小学校を拠点に、高齢者サロン。
以下、記事にも述べられています。
政策の形にできないか、考えていきたい視点です。
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＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（ニッポンの宿題）老いるニュータウン 藤村龍至さん、石橋尋志さん
2017年1月6日05時00分
高度経済成長期、ニュータウンは夢のマイホームの舞台として憧れの的でした。国土交通省によると、大小合わせて全国に２００９あり、開発区域を合わせると大阪府とほぼ同じ面積になります。でも、造成開始から数十年がたち、街も人も老いてオールドタウンと揶揄（やゆ）されるところもあります。ふるさとがこの先も輝き続けるために、何ができるでしょう。
■《なぜ》ムダな縦割り、経営の発想を 藤村龍至さん（建築家、東京芸術大学准教授）
ニュータウンでは、日本全体の問題が先行して起きてきました。高齢化、人口減少、空き家、医療・介護サービスの不足、そしてコミュニティーの空洞化。この国の未来の縮図といえます。
１９６０年代後半から８０年代にかけて、人口が増えていた時代に、都市部の住宅不足を解消しようと、短期間に一斉開発されました。同じ世代や属性の人たちが集中して入居したので、人口構成が偏ってしまった。開発から４０年、５０年経てば、住民は一斉に高齢者になります。病院も介護施設も高齢者であふれようとしています。
旧日本住宅公団（現ＵＲ都市機構）が開発した大規模のものばかりがクローズアップされがちです。もちろん高齢化しているところはありますが、規模が大きいぶん、開発主体のＵＲさえその気になれば、投資も呼び込めるし、再生もしやすい。
一方、民間が開発した小規模から中規模のニュータウンは深刻です。戸数でいえば１千～５千戸くらいで、戸建てと集合住宅が混在している。開発主体が撤退し、頼る相手がいない。投資を呼び込もうとしても、規模が小さくて採算がとれない。
住民は、「いずれ自治体が手をさしのべてくれるのでは」「企業が参入してくれるのでは」と漠然と期待するだけで、何をしていいかわからない。不動産事業者も、開発が終わったニュータウンにはあまり目を向けようとしません。
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これからは、地域を効率的に「経営」していく発想が求められますね。課題は、縦割り行政のために、地域の福祉、市民自治、教育など住民サービスの区分けがずれていることです。それぞれが別々の論理で動き、どうしてもムダが多くなる。まず、区分けを一致させることが重要です。
埼玉県鶴ケ島市のある地区では、住民組織が中心になり、小学校区をもとに福祉、自治会、教育を連携させる動きがあります。住民が集まりやすいのは小学校です。福祉の区分けと学区を一致させれば、校舎の一角に高齢者が利用できるサロンのような場所をつくり、地域福祉の拠点として活用できます。
公共施設の配置も重視するポイントです。活動拠点を地域の中にばらばらにつくるのではなく、どの地域にもある小学校や中学校に、教育、福祉、自治会活動などの拠点をできるだけ多く集約する。ニュータウンとほぼ同じころにつくられた小中学校は、建て替え時期を迎えているものが多くあります。施設の再配置を包括的に考える、最適のタイミングです。戦略的に建て替えを進めていくべきでしょう。
いまは人口減の時代、既存のインフラを活用することが原則です。開発時に集中投資した質の高いインフラを、地域全体で考え、リノベーションをする。一方で、開発が終わったニュータウンには空いているまとまった土地が少なく、広い福祉施設をつくるのは難しい。住民の「居場所」となるコミュニティーカフェなどを少ない予算でつくることも現実的です。
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６９年に開発を推進する第二次全国総合開発計画が策定され、７２年には田中角栄の「日本列島改造論」が出版されました。あれから、半世紀が経とうとしています。最近は都市問題といっても地方の商店街の話題が多く、都市圏の住宅地のことはあまり議論されていません。地域の「経営戦略」を書き換える時期に来ています。
この国の政策課題が集中するニュータウンの経営という「宿題」を解決できれば、そのノウハウは市町村、さらには日本全体にも応用できるはずです。
（聞き手・尾沢智史）
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ふじむらりゅうじ １９７６年、東京生まれ。埼玉県のニュータウンで育つ。建築の設計・批評、都市マネジメントなど多方面で活躍。
