「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。インフル10/1~接種開始。

コロナ禍であっても、開かれた議論を!議会やまちづくり協議会、区主催の会議・会合など、率先して、感染学上適切なコロナ対応をとり、社会に襟を正していきたいものです。

2020-11-04 09:42:15 | シチズンシップ教育

 コロナ禍であっても、コロナ禍であるからこそ、開かれた議論をする必要があります。

 しかし、社会は、スポーツ観戦やGO TOキャンペーンなど積極的に参加の形を進めるものがある一方で、いまだに、開かれていない部分が残存しています。

 議会やまちづくり協議会、区主催の会議・会合など、率先して、感染学上適切なコロナ対応をとり、社会に襟を正していきたいものです。

 言論、議論(それら傍聴の機会含め)を、不用意に、もしくは、それが過失であったとしても、制限してはなりません。

 以下、浜松市医師会の例ですが、質問時間を広げると片付けにかかる時間がとれないから、質問を受け付けなかったとする判断は、果たしてそれでよかったのでしょうか。
 出席している医師会員に片づけを手伝ってもらうことで片付けにかかる時間を短縮し、質問時間を作るということが、もしかしたら、できたかもしれません。
 それら少しの努力をしてでも、言論・議論の場を、保障すべきだと考えます。

*******中日新聞******
https://www.chunichi.co.jp/article/147617

コロナ検査新制度説明会 浜松市医師会、質疑応じず

2020年11月2日 11時03分 (11月2日 11時49分更新)

 新型コロナウイルスの新たな検査・受診方法が十一月中旬に始まるのを前に、県内各地の医師会や自治体は開業医らを対象に説明会を開き、発熱などの患者やコロナ検査への対応に協力を求めてきた。浜松市では十月二十日に市医師会が主催したが、質疑応答の時間が設けられないまま終了。参加者らは「不安が解消されなかった」と憤り、コロナ対応の負担を診療所に分散させる新制度への不信感を招く結果となった。 (篠塚辰徳)

◆開業医ら「現場を軽視」

 新制度では、発熱などの患者やコロナ検査に応じる医療機関として県の指定を受ければ、国の補助金を受けられる仕組み。浜松市医師会主催の説明会は、新制度への参加を検討する診療所の医師やスタッフら数百人が出席。非公開で、県と市の担当者が今後の診療や検査の流れを解説した。
 出席者によると、午後七時半に始まり、一時間強で終わった。ある参加者が「質問を受け付けないのはおかしい」と声を上げ、周囲から拍手が起こったが、医師会側は会場の利用時間を理由に「県や市に連絡して、もやもやをすっきりしてほしい」と質疑に応じないまま打ち切った。
 会場の利用は午後十時までだったため、一時間二十分は残っていた。市医師会の担当者は取材に「後片付けや人の都合で時間を設けられなかった。誤解を生んだかもしれないが、質問をシャットアウトする意図はない」と釈明。「納得して新しい制度に手を挙げてもらいたい」とした。
 説明会は、医療機関に理解と協力を求めるのが目的。十二日に説明会を開いた静岡医師会(静岡市)は質疑に一時間弱を充て、十人ほどから受け付けた。担当者は「よほどのことがない限り、質問を受けるのが当然」と話す。
 「スタッフの過重労働が心配」「検査代の赤字がかさむのでは」。男性開業医は浜松市の説明会に出席したが、そんな心配を解消できないままとなった。「不信感と不安しかない。現場を軽視している」とこぼし、前向きに考えていた新制度への参加も「考え直さざるを得ない。あの説明で結論を出す医師がいると思えない」と語った。
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世論を無理やり作り出してはならない(民主的な根拠の欠如)。香川県「ゲーム条例」に対するパブリックコメントの事例

2020-10-04 01:04:20 | シチズンシップ教育

 世論を無理やり作り出してはならない。

 賛成が多数あるかのようにするみせかけがなされたとすると大いに問題。

 どのようにして、そのうそを見抜いていけばよいのだろうか。


******朝日新聞2020.20.02*******

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国家は学問に干渉しない、学問の自由(憲法23条)を脅かさないでいただきたい。独立・中立「学者の国会」日本学術会議への人事介入

2020-10-04 00:13:27 | シチズンシップ教育

 独立・中立「学者の国会」日本学術会議への人事介入。日本が、おかしな方向へ進んでいます。

 最も守らねばならない学問の自由が脅かされています。

 残念でなりません。


●毎日新聞:任命拒否の理由を語らない菅首相の戦略 忖度使う国民支配への道 中島岳志氏が読む




*******任命拒否されたひとり、東大教授(政治思想史)宇野重規氏コメント******

 このたびの件について、私の思うところを述べさせていただきます。

 まず、日本学術会議によって会員に推薦していただいたことに感謝いたします。日本の学術を代表する方々に認めていただき、これ以上の名誉はありません。心より御礼申し上げます。

 一方、この推薦にもかかわらず、内閣によって会員に任命されなかったことについては、特に申し上げることはありません。私としては、これまでと同様、自らの学問的信念に基づいて研究活動を続けていくつもりです。政治学者として、日々の政治の推移について、学問的立場から発言していくことに変わりはありません。

 民主的社会を支える基盤は多様な言論活動です。かつて自由主義思想家のジョン・スチュアート・ミルは、言論の自由が重要である理由を以下のように説明しています。
 
 もし少数派の意見が正しいとすれば、それを抑圧すれば、社会は真理への道を自ら閉ざしたことになります。仮に少数派の意見が間違っているとしても、批判がなければ多数派の意見は教条化し、硬直化してしまいます。

 私は日本の民主主義の可能性を信じることを、自らの学問的信条としています。その信条は今回の件によっていささかも揺らぎません。民主的社会の最大の強みは、批判に開かれ、つねに自らを修正していく能力にあります。その能力がこれからも鍛えられ、発展していくことを確信しています。

 (2020年10月2日 宇野重規)

******朝日新聞2020.10.11*******



*****朝日新聞2020.10.03***********




*********毎日新聞2020.10.5******




 

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アメリカの司法を理解するための一つの知識。

2020-09-28 12:00:12 | シチズンシップ教育

 アメリカの司法を理解するための一つの知識。

 なぜ、そのような判断が出されたかの、バックグラウンドに、誰が判事したかがあるため。

****朝日新聞2020.9.28*****





****日経2020.9.28*****





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コロナ禍で、考えなければならないテーマの一つ。政治と科学の関係。専門家会議での一事例2020.4.16。

2020-09-25 11:57:10 | シチズンシップ教育

 コロナ禍で、考えなければならない重大テーマの一つ、政治と科学の関係。

 専門家会議での一事例が紹介されています。

 政府が、専門家会議のお墨付きを、科学的根拠なく得ようとしたことに対し、専門家会議2020.4.16が、科学的根拠をもとに「ノー」を突き付け、政府は、その文言を撤回しています。
 専門家会議の先生方のご貢献に敬意を抱きます。

 このような事例が、わかってくるのも、議事録が公開されているからこそ。


**********朝日新聞2020.9.25************








 

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それでも、表現し続ける。その意志を守るジャーナリズム。

2020-09-16 09:17:01 | シチズンシップ教育

 隠された表現。一番下の文字だけ、注目してみて下さい。

 ジャーナリズムが生きていることを感じさせてくれました。

 静岡新聞より。


 

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自民党総裁選の論点:石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長日本記者クラブ討論会2020.9.12

2020-09-13 12:48:05 | シチズンシップ教育

 記者クラブでの討論会2020.9.12が、公開されています。

 各紙の論点を見ておきます。


●コロナ後の日本をどう描くか

●少子高齢化に対しての考え

●世界の中の日本の外交の在り方

●防衛は

●均衡ある日本の発展は

●教育は

●国の説明責任は、


 注目して聞きました。

→ https://digital.asahi.com/articles/ASN806HHVN8YUTFK006.html


*****日経、朝日新聞などより**********








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コロナ禍の総裁選と代表選。それぞれ、出口戦略として何を掲げるか。

2020-09-07 14:42:25 | シチズンシップ教育

 コロナ禍、各候補者がどのような出口戦略を打ち出すのか、たいへん興味があります。

 

●自民党総裁選

9月8日告示、14日投開票、535票

8日は3候補が立候補を届け出た後、所見発表演説会と共同記者会見を開く。

14日に都内のホテルで開く両院議員総会で新総裁を選出する。

国会議員394と47都道府県連に3票ずつ割り振った地方票141の合計535票で争う。

●立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党代表選

9月7日告示、10日投開票、15日結党大会、有権者149

国民民主の泉健太政調会長と立民の枝野幸男代表の一騎打ち

代表選は新党に加わる国会議員149人が有権者となる。内訳は立民88人、国民民主40人、無所属21人。

**********************

●菅氏 政策集 5日 日経新聞抜粋

政策集「首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらなる前進を図る」

6項目
〈1〉国難の新型コロナ危機を克服
〈2〉縦割り打破なくして日本再生なし
〈3〉雇用を確保、暮らしを守る
〈4〉活力ある地方を創る
〈5〉少子化に対処し安心の社会保障を
6〉国益を守る外交・危機管理

●岸田氏 政策集3日 日経新聞抜粋

【タイトル】

「分断から協調へ 『公正でやさしい』、『芯の通った』政治」

【新型コロナ対策】

PCR検査の体制拡充。医療機関経営へ財政支援。感染症拡大防止と経済対策は両輪で進める。

【経済政策・地方】

適切な分配を強化し、中間所得層の厚みを増すため最低賃金を引き上げ、教育や住宅の負担を軽減。官民共同の大規模基金創設で人工知能(AI)や宇宙分野でイノベーションを強力に推進。

全省庁の規制を見直す「デジタル規制改革」や縦割りを排した「データ庁」を設置する。供給網の多角化など経済安全保障体制を構築。高速通信規格「5G」の早期全国展開などで「デジタル田園都市国家構想」を推進する。

【社会保障】

デジタル技術やデータ活用で新しい予防・医療・介護・年金を。活力ある健康長寿社会で持続可能な社会保障制度へ。

【外交】

日米同盟を基軸に主要7カ国(G7)や(米英豪など)ファイブアイズなどと連携。科学技術や文化・芸術などの「ソフトパワー」を活用する。

【憲法改正】

国民の理解を深め、国民とともに目指す。

●石破氏 政策集4日 日経新聞抜粋

【タイトル】「令和新時代の日本創生戦略―石破ビジョン―」

【新型コロナ対策】内閣官房に専任の職員で構成する司令塔組織を創設する。法的強制力と経済的支援を伴った休業要請を規定する特別措置法の改正。PCR検査を抜本的に拡充する。

【ポストアベノミクス】デフレに後戻りしないマクロ経済政策は継続する。低所得者や子育て世代への財政支援など消費活性化の政策、都市と地方の格差解消の政策を総動員する。

【地方創生】地域分散と内需主導型経済への転換を図る。東京一極集中是正担当閣僚(仮称)を設置し地域分散を妨げる要因の検証と対策を講じる。21世紀中ごろまでに約300万人の地方移住を実現する。

【社会保障】持続可能で安心できる社会保障制度を構築するため「幸せ実現国民会議」(仮称)を創設する。

【防災】専任の職員で構成する防災省を創設する。自然災害や感染症に備え危機管理国民会議を設置する。

【憲法改正】党憲法改正草案に基づき他党と丁寧な議論を重ね、国民の理解を得ながら真正面から向き合う。

****************

 

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数は下手をすると、暴力になります。1強の構図から学ぶべきこと。

2020-08-30 10:53:04 | シチズンシップ教育

 数は下手をすると、暴力になります。

 小学生の頃は、「少数意見の尊重」を習うけれど、大人の世界では、通じないことが多々あります。

 知恵を絞りましょう。
 知恵を絞るとは、言うべき時は、言うということ(憲法21条1項)。
 知恵が出せるように、学問の自由は、保障するということ(憲法23条)。
 公開のもと、知恵を出し合い、議論しましょう。そのためには、手続きを、なおざりにしてはなりません(憲法31条)。

 それでないと、変な方向に社会が進んでいってしまいます。

 検察庁のところhttps://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/575059bef25ed85f006ef64b354e38fdでは、なんとか踏みとどまったけれど。そのようなおかしなことが繰り返さないとも限りません。

****その他の解説記事****

●【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html

私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない

白井聡 京都精華大学人文学部専任講師




******朝日新聞2020.8.30*****
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14603628.html






●東京2020.8.30


●毎日2020.8.30



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西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 JBpress2020.8.28

2020-08-30 10:23:18 | シチズンシップ教育

⇒ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61863

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法的には違反ではないが倫理的には許されない行動がとられる経済世界における対処法、文明の衝突のメカニズムを知る中で。

2020-08-05 10:53:14 | シチズンシップ教育

 米中の対立が、覇権争いではなく、文化の衝突であると本日2020.8.5 の日経新聞「経済教室」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO62274480U0A800C2KE8000/で論じられています。

 重要な見解だと思います。

 結論部分のみ抜粋しますと、

「制度に偏重した政策と手続き的合理性を重視する米国を中心とした経済社会の秩序付けは、3つの面で行き詰まりを示している。

第1に善の問題、倫理の問題をなおざりにしてきた米国の政策が、格差問題、人種対立問題などの放置を通じて、深刻な国内の分断をもたらしていることだ。

第2に制度偏重の政策は宿命的に機会主義的行動を誘発する。努力の欠如、手抜き、保身といった契約では書きにくいモラルハザード(倫理の欠如)行動は、基本的には最低限の道徳律により排除されるべきだが、それが難しくなっている。鄧小平以来、市場化を受け入れた中国は、市場制度の抜け道を都合よく利用し、競争政策や技術入手などを巡り法的には違反ではないが倫理的には許されない行動をとり、米国との貿易上の対立を招いてきた。

第3に一層重要なのは、法制度による秩序付けと一体の自由・人権など啓蒙的価値は、エリートによる人治の下で奔放に行動する中国の非エリート層には理論上意味を持たないことだ。」

 



日経新聞2020.8.5


 

 

日経新聞2020.8.5 同氏の引用する図表

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政府の述べる“言霊”に対し、その発信力に歴然とした差はあったとしても、医療者側が、積極的に意見・見解を述べていくことがとても大切なことだと考えています。

2020-08-04 15:54:40 | シチズンシップ教育

 政府の述べる言霊(ことだま)に対し、その発信力に差はあったとしても、医療者側が、積極的に意見・見解を述べていくことがとても大切なことだと考えています。

 言霊に対し、言霊で対抗していくしかありません。

 政府がたとえ言葉を封じようとしてきたとしても。


 ただし、専門家、医療者側にも、伝え方には、工夫も必要。
 そのあたりを、『専門家も発信力鍛えよ SNSと現代社会横山広美 東京大学教授が述べられています。https://www.nikkei.com/article/DGXKZO62140160R30C20A7KE8000/

日経新聞2020.




******朝日新聞 天声人語2020.8.4******






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縮充する日本 「参加」が創り出す人口減少社会の希望 (PHP新書) (日本語) 新書 – 2016/11/15 山崎 亮 (著)

2020-07-14 11:23:20 | シチズンシップ教育
 たまたま、目に留まった書物です。

 読んでいませんが、「縮小」ではなく、「縮充」を見出すという考え方に共感します。

*****目次******
●序 章:なぜいま「参加の時代」なのか
●第1章:コミュニティデザインと﹁参加﹂は表裏一体だ ――僕が「参加」に強く惹かれる理由
●第2章:国に頼り切るという時代の終わり ――まちづくりにおける「参加」の潮流
●第3章「:苦情」や「抵抗」から「自主運営」へ ――政治・行政における「参加」の潮流
●第4章「:楽しい消費者運動」が環境を改善する ――環境分野における「参加」の潮流
●第5章:オープンソースと「共有型経済」の胎動 ――情報分野における「参加」の潮流
●第6章「:共創」が社会に新しい価値をもたらす ――商業分野における「参加」の潮流
●第7章「:参加型アート」の勢いはとまらない ――芸術分野における「参加」の潮流
●第8章:真の「福祉社会」の実現をめざして ――医療・福祉分野における「参加」の潮流
●第9章:主体性を育む「アクティブラーニング」 ――教育分野における「参加」の潮流
●終 章「:縮充する日本」の未来図を描こう
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今回の検察庁法改正案に疑問を抱かれていない国会議員の皆様、ぜひ、元検察官有志らによる意見書まとめ役清水勇男元最高検検事のインタビューをご視聴下さい。

2020-05-17 13:23:32 | シチズンシップ教育
元検察官有志らによる『東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書』提出にあたりまとめ役をつとめられた清水勇男元最高検検事のインタビューをぜひご視聴下さい。

実は、今回の問題点だけではなく、政治の問題点も述べられています。


 意見書全文: https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/8cee2a2cc9e2470fc31028fcfa42c87c

清水勇男元最高検検事のインタビュー https://www.youtube.com/watch?v=x-qtZmWrjEg
 
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コロナ禍の選挙戦について。感染症の不安は、社会を混乱に陥れ、人権を侵害したりと民主主義を脅かします。こんな時代だからこそ、適切な感染対策をとりながら、民主主義を貫くことが必要。

2020-04-24 20:11:30 | シチズンシップ教育

 むずかしいけれど、では、どうやっておこなうべきか。

 感染症がご専門の高山義浩先生が書かれています。


*****************************

 沖縄県では、6月7日投開票の県議選が予定されています。

 沖縄タイムスから感染対策大丈夫か、延期した方がよいか、と取材を受けたので答えておきました。記事をみると・・・なんだか医者が「民主主義貫け!」とアジってる感じになってますが、これは記者さんが注目いただいたところ。趣旨は「やってよし。ただし感染対策しっかりやる」でした。

 まず、街頭活動ですが、商店街など人通りの多い場所に立ち入らないようにしてください。選挙カーについては、とくに感染リスクはありませんが、車のなかでの演説に留めてください。車を降りて、市民と直接交流しないうようにしましょう。小規模離島には行かないこと。運動員とともにウイルスを持ち込んだ場合、大きな被害をもたらすリスクがあります。
交差点での演説は可能ですが、運動員を引き連れず、1人で頑張ってください。また、通りがかる市民と握手をしないようにしてください。本土から著名人を呼んでの応援演説はもっての外です。人込みを作るリスクもありますが、そもそも、県が渡航自粛を呼び掛けていることを尊重してください。

 次に、説明集会は開催しないこと。とくに、ハイリスクの高齢者を集めないようにしましょう。分かりやすいチラシ(政策ビラ)を作成して、ウェブサイトやSNS、ポスティングなどで説明しましょう。

 最後に、選挙事務所ですが、業務をテレワークを中心にしてください。足元の働き方改革を実現してください。支援者の訪問を受け付けず、ビデオ会議で打ち合わせましょう。デジタル技術を使いこなしてください。それができない方が、コロナ下およびコロナ後の県政を担うことなど想像できません。

 こうしたことを競い合いながら、感染対策の見本になるような選挙活動を競って展開いただければと思ってます。

 個人的な思いですが・・・ 選挙って民主主義の根幹です。感染症の不安は、社会を混乱に陥れ、人権を侵害したりと民主主義を脅かします。こんな時代だからこそ、適切な感染対策をとりながら、民主主義を貫くことが必要だと私は思ってます(やっぱりアジった)。




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