場はけっしてできない。市場は、その地下水を飲んでも大丈夫な場所で開設すべきである。
食の安全・安心は、豊洲では守れないということを、デモで東京都民に訴え、専門者会議の場で、意見書を書き、申し述べてきた。
慎重に豊洲土壌汚染調査と対策を図らなければならない意が通じ、築地市場跡地に2016年（平成28年）東京五輪のメディアセンターを建設する案は、現に阻止することが出来た。
現在、自分達の食の安心・安全を守ろうという思いを実現するために、その意志を具現化できる理事会を作ろうとして、必至で頑張っていらっしゃいます。
国立がんセンター中央病院土屋了介院長は、築地市場跡地に、複数の病院を集めた「医療クラスター」をつくることを提唱している。病院群整備と築地市場の再整備を同時に築地市場内に実現することは、可能であろう。食と医の合体は、むしろ歓迎する。一流の食材で、病院食を提供できるではないか。食から病を克服できる施設が誕生するであろう。病院整備で、資金を呼び込み、同時に市場も整備することで、現在地再整備の資金難も克服しうる。なお、医療クラスターは、別に、築地市場跡地に無理につくらなくとも、労働スクウェア跡地もある。
以上、
私の質問の持ち時間は、私の答弁のみで、44分30秒（回答の時間は含まれません。）
⇒は、質問により、目指したいポイント。
一、民主主義的な区政運営について問う。
①民主主義的な区政運営を行うにあたり、区長は、どのような方針で臨んでいるか。
②民主主義的な区政運営を行うにあたり、会議の開催日程の広報から始まり、政策決定過程の透明性を高めることを目指し、『情報公開・情報開示』の徹底を図るべきと考えるが、いかがか。
③民主主義的な区政運営を行うにあたり、一方向性の上意下達ではなく、区民との『双方向性の意見交換』を、under the tableではなくon the tableで、行うべきと考えるが、いかがか。
④民主主義的な区政運営を行うにあたり、『住民参加』を促進し、産官学民の協働のもと進めるべきと考えるが、いかがか。
⇒民主主義的な区政運営の方針の確認。
特に、区民との『双方向性の意見交換』が、
under the tableではなくon the tableでなされるように。
二、多様な保育サービスと中心とした子育て支援の充実と幼保一元化について問う。
①区役所本庁舎内での「一時預かり保育室」開設の必要性を考えるが、いかがか。
②区内施設での「ショートステイ」実施の必要性を考えるが、いかがか。
③「集団保育ママ」制度導入により、保育ママ制度の拡充を図るべきと考えるが、いかがか。
④幼稚園の「預かり保育」の拡充を図るべきと考えるが、いかがか。
⑤保育園での保育サービスを三歳児未満に重点的に移行するとともに、区内全域の幼稚園を「幼保一元化」の園に移行し、三歳児以上は、幼児全員が幼稚園教育をうけることを可能にする制度の導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
⇒区役所本庁舎内の一時預かり保育室、区内施設でのショートステイの実施、集団保育ママ、預かり保育の拡充 これらは、実施可能だと思っています。
そして、現在、園の名前があるのに、実施していない幼稚園が三園あるということと、幼稚園児の定員は、100名以上空きがあるという状況をうまく「幼保一元化構想」にのせることで、「待機児童の解消」と「中央区の幼児はみな、共に学び、生活しながら、幼稚園教育を受ける」という一挙両得の施策の研究を、お願いしたい。
三、障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスの充実を問う。
①特別支援教育の充実のために、保育園・幼稚園から、小学校、中学校へ、切れ目なく一貫した療育・教育が実施されることを目指した「個人指導計画」の作成が求められていると考えるが、いかがか。
②日本橋地域にも、特別支援学級の開設を検討すべきと考えるが、いかがか。
③障がいのある方の就労支援の充実に向けて、「ジョブコーチ」の増員を進めていくべきと考えるが、いかがか。
④地域移行に向けて、障がいのある方々のための「グループホーム」の増設を進めていくべきと考えるが、いかがか。
⇒教育支援、就労支援、地域移行支援、それぞれに課題が多いので、緊急に取り組む必要がある。
幼稚園・保育園、小学校、中学校と一貫した療育・教育がなされることが必要だが、そのためには、ひとりひとりに個人指導のための計画「個別支援計画」をもって、なされるべき。（昨年第三回定例会でも他議員から同じ指摘あり）
四、区民に安心・安全を確保する医療体制の整備を問う。
①在宅療養や、安心して区内で出産を可能にするための区民のための病床の確保、病院施設の整備の必要性を考えるが、いかがか。
②新型インフルエンザ流行に備え、区民参加のもと、中央区の事業継続計画の策定を早期に行うことの必要性を考えるが、いかがか。
⇒産科や在宅医療を支援する病院の整備が必要。
新型インフルエンザは、いつ来てもおかしくないので、事業継続計画を一刻も早く立てる必要がある。
五、メーリングリストの整備等さらなる情報通信技術（IT技術）の充実を問う。
①区主催の会議・協議会・運営委員会、町会・自治会活動での、構成員間の情報交換を簡便にし、会の活性化を図るために、メーリングリストの活用を可能にするシステムの構築をすべきと考えるが、いかがか。
②災害時、携帯電話のアドレスに対して整備したメーリングリストを用い、簡便に情報交換をすることで、機動的な災害救助活動を実現可能にすると考えるが、いかがか。
⇒メーリングリストは、職業仲間の間でも、趣味仲間の間でも、地域貢献活動をいっしょにする仲間の間でも、私達は、普通に使っているツール。これが、行政といっしょに共有できないという現実を一刻も早く克服したい。
また、メーリングリストは、きっと災害時の情報交換ツールとして役立つはず。
六、区民の手による、区民のためのまちづくり実現に向けた、まちづくり施策改革の必要性を問う。
①自分達のまちなのに「何も伝わってこない」「何も言えない」「まちがどうなっていくか見えない」などの住民の不安・不満を真摯に受け止め、住民の意志を反映したまちづくりを実現するために、まちづくり協議会を、真に民主的な運営のもと、協議がなされる場とすることが求められている。以下五点のまちづくり協議会の改革に向けた取組みの必要性を考えるが、いかがか。
）まちづくり協議会の開催日程を、区報やホームページを用い、幅広く広報すること。
）まちづくり協議会議事を、当該地域の住民にきちんと広報すること。
）学識経験者を委員として必ず入れ、議事進行役は、都市整備部部長ではなく、学識経験者が中立的な立場で行うこととすること。
）まちづくり協議会の場で、住民の声がきちんと集約され、協議される仕組みづくりをすること。
）十一月十七日開催の都市計画審議会において、月島一丁目３、４、５番地都市計画と湊二丁目東地区都市計画は、両者付帯決議つきで可決されたが、この付帯決議の内容がきちんと守られることを担保するために、当該地域のまちづくり協議会で、分科会を設け、引き続きの協議の場とすること。
②住民有志によるまちづくりの勉強会を継続的に支援することや、まちづくりにおいて住民間のもめごとが生じた場合、第三者的に両者の調整を行う相談員を配置した「まちづくりセンター」の設置を検討すべきと考えるが、いかがか。
③都市計画法十六条でいう都市計画原案の段階で、意見書が提出された場合、その意見書の内容を十分協議・検討の上、都市計画案の作成を求める。
⇒＊まちづくり協議会改革は、緊急課題。
＊都市計画審議会 付帯決議の担保としてのまちづくり協議会分科会を。
＊まちづくりを考える区民のサポートも、必要。これこそ、『住民参加』の支援にもなる。再開発における紛争防止にも第三者的に貢献する機関が必要。
＊都市計画法第十六条第十七条でいう、意見書の扱いをもっと、公正に。
七、下町観光拠点の整備を問う。
①月島・佃エリアは、NHK「瞳」の舞台となり、多くの観光客が訪れることとなったが、これを契機に、下町文化・情緒を味わえる観光拠点を設置することにより、このにぎわいの持続をはかることができると考えるが、いかがか。
⇒月島・佃エリアに是非、下町観光拠点を。
八、「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況を問う。
①日本橋エリアは、日本橋川再生に向け、地元町会・企業が連携して川と親しむ事業を展開中であるが、舟運観光実現に向けた河川整備を進める必要性を考える。平成十八年四月に策定した「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況を問う。
⇒日本橋川の再生、舟運観光の発展を。
九、築地市場現在地再整備について問う。
①豊洲移転候補地の土壌汚染調査と対策を検討した「専門家会議」の報告書を中央区は、いかに受け止めているのか。中央区として、豊洲は、市場としてふさわしい場所と考えるか、否か。
②「専門家会議」の報告書で明らかにされた豊洲土壌汚染の現状を、東京都は都民に分かりやすく説明すること、その説明後、「専門家会議」の提案する土壌汚染処理の対策をとり、豊洲への市場移転をするべきかどうかのリスクコミュニケーションを都民に対し実施すること、これらのことが、「専門家会議」の場で確認されているにも関わらず、東京都は、一切行っていない。強く抗議すべきと考えるが、いかがか。
③土壌汚染処理の技術的検討を現在「技術会議」で行っているが、その検討過程は傍聴を不可とした非公開である。科学技術の検討は、万人監視の公開のもと実施すべきであり、東京都の非民主的な運営に対し、強く抗議すべきと考えるがいかがか。
④築地市場の現在地での再整備を行う上で課題となる種地不足を解消するため、種地提供策を盛り込むと共に、築地地区の活気とにぎわいを発展させ、銀座などの周辺地域の連携により、日本の食文化の中心として、さらには、都心商業の一大集積地として繁栄に導く「築地市場現在地再整備のビジョン」を新たに作成し、東京都へ提案することを強く要望する。
⇒＊報告書でわかることは、移転候補地には日本最大規模の土壌汚染があるということ
＊報告書を受けて、まず、東京都がすべきことは、なにか。都民と都との双方向性の意見交換（リスクコミュニケーション）である。「専門家会議」の場で、約束されたのに実施されていないという東京都の非民主的なあり方に大いに疑問。
＊「技術会議」が、傍聴不可の非公開で、構成員の名さえも明らかにされていない。科学技術の検討は、万人の監視の下、行われるべき。東京都の非民主的なあり方に大いに疑問。
＊民意も、区長の方針も、築地市場は、現在地再整備である。かつて、「現在地再整備に向けて、「築地市場現在地再整備促進基礎調査報告書」（平成12年（2000年））作ったように、あらためて、作成すべき。
「新しい築地をつくる会」（平成18年（2006年）2月設立）も存在するというが、一度も会議が開催されていない。積極的に会を開催し、under the tableではなくon the tableで、区民、地域と双方向性の意見交換をして、政策立案していくべき。「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」が平成２０年７月２８日に開催され、議事として「築地場外地区のにぎわい施設の基本的考え方と段階的整備（案）について」が協議されている。「新しい築地をつくる会」でもその議事の内容を共有すべきではないのか？
on the tableでつくった政策でなければ、東京都と交渉できない。
築地市場を有する地元自治体の責任として、行動すべき。
＊市場内関係者は、今、立ち上がっている。
食の安心・安全を守るのであれば、井戸から地下水をくみ出したら、シアンやベンゼンが出てくる場所では、市場はけっしてできない。市場は、その地下水を飲んでも大丈夫な場所で開設すべきである。
食の安全・安心は、豊洲では守れないということを、デモで東京都民に訴え、専門者会議の場で、意見書を書き、申し述べてきた。
慎重に豊洲土壌汚染調査と対策を図らなければならない意が通じ、築地市場跡地に2016年（平成28年）東京五輪のメディアセンターを建設する案は、現に阻止することが出来た。
現在、自分達の食の安心・安全を守ろうという思いを実現するために、その意志を具現化できる理事会を作ろうとして、必至で頑張っていらっしゃいます。
国立がんセンター中央病院土屋了介院長は、築地市場跡地に、複数の病院を集めた「医療クラスター」をつくることを提唱している。病院群整備と築地市場の再整備を同時に築地市場内に実現することは、可能であろう。食と医の合体は、むしろ歓迎する。一流の食材で、病院食を提供できるではないか。食から病を克服できる施設が誕生するであろう。病院整備で、資金を呼び込み、同時に市場も整備することで、現在地再整備の資金難も克服しうる。なお、医療クラスターは、別に、築地市場跡地に無理につくらなくとも、労働スクウェア跡地もある。
以上、
第2回子どもの発達と絵を学ぶ会（仮称）が、
下記要領で、開催され出席してきました。
出席の問題意識は、11/16開催の中央区立知的障害者生活支援施設「レインボー明石」の52人展から来ています。障がいのある方が、すばらしい絵を描いていらっしゃいました。私の胸には、応える作品の数々でした。彼等の絵の才能が延びる環境を整えることが頭にあり、発達と絵を学ぶこの会に出席を考えました。
あと、特別講演が、「5歳児健診」に関することであったのも、出席の要因です。小児科医としては、「5歳児健診」も制度として導入することの必要性を感じています。昨年度、委員会でも質問し、その後、問題意識をずっと持っています。
記
日 時：平成20年11月23日（日）朝8時半より午後1時半まで（途中参加も可）
場 所：サンメンバーズ神戸（新神戸駅北1,2番出口徒歩3分）
参加費：1500円
内 容：
8時半～ 参加者が持参した絵について、様々な角度から評価します。
10時～ 教育講演「子どもの発達とその障害―5歳児健診から」
小児科内科三好医院院長・徳島大学医学部臨床教授
宮崎 雅仁先生
11時～ 遠城寺式発達検査、新版K式発達検査、人物画知能検査、バウムテスト、言語発達検査、K－ABC、心の理論課題検査などについて勉強します。発達障害の幼児は言語的な問題を抱えているので、言語発達検査に慣れることも必要です。
12時半～ 昼食をとりながらディスカッション
以上、
非常に勉強になる会でした。
特に、実際に、東かがわ市で、5歳児健診を実施されている宮崎先生のお話は、非常に参考になりました。
子どもの定期健康診断は、一ヶ月、三ヶ月、六ヶ月、九ヶ月、一歳半、三歳、就学前健診などがあります。
5歳児健診は、一部自治体や、問題意識のある小児科の先生が、自分の園医をする幼稚園で独自に実施していたりします。
子どもの脳は、年とともに成長発育していきます。人間が、人間として生活するのに大事な脳の部分である「前頭前野」は、4歳～5歳で発育がほぼ完成します。その発育をみるのが、5歳児健診です。
発達障害としての、対人関係の障害としての高機能広汎性発達障害、行動障害としての注意欠陥多動障害、認知障害としての学習障害、不随意運動をもつ慢性チックなどの障害、運動障害としての発達性協調運動障害、全体的な知的機能の障害としての軽度精神遅滞を、5歳児健診で診断することが可能です。小学生の5～6％の子に上記のなんらかなものをもった子がいると報告されています。
5歳児ですので、幼稚園の年中です。早期に発見して、早期介入・治療を行うことで、スムーズな小学校生活への移行を目指します。
3歳児健診では、脳の発育は、側頭葉や頭頂葉付近までであり、前頭前野まで発育していないため、前頭前野の発育と大いに関係する上記疾患を診断できないことが多々あります。
東かがわ市は、3～4万人の総人口で、一学年の子ども数は200～300人です。
東かがわ市福祉課、子ども健康課、教育委員会の庁内の連携と、療育センターと小児科医院の連携で、実施にいたりました。
平成17年は、3箇所でモデル事業をし、18年から全市で実施。これから三年間の実績をまとめていく段階です。
対象：年中相当児。参加・不参加は保護者の自由
会場：通園中の幼稚園、保育園、平日午後に実施。
（親もいっしょに受けに来る。園に通わない子も最寄園で実施）
方法：
①チェックリストでスクリーニング
28項目の質問を、3段階の答えから選ぶ。
②保健師の問診
③療育センタースタッフによる発達検査、生活観察
発達検査は言語・動作全7項目
④小児科医・小児神経科専門医による診察
会話・動作模倣・協働運動など全9項目
）問診
＊何組？
＊お母さんの名前は？
＊カレーとうどんは、どちらが好き？（さすが、香川という質問！小坂注）
＊お母さんのカレー（うどん）は、おいしいですか？
）診察
＊視診
＊聴診
＊触診
）神経学的診察
＊両手を前、横、上にあげる
＊手指のタッピング、親指と他の指との対立運動
＊両方の手首を左右に動かす（回内、回外）
）概念について
＊右はどっち、左はどっち
＊ジャンケンをして勝者を決定する
などなど
⑤成長・発達判定会議で総合評価。
園の先生も入る。
①～⑤をして、すべてで１時から5時まで4時間かかる。
一回に20人から30人。（医師一人の場合）
実績：
①三年間で664人対象者で、644人受診。
受診率97.0％
②経過観察135名（21.0％）
③664名中39名（5.9％）が要医療と判定
④要医療の39名の内訳
22名自閉症
7名軽度精神遅滞
3名注意欠陥多動障害
4名反応性愛着障害（虐待関連の子もいる）
1名分離不安障害
2名その他
⑤要医療の39名の3歳児健診での結果
12名正常の判断
23名経過を見る
ということであった。
⇒三歳児健診では、診断しきれないことがわかります。
経過観察といわれた23名をあらためて評価しなおす場の必要性もわかります。
早期介入：
生活リズムの改善
生活環境を、改善（時間・空間的構造化）
共同作業・遊び
手指を使う
読み書き計算
薬物治療
小坂の感じたこと：
①五歳児健診は、とても有意義なこと
年中でみつけ、年長の一年間をかけて、小学校生活の準備ができる。就学時健診でわかっても、間に合わない。3歳児健診なら見付からないことが多い。
そして、実際の学校現場では、5～6％に特別な支援の必要が子がいる現状がある。
②行政、教育、福祉センター、医療機関の連携があってこそ、なしうる
③診断をつけて、フォローできる態勢が整って、実施すべき。
フォロー態勢がないうちで、診断をつけるだけなら、やらない方がよいかもしれない。
④専門医療機関の予約外来は、半年待ち以上、
小児精神科の人材不足
⑤健診で医師の技量の差を埋める必要がある
⑥小児科かかりつけ医をもつことで、フォロー態勢もなお充実
⑦昔なら、集団の中で育っていたため、要医療の子がいたとしても、自然と医療ケアがなされていた。現在、少子化、孤立化され、その環境がない。
⑧5歳児健診を実施することで、幼稚園の先生も、小学校の先生も、両者非常に喜んでいる状況であった。
幼稚園では、対応の仕方が、分かるから。そして、診断を前提に、保護者の方と対応を考えることができるようになる。
小学校では、その対応を十分なされて、小学校にあがってくるから。
以上、参加して、学んできたことでした。
下記要領で、開催され出席してきました。
出席の問題意識は、11/16開催の中央区立知的障害者生活支援施設「レインボー明石」の52人展から来ています。障がいのある方が、すばらしい絵を描いていらっしゃいました。私の胸には、応える作品の数々でした。彼等の絵の才能が延びる環境を整えることが頭にあり、発達と絵を学ぶこの会に出席を考えました。
あと、特別講演が、「5歳児健診」に関することであったのも、出席の要因です。小児科医としては、「5歳児健診」も制度として導入することの必要性を感じています。昨年度、委員会でも質問し、その後、問題意識をずっと持っています。
記
日 時：平成20年11月23日（日）朝8時半より午後1時半まで（途中参加も可）
場 所：サンメンバーズ神戸（新神戸駅北1,2番出口徒歩3分）
参加費：1500円
内 容：
8時半～ 参加者が持参した絵について、様々な角度から評価します。
10時～ 教育講演「子どもの発達とその障害―5歳児健診から」
小児科内科三好医院院長・徳島大学医学部臨床教授
宮崎 雅仁先生
11時～ 遠城寺式発達検査、新版K式発達検査、人物画知能検査、バウムテスト、言語発達検査、K－ABC、心の理論課題検査などについて勉強します。発達障害の幼児は言語的な問題を抱えているので、言語発達検査に慣れることも必要です。
12時半～ 昼食をとりながらディスカッション
以上、
非常に勉強になる会でした。
特に、実際に、東かがわ市で、5歳児健診を実施されている宮崎先生のお話は、非常に参考になりました。
子どもの定期健康診断は、一ヶ月、三ヶ月、六ヶ月、九ヶ月、一歳半、三歳、就学前健診などがあります。
5歳児健診は、一部自治体や、問題意識のある小児科の先生が、自分の園医をする幼稚園で独自に実施していたりします。
子どもの脳は、年とともに成長発育していきます。人間が、人間として生活するのに大事な脳の部分である「前頭前野」は、4歳～5歳で発育がほぼ完成します。その発育をみるのが、5歳児健診です。
発達障害としての、対人関係の障害としての高機能広汎性発達障害、行動障害としての注意欠陥多動障害、認知障害としての学習障害、不随意運動をもつ慢性チックなどの障害、運動障害としての発達性協調運動障害、全体的な知的機能の障害としての軽度精神遅滞を、5歳児健診で診断することが可能です。小学生の5～6％の子に上記のなんらかなものをもった子がいると報告されています。
5歳児ですので、幼稚園の年中です。早期に発見して、早期介入・治療を行うことで、スムーズな小学校生活への移行を目指します。
3歳児健診では、脳の発育は、側頭葉や頭頂葉付近までであり、前頭前野まで発育していないため、前頭前野の発育と大いに関係する上記疾患を診断できないことが多々あります。
東かがわ市は、3～4万人の総人口で、一学年の子ども数は200～300人です。
東かがわ市福祉課、子ども健康課、教育委員会の庁内の連携と、療育センターと小児科医院の連携で、実施にいたりました。
平成17年は、3箇所でモデル事業をし、18年から全市で実施。これから三年間の実績をまとめていく段階です。
対象：年中相当児。参加・不参加は保護者の自由
会場：通園中の幼稚園、保育園、平日午後に実施。
（親もいっしょに受けに来る。園に通わない子も最寄園で実施）
方法：
①チェックリストでスクリーニング
28項目の質問を、3段階の答えから選ぶ。
②保健師の問診
③療育センタースタッフによる発達検査、生活観察
発達検査は言語・動作全7項目
④小児科医・小児神経科専門医による診察
会話・動作模倣・協働運動など全9項目
）問診
＊何組？
＊お母さんの名前は？
＊カレーとうどんは、どちらが好き？（さすが、香川という質問！小坂注）
＊お母さんのカレー（うどん）は、おいしいですか？
）診察
＊視診
＊聴診
＊触診
）神経学的診察
＊両手を前、横、上にあげる
＊手指のタッピング、親指と他の指との対立運動
＊両方の手首を左右に動かす（回内、回外）
）概念について
＊右はどっち、左はどっち
＊ジャンケンをして勝者を決定する
などなど
⑤成長・発達判定会議で総合評価。
園の先生も入る。
①～⑤をして、すべてで１時から5時まで4時間かかる。
一回に20人から30人。（医師一人の場合）
実績：
①三年間で664人対象者で、644人受診。
受診率97.0％
②経過観察135名（21.0％）
③664名中39名（5.9％）が要医療と判定
④要医療の39名の内訳
22名自閉症
7名軽度精神遅滞
3名注意欠陥多動障害
4名反応性愛着障害（虐待関連の子もいる）
1名分離不安障害
2名その他
⑤要医療の39名の3歳児健診での結果
12名正常の判断
23名経過を見る
ということであった。
⇒三歳児健診では、診断しきれないことがわかります。
経過観察といわれた23名をあらためて評価しなおす場の必要性もわかります。
早期介入：
生活リズムの改善
生活環境を、改善（時間・空間的構造化）
共同作業・遊び
手指を使う
読み書き計算
薬物治療
小坂の感じたこと：
①五歳児健診は、とても有意義なこと
年中でみつけ、年長の一年間をかけて、小学校生活の準備ができる。就学時健診でわかっても、間に合わない。3歳児健診なら見付からないことが多い。
そして、実際の学校現場では、5～6％に特別な支援の必要が子がいる現状がある。
②行政、教育、福祉センター、医療機関の連携があってこそ、なしうる
③診断をつけて、フォローできる態勢が整って、実施すべき。
フォロー態勢がないうちで、診断をつけるだけなら、やらない方がよいかもしれない。
④専門医療機関の予約外来は、半年待ち以上、
小児精神科の人材不足
⑤健診で医師の技量の差を埋める必要がある
⑥小児科かかりつけ医をもつことで、フォロー態勢もなお充実
⑦昔なら、集団の中で育っていたため、要医療の子がいたとしても、自然と医療ケアがなされていた。現在、少子化、孤立化され、その環境がない。
⑧5歳児健診を実施することで、幼稚園の先生も、小学校の先生も、両者非常に喜んでいる状況であった。
幼稚園では、対応の仕方が、分かるから。そして、診断を前提に、保護者の方と対応を考えることができるようになる。
小学校では、その対応を十分なされて、小学校にあがってくるから。
以上、参加して、学んできたことでした。
本日11/22、泰明小学校130周年、泰明幼稚園55周年の
記念式典が開催されました。
校長先生のあいさつから始まり
君が代斉唱
区長のあいさつ
教育委員長のあいさつ
区議会議長のあいさつ
PTA会長あいさつ
PTA同窓会会長あいさつ
同窓会会長は、82歳の方でした。
校歌斉唱
小学生による喜びの声
スライドによる１年間の行事
泰明小校舎の建築歴史（明治 赤レンガ 大正 木造 昭和 鉄筋）
４年生による泰明ソーラン節
５年生合唱
６年生合唱
金管バンド演奏 （涙そうそう 上をむいて歩こう）
校歌
一 学びの業にいそしみて
人は心をみがくべし
思えば暗きやみに照る
みそらの星は
われらの鑑
二 世に立つ道を学び得て
人はたゆまずつとむべし
思えば夜ごと夜を守る
みそらの星は、われらの鑑
校長先生のお話は、泰明小学校の歴史からでした。
突然、１枚の写真を掲げられました。
その写真は、関東大震災あとの泰明小学校でした。
門には、緊急連絡先や校長先生の自宅の電話番号の張り紙が貼ってあり、
消滅した校舎を見ながら、正門を背に１人の子どもが泣いている写真でした。
そんな、住む家・着る物・食料さえ失った危機的状況から復興し、
木造の校舎ができて、１６年後にまた災害がありました。
今度は、戦争による空襲で、街も校舎も焼かれました。
貧しい時代にあっても、
将来の教育投資として、
自分達は不自由な生活なのに、
子ども達には最高の教育環境を整えようとした当時の人々に、
目先のおにぎりよりも、
柿の種を選ぶ「猿カニ合戦のカニ」に
例えて、お話しされました。
そして、
校歌の言葉の「人はたゆまずつとむべし」を引用され、
努力の大切さ、
努力をすれば星の様に輝く人生になる事を生徒にお話しされました。
PTA会長は「みそらの星は、われらの鑑」を引用して、
遠い星へ向かうごとき向上心、
星のように輝けとお話しされました。
泰明小学校、泰明幼稚園の益々のご発展を、
祈念いたします。
記念式典が開催されました。
校長先生のあいさつから始まり
君が代斉唱
区長のあいさつ
教育委員長のあいさつ
区議会議長のあいさつ
PTA会長あいさつ
PTA同窓会会長あいさつ
同窓会会長は、82歳の方でした。
校歌斉唱
小学生による喜びの声
スライドによる１年間の行事
泰明小校舎の建築歴史（明治 赤レンガ 大正 木造 昭和 鉄筋）
４年生による泰明ソーラン節
５年生合唱
６年生合唱
金管バンド演奏 （涙そうそう 上をむいて歩こう）
校歌
一 学びの業にいそしみて
人は心をみがくべし
思えば暗きやみに照る
みそらの星は
われらの鑑
二 世に立つ道を学び得て
人はたゆまずつとむべし
思えば夜ごと夜を守る
みそらの星は、われらの鑑
校長先生のお話は、泰明小学校の歴史からでした。
突然、１枚の写真を掲げられました。
その写真は、関東大震災あとの泰明小学校でした。
門には、緊急連絡先や校長先生の自宅の電話番号の張り紙が貼ってあり、
消滅した校舎を見ながら、正門を背に１人の子どもが泣いている写真でした。
そんな、住む家・着る物・食料さえ失った危機的状況から復興し、
木造の校舎ができて、１６年後にまた災害がありました。
今度は、戦争による空襲で、街も校舎も焼かれました。
貧しい時代にあっても、
将来の教育投資として、
自分達は不自由な生活なのに、
子ども達には最高の教育環境を整えようとした当時の人々に、
目先のおにぎりよりも、
柿の種を選ぶ「猿カニ合戦のカニ」に
例えて、お話しされました。
そして、
校歌の言葉の「人はたゆまずつとむべし」を引用され、
努力の大切さ、
努力をすれば星の様に輝く人生になる事を生徒にお話しされました。
PTA会長は「みそらの星は、われらの鑑」を引用して、
遠い星へ向かうごとき向上心、
星のように輝けとお話しされました。
泰明小学校、泰明幼稚園の益々のご発展を、
祈念いたします。
現代日本では、「パール判決書」の一部分を都合よく切り取り、「大東亜戦争肯定論」の主張につなげることが、多々なされている。パールは、決して「日本無罪」と主張したわけではなく、まして、日本の植民地政策を正当化したり、「大東亜戦争」を肯定する主張など、一切していない。東京裁判の構造を痛烈に批判したものの、日本の指導者たちは「過ちを犯した」と明言し、刑事上の責任とは別の道義的責任があることを示している。
では、パールが、真に目指したこととは、何だったのか。
法とはあくまで真理の表現であり、現実社会に不平等が存在しようとも真理の下に人間は平等である。パールは、このような見方を「国際社会」に対して敷衍（ふえん）させた。「国際社会」を構築しようとするならば、それをまとめるための「一つの法」が必要になる。世界を西側と東側に分断するような思想・イデオロギーというものを超越した、人道と人類愛に根ざした国際法の確立をパールは、主張した。
では、国際法の原則とは何か。それは、法が政治権力の上位概念であるということである。その時々の覇権国家の意向によって法が蹂躙され、都合よく解釈されるならば、国際法による世界秩序の維持という構想は崩壊する。
パールは述べる。「もし力の関係において、法が左右されるとするならば、それは、一部の人間の利益のための法律であって、法の神聖は犯され、法の真理は蹂躙され、国際社会は不安と脅威におののく以外にない。そうした法律は、決して国際社会のためのものではないと、私は信じている。」
東京裁判に見出した問題点もここにあった。パールは、日本に同情して判決書を書いたのではなく、真実を追究した結果としてのものであった。東京裁判を基礎付けた裁判所条例は、特定の権力者が勝手に作ったものであり、国際法にまったく準拠しない代物である。一部のものが政治的に創作し、一部のものだけ適用される法は、法律ではなくリンチであると断言した。パールの見方によれば、第二次世界大戦の最大の犠牲者は「法の真理」なのである。
今後世界は、この「法の真理」を全力で取り戻さななければならない。法の正義を国際社会において確立せねばならず、東京裁判の問題も、東京裁判が犯した構造的過ちを明確に自覚しなければ、法による国際社会の秩序維持を果たすことはできない。
当時、原爆が登場し、軍拡競争を抑制するためには、国連は脆弱（ぜいじゃく）な組織であった。もっと公正な国際機関が一括管理するような体制を整える必要から、パールは、『世界連邦』の実現を訴えた。
国連は、緊急を要する国際問題の解決にあたって、仲間割れをして、協力態勢を促進することが出来なかった。緊急の問題だけでなく、未解決の国際問題の解決に対しても、仲間の間に協力の意思が欠けていた。国連の失敗の原因はどこにあるのか。国際秩序を維持し、問題解決を公正に行うためには、各国が特定の基本理念・基本観念を共有することが不可欠であるがそれがなかったのである。共有すべき「基本観念」とは、「国家、法律、主権にたいする観念」であるとパールは定義する。
人間は、確かに暴力によって他者に打ち勝とうとする「動物的」な「自己保存」の精神をもっている。このような人間が、崇高な国際法をもてたとしても、果たして平和な世界を構築できるのであろうか。パールは、日本の若い青年に次のように説いた。「内在する動物的悪魔的傾向―暴力による自己保存と自己拡張―を抑制して、理性と宗教と、そして友愛の精神の中に生き抜くべきである。国としての日本が、悪魔的な暴力の道を選ぶか、理性と宗教と友愛を信じて立つか、今大事な岐路におかれている。私は日本の皆さん、ことに日本の青年諸君に、この非暴力の思想を十分深く研究してくださることをお願いする。」非暴力の道は、臆病で意気地がない意の「怯懦（きょうだ）」と誤解されがちであるが、決してそうではない。「非暴力ということは暴力以上の勇気を必要とする。日本人はこのような非暴力という勇気を持たなければならないのである。
パールが『世界連邦』を説いてから、半世紀の歳月が経ったが、幸いにして世界は続いている。国連が、戦争を止める力はやはりなく、各地の武力衝突は、いまだ治まらない。アメリカの覇権主義がつづき、日本はアメリカに追従している。国連の平和維持への貢献に、少しでも期待をしたい。
翻って、中央区の区政においては、共有すべき基本観念は、国際社会の基本観念に比して言うのであれば、「区民に一番身近な基礎自治体、法律、個人の主権（自立）に対する観念」でないかと思う。法律を都合のよいように解釈し、個人の権利・生活を踏みにじるような再開発を押し付けてはならないと思う。法律を盾にとって、もっと子ども達が健やかに育つ環境を実現できるはずであるのに、行動を起こさない言い訳としてはならないと思う。政治という権力で、法の精神までも冒涜することなく、区民の権利や思いや自立を守る民主主義の政治を目指して行きたい。
参考文献：『パール判事 東京裁判批判と絶対平和主義』中島岳志著（白水社 2007年8月第一刷）
では、パールが、真に目指したこととは、何だったのか。
法とはあくまで真理の表現であり、現実社会に不平等が存在しようとも真理の下に人間は平等である。パールは、このような見方を「国際社会」に対して敷衍（ふえん）させた。「国際社会」を構築しようとするならば、それをまとめるための「一つの法」が必要になる。世界を西側と東側に分断するような思想・イデオロギーというものを超越した、人道と人類愛に根ざした国際法の確立をパールは、主張した。
では、国際法の原則とは何か。それは、法が政治権力の上位概念であるということである。その時々の覇権国家の意向によって法が蹂躙され、都合よく解釈されるならば、国際法による世界秩序の維持という構想は崩壊する。
パールは述べる。「もし力の関係において、法が左右されるとするならば、それは、一部の人間の利益のための法律であって、法の神聖は犯され、法の真理は蹂躙され、国際社会は不安と脅威におののく以外にない。そうした法律は、決して国際社会のためのものではないと、私は信じている。」
東京裁判に見出した問題点もここにあった。パールは、日本に同情して判決書を書いたのではなく、真実を追究した結果としてのものであった。東京裁判を基礎付けた裁判所条例は、特定の権力者が勝手に作ったものであり、国際法にまったく準拠しない代物である。一部のものが政治的に創作し、一部のものだけ適用される法は、法律ではなくリンチであると断言した。パールの見方によれば、第二次世界大戦の最大の犠牲者は「法の真理」なのである。
今後世界は、この「法の真理」を全力で取り戻さななければならない。法の正義を国際社会において確立せねばならず、東京裁判の問題も、東京裁判が犯した構造的過ちを明確に自覚しなければ、法による国際社会の秩序維持を果たすことはできない。
当時、原爆が登場し、軍拡競争を抑制するためには、国連は脆弱（ぜいじゃく）な組織であった。もっと公正な国際機関が一括管理するような体制を整える必要から、パールは、『世界連邦』の実現を訴えた。
国連は、緊急を要する国際問題の解決にあたって、仲間割れをして、協力態勢を促進することが出来なかった。緊急の問題だけでなく、未解決の国際問題の解決に対しても、仲間の間に協力の意思が欠けていた。国連の失敗の原因はどこにあるのか。国際秩序を維持し、問題解決を公正に行うためには、各国が特定の基本理念・基本観念を共有することが不可欠であるがそれがなかったのである。共有すべき「基本観念」とは、「国家、法律、主権にたいする観念」であるとパールは定義する。
人間は、確かに暴力によって他者に打ち勝とうとする「動物的」な「自己保存」の精神をもっている。このような人間が、崇高な国際法をもてたとしても、果たして平和な世界を構築できるのであろうか。パールは、日本の若い青年に次のように説いた。「内在する動物的悪魔的傾向―暴力による自己保存と自己拡張―を抑制して、理性と宗教と、そして友愛の精神の中に生き抜くべきである。国としての日本が、悪魔的な暴力の道を選ぶか、理性と宗教と友愛を信じて立つか、今大事な岐路におかれている。私は日本の皆さん、ことに日本の青年諸君に、この非暴力の思想を十分深く研究してくださることをお願いする。」非暴力の道は、臆病で意気地がない意の「怯懦（きょうだ）」と誤解されがちであるが、決してそうではない。「非暴力ということは暴力以上の勇気を必要とする。日本人はこのような非暴力という勇気を持たなければならないのである。
パールが『世界連邦』を説いてから、半世紀の歳月が経ったが、幸いにして世界は続いている。国連が、戦争を止める力はやはりなく、各地の武力衝突は、いまだ治まらない。アメリカの覇権主義がつづき、日本はアメリカに追従している。国連の平和維持への貢献に、少しでも期待をしたい。
翻って、中央区の区政においては、共有すべき基本観念は、国際社会の基本観念に比して言うのであれば、「区民に一番身近な基礎自治体、法律、個人の主権（自立）に対する観念」でないかと思う。法律を都合のよいように解釈し、個人の権利・生活を踏みにじるような再開発を押し付けてはならないと思う。法律を盾にとって、もっと子ども達が健やかに育つ環境を実現できるはずであるのに、行動を起こさない言い訳としてはならないと思う。政治という権力で、法の精神までも冒涜することなく、区民の権利や思いや自立を守る民主主義の政治を目指して行きたい。
参考文献：『パール判事 東京裁判批判と絶対平和主義』中島岳志著（白水社 2007年8月第一刷）
第四回定例会 第二日目 一般質問
中央区議会公明党（一人）、日本共産党中央区議会議員団（二人）、民主党区民クラブ（一人）の一般質問が終りました。
三人から、約5時間（含む、休憩）の質問がなされました。
どの議員の質問も、それぞれに、たいへん勉強になります。４人の議員の皆様、お疲れ様でございました。
第三回定例会でも行いましたが、予算特別委員会で、議論されるカテゴリー（Ⅰ歳入～ⅩⅠ老健/介護会計）で分けながら、まとめてみます。（議論されていない場合、カテゴリーは、空欄。）自分の頭の整理のためもあって、カテゴリー分けしています。議場で、カテゴリーに分けて、議論されているわけではございませんので、念のため。
課題は、順不同です。
長時間にわたる質疑（含む、休憩時間）のまとめゆえ、細部までかけていない点、私自身の目からの課題抽出故もれた事項がある可能性、紙ベースの資料なしで聞いたことのみから書いているため（読み返しができない）、発言者の意図したこととニュアンスの違いが出る可能性がありますが、その点はどうかご容赦願います。
Ⅰ歳入
Ⅱ議会費
Ⅲ総務費
①新公会計制度導入について
総務省方式改定モデルを選んだ理由
＊現行からの移行のしやすさ
＊大多数の自治体がこちら、相互の比較容易
②「中央区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例」の意義
専門性、独立性を強化、
年一回テーマを定めて行う
新公会計制度導入に備え、大きな効果あり。
議会も個別監査を要求できる
③特区のあり方検討会
（都から区への移管の方向で合意された事務）
「児童相談所」
移管をしやに相談体制を強化、予防への対応、要保護児童対策ネットワークの推進をしていく。
「県費負担教職員の任免、給与決定」
移管に向け取り組む、
採用・移動に不均衡出ないように広域の調整必要
適切な財源確保も必要
（引き続き検討するとされ、都区の見解に相違ある事務）
「都市計画決定」
広域なものと地域の限定されたものがある。
区が責任をもって、住民との調整にあたることができるので、特定街区については、移管に向け取り組む
「中央卸売市場の開設」
機関市場かつ広域性の高いものであり、都と連携して行うべき
地域の経済や住民への影響が大きい。
区が関与することは、地方分権の趣旨に叶う
④田母神前空幕長の言動と区長の現行憲法への姿勢について
歴史認識が、政府の見解と異なり、きわめて不適切。
平和こそ、世界に誇れるもので、豊かさと繁栄の石杖
区の政策の根幹におく。
Ⅳ地域振興費
①金融危機の深刻な影響と区の対応について
貸し渋り・貸しはがしについて、金融機関と話し合いをしていく
責任共有制度は、昨年年末から落ち着く
保証協会100％保証は、平成22年3月まで。
②共通買物券（ハッピー買物券）の発行額の増額について
ニーズはある。
テレビでも報道。
効果的実施を引き続き検討。
障がいのある方への配布は、自立支援法の見直しを見て検討。
③「定額給付金」計画を白紙撤回させることについて
一定の評価をしている。
事務増加が膨大。万全の体制で臨む。
Ⅴ民生費
①子育て支援
子育て支援の充実は？
保育所、安心してお産できるように。
保育所整備は？
待機者は、11月1日現在278人。5年後は20％増加。
認可を二箇所、人形町、勝どき西改修で206名、平成23年4月開園予定の勝どき一丁目認定子ども園70名、晴海三丁目開発に伴う保育スペースの確保の協議中
これらで、平成23年度ゼロを目指す。
認証保育園の増加させるには？
現在11箇所339名で、この利用者8割は、認可保育所入所を申請していない。
駅徒歩5分の規制についてなど、早期に検討
認定こども園
小学校・保育園・幼稚園の連絡会を通じて、検討。
保育ママ
周知、意見聴取、
交代要員、保育所との連携
集団保育ママや、認証Ｂ型
問題もあり。
Ｂ型 平成19年１箇所。
②成年後見人制度の拡大のための社会貢献型後見人確保
平成18年1名。
③遺言ノート（下諏訪市、『つづり』）
お年寄り相談センターでの相談個々に応じ、紹介している。
④障害者自立支援法の「応益負担」制度の廃止について
様々な議論ある。
本区独自で、10％を3％へ。
⑤資格証発行と子ども医療費助成制度について
国保滞納で資格証出している、子どものいる世帯は、4世帯の4人。
緊急では、短期証を発行。
滞納者へは、電話や督促状の後、訪問して個別徴収している。
⑥認証保育所の実態について
職員の実態調査
実績報告書の提出、退職者の退職理由も書く。
職員の履歴書提出
訪問調査
職員の顔写真掲示
以上で、確認。
財務調査は
プロポーザル形式で認証保育所運営者を決定。
実績、三年間の決算を専門的に経営相談員が見ている
突然の廃園したら
近隣保育園と連携
区が認可保育所やるべき
八丁堀保育園は、公設民営。
第三者評価高い。
民間活力を用いていく。
Ⅵ衛生費
①周産期医療体制の充実
区中央部保健医療圏の産科をめぐる現況
病院21 うち分娩をする15
診療所103 うち分娩をする1
助産院21 うち分娩をする2
合計145 分娩をする18
区内の現況
平成19年度出生1145人。10年前の2.3倍。
区内出生 286人 約25％
妊婦検診をするところ17医院。
ハイリスク分娩は、都の周産期ネットワークに入り、
聖路加叉は、愛育病院。
都と協力し点検していく
三次医療体制の確保
地域の産科医の協力で、医師2名を配置。
医師不足の確保を目指す。
「大田区周産期医療検討委員会」を参考にしては
大田区は、病院と地元医師会で検討委員会をたちあげ、区も参加した。
大田区の事例を参考にしていく
区長会が行った緊急要望書の内容とは？
6名の区長で11／10に厚労省に提出
＊産科医確保
＊産科医療看護師の地位向上
＊周産期体制の充実
今後も、区長会の力を発揮する。
産科増設、ハイリスクのお産は救急部と連携。
産科医療体制は、緊急かつ重要。
協議進め、過去に行っていたところの再開の働きかけもしている。
区独自では、場所の確保、医師の確保に課題がありできない。
他の区と連携で要望を出していく。
②温暖化対策
2012年 CO2を1990年比５％減を目指す。
2008年3月中央区環境行動計画策定し取り組む
自然エネルギー利用、電気自動車導入
開発で「環境計画書」を作成させる
③太陽光発電。
公園にソーラー照明２２、ソーラー時計２２
できる限り導入
国と都の助成来年実施予定、区も助成の上乗せを検討
④雨水タンク
小中学校、スポーツ施設１７
3万5000トン、
民間も11件。
Ⅶ土木建築費
①歌舞伎座の建て替え
建て替え計画の内容
＊地下部分も拡張
＊歌舞伎の文化を楽しめる施設
＊現在地で建て替え
＊バリアフリー、耐震性から、保存は難しい
＊外観、意匠は、面影残すように区も要請
②月島・勝どき地域の隅田川堤防テラスのバリアフリー化について
スーパー堤防10箇所あり。
新バリアフリー法でより一層充実を目指す。
月島一丁目で、平成22年できる予定。勝どきも都へ働きかける
③高齢者への住宅対策
安心の住宅の確保に向け
民間活力で優良住宅確保
取引協会と円滑入居の連携
住み替え家賃補助
バブル崩壊に伴っての補助してきた。都の補助終了。
連帯保証人のいない人で、家賃が未納であるひとの家賃対策をする。
住宅手当
現状では難
住み替え支援、３月の住宅マスタープランにそって計画を充実
④築地市場でのメディアセンター断念と区の旗幟を鮮明にした対応について
現在地再整備で今こそ、行動を
区の考え方は、築地市場の再整備は、この方針。
都議会、国会の動向を踏まえ、都から説明を受け、地元や「あたらしい築地をつくる会」と相談し方針を決定。
環状二号線の地上化
地下式のぞましい
地上化になったとしても、現在地再整備を断念しない
技術会議は公開、
中立性を保つため、非公開。
議事録は公開される。
臨港消防署の仮移転
43年経ち老朽化。
仮設プレハブの仮移転をする。
⑤東京都の都市計画見直し方針に対する区の対応について
都市再生特別措置法で、地域課題を解決し、にぎわいを創出できている
日本橋室町、銀座四丁目、京橋
⑥11/17の都市計画審議会
長い年月がかけられた再開発。
計画上の配慮、地域貢献の施設整備を指導する
⑦区道
区道は財産、広域性の観点でみる。
⑧月島一丁目22,23,24の1ｈａ、月島三丁目の3ha
老朽化、木造家屋の密集、防災面で問題。
月島一丁目22,23,24の1ｈａ⇒平成16年準備組合
月島三丁目の3ha⇒民間の開発あり、本年から中央区主催の勉強会開催
⑨住民の合意
規制と誘導で取り組む
地元権利者と合意形成をしていく
面の防災を実現
⑩新たな駐輪場建設を機に検討している駐輪場有料化計画について
人形町の駐輪場は、地下に200台収納。コンピューター制御で10秒で自転車を出す。
費用1.7億円。他に保守、維持管理費が必要。有料化も視野に。
Ⅷ教育費
①隣接校へ通えるように
特認校制度、再開発をみさだめて
月島地域から57名特認校へ通う。
②海の森
中央区も小学校参加
広く周知していく
③特認校
施策は拙速では
二年間の議論を経て実施。
一校に集中
その他の5校も積極的にPRしていく
スクールバスも役立てる
④晴海の人口増
まだ、既存校で学級の余裕あり
⑤少人数学級を
３５人以上で、学習補助員をつけている
中学、国語算数英語で補助員。
小学校、算数、理科、体育で補助員。
区の独自の対応あり
⑥改築計画
本年度改築計画を出す予定。
Ⅸ三款（公債費、諸支出金、予備費）
Ⅹ国保会計
ⅩⅠ老健/後期高齢者医療会計/介護会計
中央区議会公明党（一人）、日本共産党中央区議会議員団（二人）、民主党区民クラブ（一人）の一般質問が終りました。
三人から、約5時間（含む、休憩）の質問がなされました。
どの議員の質問も、それぞれに、たいへん勉強になります。４人の議員の皆様、お疲れ様でございました。
第三回定例会でも行いましたが、予算特別委員会で、議論されるカテゴリー（Ⅰ歳入～ⅩⅠ老健/介護会計）で分けながら、まとめてみます。（議論されていない場合、カテゴリーは、空欄。）自分の頭の整理のためもあって、カテゴリー分けしています。議場で、カテゴリーに分けて、議論されているわけではございませんので、念のため。
課題は、順不同です。
長時間にわたる質疑（含む、休憩時間）のまとめゆえ、細部までかけていない点、私自身の目からの課題抽出故もれた事項がある可能性、紙ベースの資料なしで聞いたことのみから書いているため（読み返しができない）、発言者の意図したこととニュアンスの違いが出る可能性がありますが、その点はどうかご容赦願います。
Ⅰ歳入
Ⅱ議会費
Ⅲ総務費
①新公会計制度導入について
総務省方式改定モデルを選んだ理由
＊現行からの移行のしやすさ
＊大多数の自治体がこちら、相互の比較容易
②「中央区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例」の意義
専門性、独立性を強化、
年一回テーマを定めて行う
新公会計制度導入に備え、大きな効果あり。
議会も個別監査を要求できる
③特区のあり方検討会
（都から区への移管の方向で合意された事務）
「児童相談所」
移管をしやに相談体制を強化、予防への対応、要保護児童対策ネットワークの推進をしていく。
「県費負担教職員の任免、給与決定」
移管に向け取り組む、
採用・移動に不均衡出ないように広域の調整必要
適切な財源確保も必要
（引き続き検討するとされ、都区の見解に相違ある事務）
「都市計画決定」
広域なものと地域の限定されたものがある。
区が責任をもって、住民との調整にあたることができるので、特定街区については、移管に向け取り組む
「中央卸売市場の開設」
機関市場かつ広域性の高いものであり、都と連携して行うべき
地域の経済や住民への影響が大きい。
区が関与することは、地方分権の趣旨に叶う
④田母神前空幕長の言動と区長の現行憲法への姿勢について
歴史認識が、政府の見解と異なり、きわめて不適切。
平和こそ、世界に誇れるもので、豊かさと繁栄の石杖
区の政策の根幹におく。
Ⅳ地域振興費
①金融危機の深刻な影響と区の対応について
貸し渋り・貸しはがしについて、金融機関と話し合いをしていく
責任共有制度は、昨年年末から落ち着く
保証協会100％保証は、平成22年3月まで。
②共通買物券（ハッピー買物券）の発行額の増額について
ニーズはある。
テレビでも報道。
効果的実施を引き続き検討。
障がいのある方への配布は、自立支援法の見直しを見て検討。
③「定額給付金」計画を白紙撤回させることについて
一定の評価をしている。
事務増加が膨大。万全の体制で臨む。
Ⅴ民生費
①子育て支援
子育て支援の充実は？
保育所、安心してお産できるように。
保育所整備は？
待機者は、11月1日現在278人。5年後は20％増加。
認可を二箇所、人形町、勝どき西改修で206名、平成23年4月開園予定の勝どき一丁目認定子ども園70名、晴海三丁目開発に伴う保育スペースの確保の協議中
これらで、平成23年度ゼロを目指す。
認証保育園の増加させるには？
現在11箇所339名で、この利用者8割は、認可保育所入所を申請していない。
駅徒歩5分の規制についてなど、早期に検討
認定こども園
小学校・保育園・幼稚園の連絡会を通じて、検討。
保育ママ
周知、意見聴取、
交代要員、保育所との連携
集団保育ママや、認証Ｂ型
問題もあり。
Ｂ型 平成19年１箇所。
②成年後見人制度の拡大のための社会貢献型後見人確保
平成18年1名。
③遺言ノート（下諏訪市、『つづり』）
お年寄り相談センターでの相談個々に応じ、紹介している。
④障害者自立支援法の「応益負担」制度の廃止について
様々な議論ある。
本区独自で、10％を3％へ。
⑤資格証発行と子ども医療費助成制度について
国保滞納で資格証出している、子どものいる世帯は、4世帯の4人。
緊急では、短期証を発行。
滞納者へは、電話や督促状の後、訪問して個別徴収している。
⑥認証保育所の実態について
職員の実態調査
実績報告書の提出、退職者の退職理由も書く。
職員の履歴書提出
訪問調査
職員の顔写真掲示
以上で、確認。
財務調査は
プロポーザル形式で認証保育所運営者を決定。
実績、三年間の決算を専門的に経営相談員が見ている
突然の廃園したら
近隣保育園と連携
区が認可保育所やるべき
八丁堀保育園は、公設民営。
第三者評価高い。
民間活力を用いていく。
Ⅵ衛生費
①周産期医療体制の充実
区中央部保健医療圏の産科をめぐる現況
病院21 うち分娩をする15
診療所103 うち分娩をする1
助産院21 うち分娩をする2
合計145 分娩をする18
区内の現況
平成19年度出生1145人。10年前の2.3倍。
区内出生 286人 約25％
妊婦検診をするところ17医院。
ハイリスク分娩は、都の周産期ネットワークに入り、
聖路加叉は、愛育病院。
都と協力し点検していく
三次医療体制の確保
地域の産科医の協力で、医師2名を配置。
医師不足の確保を目指す。
「大田区周産期医療検討委員会」を参考にしては
大田区は、病院と地元医師会で検討委員会をたちあげ、区も参加した。
大田区の事例を参考にしていく
区長会が行った緊急要望書の内容とは？
6名の区長で11／10に厚労省に提出
＊産科医確保
＊産科医療看護師の地位向上
＊周産期体制の充実
今後も、区長会の力を発揮する。
産科増設、ハイリスクのお産は救急部と連携。
産科医療体制は、緊急かつ重要。
協議進め、過去に行っていたところの再開の働きかけもしている。
区独自では、場所の確保、医師の確保に課題がありできない。
他の区と連携で要望を出していく。
②温暖化対策
2012年 CO2を1990年比５％減を目指す。
2008年3月中央区環境行動計画策定し取り組む
自然エネルギー利用、電気自動車導入
開発で「環境計画書」を作成させる
③太陽光発電。
公園にソーラー照明２２、ソーラー時計２２
できる限り導入
国と都の助成来年実施予定、区も助成の上乗せを検討
④雨水タンク
小中学校、スポーツ施設１７
3万5000トン、
民間も11件。
Ⅶ土木建築費
①歌舞伎座の建て替え
建て替え計画の内容
＊地下部分も拡張
＊歌舞伎の文化を楽しめる施設
＊現在地で建て替え
＊バリアフリー、耐震性から、保存は難しい
＊外観、意匠は、面影残すように区も要請
②月島・勝どき地域の隅田川堤防テラスのバリアフリー化について
スーパー堤防10箇所あり。
新バリアフリー法でより一層充実を目指す。
月島一丁目で、平成22年できる予定。勝どきも都へ働きかける
③高齢者への住宅対策
安心の住宅の確保に向け
民間活力で優良住宅確保
取引協会と円滑入居の連携
住み替え家賃補助
バブル崩壊に伴っての補助してきた。都の補助終了。
連帯保証人のいない人で、家賃が未納であるひとの家賃対策をする。
住宅手当
現状では難
住み替え支援、３月の住宅マスタープランにそって計画を充実
④築地市場でのメディアセンター断念と区の旗幟を鮮明にした対応について
現在地再整備で今こそ、行動を
区の考え方は、築地市場の再整備は、この方針。
都議会、国会の動向を踏まえ、都から説明を受け、地元や「あたらしい築地をつくる会」と相談し方針を決定。
環状二号線の地上化
地下式のぞましい
地上化になったとしても、現在地再整備を断念しない
技術会議は公開、
中立性を保つため、非公開。
議事録は公開される。
臨港消防署の仮移転
43年経ち老朽化。
仮設プレハブの仮移転をする。
⑤東京都の都市計画見直し方針に対する区の対応について
都市再生特別措置法で、地域課題を解決し、にぎわいを創出できている
日本橋室町、銀座四丁目、京橋
⑥11/17の都市計画審議会
長い年月がかけられた再開発。
計画上の配慮、地域貢献の施設整備を指導する
⑦区道
区道は財産、広域性の観点でみる。
⑧月島一丁目22,23,24の1ｈａ、月島三丁目の3ha
老朽化、木造家屋の密集、防災面で問題。
月島一丁目22,23,24の1ｈａ⇒平成16年準備組合
月島三丁目の3ha⇒民間の開発あり、本年から中央区主催の勉強会開催
⑨住民の合意
規制と誘導で取り組む
地元権利者と合意形成をしていく
面の防災を実現
⑩新たな駐輪場建設を機に検討している駐輪場有料化計画について
人形町の駐輪場は、地下に200台収納。コンピューター制御で10秒で自転車を出す。
費用1.7億円。他に保守、維持管理費が必要。有料化も視野に。
Ⅷ教育費
①隣接校へ通えるように
特認校制度、再開発をみさだめて
月島地域から57名特認校へ通う。
②海の森
中央区も小学校参加
広く周知していく
③特認校
施策は拙速では
二年間の議論を経て実施。
一校に集中
その他の5校も積極的にPRしていく
スクールバスも役立てる
④晴海の人口増
まだ、既存校で学級の余裕あり
⑤少人数学級を
３５人以上で、学習補助員をつけている
中学、国語算数英語で補助員。
小学校、算数、理科、体育で補助員。
区の独自の対応あり
⑥改築計画
本年度改築計画を出す予定。
Ⅸ三款（公債費、諸支出金、予備費）
Ⅹ国保会計
ⅩⅠ老健/後期高齢者医療会計/介護会計
11/20より、9日間の日程で11/28まで、中央区議会第四回定例会が始まりました。
本日11/21と11/25は、本会議で、各議員から、一般質問が行われます。
今回は、私を含め7人の議員が登壇します。
各議員の取り扱うテーマは、以下です。
これは、区議会ホームページで、見ることが出来ます。
各議員それぞれ、行政施策の充実を求めて、答弁されるわけですが、
各議員の区政に対する考え方、分析の仕方を聴くことで、
私自身にとっても、とても勉強になります。
本会議は、傍聴できます。
二日間の日程で行われる一般質問は、
中央FM84.0MHｚでラジオ放送されます。
＊＊＊一般質問予定の内容＊＊＊＊
21日金曜日
1 中島賢治議員（公明党）
◇子育て支援について
◇学校の通学について
◇高齢者問題について
◇環境問題について
◇環境教育について
2 田辺七郎議員（日本共産党）
◇田母神前空幕長の言動と区長の現行憲法への姿勢について
◇築地市場でのメディアセンター断念と区の旗幟を鮮明にした対応について
◇環状２号線の「地上化・高架化」を中止し、もとの「地下化」に戻すことについて
◇東京都の都市計画見直し方針に対する区の対応について
◇月島・勝どき地域の隅田川堤防テラスのバリアフリー化について
◇新たな駐輪場建設を機に検討している駐輪場有料化計画について
◇金融危機の深刻な影響と区の対応について
◇共通買物券（ハッピー買物券）の発行額の増額について
◇「定額給付金」計画を白紙撤回させることについて
◇障害者自立支援法の「応益負担」制度の廃止について
3 志村孝美議員（日本共産党）
◇母と子が安心して暮らせるための医療施策の充実について
◇資格証発行と子ども医療費助成制度について
◇認証保育所の実態について
◇子どもたちが安心して学び成長できるための教育環境の整備について
4 守本利雄議員（民主党区民クラブ）
◇周産期医療問題について
◇新公会計制度導入に伴う問題について
◇歌舞伎座建て替えについて
◇「都区のあり方検討委員会」検討状況について
25日火曜日
5 小坂和輝議員（友愛中央）
◇民主主義的な区政運営について
◇多様な保育サービスを中心とした子育て支援の充実と幼保一元化について
◇障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスの充実について
◇区民に安心・安全を確保する医療体制の整備について
◇メーリングリストの整備等さらなる情報通信技術（ＩＴ技術）の充実について
◇区民の手による、区民のためのまちづくり実現に向けた、まちづくり施策改革の必要性について
◇下町観光拠点の整備について
◇「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況について
◇築地市場現在地再整備について
6 鷲頭隆史議員（自由民主党）
◇世界経済危機について
◇地球温暖化について
◇オリンピック施設と首都高の見直しについて
◇まちづくりの考え方について
◇次世代育成について
7 田中耕太郎議員（かけはし）
◇コミュニティバスについて
◇都市計画審議会について（月島一丁目３・４・５番地再開発計画等）
※会派正式名称
（自由民主党）・・・・・・・・中央区議会自由民主党議員団
（公明党）・・・・・・・・・・・・・中央区議会公明党
（日本共産党）・・・・・・・・日本共産党中央区議会議員団
（民主党区民クラブ）・・民主党区民クラブ
（友愛中央）・・・・・・・・・・友愛中央
（かけはし）・・・・・・・・・・・かけはし
以上、
本日11/21と11/25は、本会議で、各議員から、一般質問が行われます。
今回は、私を含め7人の議員が登壇します。
各議員の取り扱うテーマは、以下です。
これは、区議会ホームページで、見ることが出来ます。
各議員それぞれ、行政施策の充実を求めて、答弁されるわけですが、
各議員の区政に対する考え方、分析の仕方を聴くことで、
私自身にとっても、とても勉強になります。
本会議は、傍聴できます。
二日間の日程で行われる一般質問は、
中央FM84.0MHｚでラジオ放送されます。
＊＊＊一般質問予定の内容＊＊＊＊
21日金曜日
1 中島賢治議員（公明党）
◇子育て支援について
◇学校の通学について
◇高齢者問題について
◇環境問題について
◇環境教育について
2 田辺七郎議員（日本共産党）
◇田母神前空幕長の言動と区長の現行憲法への姿勢について
◇築地市場でのメディアセンター断念と区の旗幟を鮮明にした対応について
◇環状２号線の「地上化・高架化」を中止し、もとの「地下化」に戻すことについて
◇東京都の都市計画見直し方針に対する区の対応について
◇月島・勝どき地域の隅田川堤防テラスのバリアフリー化について
◇新たな駐輪場建設を機に検討している駐輪場有料化計画について
◇金融危機の深刻な影響と区の対応について
◇共通買物券（ハッピー買物券）の発行額の増額について
◇「定額給付金」計画を白紙撤回させることについて
◇障害者自立支援法の「応益負担」制度の廃止について
3 志村孝美議員（日本共産党）
◇母と子が安心して暮らせるための医療施策の充実について
◇資格証発行と子ども医療費助成制度について
◇認証保育所の実態について
◇子どもたちが安心して学び成長できるための教育環境の整備について
4 守本利雄議員（民主党区民クラブ）
◇周産期医療問題について
◇新公会計制度導入に伴う問題について
◇歌舞伎座建て替えについて
◇「都区のあり方検討委員会」検討状況について
25日火曜日
5 小坂和輝議員（友愛中央）
◇民主主義的な区政運営について
◇多様な保育サービスを中心とした子育て支援の充実と幼保一元化について
◇障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスの充実について
◇区民に安心・安全を確保する医療体制の整備について
◇メーリングリストの整備等さらなる情報通信技術（ＩＴ技術）の充実について
◇区民の手による、区民のためのまちづくり実現に向けた、まちづくり施策改革の必要性について
◇下町観光拠点の整備について
◇「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況について
◇築地市場現在地再整備について
6 鷲頭隆史議員（自由民主党）
◇世界経済危機について
◇地球温暖化について
◇オリンピック施設と首都高の見直しについて
◇まちづくりの考え方について
◇次世代育成について
7 田中耕太郎議員（かけはし）
◇コミュニティバスについて
◇都市計画審議会について（月島一丁目３・４・５番地再開発計画等）
※会派正式名称
（自由民主党）・・・・・・・・中央区議会自由民主党議員団
（公明党）・・・・・・・・・・・・・中央区議会公明党
（日本共産党）・・・・・・・・日本共産党中央区議会議員団
（民主党区民クラブ）・・民主党区民クラブ
（友愛中央）・・・・・・・・・・友愛中央
（かけはし）・・・・・・・・・・・かけはし
以上、
麻生首相の全国知事会議での発言は、残念な思いを持ちました。
医師に対して、どのような思いを抱かれようと、個人の自由です。
私を含め医師自身、わが身を振り返り、改善をし、
努力に励まねばならぬ部分を多くもっていることも認めます。
ただ、公的な場で、発言されるのは、いかがなものでしょうか？
日本医師会 会長は、抗議の声明を出した模様です。
＊＊＊＊朝日新聞（2008年11月19日）引用＊＊＊＊
首相「医者は社会的常識欠落した人多い」 会議後に謝罪
麻生首相は１９日の全国知事会議で、地方の医師確保策についての見解を問われ、「自分が病院を経営しているから言うわけじゃないけれど、大変ですよ。はっきり言って社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
首相はさらに「（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないですかと。しかも『医者の数を減らせ減らせ、多すぎる』と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある」と続けた。その上で、医師不足の一因とされる臨床研修制度の見直しなどに取り組む考えを示した。
首相は会議後、記者団に発言の真意を問われ、「まともなお医者さんが不快な思いしたっていうんであれば、申し訳ありません」と謝罪した。首相の地元・福岡県飯塚市には、親族が経営する麻生グループ傘下の飯塚病院がある。
首相の発言に対し、日本医師会の中川俊男常任理事は記者会見で「信じられない。総理がそんなことを言うとは思えない」と語った。日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は自民党の支持団体。ただでさえ、診療報酬などをめぐり両者の距離が広がっていると指摘されるだけに、党内には総選挙への影響を危惧（きぐ）する声も出ている。
＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊医師会の抗議文＊＊＊＊＊
内閣総理大臣
麻生 太郎 殿
麻生総理の発言に対する抗議
社団法人 日本医師会
会長 唐澤 人
昨日開催された全国都道府県知事会議において、麻生総理は医師について「社
会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言された。この発言は、特定の
職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じえない。
全国の医師会員を代表して、また国民の一人として断じてこれを認めることは
できない。総理には、発言を撤回し、誠意をもって謝罪をしていただきたい。
いま、医療現場は、常識では考えられないほどの過酷な労働環境にある。国民
は、医療を受けられなくなるとの不安に怯え、救急、産科、小児科を中心に医
療崩壊が現実化していることは、総理も認識されているはずである。
日本の医療は、医療現場の献身的な努力と、厳しい現状の中でも国民が医師を
はじめとした医療関係者を信頼してくれることにより、ぎりぎりのところで持
ちこたえられているのである。こういう中にあって、総理の発言は、日本の医
療を根底から否定するものであり、国民を失望させた。
先般の二階経済産業大臣の発言に続き、国政を代表する立場にある総理のあま
りにも認識を欠いた軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師
の真摯な努力を踏みにじるものであり、奈落の底に突き落とされた思いである。
このままでは、日本の医療の再生はますます困難になる。総理自身が熟考され
た上で、あやまちを認め、認識をあらためられることを強く求める。
（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20081120.pdf）
＊＊＊＊抗議文引用終わり＊＊＊＊
医師に対して、どのような思いを抱かれようと、個人の自由です。
私を含め医師自身、わが身を振り返り、改善をし、
努力に励まねばならぬ部分を多くもっていることも認めます。
ただ、公的な場で、発言されるのは、いかがなものでしょうか？
日本医師会 会長は、抗議の声明を出した模様です。
＊＊＊＊朝日新聞（2008年11月19日）引用＊＊＊＊
首相「医者は社会的常識欠落した人多い」 会議後に謝罪
麻生首相は１９日の全国知事会議で、地方の医師確保策についての見解を問われ、「自分が病院を経営しているから言うわけじゃないけれど、大変ですよ。はっきり言って社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
首相はさらに「（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないですかと。しかも『医者の数を減らせ減らせ、多すぎる』と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある」と続けた。その上で、医師不足の一因とされる臨床研修制度の見直しなどに取り組む考えを示した。
首相は会議後、記者団に発言の真意を問われ、「まともなお医者さんが不快な思いしたっていうんであれば、申し訳ありません」と謝罪した。首相の地元・福岡県飯塚市には、親族が経営する麻生グループ傘下の飯塚病院がある。
首相の発言に対し、日本医師会の中川俊男常任理事は記者会見で「信じられない。総理がそんなことを言うとは思えない」と語った。日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は自民党の支持団体。ただでさえ、診療報酬などをめぐり両者の距離が広がっていると指摘されるだけに、党内には総選挙への影響を危惧（きぐ）する声も出ている。
＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊医師会の抗議文＊＊＊＊＊
内閣総理大臣
麻生 太郎 殿
麻生総理の発言に対する抗議
社団法人 日本医師会
会長 唐澤 人
昨日開催された全国都道府県知事会議において、麻生総理は医師について「社
会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言された。この発言は、特定の
職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じえない。
全国の医師会員を代表して、また国民の一人として断じてこれを認めることは
できない。総理には、発言を撤回し、誠意をもって謝罪をしていただきたい。
いま、医療現場は、常識では考えられないほどの過酷な労働環境にある。国民
は、医療を受けられなくなるとの不安に怯え、救急、産科、小児科を中心に医
療崩壊が現実化していることは、総理も認識されているはずである。
日本の医療は、医療現場の献身的な努力と、厳しい現状の中でも国民が医師を
はじめとした医療関係者を信頼してくれることにより、ぎりぎりのところで持
ちこたえられているのである。こういう中にあって、総理の発言は、日本の医
療を根底から否定するものであり、国民を失望させた。
先般の二階経済産業大臣の発言に続き、国政を代表する立場にある総理のあま
りにも認識を欠いた軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師
の真摯な努力を踏みにじるものであり、奈落の底に突き落とされた思いである。
このままでは、日本の医療の再生はますます困難になる。総理自身が熟考され
た上で、あやまちを認め、認識をあらためられることを強く求める。
（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20081120.pdf）
＊＊＊＊抗議文引用終わり＊＊＊＊
