病児保育に関するアンケート（杏林大学保健学部母子保健学研究室）にご協力を！用紙は当院にあります。

　当院は、2001年10月開院以来、病児保育事業を行ってまいりました。

　東京都中央区では、初の事業でありましたが、今、病児・病後児保育施設は、当院（区の委託なしの独自の運営）以外に、月島、京橋、日本橋にそれぞれ一施設づつ区の事業として開設されるにいたっています。
　この事業のひろがりや、質の向上は、議会でも何度も取り上げてまいりました。

　今後は、日本各地への広がりに期待をいたしたいところです。

　最終的に目指すは、もちろん、お子様がご病気の際には、親御さんが治るまで看護看病でお子様に寄り添える社会になることですが、まだまだ時間がかかりそうです。


　さて、杏林大学保健学部母子保健学研修室が『病児保育に関するアンケート調査』を実施され、当院もアンケート実施施設のひとつとしてご協力をさせていただくことになりました。


　病児保育をご利用になられた親御さんが対象です。

　調査の目的：病児保育施設を利用される保護者の方からの率直なご意見をお伺いし、病児保育に対する保護者の方の思いやニーズを抽出し、今後の病児保育施設の課題を検討すること。

　調査期間：9月16日（金）までに返送

　アンケート記入用紙は、当院にございます。
　ご記入いただき、切手貼付済みの封筒に入れて投函いただく形です。
　無記名であり、個人情報は、そのまま統計処理されるため、一切特定されることはございません。

　どうか皆様、ご協力をお願いいたします。



　

　このような調査研究が、病児保育の実態を明らかにし、更なる質の向上や広がりにつながっていきますことを、期待いたしております。

広島大学大学院「放射線災害復興学」開設、福島の住民の皆様の健康をどうか守ってください。

　母校広島大学大学院に「放射線災害復興学」が開設。

　福島の除染や福島の住民の健康を守ることに貢献することをおおいに期待をいたしております。

＊＊＊＊＊産経新聞（2011/08/30）＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110830/dst11083016580012-n1.htm
広島大が「復興学」開設へ　放射線災害の専門家不足に対応

2011.8.30 16:58
　広島大は、福島の原発事故後の復興に貢献する専門家を育成するプログラム「放射線災害復興学」を開設することを決めた。原発事故でこの分野の専門家不足が表面化し、原爆投下後の復興や放射線医学研究を支えた広島大の実績や経験を生かすのが狙い。

　来年１０月のスタートを目指し、新たに広島大の大学院に進学する１０人程度を募集する。大学院生は各研究科に属しながら修士・博士課程の５年間のプログラムを受講する。

　医学、環境学、工学、心理学など各分野の専門家が、放射線から「生命を守る」「環境を守る」「人と社会を守る」などをテーマに講義。福島大や福島県立医大、放射線医学総合研究所（千葉市）の研究者を招いたり、福島県で放射線の測定や住民の健康調査にも関わったりすることを検討している。

原子力大綱の改定作業 ９月再開。 「エネルギー基本計画」とともに注意深くフォローを。

　原子力大綱の改定、再開とのこと。　

　少なくとも同じ事故を繰り返さぬようにせねばなりません。

　「エネルギー基本計画」とともに、注意深く方向性を見守っていきたいと考えます。
　もちろん、世論調査では、脱原発、減原発の方向性に多くの国民が賛同しているところであり、その方向性に進むかも見ていかねばなりません。


＊ツイッター情報
鉢呂吉雄経産相は、「エネルギー基本計画の見直しのために今月中に開く総合エネルギー調査会を全面公開し、インターネット中継も行う」と言明。現在の原子力行政に批判的な専門家も委員に加え、年内に中間的指針をまとめたいとした。

＊＊＊＊読売新聞（2011/08/30）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110830-OYT1T00748.htm

原子力大綱の改定再開、事故の収束前進と判断し

　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は３０日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて中断していた、国の長期的な原子力利用計画の指針となる「原子力政策大綱」の改定作業を９月から再開することを決定した。


　政府、原子力委員会などが全力で推進する事故収束に向けた取り組みが、着実に前進しているのを受け、原子力利用のあり方の検討を再開すべきだと判断した。

　同委員会は、事故後、原子力政策について、有識者から聞き取りを行ってきた。こうした意見を含め、政府が見直しを進める「エネルギー基本計画」などをもとに、策定会議は今後１年をかけ、安全性や信頼性の回復などについて配慮しながら大綱をまとめる予定。

（2011年8月30日15時37分 読売新聞）

中央区議会９月委員会日程、まずは8/31 １３時「議会運営委員会」より

　中央区議会の９月委員会が本格的に開催され始めます。

　本会議があり、１０月には決算特別委員会へと続いていきます。

　以下、中央区議会の日程です。（わかっている範囲で記載）

　議会運営委員会（午後１時開始）以外は、午後１時半からの開始となります。傍聴のかたは、３０分前までに議会局へ。

　中央区ホームページ上で、議会日程が見やすくなりました。
　あとは、議会運営委員会も開催日程がわかり次第入れていただければと思います。

　実は、「議会運営委員会」はとても大事な会議ですが、現状では、日程がホームページ上では公開されておらず、また、議事録も公開されない会議となっています。
　費用弁償を常識的範囲に改正することとともに、議会改革の大事な部分と私はみなしています。

＊＊＊＊＊中央区ホームページ改変＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/calendar/index.html?year=2011&month=9&kaigi=#cal

８月
　31日
●議会運営委員会（議会局に問い合わせて追加記載）

９月
1日
●企画総務委員会
2日
●区民文教委員会

6日
●福祉保健委員会
7日
●環境建設委員会
8日
●築地市場等街づくり対策特別委員会
9日
●地域活性化対策特別委員会

12日
●少子高齢化対策特別委員会
13日
●防災等安全対策特別委員会

「福島第一原発高さ十ｍ超津波に襲われる可能性あり」と東電２００８年試算

　東京電力は、高さ10ｍ超の津波に襲われる可能性のあることを想定していた。

　なのに十分な余裕度をもった津波対策として盛り土をせず、津波被害にあった。
　津波といっても、原発に到達した実際の高さは4-5ｍ。

　余裕度をもってつくるのは、本来、何事にもあるべきことであった。
　ストレステスト以前の問題。
　

　民主党の代表選、文科省による福島土壌汚染調査公表、そして福島第一原発想定内の津波の事実公表、これらが8/29に重なった。
　
　本来であれば、国民は冷静に考え、うけとめるべきであった。
　それをさせまいと、島田伸介引退事件をぶつけたというのが、解釈のありようか。

　

＊＊＊＊＊東京新聞（2011/8/29）＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011082902000032.html

【私説・論説室から】
「想定外」はウソだった！
2011年8月29日

　東京電力が先週の会見で「福島第一原発は高さ十メートル超の津波に襲われる可能性がある」と試算していたことを明らかにした。

　東電は二〇〇八年に試算していながら放置し、原子力安全・保安院に報告したのは東日本大震災の四日前だった。「高さ九メートル超の津波が来る」という別の試算もあり、こちらは〇九年に保安院に報告している。

　東電と政府はこれまで「地震と津波は想定外」と言い続けてきたが、実は想定内だったわけだ。

　国民を欺き続けた揚げ句、世間の関心が民主党代表選に集まっている時期を狙って白状した。当事者として試算があるのは最初から分かっていたのだから、完全な確信犯である。

　なぜ、いままで黙っていたのか。

　単に世間の批判を恐れたというだけではない。それは賠償問題への思惑が絡んでいたはずだ。東電は「地震と津波は想定外の自然災害だったから賠償は政府の責任」という論法で生き残りを図ろうとした。

　ところが「想定内の津波だった」となれば、東電が責任逃れできなくなる。だから、賠償枠組みが決まるまで隠し通そうとしたに違いない。政府も知っていながら賠償支援機構法が成立するまで黙っていた。

　原発事故をめぐって、また一つ重大な情報隠蔽（いんぺい）が明るみに出た。東電と政府は「共犯関係」にある。これでは信頼回復などありえない。　（長谷川幸洋）

東京都による『安全・安心な学校給食の提供及び幼児・児童・生徒の健康影響に関する緊急要望』

　東京都により、以下、緊急要望が出されました。

　要望が出された点で、評価いたしますが、今後は、もう一歩踏み込んでいただきたいと考えます。

　1.の要望は、「国としてあらゆる安全確保対策を早急に講じること」
　　給食食材に含まれる放射性物質量の測定を行えるように機材購入や測定する場の確保を是非とも、具体的交渉の中では入れていただきたいと考えます。

　2.の要望は、学校給食で放射性物質の含まれた食材を食べることが前提で、その健康影響についての「対応指針」を求めています。
　食べることが前提とは、悲しい現実ではあります。
　食材の可能性としては、牛肉だけに限らないのではないでしょうか。
　すべての食材に目を向けるべきと考えます。
　また、健康影響の対応指針というのではれば、どれだけの放射性物質を内部被爆したかがあってはじめて対応ができ、その点でも、1.で述べましたが、給食食材に含まれる放射性物質量の測定、サーベイランスは欠かせないのかもしれません。
　いずれにしろ、「対応指針」づくりもしっかりと行っていただきたいと考えます。


＊＊＊＊＊東京都ホームページより＊＊＊＊＊＊＊
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/08/20l8t301.htm

〔別紙〕

安全・安心な学校給食の提供及び幼児・児童・生徒の健康影響に関する緊急要望

平成２３年８月２９日

文部科学大臣　高木義明　殿

東京都教育委員会教育長
大原正行

東京都生活文化局長
井澤勇治

　東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故の影響により、牛肉の一部から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されるなど、食の安全が脅かされている。

　東京都は、これまで、国民の生命と生活を守る観点から、国が食品の安全と安心の確保に責任をもって取り組み、放射性物質に係る検査体制の整備を図るよう要望してきたが、未だ十分な体制が示されていない。

　現在、放射性物質に汚染された稲わらを給与していた可能性のある牛肉の学校給食における使用実態について、各自治体で調査を実施した結果、学校給食での使用例が判明し、そのため保護者を中心に放射線の影響を懸念する声が広まりつつある。

　学校給食は、食育の推進を図るために重要な役割を果たし、次代を担う子供たちの心身の健全な発達と豊かな学校生活の実現を図るものである。

　ついては、下記の事項を緊急要望する。

　　　　　　　記

1.公立・私立学校において安全・安心な給食を提供するため、関係省庁等と緊密に連携し、国としてあらゆる安全確保対策を早急に講じること。

2.学校給食で放射性物質による汚染の可能性のある牛肉を幼児・児童・生徒が摂取した場合の健康影響について、国としての対応指針を明らかにすること。

土壌汚染マップ、文部科学省 ８／２９発表。

　文部科学省による土壌濃度マップが公表されます。

　原発から半径１００キロ圏内約２２００区画（１区画は２キロ四方）を調べ、１区画内の草も含め任意の場所で集めた５サンプルを混ぜて測定。

　広がりを把握してはじめて、きちんとした除染作業ができます。

　ヨウ素はほぼ消失しているにせよ、セシウムのみではなく、ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種の測定は、どうなのだろうか。
　


＊＊＊＊毎日新聞（２０１１／８／２９）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110830k0000m040082000c.html

福島第１原発：土壌汚染マップ　大熊町でセシウム最高値

　文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発から放出されたセシウム１３７（半減期約３０年）の蓄積分布を、原発からおおむね半径１００キロ圏内で示した「土壌濃度マップ」を初めて作った。最も高かったのは、原発がある福島県大熊町で土壌１平方メートル当たり１５４５万ベクレル。南相馬市と富岡、大熊、双葉、浪江の各町、飯舘村の６市町村３４地点で、チェルノブイリ原発事故（８６年）の際に居住が禁止された同１４８万ベクレルを上回った。

　調査は６～７月、文科省と大学など９４機関３企業が共同で約２２００区画（１区画は２キロ四方）を調べた。１区画内の草も含め任意の場所で集めた５サンプルを混ぜて測定した。

　濃度分布の傾向は、文科省が同じ地点で測った空間線量や、航空機で測った空間線量から算出した地表の放射性セシウムの蓄積分布とほぼ一致した。マップ作成検討会主査の中村尚司・東北大名誉教授（放射線計測）は「直接測った今回のデータは除染作業の参考になる」と話した。

　また農林水産省は同日、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉県の農地における放射性セシウム（１３７と１３４）の濃度分布図を作った。調査対象は福島の３６０地点、他５県の計２２０地点の水田と畑。飯舘村や相馬市、南相馬市など福島県内の１３市町村で、稲の作付けを制限する土壌１キログラム当たり５０００ベクレルを上回る地点があった。今後３０００地点まで増やして調査を続ける。

　いずれも文科省ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｉｔｙ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／）で３０日以降閲覧できる。【野田武】

毎日新聞　2011年8月29日　20時20分

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊朝日新聞（２０１１／８／２９）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201108290502.html

汚染土壌マップ発表　文科省、原発百キロ圏内

　東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が２９日公表した。全国の大学や専門機関が約２２００カ所の土を採取し、事故から３カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。

　文科省の調査には延べ１２９機関、７８０人が協力した。８０キロ圏内は２キロ四方、８０～１００キロ圏内は１０キロ四方に１カ所の割合で、それぞれ５地点で深さ５センチの土を採取。６月１４日時点の、半減期が２年のセシウム１３４と、３０年の１３７の値を出した。

　汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径４０キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートルあたり約３千万ベクレルに上った。



＊＊＊＊＊朝日新聞の汚染土壌マップ＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0829/TKY201108290584.jpg

＊＊＊＊＊日経新聞の汚染土壌マップ＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/image-article/dc=1;g=96958A9C93819695E0EBE2E1878DE0EBE2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bf=0;ad=DSXBZO3436405029082011I00001;R_FLG=0;z=20110829

ブログ→ツイッター→フェースブックの連動、フェースブックの可能性

　８／２９は、情報に関し、ふたつの学びを得た一日であった。

　ひとつは、NPOフローレンス代表、駒崎弘樹氏との午後の打ち合わせでのこと。
　駒崎氏が新たに展開しようとする病児保育サービスの質を高めるための取り組み。
　当院も全面協力させていただく予定にしている。
　しかし、そのためには、どうも当院の電子カルテでは追いつかない。
　コンピューターのシステムに限界があるようで、そういう場合、「コンピューターの出来る範囲まで」と落ち着こうとするのが私。
　ところが、駒崎氏は、そのシステム自体を、あうように改変してしまおうというのである。半月のうちに！
　もちろん、私も、人間に苦痛を与える世の中のシステムには、果敢に挑戦する心構えではあるが、コンピューターのシステムを変えることができる才能には、一目置く。

　もともと、クラウドというところで患者情報を管理していればよかったのであるが、それができなかった。
　これからは、開業医レベルでもクラウドの中で、セキュリティーも強めつつ、患者情報を管理する時代なのかもしれない。


　もうひとつの学びは、いままで仲間とともにつくりあげつつあるNPOの夜の会議でのこと。
　その一員渡邊和彦氏が、フェースブックの解説をわかりやすくしてくださった。
　フェースブックは、知ってはいたが、いままでは、いまひとつのところであった。
　解説を聞いて、フェースブックの可能性に驚かされた。

　もともと、自分は、ブログが気楽でよいと思っている。見てくださるのは、見る側に完全に依存しているところがよい。
　そう思いつつも、ブログとツイッターを連動させてきた。
　フェースブックの「いいね！」と「ともだちになる」が、まだ、どうも感覚がしっくり来ない。
　フェースブックをされている皆様は、その感覚をうまく自分に取り入れて、有意義な情報交換をされているのであると考える。

　今日、なんとか、ブログ→ツイッター→フェースブックの同期ができるようになった。
　
　この順での多用をこれからは、するかもしれませんが、宜しく御願い致します。

　

　
　

S３９完成台風の砦 富士山頂の巨大気象レーダー、その技術力と魂が、今の気象庁に生きているのか？SPEEDI

9000人が関わって成し遂げた富士山頂の巨大気象レーダー設置の偉業。
昭和３８年（1963年）8月1日、富士山頂で地鎮祭が執り行われ、工期は2年で、昭和３９年（１９６４年）に完成。

私は、見ておりませんが、NHKの『プロジェクトX』第1回にも取り上げられたとのこと。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Suzuran/2818/x/1.html

いまは、富士吉田市の記念館に移設保存されています。
http://www.fujiyoshida.net/forms/menugrouptop/menugrouptop.aspx?menugroup_id=139

人工衛星にとって替わられるまでの３５年間、８００ｋｍ圏の気象情報をカバーし、まさに台風の砦でありました。
そのプロジェクト総責任者は、気象庁の藤原寛人測器課課長（その後、作家としての故・新田次郎氏、その著『富士山頂』にも詳細記載）

この技術力や魂が今も生きているなら、気象庁は日本の放射能汚染の広がりを一目瞭然にできないものでしょうか。

また、SPEEDIが原発事故当初機能しなかったことの汚名を、当時の気象庁の方々はとてもとても悔しく思っているのではないでしょうか。

もうひとつ言うなら、
レーダードームは、最大風速１００ｍにも耐えることできるようにできていました。
今までの観測で、富士山頂の最大風速は、６９ｍが記録されています。
昭和３９年から、余裕度を入れた考え方が採用されていました。


参考ブログ
http://www.tanken.com/fuji.html
毎日新聞http://showa.mainichi.jp/news/1964/09/post-1710.html
地学雑誌http://www.geog.or.jp/journal/back/pdf111-5/p780-782.pdf#search='富士山頂気象レーダー'

NHK【ETV特集】「ネットワークでつくる放射能汚染地図 3 」のメモ

NHK【ETV特集】「ネットワークでつくる放射能汚染地図 3
子どもたちを被ばくから守るために
２０１１年８月２８日（日） 夜１０時

　メモを取りながら見たわけではないのですが、覚えている限り記載しておきます。


　福島県二本松市阿武隈川流域のある地域の残留放射性物質、その外部被ばくの状況や除染が放送されていました。

　そこに暮らす方々は、週に60-100μＳｖ積算で被ばく。（線量計を装着しての測定、本来、汚染地域全員が線量計をもつべきではないでしょうか。

　通学路の放射線量率は、1～3μＳｖ/時。

　庭の土深さ5ｃｍまでの除去、屋根の高圧の水による洗浄、雨どいの土の除去などの除染、出た量は４００袋、約３トンの除染。

　それにより、室内は60-50％、線量率が下がっていました。


　除染という作業がとても大変というのがよく伝わってきました。

　しかし、測定をして、高濃度の場所は、除染をせねばなりません。
　子ども達に、無用に被ばくをさせてはなりません。

民主代表選挙、立候補者の政見

　立候補予定者がどのような政見を抱いているか、私たちも見て行く必要があります。
　島田紳介引退問題に気をそらすことなく、見て行かねばと思います。

　まとめていたものがありますので、こちらでも掲載いたします。
　


＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１１／０８／２７）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/today/news/20110827k0000e010049000c.html

民主代表選：立候補者の政見

2011年8月27日 13時12分

　◇増税頼らず復興　前原誠司前外相
・東日本大震災の復興財源は安易な増税に頼らない。民間資金活用や財政支出圧縮、景気回復時の増税など財政規律維持の観点から確保に全力。

・一刻も早い福島第１原発事故収束と賠償実施のため国が全面的に関与し廃炉も進める。エネルギー改革を実行、原子力依存を中長期的に低下。安全性が十分確認できた原発は再稼働。

・日本経済を成長軌道に乗せ税と社会保障の一体改革を推進。マニフェスト（政権公約）は理念を堅持しながら、経済・社会情勢の現実に即して取り組む。

・ねじれ国会を前提に与野党間の十分な対話と一層の信頼関係構築。

・日米同盟を基軸とし、アジアをはじめ主要各国と信頼関係を構築。自由貿易体制拡大。

　◇大胆な金融緩和　馬淵澄夫前国交相
・福島第１原発事故の収束は国の権限と責任で行う。被災地に特区設置。復興財源は長期償還国債や無利子非課税国債で賄う。

・急激な円高・株安を踏まえ、２０１１年度第３次補正予算と１２年度予算は積極的な予算編成。大胆な金融緩和を３年間実施しデフレから脱却。司令塔として閣僚や有識者による「経済戦略会議」設置。１０年代半ばまでに経済を安定成長路線に乗せ税収を確保。社会保障制度を抜本的見直し。

・段階的に廃炉とし「脱原発依存」へと転換。核燃料サイクル政策は抜本的見直し。首都機能を強化、バックアップ都市を整備。

・日米同盟基軸で安全保障体制を構築。海上警察権見直しなど毅然（きぜん）と対応できる体制を整備。

　◇政権公約を堅持　海江田万里経産相
・「国民の生活が第一」の実現に全力を尽くす。２００９年マニフェスト（政権公約）各項目達成を図る。理念を堅持。

・福島第１原発廃炉と放射性物質除染は国の責任で。東日本大震災の被災者生活再建に万全を期す。建設国債・無利子国債により増税なき復興財源捻出。

・２０年代初頭までに原発依存度を２０％以下に引き下げる。原則、新規建設は凍結、４０年以内に原発ゼロを目指す。

・日米同盟を深化させ役割分担を明確化。「東アジア共同体」構想を中心に地域間の信頼構築。

・経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に展開。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は慎重に検討。

・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入を検討。

　◇歳入改革を実行　野田佳彦財務相
・福島第１原発事故の安定的な収束を実現。安全性を確認した原発の活用で電力を安定供給する。東日本大規模除染を国が前面に立って展開。「特区制度」の活用で被災地の企業誘致を進め、雇用を創出。

・過度な外国為替市場の動きには日銀と連携し為替介入を含め断固たる措置を講じる。２０１１年度第３次補正予算を活用した緊急経済対策を実行。法人税率５％引き下げの早期成立を目指す。

・財政健全化に真摯（しんし）に取り組む。無駄遣いを排除した上で、歳入改革も実行。税と社会保障の一体改革を実現する。事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を期す。

・日米同盟を基軸に全世界と経済連携。

　◇国民生活が第一　鹿野道彦農相
・「国民の生活が第一」との理念の下、一つにまとまり日本を再生。

・東日本大震災の復旧・復興と福島第１原発事故対応に全力。子どもなどを最優先に放射性物質対策を推進。原子力依存の構造を見直し、エネルギーの最適な組み合わせの結論を得て実行。

・急速な円高に対応し、経済安定化と雇用確保を図る。さらなる金融緩和措置とともに、過去の事例にとらわれずあらゆる可能性を追求、実行。

・税と社会保障の一体改革は、野党と十分な協議により成案を得て法制化を進める。

・外交の基軸は日米同盟。中韓と連携、アジアの繁栄と安全保障に貢献。２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に努力。

・「１票の格差」問題で与野党協議を推進。

　（上から届け出順）

放射性物質食品健康影響評価に関する審議結果に対する私のパブリックコメント（締切本日８／２７ １７時）

放射性物質食品健康影響評価に関する審議結果に対するパブリックコメントをお届け致します。
よろしくご検討いただけますようにお願い申し上げます。


東京都中央区月島３－３０－３－２F
小坂和輝（小児科医師、医学博士）


場J内容や構成に関して
１）中学生相当の知識で読めるように、用語解説をわかりやすくお願いいたします。

２）使用した３３００文献の供覧について
　国内外の放射線影響に関する非常に多くの文献（3300文献、総ページ数約3万ページ）にあたり、評価書がつくられたということですが、食品安全委員会で、それらすべての文献に私達国民もあたることができるように、ホームページ上や内閣府の資料室で供覧できるようにしていただけますようにお願いいたします。


３）参考にした文献における用いたデータの評価書内の引用記載
　それぞれの核種の健康への影響を述べる場合に、参考にした文献のどのデータを用いたのか、そのグラフなり表なりのデータも評価書に掲載いただけますようにお願いいたします。

４）パブリックコメント及びそれへの考え方の記載
　今募集をされているパブリックコメントで、どのような質問が出され、それに対して食品安全委員会としてはどのような考え方であるのかをきちんと整理して、最終の評価書に掲載していただけますようにお願いいたします。


５）文献の信頼度評価　「その他」とは？
　最後のページに文献の信頼度を評価しています。カテゴリーは、３つ、「Ａ」「Ｂ」そして「その他」となっています。「その他」が意味する内容を記載いただきたいと考えます。
　すなわち、「信頼できない」と評価したのであれば、そのように表記願います。


場K今後の食品安全委員会に行っていただきたいこと
１）リスクコミュニケーションでの質疑応答内容の記載
　評価書（案）を用いて、一度、国民へのリスクコミュニケーションをなされています。
　そのときに、質疑応答もなされましたが、どのような質問が出され、それに対してどのように回答したか、掲載をいただけますようにお願いいたします。

２）今後厚生労働省の出してくる規制値がこの食品安全委員会の評価書を満たしているかのチェックを行うこと
　厚生労働省が今後規制値を定めますが、その定めた規制値が、食品安全委員会が作られた評価書に合致しているか、国民の健康を守ることができる規制値であるか、何か問題点はないか、食品安全委員会としての見解を出していただけるようにお願いいたします。



場L食品安全委員会の考え方について
１）暫定規制値の与える健康影響について
　今用いられている暫定規制値は、「緊急を要するために食品安全委員会の食品健康影響評価を受けずに定めたもの」でありました。この暫定規制値が続く場合、どのような健康影響評価を与えると考えるか教えていただきたい。




場M厚生労働省への注意事項として（要望事項として）申し送るべき点
１）１００ｍSv未満は、「健康への影響があるともないとも言えない」ことをきちんと厚生労働省に伝えること
　この評価書案で述べられているもっとも大切なことは、7月26日付け「食品安全委員会委員長のメッセージ」にもありますが、「累積線量としておおよそ100ｍＳｖという値は、生涯にわたる追加的な被ばくによる線量の合計がこの値を超えた場合に、この被ばくを原因とした健康上の影響が出る可能性が高まるということが統計的に示されている」、「100ｍＳｖ未満の線量における放射線の健康への影響については、現在の科学では影響があるともないとも言え」ないということです。
　１００ｍSｖ以上は、健康上の影響が出る可能性が高まるから絶対に避けねばなりません。このことは、誰もが認める事実です。
　では、１００ｍSv未満はどうであるのか、「健康への影響があるともないとも言えない」このとこをしっかりと事実として受け止めねばなりません。
　決して、この評価書案は、１００ｍSv未満は、安全であるとは述べていないのです。
　さらに、言うのであれば、「「小児に関しては、甲状腺がんや白血病といった点でより影響を受けやすい可能性がある」ということです。
　健康を害さない、十分な余裕をもって、厳しい（低い）規制値を設定するように、厚生労働省に規制値を定める方向性を示すべきであると考えます。


２）高線量被ばくのひとの健康を守る規制値をつくるべき点
　今後、厚生労働省において規制値を決めていきますが、それを定める上でのあるべき方向性は示すべきと考えます。
　高線量の外部被ばくを受けたと考えられる地域では、規制値をさらに厳しく（低く）定め、食品からの内部被ばくをできるだけうけないようにすべきであると考えます。
　もしくは、高線量の外部被ばくを受けたひとを基準に、健康影響を受けない量を、食品の規制値として定めるべきであると考えます。

３）小児や胎児の健康を守る規制値をつくるべき点
　上記と同様な観点で、大人よりも小児、胎児への放射線が与える影響は、大きいです。
　よって、小児、胎児（妊婦）の規制値は、成人の規制値より厳しく（低く）定め、食品からの内部被ばくをできるだけうけないようにすべきであると考えます。
　小児、胎児（妊婦）の規制値と成人の規制値を分けて作成するか、小児、胎児（妊婦）に対して安全な規制値として設定するように、厚生労働省に規制値を定める方向性を示すべきであると考えます。

４）食品からのすべての放射性物質の検出状況を勘案すべき点
　現在、食品に含まれる放射性物質の測定や公表は、ヨウ素、セシウムのみなされており、ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種の測定及び公表を見かけません。
　「食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態を勘案しながら、リスク管理機関において適切な管理措置がとられることを期待しています。」と７月26日付け「食品安全委員会委員長からのメッセージ」で述べられているところですが、含まれる可能性があるすべての核種の検査（ヨウ素、セシウムのみではなく、ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種の測定）を行い、規制値を定めていくべきであると考えます。

５）日本人の食品摂取の実態を勘案すべき点
　「食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態を勘案しながら、リスク管理機関において適切な管理措置がとられることを期待しています。」と７月26日付け「食品安全委員会委員長からのメッセージ」で述べられているところですが、日本人が毎日食す食材について（例えば、米）は、規制値をさらに厳しく（低く）定め、食品からの内部被ばくをできるだけうけないようにすべきであると考えます。


６）規制値の見直しをする年数をあらかじめ決めておくべきである点
　規制値は、想定の中で、決められています。
　今後、年数が経過して、万が一、多くの甲状腺がん、白血病、膀胱がん、先天性奇形、染色体異常を伴った児の出生などの発生率が上昇し、想定とは異なる状況になってきた場合には、食品の規制値を見直すことも必要になってきます。
　よって、あらかじめ、何年かごとに、想定にあっているかを評価し、食品の規制値も必要があれば見直すようにすべきことを厚生労働省に示すべきであると考えます。

７）リスクコミュニケーションの場をもつべき点
　「国民の皆様へわかりやすく説明し理解していただくためのリスクコミュニケーションも進めてまいります。」と７月26日付け「食品安全委員会委員長からのメッセージ」で述べられているところですが、国民への説明とそれをもとにした意見交換はとても大切です。
　厚生労働省においても、規制値を定める場合に、きちんと国民とリスクコミュニケーションを行ったのちに定めるべきことを厚生労働省に示すべきであると考えます。


以上

私の意見。８／２７ １７時必着 放射性物質食品健康影響評価に関する審議結果へのパブコメ。

　放射性物質食品健康影響評価に関する審議結果に対し、私は以下のようなパブリックコメントを届けることを考えています。（順不同）

＊１００ｍSv未満は、「健康への影響があるともないとも言えない」ことをきちんと厚生労働省に伝えること
　この評価書案で述べられているもっとも大切なことは、7月26日付け「食品安全委員会委員長のメッセージ」にもありますが、「累積線量としておおよそ100ｍＳｖという値は、生涯にわたる追加的な被ばくによる線量の合計がこの値を超えた場合に、この被ばくを原因とした健康上の影響が出る可能性が高まるということが統計的に示されている」、「100ｍＳｖ未満の線量における放射線の健康への影響については、現在の科学では影響があるともないとも言え」ないということです。
　１００ｍSｖ以上は、健康上の影響が出る可能性が高まるから絶対に避けねばなりません。このことは、誰もが認める事実です。
　では、１００ｍSv未満はどうであるのか、「健康への影響があるともないとも言えない」このとこをしっかりと事実として受け止めねばなりません。
　決して、この評価書案は、１００ｍSv未満は、安全であるとは述べていないのです。
　さらに、言うのであれば、「「小児に関しては、甲状腺がんや白血病といった点でより影響を受けやすい可能性がある」ということです。
　健康を害さない、十分な余裕をもって、厳しい（低い）規制値を設定するように、厚生労働省に規制値を定める方向性を示すべきであると考えます。


＊暫定規制値の与える健康影響について
　今用いられている暫定規制値は、「緊急を要するために食品安全委員会の食品健康影響評価を受けずに定めたもの」でありました。この暫定規制値が続く場合、どのような健康影響評価を与えると考えるか教えていただきたい。


＊今後厚生労働省の出してくる規制値がこの食品安全委員会の評価書を満たしているかのチェックを行うこと
　厚生労働省が今後規制値を定めますが、その定めた規制値が、食品安全委員会が作られた評価書に合致しているか、国民の健康を守ることができる規制値であるか、何か問題点はないか、食品安全委員会としての見解を出していただけるようにお願いいたします。


＊使用した３３００文献の供覧について
　国内外の放射線影響に関する非常に多くの文献（3300文献、総ページ数約3万ページ）にあたり、評価書がつくられたということですが、食品安全委員会で、それらすべての文献に私達国民もあたることができるように、ホームページ上や内閣府の資料室で供覧できるようにしていただけますようにお願いいたします。


＊参考にした文献における用いたデータの評価書内の引用記載
　それぞれの核種の健康への影響を述べる場合に、参考にした文献のどのデータを用いたのか、そのグラフなり表なりのデータも評価書に掲載いただけますようにお願いいたします。


＊リスクコミュニケーションでの質疑応答内容の記載
　評価書（案）を用いて、一度、国民へのリスクコミュニケーションをなされています。
　そのときに、質疑応答もなされましたが、どのような質問が出され、それに対してどのように回答したか、掲載をいただけますようにお願いいたします。


＊パブリックコメント及びそれへの考え方の記載
　今募集をされているパブリックコメントで、どのような質問が出され、それに対して食品安全委員会としてはどのような考え方であるのかをきちんと整理して、最終の評価書に掲載していただけますようにお願いいたします。


＊文献の信頼度評価　「その他」とは？
　最後のページに文献の信頼度を評価しています。カテゴリーは、３つ、「Ａ」「Ｂ」そして「その他」となっています。「その他」が意味する内容を記載いただきたいと考えます。
　すなわち、「信頼できない」と評価したのであれば、そのように表記願います。


＊規制値を定めるにあたっての厚生労働省への注意事項として申し送るべき点：高線量被ばくのひとの健康をまもる規制値
　今後、厚生労働省において規制値を決めていきますが、それを定める上でのあるべき方向性は示すべきと考えます。
　高線量の外部被ばくを受けたと考えられる地域では、規制値をさらに厳しく（低く）定め、食品からの内部被ばくをできるだけうけないようにすべきであると考えます。
　もしくは、高線量の外部被ばくを受けたひとを基準に、健康影響を受けない量を、食品の規制値として定めるべきであると考えます。

＊規制値を定めるにあたっての厚生労働省への注意事項として申し送るべき点：小児や胎児の健康をまもる規制値
　上記と同様な点で、大人よりも小児、胎児への放射線が与える影響は、大きいです。
　よって、小児、胎児（妊婦）の規制値は、成人の規制値より厳しく（低く）定め、食品からの内部被ばくをできるだけうけないようにすべきであると考えます。
　小児、胎児（妊婦）の規制値と成人の規制値を分けて作成するか、小児、胎児（妊婦）に対して安全な規制値として設定するように、厚生労働省に規制値を定める方向性を示すべきであると考えます。


＊規制値を定めるにあたっての厚生労働省への注意事項として申し送るべき点：食品からのすべての放射性物質の検出状況の勘案
　現在、食品に含まれる放射性物質の測定や公表は、ヨウ素、セシウムのみなされており、ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種の測定及び公表を見かけません。
　「食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態を勘案しながら、リスク管理機関において適切な管理措置がとられることを期待しています。」と７月26日付け「食品安全委員会委員長からのメッセージ」で述べられているところですが、含まれる可能性があるすべての核種の検査（ヨウ素、セシウムのみではなく、ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種の測定）を行い、規制値を定めていくべきであると考えます。

＊規制値を定めるにあたっての厚生労働省への注意事項として申し送るべき点：日本人の食品摂取の実態の勘案
　「食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態を勘案しながら、リスク管理機関において適切な管理措置がとられることを期待しています。」と７月26日付け「食品安全委員会委員長からのメッセージ」で述べられているところですが、日本人が毎日食す食材について（例えば、米）は、規制値をさらに厳しく（低く）定め、食品からの内部被ばくをできるだけうけないようにすべきであると考えます。


＊規制値を定めるにあたっての厚生労働省への注意事項として申し送るべき点：あらかじめ見直しする年数を決めておくこと
　規制値は、想定の中で、決められています。
　今後、年数が経過して、万が一、多くの甲状腺がん、白血病、膀胱がん、先天性奇形、染色体異常を伴った児の出生などの発生率が上昇し、想定とは異なる状況になってきた場合には、食品の規制値を見直すことも必要になってきます。
　よって、あらかじめ、何年かごとに、想定にあっているかを評価し、食品の規制値も必要があれば見直すようにすべきことを厚生労働省に示すべきであると考えます。


＊規制値を定めるにあたっての厚生労働省への注意事項として申し送るべき点：リスクコミュニケーションの場をもつこと
　「国民の皆様へわかりやすく説明し理解していただくためのリスクコミュニケーションも進めてまいります。」と７月26日付け「食品安全委員会委員長からのメッセージ」で述べられているところですが、国民への説明とそれをもとにした意見交換はとても大切です。
　厚生労働省においても、規制値を定める場合に、きちんと国民とリスクコミュニケーションを行ったのちに定めるべきことを厚生労働省に示すべきであると考えます。


＊中学生相当の知識で読めるように、用語解説をわかりやすくお願いいたします。


　以上

＊＊＊＊＊＊＊8/22ブログ＊＊＊＊＊
　食品安全委員会が、「放射性物質食品健康影響評価に関する審議結果」についてパブリックコメントを募集しています。
　いきなり、審議結果約２３０ページを読むよりも、まず、ビデオ説明やQ&Aを見ると理解しやすいと思います。

＊＊＊＊＊＊食品安全委員会ホームページより抜粋＊＊＊＊＊
　パブリックコメントを募集している審議結果約230ページ：http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.pdf

　その概要：http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_ann_gaiyo.pdf

　Q&A：http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_qa.pdf

　審議結果のビデオ説明：http://www.fsc.go.jp/osirase/dvd/movie_risk_radi230802.html

　ビデオの場合、http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110802ik1
　における「事務局説明資料」や「講演資料」を見ながら視聴下さい。

　委員長からのメッセージ：http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/fsc_incho_message_radiorisk.pdf
＊＊＊＊＊＊抜粋終わり＊＊＊＊＊

　食品に含まれる放射性物質の日本の今の基準は、高すぎます。
　下げていかねばならないと私は考えます。（今回のパブコメがなされている食品安全委員会審議結果をもとになされる厚労省における検討に期待致します。）

＊＊＊＊＊＜3/17　厚労省設定の食品の暫定規制値＞＊＊＊＊＊
放射性ヨウ素（混合核種の代表核種：131Ｉ）
飲料水、 牛乳・乳製品（注）：３００Ｂｑ／ｋｇ
野菜類（根菜、芋類を除く。）、魚介類（２３年４月５日～）：２０００Ｂｑ／ｋｇ

放射性セシウム
飲料水、牛乳・乳製品：２００Ｂｑ／ｋｇ
野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他：５００Ｂｑ／ｋｇ

ウラン
乳幼児用食品、飲料水、牛乳・乳製品：２０Ｂｑ／ｋｇ
野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他：１００Ｂｑ／ｋｇ

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
（２３８Ｐｕ，２３９Ｐｕ，２４０Ｐｕ，２４２Ｐｕ，２４１Ａｍ，２４２Ｃｍ，２４３Ｃｍ、２４４Ｃｍ放射能濃度の合計）
乳幼児用食品、飲料水、牛乳・乳製品：１Ｂｑ／ｋｇ
野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他：１０Ｂｑ／ｋｇ

（注）１００Ｂｑ／ｋｇを超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること
「野菜類」には、葉菜、果花菜、きのこ、果実、海草、根菜、芋類が含まれる。
「穀類」には、米、豆類等、可食部が地上部にあって殻で覆われている食品群が含まれる。
「肉・卵・魚・その他」には、茶、介類が含まれる。
＊＊＊＊＊＊＊＊暫定規制値　終わり＊＊＊＊＊＊＊＊

　以下、意見募集の案内です。
　皆様の声を内閣府に届けて下さい！！
　
　放射線に関わる学会、学術団体もこの審議結果に対する意見を出されているのでしょうか？

＊＊＊＊＊内閣府食品安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.html

平成２３年７月２９日
内閣府食品安全委員会事務局

放射性物質の食品健康影響評価
に関する審議結果（案）についての御意見・情報の募集について

　標記の件について、別紙のとおり、平成２３年７月２９日から８月２７日までの間、御意見・情報の募集を行いますのでお知らせします。

【本件連絡先】
内閣府食品安全委員会事務局
評価課　林、今井、今治
電話：03-6234-1190、1097、1098

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（別紙）
放射性物質の食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての御意見・情報の募集について

平成２３年７月２９日
内閣府食品安全委員会事務局評価課

概　要
　平成２３年７月２６日に開催された食品安全委員会放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループ（第９回）において、放射性物質の食品健康影響評価を行い、その審議結果（案）が取りまとめられ、本案については、広く国民の皆様から御意見・情報を募った上で、食品安全委員会に報告することとなりました。
　つきましては、本審議結果（案）[PDF:1,407KB] について、御意見・情報を募集いたします。御意見・情報については、科学的な根拠となるものや出典等についてもお知らせいただければ幸いです。（電話による御意見・情報の提出は御遠慮下さい。）
　なお、お寄せいただいた御意見・情報に対して個別の回答は致しかねますこと、また、お寄せいただいた御意見・情報については公開させていただくことがありますので、その旨御了承願います。

意見・情報の提出方法

　電子メール、ファックス又は郵送いずれかの方法で下記の事項を記入の上、提出してください。

【記入事項】

(1) 放射性物質の食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての御意見・情報の募集について
 
(2) 氏名（法人の場合は会社名・部署名等）、(3)職業、(4)住所、(5)電話番号、(6)御意見・情報

【宛先】

     内閣府食品安全委員会事務局評価課内
「放射性物質の食品健康影響評価」意見募集担当宛
○ 　電子メールの場合 ： 食品安全委員会ホームページの下記URLより送信可能です。
https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-0316.html
 
○ 　ファックスの場合 ： 03-3584-7391
 
○ 　郵送の場合 ： 〒107-6122　東京都港区赤坂5-2-20　赤坂パークビル22階

　なお、電子メール、ファックスでお送りいただく場合には、表題を「放射性物質食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての御意見・情報の募集について」としていただきますよう、また、郵送の場合は、封筒表面に同じく朱書きいただきますようお願いします。

【締め切り】　平成２３年８月２７日（土）　１７：００必着

【提出上の注意】

     ○ 御提出いただく御意見・情報は、日本語に限らせていただきます。
 
     ○ 個人は、氏名・職業・住所・電話番号を、法人は法人名・所在地・電話番号を記載して下さい。なお、これらは、必要に応じ当方からお問い合わせをさせていただく場合や意見・情報がどのような立場からのものかを確認するためにお尋ねしております。
 
     ○ 電子メールにより提出いただく場合、文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
 
＊＊＊＊＊＊審議結果が出された話し合い＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110726sfc
会議資料詳細
第３９２回 食品安全委員会
開催日:
2011（平成23）年7月26日
開催者:
食品安全委員会
内容:
（１）放射性物質の食品健康影響評価について
（２）その他

添付資料ファイル:

第３９２回会合議事次第[PDF]
第３９２回委員会座席表[PDF]
資料１：放射性物質に係る食品健康影響評価に関する審議結果について[PDF:1,381KB]
議事概要[PDF]

子どもの屋外活動制限、見直し＝１マイクロシーベルト未満を目安に―文科省

　大事な基準が出されました。
　
　「子どもの屋外活動を制限してきた放射線量基準について、毎時１マイクロシーベルト未満」

　いずれにしろ、ひとりひとりの被ばく線量の把握をきちんとすることと、除染が急がれます。

　

＊＊＊＊＊朝日新聞（２０１１／８／２６）＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201108260063.html
子どもの屋外活動制限、見直し＝１マイクロシーベルト未満を目安に―文科省
2011年8月26日13時6分
印刷

　福島第１原発事故を受けた除染に関する政府方針を受け、文部科学省は２６日、子どもの屋外活動を制限してきた放射線量基準について、毎時１マイクロシーベルト未満とするよう改め、福島県に通知した。目安のため、仮に数値を超えても屋外活動は制限しない。

　同省は４月、暫定方針として児童や生徒が１年間で浴びる放射線量の上限を２０ミリシーベルトに設定。それを元に、校庭や園庭の空間線量が毎時３．８マイクロシーベルトを超えた小中学校や幼稚園での屋外活動を制限してきた。　

［時事通信社］

食品安全委員会委員長メッセージ：100ｍＳｖ未満線量、現在の科学では健康影響があるともないとも言えない

　ブログにも書きましたが、食品安全委員会による放射性物質に関する食品健康影響評価に対するパブリックコメント募集の締め切りが、今週土曜日8/27です。（17時必着）
　皆様、意見をどうか内閣府食品安全委員会へ届けてください。
　ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/da10106bfb5cf199fef13af7fbde5c57

　評価書案が出された会議において、委員長がメッセージを出されておりましたので、合わせて見ておきます。


　小泉直子食品安全委員会委員長も、

　＊「累積線量としておおよそ100ｍＳｖという値は、生涯にわたる追加的な被ばくによる線量の合計がこの値を超えた場合に、この被ばくを原因とした健康上の影響が出る可能性が高まるということが統計的に示されている」

　＊「小児に関しては、甲状腺がんや白血病といった点でより影響を受けやすい可能性がある」

　＊「100ｍＳｖ未満の線量における放射線の健康への影響については、現在の科学では影響があるともないとも言え」ない

　ことを認識されているとともに、

　＊「食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態を勘案しながら」管理措置がとられる必要性

　＊「国民の皆様へわかりやすく説明し理解していただくためのリスクコミュニケーションも進めていく」ことの必要性

　これら必要性もご理解されています。

　
　（下線は、印として引きました。）
＊＊＊＊＊食品安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊

食品安全委員会委員長からのメッセージ
～食品に含まれる放射性物質の食品健康影響評価について～

1
　福島第一原子力発電所の事故に伴う食品の放射性物質による汚染に関し、平成23年3月17日から厚生労働省で食品衛生法上の暫定規制値を設定し、管理が行われています。この暫定規制値は、緊急を要するために食品安全委員会の食品健康影響評価を受けずに定めたものであったことから、3月20日の厚生労働大臣からの諮問を受け、食品安全委員会では3月29日に緊急とりまとめをまとめました。この緊急とりまとめでは、放射性物質の発がん性のリスクや胎児への影響等に関する詳細な検討、ウラン等の暴露状況を踏まえた上での評価等が今後の課題となっておりました。

　このため、4月21日から放射性物質の専門家等を含めた「放射性物質に関する食品健康影響評価のワーキンググループ」において緻密で詳細な審議が行われてきました。客観的かつ中立公正に科学的知見に基づいて審議をするため、国際機関等による評価を参照するだけではなく、その元となった文献にも遡って科学的知見を検証すべく、国内外の放射線影響に関する非常に多くの文献（3300文献、総ページ数約3万ページ）にあたりました。これまでに9回のワーキンググループ会合を重ねて食品健康影響評価書案が取りまとめられ、本日、食品安全委員会としてもこれについてパブリックコメントの手続きを行っていくことを決定しました。今後国民の皆様からのご意見をお聞きした後、評価書を確定していくことになります。また、国民の皆様へわかりやすく説明し理解していただくためのリスクコミュニケーションも進めてまりります。

2
　今回の評価書案のⅩⅠⅠⅠに記載されていますが、放射線による健康への影響が見出されるのは、現在の科学的知見では、通常の一般生活において受ける放射線量を除いた生涯における追加の累積線量として、おおよそ100ｍＳｖ以上と判断されています。小児に関しては、甲状腺がんや白血病といった点でより影響を受けやすい可能性があるとされています。

　食品安全委員会が行うのは食品健康影響評価ですので、この値はあくまで食品のみから追加的な被ばくを受けたことを前提としていますが、この根拠となった科学的知見については、収集された文献に内部被ばくのデータが極めて少なく評価を行うには十分でなかったため、外部被ばくも含まれた現実の疫学のデータを用いることとしました。
　
　累積線量としておおよそ100ｍＳｖという値は、生涯にわたる追加的な被ばくによる線量の合計がこの値を超えた場合に、この被ばくを原因とした健康上の影響が出る可能性が高まるということが統計的に示されているもので、大規模な疫学調査によって検出された事象を安全側に立って判断された、おおよその値です。文献において、明らかに健康上の影響が出始めると考えられる数値的データは錯綜していましたが、この値は、それらも踏まえて検討されたものです。累積線量としておおよそ100ｍＳｖをどのように年間に振り分けるかは、リスク管理機関の判断になります。


3
　本年3月29日にまとめた食品安全委員会の「緊急とりまとめ」は、緊急時における取扱いを示したものであり、累積線量で示した今回の考え方は、緊急時の対応と矛盾するものではありません。緊急時には、より柔軟な対応がもとめられることも考えられます。


4
　なお、100ｍＳｖ未満の線量における放射線の健康への影響については、放射線以外の様々な影響と明確に区別できない可能性や、根拠となる疫学データの対象集団の規模が小さいことや暴露量の不正確さなどのために追加的な被ばくによる発がん等の健康影響を証明できないという限界があるため、現在の科学では影響があるともないとも言えず、100ｍＳｖは閾値（毒性評価において、ある物質が一定量までは毒性を示さないが、その量を超えると毒性を示すときのその値。「しきい値」ともいう。）とは言えないものです。

5
　「食品に関して年間何ｍＳｖまでは安全」といった明確な線をひいたものになっていませんが、食品安全委員会としては、科学的・中立的に食品健康影響評価を行う独立機関として、現在の科学においてわかっていることとわかっていないことについて、可能な限りの知見を誠実に示したものとご理解いただければと考えます。今後は、パブリックコメントの手続きを経て本評価結果がまとめられますが、その結果を踏まえ、食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態を勘案しながら、リスク管理機関において適切な管理措置がとられることを期待しています。


平成23年7月26日
食品安全委員会委員長

小泉　直子