「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

川﨑の事件、不安な気持ちは、担任や養護、学校カウンセラーの先生、そして私達小児科医にご相談下さい。/病児保育鋭意実施中。

東京五輪までになすべきこと:輸入感染症への完璧な備え

2016-10-16 10:59:51 | 各論:新型インフルエンザに備える
 2020年までにやるべきこととしての、輸入感染症への完璧な備え。

 特に行政としては、何を備えればよいか。

1、医療機関側への啓蒙

〇基本的な感染症の知識(潜伏期間、緊急性、伝播形式など)
1)マラリア
2)エボラ出血熱
3)中東呼吸器症候群MERS
4)ジカ熱
5)侵襲性髄膜炎菌
6)梅毒
7)デング熱
8)新型インフルエンザ
9)SARS
10)細菌性赤痢、腸チフス・パラチフス、コレラ
11)結核
など

〇問診における「渡航地域⇒疾患の疫学、渡航期間⇒潜伏期間」と症状など問診内容

〇緊急に対応すべき疾患
1)緊急的な治療が必要な疾患;敗血症、髄膜炎菌感染症、重症熱帯熱マラリア

2)隔離などの対応が必要な疾患;ウイルス性出血熱

3)早期治療が望ましい疾患;熱帯熱マラリア


〇受診前の電話段階からの対応

〇感染症疑い患者の待機場所、空間や時間を分けること

〇感染症疑い患者の搬送ルート

〇感染症疑いの患者との接触者の追跡法

〇感染症疑い患者から得られた検体の輸送方法の指導

〇院内スタッフへの感染予防⇒飛沫感染、空気感染対策、便・体液・血液への接触感染対策、ワクチンでの予防

〇院内二次感染を防ぐこと

〇シミュレーション訓練実施のしかた

〇風評被害対策




2、マスコミの啓蒙

 風評被害に配慮した報道


3、医療機関と行政のインターネットを用いたリアルタイムの感染症情報の共有、

〇医師会に入っていない医療機関含め

〇欠席者情報収集システムの活用


4、「健康危機管理対策関係機関連絡会議」での感染症パンデミックに備えるための議論と情報共有、


5、実践的な連携訓練の実施


6、感染症保持者と接触の機会の大きいところ(検疫、T-CAT、観光部門)で働く方々の予防接種の徹底
  


7、蚊対策

 蚊を発生させない


8、バイオテロ対策(炭疽菌、ペストなど)


など
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 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年五月十一日法律第三十一号)を読む

2012-12-22 22:17:57 | 各論:新型インフルエンザに備える

 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年五月十一日法律第三十一号)を見ておきます。

 重要と思われる部分に下線を引きます。
 

【1】全体構成

 第一章 総則(第一条―第五条)
 第二章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等(第六条―第十三条)
 第三章 新型インフルエンザ等の発生時における措置(第十四条―第三十一条)
 第四章 新型インフルエンザ等緊急事態措置
  第一節 通則(第三十二条―第四十四条)
  第二節 まん延の防止に関する措置(第四十五条・第四十六条)
  第三節 医療等の提供体制の確保に関する措置(第四十七条―第四十九条)
  第四節 国民生活及び国民経済の安定に関する措置(第五十条―第六十一条)
 第五章 財政上の措置等(第六十二条―第七十条)
 第六章 雑則(第七十一条―第七十五条)
 第七章 罰則(第七十六条―第七十八条)
 附則


【2】どのような目的をもっているかを第一章総則をみることで。

第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。


(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一  新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。)をいう。

二  新型インフルエンザ等対策 第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。

三  新型インフルエンザ等緊急事態措置 第三十二条第一項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置をいう。

四  指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関
ロ 内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関
ハ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関
ニ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関

五  指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条及び第五十七条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で政令で定めるものをいう。

六  指定公共機関 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下同じ。)又は医療機器(同条第四項に規定する医療機器をいう。以下同じ。)の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。

七  指定地方公共機関 都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社(地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)第一条の地方道路公社をいう。)その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)のうち、前号の政令で定めるもの以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。


(国、地方公共団体等の責務)
第三条  国は、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、並びに新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。

2  国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査及び研究を推進するよう努めるものとする。

3  国は、世界保健機関その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保するとともに、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力を推進するよう努めるものとする。

4  地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、第十八条第一項に規定する基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。

5  指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、この法律で定めるところにより、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

6  国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。


(事業者及び国民の責務)
第四条  事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。

2  事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

3  第二十八条第一項第一号に規定する登録事業者は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいても、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めなければならない。


(基本的人権の尊重)
第五条  国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。



【3】法32条 新型インフルエンザ等緊急事態宣言について


(新型インフルエンザ等緊急事態宣言等)
第三十二条  政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態(以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。)が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。)をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一  新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二  新型インフルエンザ等緊急事態措置(第四十六条の規定による措置を除く。)を実施すべき区域
三  新型インフルエンザ等緊急事態の概要

2  前項第一号に掲げる期間は、二年を超えてはならない。

3  政府対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延の状況並びに国民生活及び国民経済の状況を勘案して第一項第一号に掲げる期間を延長し、又は同項第二号に掲げる区域を変更することが必要であると認めるときは、当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をし、及びこれを国会に報告するものとする。

4  前項の規定により延長する期間は、一年を超えてはならない。

5  政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言(新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。)をし、及び国会に報告するものとする。

6  政府対策本部長は、第一項又は第三項の公示をしたときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関する重要な事項を定めなければならない。


【4】感染を防止するための協力要請等について 法45条

(感染を防止するための協力要請等)
第四十五条  特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる

2  特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

3  施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる

4  特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。


【5】特定接種及び住民に対する予防接種について  法28条、法46条

(特定接種)
第二十八条  政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示することができる。
一  医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの(第三項及び第四項において「登録事業者」という。)のこれらの業務に従事する者(厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。)並びに新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員に対し、臨時に予防接種を行うこと。
二  新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行うよう、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。

2  前項の規定による指示をする場合には、政府対策本部長は、予防接種の期間を指定するものとする。

3  厚生労働大臣は、第一項の規定による指示に基づき行う予防接種(以下この条及び第三十一条において「特定接種」という。)及び同項第一号の登録の実施に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は登録事業者その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

4  厚生労働大臣は、特定接種及び第一項第一号の登録の円滑な実施のため必要があると認めるときは、登録事業者、都道府県知事、市町村長及び各省各庁の長(財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。)に対して、労務又は施設の確保その他の必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた登録事業者、都道府県知事及び市町村長は、正当な理由がない限り、協力を拒んではならない。

5  厚生労働大臣が行う特定接種は、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第六条第一項の規定による予防接種とみなして、同法(第二十二条及び第二十三条を除く。)の規定を適用する。この場合において、同法第七条及び第七条の二中「市町村長又は都道府県知事」とあり、並びに同法第十一条第一項、第十四条及び第十五条第一項中「市町村長」とあるのは「厚生労働大臣」と、同法第十一条第一項中「当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、同法第二十一条第一項中「市町村(第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村)」とあり、及び同条第二項中「市町村」とあるのは「国」とする。

6  都道府県知事が行う特定接種は、予防接種法第六条第一項の規定による予防接種とみなして、同法(第二十二条及び第二十三条を除く。)の規定を適用する。この場合において、同法第十一条第一項、第十四条及び第十五条第一項中「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第十一条第一項中「当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、同法第二十一条第一項中「市町村(第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村)」とあり、及び同条第二項中「市町村」とあるのは「都道府県」とする。

7  市町村長が行う特定接種は、予防接種法第六条第一項の規定による予防接種とみなして、同法(第二十二条及び第二十三条を除く。)の規定を適用する。この場合において、同法第十一条第一項中「当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、同法第二十一条第一項中「市町村(第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村)」とあるのは「市町村」とする。


(住民に対する予防接種)
第四十六条  政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる重要事項として、予防接種法第六条第一項の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする。

2  前項の規定により予防接種法第六条第一項の規定による予防接種の対象者を定めるに当たっては、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に及ぼす影響並びに国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮するものとする。

3  第一項の規定により基本的対処方針において予防接種法第六条第一項の規定による予防接種の対象者及び期間が定められた場合における同法の規定の適用については、同項中「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「行い、又は市町村長に行うよう指示する」とあるのは「行う」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事を通じ市町村長」と、同法第二十一条第一項中「市町村(第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村)」とあるのは「市町村」とする。

4  前項に規定する場合においては、予防接種法第二十二条及び第二十三条の規定は、適用しない。

5  市町村長は、第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第六条第一項の規定による予防接種の円滑な実施のため必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び都道府県知事に対して、物資の確保その他の必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた指定行政機関の長及び都道府県知事は、正当な理由がない限り、協力を拒んではならない。

6  第三十一条第二項から第五項までの規定は、第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第六条第一項の規定による予防接種について準用する。この場合において、第三十一条第二項から第四項までの規定中「厚生労働大臣及び都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。


【6】どのようなことに罰則を設けているか

 結局、特定物資の運搬・保管立ち入り検査についてのみ罰則になっています。必要最小限の罰則と言えます。

 たとえ、集会をやっても罰せられません。
 私たちは、自主性を重んじ、正確な医学的知識を持って、危機に対処して行く必要が有ります。

第七章 罰則

 

第七十六条  第五十五条第三項の規定による特定都道府県知事の命令又は同条第四項の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長の命令に従わず、特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

→ 第五十五条をみてみると
(物資の売渡しの要請等)
第五十五条  特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資(医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る。)であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの(以下「特定物資」という。)について、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。
  特定物資の所有者が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため特に必要があると認めるときに限り、当該特定物資を収用することができる。
  特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するに当たり、特定物資を確保するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定物資の生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者に対し、その取り扱う特定物資の保管を命ずることができる。
  指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、特定都道府県知事の行う新型インフルエンザ等緊急事態措置を支援するため緊急の必要があると認めるとき、又は特定都道府県知事から要請があったときは、自ら前三項の規定による措置を行うことができる。
 

 

 

第七十七条  第七十二条第一項若しくは第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

 →第七十二条
(立入検査等)

第七十二条  特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、第四十九条の規定により土地等を使用し、又は第五十五条第二項若しくは第四項の規定により特定物資を収用し、若しくは同条第三項若しくは第四項の規定により特定物資の保管を命ずるため必要があるときは、その職員に当該土地若しくは家屋又は当該物資若しくは当該特定物資の所在する場所若しくは当該特定物資を保管させる場所に立ち入り、当該土地、家屋、物資又は特定物資の状況を検査させることができる。
  特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、第五十五条第三項又は第四項の規定により特定物資を保管させたときは、当該保管を命じた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に当該特定物資を保管させてある場所に立ち入り、当該特定物資の保管の状況を検査させることができる。
  前二項の規定により特定都道府県又は指定行政機関若しくは指定地方行政機関の職員が立ち入る場合においては、当該職員は、あらかじめ、その旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
  前項の場合において、その職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
  第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
 

 

 

第七十八条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
 

 

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新型インフルエンザ対策のための法制に関する会長声明(H24.3.2)

2012-03-17 12:14:12 | 各論:新型インフルエンザに備える
 新型インフルエンザ対策は、私たち医師が真剣に取り組まねばならないことがらです。
 日本弁護士連合会から、貴重な声明が出されましたので、こちらでも見ておきます。

 必要以上の規制を設けることを許してしまわぬように、注目していかねばならないと思います。

******日本弁護士連合会ホームページ*****
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120302.html

新型インフルエンザ対策のための法制に関する会長声明

内閣官房新型インフルエンザ等対策室は、本年1月、「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」と題する資料(以下「たたき台」という。)を公表し、政府は今国会に「新型インフルエンザ対策特別措置法案(仮称)」(以下「新型インフルエンザ特措法」という。)の提出を予定している。



「たたき台」によれば、国は、発生した新型インフルエンザが国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるときに「新型インフルエンザ緊急事態」を宣言できるとされ、その緊急事態における措置として、集会等の制限の要請や指示を始め、土地の収用、政策金融、国民の予防接種など、国民生活や企業活動に広範な影響を及ぼす措置を実施するとされ、罰則規定にも言及されている。



しかし、これらの人権制限については慎重な配慮と十分な国民的議論が必要であり、とりわけ、集会の制限については、集会が民主主義の基礎となる市民に身近な表現活動であり、それゆえに集会の自由が憲法21条によって保障されている重要な人権であることに鑑みれば、より一層の慎重さが要求される。



また、「新型インフルエンザ」の危険性の程度や流行の可能性については、科学的にも意見が分かれているところである。衛生状態や環境の異なる海外での事例を我が国にそのまま当てはめることもできない。さらに、「たたき台」では、「新型インフルエンザと同様の影響を持つ未知の新感染症にも適用する」とされているが、「同様の影響をもつ未知の新感染症」の範囲も不明確である。 新型インフルエンザ等について、科学的な根拠が十分でないまま、予防接種が強制されたり、集会の自由を始めとする各種人権が制限される懸念を払拭できない。



新型インフルエンザについては、現行の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(1998年10月2日法律第114号)においてその対策が定められている。同法においては、「新型インフルエンザ等感染症」は「新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」と定義され(6条7項)、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」が要件とされているが、2009年に発生したA型H1N1亜型インフルエンザ(以下「09年インフルエンザ」という。)は、その危険性がなお不明な時点で「新型インフルエンザ等感染症」に該当するものとして同法が適用され、その後、09年インフルエンザの危険性が概ね季節性インフルエンザと同程度であることが判明した後も、適用が続けられた。政府が、09年インフルエンザについて、同法6条7項の「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨を公表したのは、2011年3月31日である。



このような09年インフルエンザの経験に照らすと、新型インフルエンザ特措法についても、その拡大適用が懸念されるところであり、仮に新たな新型インフルエンザ対策が必要であるとしても、その適用の要件及び手続、制限される人権の範囲及び程度等について、具体的内容を定めた法案に基づく十分な検討が必要であるが、今なお、政府が示しているのは極めて抽象的な「たたき台」のみであり、具体的な検討は全くなされていない。にもかかわらず、政府が3月中の法案提出を予定しているのは、あまりにも性急に過ぎる。



当連合会は、新型インフルエンザ対策のための法制が、科学的な根拠が不十分なまま、各種人権に対する過剰な制約を伴うものとならないよう政府に求めるとともに、上記問題点を十分に検討することなく性急な立法を目指すことには反対する。


2012年(平成24年)3月2日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
コメント

新型インフルエンザ、あれから1年。

2010-04-26 23:48:50 | 各論:新型インフルエンザに備える

 去年の今頃、新型インフルエンザが出始め、どうしたものかと医療者がだれもが危機意識を持ったことだと思います。

 本日4/26の産経新聞で、新型インフルエンザ関連の社説がありましたので、掲載します。

 
 厚生労働省でも、総括をしているとのこと。

 この秋にくるであろう第二波には、十分備える必要があると思います。
 まずは、きちんと予防接種をすることです。

 社説の大事と思う部分に下線を引きました。

****以下、産経新聞(2010/04/26)*****

【主張】新型インフル1年 危機管理の教訓にしたい

 メキシコでブタ由来のインフルエンザが流行し、60人もの死者が報告されていることを世界保健機関(WHO)が発表したのは昨年の4月24日だった。翌日にはWHOから、「国際保健上の緊急事態」に認定され、世界は大きく動揺した。

 国内でも推定2千万人を超える患者が発生したこの新型インフルエンザは、いまやすっかり下火になった。関心も薄れているが、感染症対策や危機管理面で引き出すべき教訓は少なくない。

 WHOの緊急事態認定から3日後の28日には、政府の新型インフルエンザ対策本部が「国内へのウイルスの侵入を何としても防ぐ」として検疫体制の強化を打ち出した。急な発熱などインフルエンザが疑われる人は発熱外来のある病院で診ることにもなった。

 新しい感染症の流行の初期には情報が少ないので、最も厳しいシナリオを前提に対策を立てる。これは危機管理上、当然の選択だろう。だが、事態の推移をにらみ、対策を速やかに現実に適合したものに変えていく臨機応変の判断も政策決定者には必要だ。

 この点で、昨年5、6月の政府の対応は著しく柔軟性を欠いていた。水際対策は国内体制を整えるまでの時間稼ぎ策なのに、ずるずる引き延ばして逆に体制整備を遅らせた。発熱外来のシステムも、特定の病院に患者が集中し、かえって混乱を招く結果になった。

 こうした錯誤は、感染症にかかった人を社会から排除しようとする発想が根強く政策決定者に残っているからだろう。大いに反省すべき点である。

 今回の流行は、患者数では毎年の季節性インフルエンザを上回ったが、死亡率は人口10万人あたり0・15人で、諸外国に比べてもひとケタ少ない。だれもが気軽に医療を受けられる診療体制が何とか維持され、抗インフルエンザ薬の早期の服用も可能だったからだろう。現場の医療関係者の献身的な努力のおかげともいえる。

 ただし、政策的にはその努力に水を差す決定も見受けられた。ワクチンをめぐる方針が二転三転し、結果として大量に余ったことなどその最たるものだ。

 厚生労働省では、専門家による総括作業が進められている。秋の再流行や、より病原性の高い新型インフルが登場する懸念も去ったわけではないので、今後の対策に生かせる総括を望みたい

以上、

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【H22年度予算に向けて11】今後の新型インフルエンザの考え方:衛生費

2010-01-26 10:09:46 | 各論:新型インフルエンザに備える

 新型インフルエンザが一時終息方向に向かっている感をうけますが、まだ、ぽつぽつと患者さんがいらっしゃるのも事実です。

 今後の考え方は、どうすればよいものでしょうか。
 専門家の講演会から、考えてみたいと思います。

 重要と思われるところは、赤字や下線を引いています。

 下火の今だからこそ、いままでの新型インフルエンザ対策を振り返り、改善すべき点など検討すべきと考えます。
 着目点は、以下のようなところでしょうか。
①情報伝達について
厚労省からの方針が、地域の医療機関に伝わったかどうか
情報が、区民にスムーズに伝わったかどうか
区内関係機関のネットワーク間の情報交換
流行状況の把握とその情報のフィードバック

②予防接種について
集団接種体制
ワクチン供給体制

③医療体制について
救急診療体制

④学校、保育園、病児保育、施設、について
集団感染対策

などなど。

***神戸新聞より*****
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002665128.shtml
新型インフル今後どうなる? 神戸で専門家ら講演 
  
 パンデミック(世界的大流行)を引き起こした新型インフルエンザについて、ウイルス学や感染症治療の専門家らが今後を占う、市民講演会がこのほど、神戸で開かれた。再流行や毒性が強まるようなウイルス変化の可能性などについて、講演した、第一線の研究者らの見解をまとめてみた。(武藤邦生)

 講演したのは、東京大医科学研究所の河岡義裕教授▽国立国際医療センターの工藤宏一郎・国際疾病センター長▽神戸大大学院医学研究科の新矢(しんや)恭子准教授▽神戸市立中央市民病院感染症科の春田恒和部長。

今秋以降に流行

 国内では患者数が減少傾向にある新型インフルエンザ。再流行について、河岡教授と工藤センター長は「終息に向かっており、この冬、再度の大流行の可能性は低い」と口をそろえた。河岡教授は「(新型ウイルスが)季節性インフルエンザとなって定着するのは確実で、今年秋以降、再び流行する」との予測を披露した。

 また、今のところ新型インフルエンザの症状は、従来の「季節性」と同程度とされるが、再流行時に懸念されるのが毒性の変化。20世紀前半にパンデミックを引き起こした「スペインインフルエンザ」では、第1波よりも第2波の方が死者数が増え、「ウイルスが強毒化した」との説もある。

 この説に対し「証拠はない」と工藤センター長。同時代の論文を調べた結果、「インフルエンザ患者を収容した各地の病院で、肺炎球菌などの院内感染が起こり、死者数が増加したようだ」とし、今回の「新型」についても「歴史から見て、強毒化は考えにくい」と述べた。

 ただし、インフルエンザウイルスは遺伝子変異が速いのも事実で、河岡教授は「ウイルス学的に見て、もう少し毒性が強まっても不思議ではない」と指摘。極端な変化はないとしても、今よりも幾分重い症状を伴う病気へと変わる可能性は捨てきれないようだ


新パンデミック

 一方、病原性が高く、致死率6割とされる鳥インフルエンザへの注意を促すのが新矢准教授。新型インフルエンザに注目が集まり、やや関心が薄れているが、2009年もエジプトなどで70人以上の感染が確認されている。

 新矢准教授は、鳥インフルエンザの最大被害国であるインドネシアで、食用として売られている生きたニワトリなどを調査。「これらの中に、ヒトに感染するタイプの鳥インフルエンザウイルスが存在することが明らかとなった」とし、新たなパンデミックを起こす危険性が引き続きあることを示した

 またインドネシアでも新型が流行しているといい、新型と鳥インフルエンザのウイルスが混ざり合い、「新たなタイプのウイルス出現もあり得る」と警鐘を鳴らした。

(2010/01/25 11:55)
****以上*****

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【重要】1/18より新型インフルエンザの健康成人への接種開始!

2010-01-18 13:17:37 | 各論:新型インフルエンザに備える
 東京都から健康成人への新型インフルエンザ予防接種開始のお知らせが本日出ましたので、お知らせいたします。

 当院でも接種可能ですが、ワクチンに限りがあり、お早めにお申し込みください。


****以下、東京都からのお知らせ****


平成22年1月18日東京都感染症対策本部 福 祉 保 健 局

新型インフルエンザに関する東京都の対応等について(第272報)
(健康成人等へのワクチン接種の開始について)

 東京都では、国において平成22年1月15日付けで
「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要綱」が
改正され、健康成人等への接種が可能となったことを踏まえ、
健康成人等への新型インフルエンザワクチン接種開始日を決定しました
ので、以下のとおりお知らせします。

1 新たな接種対象者及び接種開始日
  接種対象者  19歳から64歳までの健康成人等
  接種開始日  平成22年1月18日(月)

  ※現在のワクチンの供給状況等を踏まえ、
     国スケジュールを前倒しして実施します。
  ※本日以降、希望するすべての方がワクチン接種の対象となります。

2 接種を行う医療機関等
  新型インフルエンザワクチンの接種は、国が委託した医療機関
  (受託医療機関)で受けられます。
  受託医療機関は、お住まいの区市町村にお問い合わせいただくか、
  各区市町村のホームページに掲載されている医療機関リスト
 (受託医療機関リスト)で御確認ください。
  予約方法や、接種日・時間などは、受託医療機関により異なります
  ので、直接医療機関にお問い合わせください。

**************以上******************************************
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新型インフルエンザ 予防接種 お済みですか?

2009-12-25 16:26:28 | 各論:新型インフルエンザに備える
 保健所での集団接種を実施したことなどにより、新型インフルエンザ予防接種枠が大分余裕が出てまいりました。
 新型インフルエンザワクチン自体も、順調に供給され始めています。

 まだ、予防接種がお済みでない対象者の方は、急ぎ、当院にご連絡ください。
 電話:こども元気クリニック 03-5547-1191
 

 年末12/31まで、年始1/4からの開院日程の中で、予防接種を実施いたして行きます。
 特に、年末は、例年午前のみでの診療ですが、今年は、午後に大幅に新型インフルエンザ予防接種枠を設けました。

 1/10には、第三回目の集団接種も中央区医師会主催で実施されます。もちろん、私も、ご協力させていただきます。


 無事、すべての子ども達が、新型インフルエンザワクチン予防接種ができますように。
 これから、受験シーズンが訪れます。インフルエンザに罹患して、実力がだせないことのないようにしていきたいものです。

 
 予防接種対象者は、以下で、ご確認ください。中央区ホームページより改変いたしました。

<新型インフルエンザワクチン優先接種者の接種開始日等 (平成21年12月11日現在 )>

対象者区分   接種開始日      接種回数

①妊婦     11月9日(月曜日)     1回

②基礎疾患を有する方のうち1歳から小学校3年生に相当する年齢の方
        11月9日(月曜日)     2回

③基礎疾患を有する方のうち入院患者など重傷者
        11月9日(月曜日)    1回(著しく免疫反応が抑制されている方は2回も可)

④基礎疾患のある方(その他)
        11月16日(月曜日)     1回(著しく免疫反応が抑制されている方は2回も可)

⑤1歳から未就学児   
        11月16日(月曜日)     2回

⑥小学校低学年に相当する年齢の方
         12月5日(土曜日)    2回

⑦1歳未満児の保護者等  
        12月19日(土曜日)    1回

⑧優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない方の保護者等
        12月19日(土曜日)    1回

⑨小学校高学年に相当する年齢の方  
        12月19日(土曜日)    2回

⑩中学生に相当する年齢の方
        1月上旬予定        2回

⑪高校生に相当する年齢の方
        1月下旬予定        2回

⑫65歳以上    2月上旬予定        1回

以上、
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13日 中央区保健所 新型インフルエンザワクチン 集団接種

2009-12-13 23:00:00 | 各論:新型インフルエンザに備える
 13日 新型インフルエンザ 集団接種が実施されました。
 中央区保健所では、中央区医師会主催で、日本橋保健センターでは、日本橋医師会主催で、行われました。

 私も、一接種医として中央区保健所に午前・午後と協力させていただきました。午前9:00-11:30、午後13:30-17:00過ぎ、この間に、162名(9:00-10:00 19名、10:00-11:00 28名、11:00-11:30 17名、13:30-14:00 19名、14:00-15:00 16名、15:00-16:00 24名、16:00-17:00 33名、17:00-17:10 6名。)の子ども達への接種となりました。
 1000名の子どもがやってくるということで、最初は、すごく混雑するとどうしようと緊張しましたが、実際は、余裕のあるゆったりとした時間の中で接種を行うことができたと思っています。助手に用紙記入をお願いし、私は、問診表チェックと診察及び実際の接種に集中して行いました。
 こうして見ると、30分で、20名弱がひとりの医師の限界の接種数となるかもしれません。

 集団接種の難しさは、自分のクリニックであれば、すでに医師ー患者の信頼関係の上で、実施できますが、お互いが初対面の関係での予防接種であるというところからきます。
 初めて出会った子ども達に、極力痛くない注射ができるように心がけたつもりです。
 一家族1-3分というわずかな時間の一期一会の医療行為の現場でした。
 
 
 まだ、きちんとした数字は出されていませんが、中央区保健所では、予約枠1000名で、実際の当日接種は700ぐらいと大体の感じを述べられていました。

 中央区医師会30名(29医療機関)の医師による実施となりました。小児科だけでなく、内科、外科、耳鼻科、精神科、皮膚科などの先生方も参加しての事業となり、子ども達のために多くの皆様がご協力くださったことに、小児医療に携わる医師として深く感謝いたしております。
 保健所の職員の皆様、看護師や受付など医師会関連のスタッフの皆様、医師の皆様、本当にお疲れ様でございました。
 
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12/13中央区保健所にて実施 新型インフルエンザ 集団予防接種 中央区医師会実行委員会

2009-12-07 23:00:00 | 各論:新型インフルエンザに備える
 12/13実施の集団予防接種実施に向け、主催する中央区医師会の実行委員会が開催され、私も参加してまいりました。
 夜20時から22時過ぎまで、闊達な意見交換が、行われました。

 鋭意、当院でも新型インフルエンザの予防接種を、休日や土曜日の午後に特別枠を設けて実施しておりますが、追いついておりません。
 このような集団接種実施により、多くのこども達に予防接種の機会を提供することに大いに期待を寄せており、私も全面協力させていただく所存です。

 この集団接種は、以前のブログでお知らせしたように、コールセンターに電話して受け付けた上での接種となります。


 実行委員会での議題として、
①どのような予約受付状況になっているか

②当日の医師の配置

③当日の実施マニュアルの確認

④当日発熱などで打てない子への配慮

⑤1/10やその後の集団接種の実施の必要性の検討

などが話されました。


 実行委員会で、私が重要視させていただいたことや問題提起させていただいたことは、
①安全面の確保、特に卵アレルギーの子への対処

②緊急時の対応
(酸素や救急カートの準備、聖路加病院救急や消防署との連携など)

③当日、発熱患者や、もしかして新型インフルエンザの子の紛れ込みによる集団感染が起こらないようにする配慮
(病児の隔離室の準備)

④12/13の当日枠が定員いっぱいになっても、コールセンターでは希望者を受け付けリスト化すること

⑤一回目と二回目の接種費用が異なること(中央区民は、優先接種者は、無料接種で接種費用を払いませんが、実は、接種費用に差があります。)による事務作業の増加

⑥予防接種実施ガイドラインの統一見解
(熱性けいれん後の実施間隔など)

⑦二回目の接種予約もれのないようにする配慮

などなど


 今回は、11/23に引き続き二回目の実施ですが、1000名単位の大規模な実施です。
 事故なく実施できるように、十分検討していきたいと思います。

 ワクチンの絶対量の不足はここでも、身にしみて分かっておりますが(国のワクチン行政の推進を強く要望いたしたいと思います。)、その他にも、実際にやってみて不手際やお気づきの点がございましたら、ご指摘いただけますと幸いです。
 いただきましたお声は、医師会に届け、1/10の実施に反映していければと思います。
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中央区の新型インフルエンザワクチン予防接種 集団接種

2009-12-04 08:46:54 | 各論:新型インフルエンザに備える
 新型インフルエンザワクチンの集団接種のお知らせです!!
 前回11/23に引き続き、さらに大規模に実施されます。

 確か、本日の6紙(朝日、読売、毎日、産経、日経、東京新聞)の朝刊には、お知らせのチラシが入っていたと思います。

 保健所の場所をつかって12/13と1/10に行われます。

 数に限りがございます。
 急いで、ご予約を!!

 もちろん私も一小児科医として、接種に立ち会います。

******中央区ホームページから*****

中央区医師会・日本橋医師会主催 新型インフルエンザワクチンの小児の集団的接種のお知らせ
新型インフルエンザワクチンの小児の集団的接種を中央区医師会・日本橋医師会の主催で、区民を対象に12月と1月に2つの会場で行います。

対象者
 区民で1歳から小学生3年生に相当する年齢の方

予約方法
 コールセンターで受付
 受付日時と電話番号は、各回の記載内容をご覧ください。
 先着順、接種数になりましたら予約受付を終了します。

当日持参するもの
助成券・予診票・母子手帳・予約済み通知のはがき(※)

接種回数
 1人2回まで





第1回
日時:平成21年12月13日(日)午前10時00分から午後3時00分まで

会場:中央区保健所(明石町12-1)、日本橋保健センター(日本橋堀留町1-1-1)

接種数:1,200人 

予約受付日時:平成21年12月 5日(土)・7日(月)~9日(水)午前9時から午後5時まで
  12月10日(木)午前9時から午後3時まで(最終日は午後3時まで)

コールセンター:電話番号 03-5638-5665
 先着順、接種数になりましたら予約受付を終了します。

※コールセンターで予約された方には、予約済み通知はがきを送付しますので、予防接種当日に持参してください。


第2回
日時:平成22年1月10日(日)午前10時00分から午後3時00分まで

会場:中央区保健所(明石町12-1)、日本橋保健センター(日本橋堀留町1-1-1)

接種数:1,200人
   (12月13日に次回予約された方を含みます)

予約受付日時:平成21年12月26日(土)・28日(月)午前9時から午後5時まで
  平成22年 1月 5日(火)~ 6日(水)午前9時から午後5時まで
   1月 7日(木)午前9時から午後3時まで(最終日は午後3時まで)

コールセンター:電話番号 03-5638-5665
 先着順、接種数になりましたら予約受付を終了します。


※コールセンターで予約された方には、予約済み通知はがきを送付しますので、予防接種当日に持参してください。



◎医師会の都合により、一部内容が変更になる場合があります。


中央区医師会・日本橋医師会・中央区保健所

【問合せ先】
健康推進課予防係
電話 03-3541-5930 03-3541-5930  ファクス 03-3546-9554

*****以上*****
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新型インフルエンザワクチン 12/6日曜日 当院集団接種 実施

2009-12-01 18:30:59 | 各論:新型インフルエンザに備える

  先日、当院での新型インフルエンザ接種希望者が、1100家族に達したと書きました。

 これらの皆様が、ずっと待たれているわけではなく、中央区の集団接種や、ほかの医療機関で接種を済ませており、正味の待ちの人数はこちらの把握できる範囲では、約800家族です。

 
 現在、専属スタッフを配置して、鋭意、順番にお電話でご連絡して予防接種枠をご提供している段階です。

 この度、12/6日曜日当院にて集団接種を実施いたします。
 個別電話だけでは、追いつきませんので、若干枠の電話受付をいたします。新型インフルエンザご希望の皆様は、当院へ、電話でご予約ください。



 場合によっては、すぐに枠は、埋まるかもしれません。その時は、どうかご容赦ください。
 ただし、ワクチンの供給さえあれば、
 12/12(土)午後、12/19(土)午後、12/20(日)、12/26(土)午後
 あたりも同様に集団接種枠を設ける計画を当面のところ持っています。
 それぞれに電話予約を受け付ける場合は、また、このブログでもアップいたします。

 中央区のすべての子どもたちに接種漏れのなきように、中央区実施の集団接種とも連携しつつ、フォローしていきたいと思います。

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第一回 中央区 新型インフルエンザ 小児無料集団予防接種 開催!!

2009-11-21 09:31:28 | 各論:新型インフルエンザに備える
 中央区医師会と中央区保健所が協力して、新型インフルエンザ 集団予防接種が実現されます!!

 取り急ぎ、お知らせいたします。

 必ず、ご予約の上、お出かけください。

 私も、第一回実施日は、先約の重要な会合のため参加できませんが、第二回実施日は、接種医として、もちろんご協力させていただきます。

 なお、中央区の迅速な対応に、心より感謝申し上げます。



 当院では、新型インフルエンザ予防接種希望者が、とうとう1000家族を超え、本日現在接種待機者が1103家族に上っています。
 本日の午後もですが、土曜日午後や日曜日に、新型インフルエンザ予防接種特別枠を設け、順次電話連絡し、接種をしている状況です。
 しかし、まったくワクチン供給が足りていません!!!
 電話連絡の行かない皆様、どうか、しばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。
 あわせて、当院での電話連絡を待ちつつ、集団接種の機会を用いるなどして、ご自身でも接種医を探されることもお勧めいたします。

 
      記

日時:平成21年11月23日(月) 午前9時半~13時

場所:中央区保健所 1階    

接種対象者:かかりつけ医が最優先と判断した1歳~就学前の幼児(区民)

申込方法:中央区医師会にお電話ください。(11/21 午前中まで)
     03-3531-1048  
   * 今回の集団接種には、事前の予約が必須です。
    ただ、その枠も残りわずかとのことでした。

主催:中央区医師会  
協力:中央区保健所     


以上。


 12月には、もう少し大規模に開催されます。
 詳細がわかり次第、お伝えいたします。

現段階でわかる範囲での計画は、
<第二回新型インフルエンザ 小児無料集団予防接種(予定)>
日時:平成21年12月13日(日) 
午前10~12時・午後2~4時
場所:中央区保健所 1階    
接種対象者:かかりつけ医が優先と判断した1歳~小学校低学年の小児(区民)
申込方法:未定  *現在、検討中です。
主催:中央区医師会  
協力:中央区保健所  

以上、
       
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新型インフルエンザ予防接種  電話対応に忙殺される現場・・・

2009-11-17 08:22:43 | 各論:新型インフルエンザに備える
 どこの小児科でも同様の状況と思いますが、クリニックでは、一日中電話が鳴り響いています。

 当院では電話回線2回線で対応していますが、話し中が多くなり、かかりにくくなっている状況と思います。

 そして実際、新型インフルエンザ予防接種の当院接種希望者待機リストは、現在700~800家族に達しています。

 今後、ワクチン入荷状況にあわせ、順次そのお待ちの方々に、一件一件電話対応していく方針です。

 この数は、もし、ワクチンさえあれば、十分対応可能と考えています。
 ワクチンさえあればとうことをお含みおきいただくわけではございますが、どうか、しばらくお待ちください。

 ここで自院内のことを書くことをお許しいただけるのであれば、電話対応に忙殺される当院スタッフの多大なご努力にも、感謝申し上げます。
 おそらく、中央区保健所では、全区民からの要望をうけるわけであり、大変な状況になっていると推察いたします。同様、感謝申し上げる次第です。


 ウイルスとの戦いに、小児科医として負けたくはありません。負けるわけには、いきません。
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新型インフルエンザワクチン接種、優先接種として幼児にも開始

2009-11-16 17:44:56 | 各論:新型インフルエンザに備える

 11/16月曜日より、本格的に新型インフルエンザワクチンの接種で、次の優先者であった幼児に対しても開始されました。

 いろいろなマスコミで、報道されています。

 自分も、「めざましテレビ」に出ていたようです。

****読売新聞転載 ****

小児のワクチン接種開始、「10倍容器」に当惑

 
新型インフルエンザ用ワクチン。左が10ミリ・リットル、右が1ミリ・リットル入り 新型インフルエンザ対策として、東京など少なくとも五つの都県で16日、健康な子供を対象にしたワクチンの接種開始日を迎えた。

 ただ、厚生労働省が新たに導入したワクチンの容器は通常の10倍にあたる10ミリ・リットルで、1日で使い切ることが難しいことから、次の休日に接種を先延ばしする医療機関が目立つなど、スタートにはばらつきが出ている。

 東京で対象となるのは1歳~就学前の小児で、埼玉、和歌山、佐賀、長崎は1歳~小学3年。ワクチンの容器は、10ミリ・リットル、1ミリ・リットル、0・5ミリ・リットル(保存剤の入っていない妊婦用)の3種類あり、10ミリ・リットル容器は大人だと約18回分、子供だと約30~45回分で、24時間以内に使い切らなければ廃棄される。

 厚生労働省は当初、1ミリ・リットル容器による出荷を計画していたが、流通の効率化に加え、製造工程の無駄を省いて増産できる10ミリ・リットル容器を導入。今月6日に全国に出荷されたワクチン約200万ミリ・リットルのうち半分は10ミリ・リットル容器だった。

 東京都文京区の「保坂こどもクリニック」では、6日に10ミリ・リットル2本と1ミリ・リットル2本が届いた。ワクチンを無駄にしないため多くの子供に対応できる日曜日の22日から、希望者にまとめて接種することを決めた。その後、1ミリ・リットル30本が追加で届いたが、すでに22日からの接種を希望者に伝えていたため、予定通り始めるという。保坂篤人院長は「規模の小さい医療機関では10ミリ・リットルを使い切るのは大変。1ミリ・リットルがありがたいのだが……」と話した。

 同じく中央区の小児科医院では、都の決定より1日早い、15日の日曜日に健康な子供向けの接種を始めた。同医院は「予約も殺到していたので、通常診療を行わない日曜日に接種を前倒しした」と説明する。

 都では「医療機関でワクチンを無駄にするよりは良いという判断なのだろう。10ミリ・リットル容器が使いにくいという苦情は多いが、小規模な医療機関であっても、1ミリ・リットルに絞って配分するのは難しい」としている。

(2009年11月16日15時14分  読売新聞)
****読売新聞、以上****

 おそらく、中央区の小児科医院は、当院のことをさしていると思います。
 あたかも健康な子どもだけに接種したような印象を受けますが、事情は、前のブログでご説明したように、優先接種者接種で余った分を、健康な子どもに前倒ししたということで、ご理解いただければと思います。

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新型インフルエンザ 予防接種 集団接種の一日 10ccワクチンを手に

2009-11-15 20:01:09 | 各論:新型インフルエンザに備える

 11/15日曜日の今日、新型インフルエンザの予防接種(集団接種)を当院で施行いたしました。新型インフルエンザ予防接種“のみ”で特別枠を設けて行いました。

 正直、新型インフルエンザ患者をふくめ一般外来診療や季節性インフルエンザ予防接種、健診や他の予防接種で時間を要し、平日の診療では、新型インフルエンザ予防接種まで実施する時間がないというのが実情です。
 新たな時間を生み出すには、日曜日や土曜日午後の時間しかもうありません。
 
 今日一日のうちで、某テレビ局3社が新型インフルエンザ予防接種の現場の取材に来られました。


 
 中央区の掲げる優先接種対象者接種スケジュールでは、優先接種対象者のうち、「①妊婦(11/9開始)」と「②基礎疾患のある患者(11/9開始)」が、本日のところの予防接種の対象者であります。
⇒中央区の優先接種対象者接種スケジュールhttp://www.city.chuo.lg.jp/chumoku/sinngatainnfuru/sinbata_inhuru_yobousessyuH21.10/index.html

 
 ただ、写真でみてわかりますように、10ccワクチンを使用します。小さなワクチンは1ccワクチンです。(両方とも頭にピンクのキャップがついている開封前です。)
 小児は、0.2ccや0.3ccの接種ですから、10ccワクチンは、30~50人分となります。
 また、一度開封すると、24時間以内に使用するという指導がある状況です。
⇒24時間以内の使用の根拠http://www-bm.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/10/dl/info1020-01.pdf

 
 「妊婦」と「基礎疾患のある患者」だけで本日分10ccワクチンを使用すると、あまってしまい、残りを廃棄することになってしまいます。
 ワクチンがまったく足りないといわれている中で、当然、廃棄することなく、0.1ccたりとも無駄にすることなく、接種すること(10ccワクチンを一度に使い切ること)が医療者側に求められていると思います
 
 早く、その他の優先接種対象者(③1歳~未就学児(11/16開始)、④小学校低学年(12月中旬開始))に接種を行っていきたいという状況下、これら次の優先順位の子ども達への接種を前倒しして、残り分を接種いたした次第です。
⇒前倒しの根拠http://www-bm.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/11/dl/info1106-01.pdf

 
 当院で新型インフルエンザワクチン接種を希望する多くの方がいらっしゃいます。
 情報提供を希望する患者さんに鋭意、ワクチン入荷の状況を電話連絡いたしているところですが、ワクチン入荷そのものが、まったく希望者全数に対して行き渡らない状況です。
 どのクリニックでも同じ状況と思いますが、どうかしばらくお待ちいただけますようによろしくお願い申し上げます。

 また、保健所なりで複数医師参加のもと「集団接種が実現できるように医師会を中心に働きかけておりますので、これも今しばらくお待ちください。

 なお、中央区では、優先接種者の新型インフルエンザ実施費用は、自己負担なしの「全額助成」が実現されることになりました!
 11月20日からはじまる中央区議会第四回定例会において、「優先対象者への新型インフルエンザ予防接種全額助成」に対し平成21年度一般会計補正予算1億7785万4千円が計上されます。

 

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