「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

インフルエンザ予防接種開始致しました。/病児保育鋭意実施中、幼保無償化対象事業です。

本日〆切の『晴海地区に係る都市計画案への意見書』(晴海新設小中学校、マルチモビリティステーション、晴海出張所・図書館・子ども園、晴海三丁目交差点ホテル、100m20階事務所)を東京都及び中央区へ提出。

2019-10-01 10:32:32 | 意見書提出

 本日2019.10.01〆切(必着)の『晴海地区に係る都市計画案への意見書』を東京都及び中央区へ提出を致しました。


***********意見書****************

東京都 都市整備局 都市づくり政策部
都市計画課 計画監理担当     御中

中央区 環境土木部
環境政策課 土木計画調整係    御中

晴海地区に係る都市計画案への意見書


氏名 小坂和輝 

住所 中央区月島3−30−3ベルウッドビル2F
電話03−5547−1191


 晴海地区に係る都市計画案に対し、意見させていただきます。

 よろしくご検討のほどお願い致します。

第1、晴海地区地区計画関連

1、意見書の提出期間が10月1日必着となっているが、〆切最終日の消印有効に変更することを求めます。

理由:必着となるかどうかは、郵便事情にもより、不確定要素があるため、都民・区民としては、提出がやりにくいため。また、いままで、中央区は、〆切最終日の消印有効として来たが、混乱を避けるためと言うことで、東京都に揃えている。東京都が、〆切最終日の消印有効としていただけると、再度、区の方も、都に揃える形で〆切最終日の消印有効とするであろうから、区民としても利便性が高まるため。


2、第3地区H街区の事務所棟の高さが、地上20階高さ約100mとなっているが、高さが高すぎるため、低減することを求めます。

理由:近隣の黎明橋公園に広汎な日影を生じており、憩いの場としての機能に支障を来します。また、風害も、ランク4を生じており、許容範囲を超えています。


3、第3地区H街区の風環境で、ランク4を生じているが、防風対策を含まない建設後のシミュレーション図の公表をお願いします。


4、令和元年9月13日の『晴海地区に係る都市計画案の説明会』の場で、中央区の職員が、第3地区H街区の事務所棟などが建設後に、風環境のランク4は生まないことを約束したが、その約束を果たすことを求めます。また、約束が果たされていることのチェックをされることを求めます。

理由:実際に、トリトンができて、風環境のランク4が放置されている現状があり、風環境の建設前でもランク4の箇所があります(スライド23参照)。また、勝どき5丁目においても、風環境のランク4レベルを放置されている現状があります。実際に区民の皆様は、風により転倒事故など起こされており、私も、医師としてその患者さんの診療を行った経験があります。台風がなくとも風害が起きている中央区のまちづくりの現状をもう少し重大視する必要があるのではないでしょうか。


5、第3地区H街区のホテル棟と事務所棟の位置を逆にすることを求めます。

理由:令和元年9月13日の説明会の質疑でも議論された内容であるが、高層である事務所棟による日影が、配置を逆にすることで、極力、黎明橋公園に影響が出ないようにするため。


6、第3地区H街区のホテルは、銀座地区A地区で許容するレベルの「良質なホテル」(客室面積規定 全客室22㎡以上、50㎡以上の客室を全客室面積の1/10以上https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/tikukeikaku_kinoukousinngata/tikukeikaku.files/00_henkonaiyo.pdf)を建設することを求めます。また、晴海などの地域のひとがホテル施設を利用できるようにすることと、災害時の帰宅困難者の受け入れも行うホテルであることを同時に求めます。

理由:中央区は、良質なホテルの誘導を図っているため。また、ホテルは、まちの顔にもなります。ぜひとも、風格あるホテルを誘致し、晴海のまち全体の活性化につなげていただきたいため。併せて、本社機能が集中する中央区においては、帰宅困難者対策を早急に整備する必要性があるため。


7、第3地区H街区の事務所棟には、保育所など待機児童対策などに資する施設も設置することを求めます。

理由:晴海五丁目を中心に急激な晴海地域の人口増により、子育て支援施設・高齢者施設の不足が明らかであるため。


8、第3地区H街区の歩行者デッキは、エレベーターを設置し、車いす対応が十分にできるようにお願いします。また、トリトンスクエアとの延伸予定部分の着工を同時にすすめられるようにお願いします。

理由:バリアフリーのため。そして、トリトンスクエアと直結することで、まちの回遊性を高めるため。


9、第3地区H街区の容積率を650%に緩和することができた積算根拠の明示をお願いします。


10、第5-9街区の小中学校には、エレベーターを設置することをお願いいたします。

理由:バリアフリーのため。


11、第5-9街区の小中学校には、特別支援学級を設置することをお願いいたします。

理由:誰もが住み慣れた地域で教育を受けられる環境整備のため。


12、第5-9街区の小中学校では、その教室を、地域の会議室として開放することを求めます。

理由:「ほっとプラザはるみ」の温浴施設が、会議室などの不足のために、廃止されようとしています。小中学校の教室を有効に活用できれば、会議室の確保と温浴施設の存続の両方を叶えることが可能であり、地域福祉の向上につながるため。


13、横断歩道における歩道と車道の境界は、目の不自由なかたへの点字ブロックなどの配慮をしつつ、段差をゼロとすることを求めます。

理由:バリアフリーの観点より。



第2、東京港臨港地区関連

1、意見書の提出期間が10月1日必着となっているが、〆切最終日の消印有効に変更することを求めます。

理由:必着となるかどうかは、郵便事情にもより、不確定要素があるため、都民・区民としては、提出がやりにくいため。また、いままで、中央区は、〆切最終日の消印有効として来たが、混乱を避けるためと言うことで、東京都に揃えている。東京都が、〆切最終日の消印有効としていただけると、再度、区の方も、都に揃える形で〆切最終日の消印有効とするであろうから、区民としても利便性が高まるため。

2、晴海地区一帯の臨港地区においては、災害時に、救援物資運搬などの船舶が停泊できるように港機能の保持・メインテナンスの継続をお願いいたします。

理由:晴海五丁目を中心に一帯は、1万2千人~7千人という規模の人口を抱えており、災害時に必要となる多量の救援物資の輸送のためには、立地特性を生かして港機能を活かすことが有効であると考えられるため。



第3、交通広場関連

1、意見書の提出期間が10月1日必着となっているが、〆切最終日の消印有効に変更することを求めます。

理由:必着となるかどうかは、郵便事情にもより、不確定要素があるため、都民・区民としては、提出がやりにくいため。また、いままで、中央区は、〆切最終日の消印有効として来たが、混乱を避けるためと言うことで、東京都に揃えている。東京都が、締切日必着との方針を続けたとしても、中央区は、主体的に今まで通り〆切最終日の消印有効としていただけるように、よろしくお願い致します。締切日の違いによって生じるであろう混乱は、注意書きをすることでクリアーできるのではないでしょうか。


2、交通広場の地盤面は、他の晴海五丁目の施設の地盤面と同じ高さでお願いします。(中央区には確認をして、同じ高さとの回答をいただいておりますが、念のために記載。)

理由:バリアフリーの観点と、水害・高潮のために、交通機能がマヒしないようにするため。


3、交通広場の横断歩道における歩道と車道の境界は、目の不自由なかたへの点字ブロックなどの配慮をしつつ、段差をゼロとすることを求めます。

理由:バリアフリーの観点より。


4、補助314号線の計画が、交通広場の真ん中に存在するが、商港区を交通広場のため変更(解除)しているように、補助314号線の計画も変更(解除)することを求めます。

理由:交通広場にするのだから、補助314号線の計画は両立しないため。「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」でも、実現性のないものは、廃止の方向にすることが謳われており、同基本方針にも矛盾しないと考えます。


5、広場状空地は、芝を植える等、憩いの場の空間整備をお願いします。

理由:温暖化対策、緑化対策、区民の憩いの場を増やすため。


6、マルチモビリティステーションの河側には歩道整備をお願いします。(中央区には確認をして、整備の方針をお伺いしていますが、念のために記載。)

理由:晴海全域を周回できる歩行環境を整えることで、散歩やランニング環境を向上し、ひいては、住民の健康増進に資するようにするため。


7、騒音・振動・排ガスなどにより環境が悪化しないかのアセスメントの実施を、交通広場でもお願いします。

理由:多量の都バスやBRTが行き交うこととなります。燃料電池車だけではないと考えます。騒音・振動・バスなどの排ガスで、周辺環境を悪化させないため。


以上

コメント

開かれた中央区政をどうかよろしくお願い申しあげます。かつて開示可能であった都市計画審議会の会議録の電磁的記録が非開示になった件につき審査請求をお願い致しました。

2019-08-29 16:25:08 | 意見書提出
 かつて開示可能であった都市計画審議会の会議録の電磁的記録が非開示になった件につき審査請求をお願い致しました。

 中央区側の論理として、会議録の「音声録音」はあるが、委託契約した業者の成果物として納品されないということが理由のようです。
 
 契約内容の有無に関わらず、中央区が組織的に用いる文書として情報公開の効力が及ぶと考えます。

 また、本来は、「音声録音」についても、委託契約の契約内容に入れることにより成果物として納品すべきであるとも考えるところです。

 開かれた中央区政をどうかよろしくお願い申しあげます。

 以下、審査請求書の案です。


*****************************

審査請求書

 令和元年8月29日

中央区長殿

中央区月島3-30-3-2F

小坂和輝

第1 はじめに

 中央区は、『東京都中央区公文書の公開に関する条例(昭和62年12月1日条例第38号)』を全部改正して、現行の『中央区情報公開条例(平成13年10月18日条例第29号)』(以下、「条例」という。)を有する。この条例は、国が『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』(以下、「法」という。)が平成13年4月1日に全面施行された後の半年後の制定であった。
 法は、第1条の目的規定に、「国民に説明する責務」を謳うが、条例第1条の目的規定では、法にはない「知る権利」の文言まで入れて、「区民に説明する責務」を謳っている。当時の中央区政を担っておられた先輩諸兄の区民への説明責任に応え、開かれた区政を実現しようとされていたその思いに敬意を表させていただきたい。
 その一方で、今回の処分は、本来出せるはずの区政情報を合理的な理由なく非開示決定をされており、たいへん残念に思う。
 公正中立な区政運営には、情報公開が基本であるゆえに、今回なされた非開示決定のような後ろ向きな姿勢は止めていただきたく中央区にお願いも兼ねて審査請求をする。

 
第2 請求の要旨

1 対象となる行為及び求める審査請求

(1)私が、令和元年8月1日になした「令和元年7月31日開催の第1回中央区都市計画審議会(以下、本件会議という。)の音声記録(以下、本件行政文書という。)」について、令和元年8月15日に中央区長は「非開示決定」(以下、「本件処分」という。)を行った。
 本件処分の判断は、後述(第2 1及び2)のように違法であるため、その判断を取り消すことを審査請求する。

(2)なお、私は、本件処分について記す「区政情報非開示決定通知書(以下、「通知書」という。別紙1)の郵送を受け取った令和元年8月20日に本件処分を知った。


2 本件処分が違法であること

(1)本件処分への条例適用について

ア、条例の根拠条文とその解釈
 通知書の「2 開示することができない理由及び根拠」の記載によると、本件処分である「非開示決定」の理由は、条例11条第2項にある「開示請求に係る区政情報を保有していないとき」(本項括弧書)に該当することを根拠としていることがわかる。
この「開示請求に係る区政情報を保有していないとき」とは、開示請求に係る行政文書が「不存在」の場合をさし、①当該行政文書をそもそも作成または取得しておらず、実際に存在しない場合、②当該行政文書は存在したが、保存年限が経過したなどのために破棄した場合、③文書等は存在するが、組織的に用いていないなどの場合と解釈され(別紙2)、法第9条第2項にも同内容の規定がある。

イ、本件処分がなされた行政文書が、「不存在」でないことについて
 そこで、本件処分がなされた本件行政文書がそれぞれに、上述の「不存在」の3つの場合に該当するかを検討する。
(ア)①当該行政文書をそもそも作成または取得しておらず、実際に存在しない場合について
 本件行政文書は、本件会議が開催の際に、記録用としてICレコーダーなどの道具を用いて作成された。なお、それら録音をすることは本件会議の構成委員にも了承のもと作成されており、本件会議の構成委員もこれら行政文書が作成されたことを知っている。
 従って、本件行政文書は、「①当該行政文書をそもそも作成または取得しておらず、実際に存在しない場合」を理由として「不存在」とは言えない。
(イ)②当該行政文書は存在したが、保存年限が経過したなどのために破棄した場合について
通知書では、「令和元年度第1回中央区都市計画審議会では、議事録等作成のため速記翻訳を業者に委託している。当該委託業者とは、会議後に成果物として議事録の製本やワードデータ等が納品される内容で契約を締結しているが、当該音声記録については成果物として区に納品されていない。」(下線は、私が引いた。)と記載がある。
 この記載からわかる通り、本件行政文書は、現在、議事録等作成のため速記翻訳を行う委託業者の下に「音声記録」として存在している。なお、各委託業者がそれら行政文書を破棄したとの記載はない。
 従って、本件行政文書は、「②当該行政文書は存在したが、保存年限が経過したなどのために破棄した場合」を理由として「不存在」とは言えない。
 確かに、「音声記録」としての本件行政文書は、中央区役所の敷地内にないのかもしれないが、それぞれの委託業者の手にはあるのであって、中央区役所の敷地内にないことをして、「不存在」と言い切ってよいのかが大いに疑問である。
(ウ)③文書等は存在するが、組織的に用いていないなどの場合について
 上記(イ)でわかる通り、本件行政文書は、現在「音声記録」の形で存在し、委託業者の手により、議事録又は議事反訳、議事要旨として作成がなされる元の素材となる文書であることがわかるから、個人的なメモ或は一業者のメモのようなものではなく、組織的に用いることを前提とするものであることは明らかである。上記(ア)で述べたが、本件会議の構成委員の了承の下に録音されて作成された行政文書であることも、組織的に用いるがゆえの了承であったと考えられる。

従って、本件行政文書は、「③文書等は存在するが、組織的に用いていないなどの場合」を理由として「不存在」とは言えない。

ウ、以上イ(ア)~(ウ)より、本件行政文書が、「不存在」であるとされる3つの場合のいずれにもあてはまることが否定されるため、「開示請求に係る区政情報を保有していないとき」とは言えない。すなわち、本件処分において、中央区が、条例第11条第2項を適用して「非開示決定」することは、条例の解釈を誤った違法が存在する。

 ゆえに、本件処分は、取り消されるべきである。

3 傍論、本件処分が取り消されない場合の重大な問題点について

 本件審査請求を行わざるをえないと考えたのは、「音声記録」を成果物として区に納入する委託契約になっていないというそもそもの運用のありかたへの疑問からである。
すなわち、審議会などの会議の音声記録を納入がなされないとすると、委託業者が行った議事録又は議事反訳、議事要旨の正確性を検証するための一つの重要な資料を欠くこととなる。
もちろん、発言者に再度、議事録又は議事反訳、議事要旨を見せることでそれらが正確であることを担保できるかもしれないが、発言者自身が自らの発言内容を忘れている可能性もありうる。また、ありえないことではあるが、発言内容の恣意的な書き換えがなされた場合の検証手段が、現状では区民の側に持ちえないこととなる。私は、恣意的な書き換えがなされる具体的な虞があることを言いたいのではなく、そのような虞を疑問として抱く区民に対する説明責任を果たすことの必要性を述べている。すなわち、音声録音も成果物として中央区が手にしていれば、虞そのものを否定するために、恣意的な書き換えをなされたと思われる部分の音声録音を聴き直し、再生された音声と記載内容の一致(或は主旨の一致)を示すことで区民が抱く疑問に100%の回答がなされうるのである。
 
 どうか、審議会など各種の重要な会議の「音声録音」をきちんと保存・保管をする運用がなされることを期待し、そのための第一歩として、本件審査請求を是認する結論に期待する。

4 過去に行った同様な情報公開請求において、すでに、「音声録音」をCDの形で交付を受けていることについて

 私は、過去の情報公開請求において、例えば、平成30年2月1日に開催された平成30年度第4回中央区都市計画審議会における音声録音の電磁的記録の文書開示を中央区から受けている(別紙3、電磁的記録をCDの形で写しをし添付)。
 同様に、中央区議会においても、情報公開請求がなされれば、常任委員会等の音声録音の電磁的記録の文書開示をする運用を存じ上げている。
 このように、かつて、情報公開請求において、音声の電磁的記録は開示する運用であったにも関わらず、いつの時点からか、非開示決定をする運用へと変更がなされてしまった。開かれた中央区政が後退し、たいへん残念に思っている。
 開かれた中央区政を回復すべく、このような審査請求を行わざるを得なかった状況をどうかご理解の上、ご判断をいただけますように切にお願い申し上げます。


第3 請求者

氏名:小坂和輝
住所:東京都中央区月島三丁目三十番三号ベルウッドビル二階

第4 処分庁の教示の有無及びその内容

 「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条の規定により、審査庁に審査請求をすることができます」との主旨の教示があった。


以上、条例の規定により、別紙事実証明書を添え、審査請求します。


<別紙事実証明書 目録>
別紙1:令和元年8月26日付 区政情報非開示決定通知書 写し



別紙2:別冊法学セミナー新基本法コメンタール『情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』日本評論社2013年10月10日第1版第1刷 73頁~76頁の写し

別紙3:中央区に情報公開請求をして開示いただいた「平成30年2月1日に開催された都市計画審議会における音声の電磁的記録の文書」、CDの形で写しをして添付。

以上


******中央区情報公開条例******

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、情報公開の推進に大きな役割を果たしてきた知る権利の理念を尊重し、区政情報の開示を請求する区民の権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、中央区(以下「区」という。)が区政に関し区民に説明する責務を全うし、区民の区政への参加を促進し、その信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した区政の発展に寄与することを目的とする。

(開示請求に対する決定等)

第十一条 実施機関は、開示請求に係る区政情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る区政情報の全部を開示しないとき(前条第一項の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る区政情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前二項の規定により開示請求に係る区政情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(一部改正〔平成一四年条例一号〕)

********情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)********

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

(開示請求に対する措置)
第九条 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。


*********提出済み審査請求書の表紙の写し******



コメント

「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」 に対する意見・提案

2019-08-12 23:00:00 | 意見書提出

 2019年8月12日〆切の「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」に対し、パブリックコメントを提出いたしました。
 歩行者優先の都市計画道路となっていくことを願っています。

 意見募集の詳細:https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9bdefa11195ff88c13741eab998d383d

 
○「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」 に対する意見・提案

1、中央区主体で検討をすることについて、基礎自治体が検討主体となるべきことについて(第4章 75ページ~76ページ)

 中央区内における変更予定路線が3か所ございますが、その検討主体は、都が進められました。
 地域の状況は、地元基礎自治体が一番把握をしているため、その3か所の検討は、中央区に再度検討をさせていただくことをお願いいたします。

 地元自治体が検討をしている他の路線もあり、中央区だけではなく、すべての路線において、検討主体は、都ではなく、区市町村であるべきであると考えます。


2、中央区内の検討項目である橋詰3か所は、縮小を行うべきではないことについて(53ページ)

 中央区における橋詰は、路上におけるくつろぎの広場として現状機能をしており、縮小する計画変更することに反対をいたします。

 現在の機能を評価したものとはいえず、きちんと基礎自治体である中央区の見解を聞いたうえで、再度、存続し、計画変更をしないことを求めます。


3、公園を二分することとなる未着手の都市計画道路の実行について(56ページ~66ページ)


 都内の貴重な公園は、都民の貴重なくつろぎの場であります。温暖化防止や緑化のための木々も多く茂っています。
 いま、わざわざ、未着手の都市計画道路を実行し、都市計画公園を道路で二分し、公園面積を狭めることは、その必要性に大いに疑問です。
 公園で用いるべきは、東京都の場合は、保育園や障碍者・高齢者施設など足りない施設であり、道路ではなく、優先順位も誤っています。

 地元基礎自治体の意見を十分に聴取し、都市計画公園を存続・維持するべきことを意見致します。

4、都市計画道路の街路樹の保存について

 都市計画道路脇には、例えば、中央区では、立派な銀杏並木が存在する箇所が何か所かございます。

 都市計画道路の変更の際にそれらを伐採するなどあってはなりません。

 きちんと、首都東京の顔、景観として、保存しながら、都市計画道路の更新を行っていくべきことを求めます。

5、バリアフリーについて

 横断歩道のところの歩道と車道境界に、2cmの段差がございますが、法令の定めもあるものの、目の不自由なかたの障害にならない配慮をしつつ、段差ゼロを目指すことを強く求めます。


6、歩行者優先と交通事故の防止について

 歩行者の安全を最優先とした道路整備をお願いいたします。
 横断歩道は、完全歩車分離式とし、歩行者横断中は、特に左折の車を止め、巻き込み事故をなくしていただきたい。
 本区では、晴海三丁目交差点において、昨年9月に小学生が、青信号で横断中に、工事関係車両に左折の巻き込み事故に遭い、重症を負っています。
 勝どき一丁目交差点、晴海三丁目交差点など、完全歩車分離式の信号機へ急ぎ、変えていただきたい。

 完全歩車分離式にすると、本当に、渋滞が生じるというのは本当なのか?AIなど用い、シミュレーションをし、科学的に検証をお願いしたい。

7、自転車道について(22頁)

 自転車道の整備を、専用レーンを設け、かつ、自動車とは、完全に分離をし、自動車が自転車道に入らないような柵をして、都内一帯に広げていただきたい。

 自動車道の整備計画も参照して整合性を持たせながら、今回の基本方針を整備頂きたい。

 「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」では、停車帯に自動車が走ることとなり、停車帯に車があった場合、車道にはみ出すこととなってしまう。停車帯とは独立して、自転車道を望む。

8、事業実施済区間の都市計画の変更を行わないことについて(67頁〜69頁)

 事業実施済区間が、たとえ都市計画線に一致したものでなくとも、現道の道路幅員が都市計画道路幅員とほぼ同じな場合には、わざわざ、都市計画線にそろえる必要性は低いものと考えられる。

 都の道路行政の出費を抑える点からも、事業実施済区間の計画の変更は行わないことを求める。

9、既存道路による代替可能性について(70頁〜74頁)

 既存道路による代替可能性を検討し、計画の変更(廃止)をしたものが一つのみである。代替可能性のある道路は、他になかったのか、さらなる調査を求める。



以上

コメント

パブリックコメント(意見書)募集、〆切8月12日。『東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)』、歩行者優先及びバリアフリーの道づくりへご意見を!私も作成中。

2019-08-10 05:22:06 | 意見書提出

 8月12日のパブリックコメント募集締め切りが近づいて参りました。

 歩行者優先及びバリアフリーの道づくりへ、どうか、ご意見を東京都へお届け下さい。

 詳細: https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9bdefa11195ff88c13741eab998d383d

*****私の意見書 作成途上!******


東京都都市整備局都市基盤部街路計画課 御中

 日頃より、都市基盤整備の充実に努めて下さり、感謝申し上げます。

『東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)』に対する意見書を提出致します。

 よろしくご検討の程、お願い申し上げます。 

 

住まい(都内在住の方は区市町村名、他の方は道府県名)

 東京都中央区月島三丁目30番3号ベルウッドビル2F

 小坂和輝

 電話:03-5547-1191

 

○「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」 に対する意見・提案

1、中央区主体で検討をすることについて、基礎自治体が検討主体となるべきことについて(第4章 75ページ~76ページ)

 中央区内における変更予定路線が3か所ございますが、その検討主体は、都が進められました。
 地域の状況は、地元基礎自治体が一番把握をしているため、その3か所の検討は、中央区に再度検討をさせていただくことをお願いいたします。

 地元自治体が検討をしている他の路線もあり、中央区だけではなく、すべての路線において、検討主体は、都ではなく、区市町村であるべきであると考えます。


2、中央区内の検討項目である橋詰3か所は、縮小を行うべきではないことについて(53ページ)

 中央区における橋詰は、路上におけるくつろぎの広場として現状機能をしており、縮小する計画変更することに反対をいたします。

 現在の機能を評価したものとはいえず、きちんと基礎自治体である中央区の見解を聞いたうえで、再度、存続し、計画変更をしないことを求めます。

 

3、公園を二分することとなる未着手の都市計画道路の実行について(56ページ~66ページ)

 都内の貴重な公園は、都民の貴重なくつろぎの場であります。温暖化防止や緑化のための木々も多く茂っています。
 いま、わざわざ、未着手の都市計画道路を実行し、都市計画公園を道路で二分し、公園面積を狭めることは、その必要性に大いに疑問です。
 公園で用いるべきは、東京都の場合は、保育園や障碍者・高齢者施設など足りない施設であり、道路ではなく、優先順位も誤っています。

 地元基礎自治体の意見を十分に聴取し、都市計画公園を存続・維持するべきことを意見致します。

4、都市計画道路の街路樹の保存について

 都市計画道路脇には、例えば、中央区では、立派な銀杏並木が存在する箇所が何か所かございます。

 都市計画道路の変更の際にそれらを伐採するなどあってはなりません。

 きちんと、首都東京の顔、景観として、保存しながら、都市計画道路の更新を行っていくべきことを求めます。

5、バリアフリーについて

 横断歩道のところの歩道と車道境界に、2cmの段差がございますが、法令の定めもあるものの、目の不自由なかたの障害にならない配慮をしつつ、段差ゼロを目指すことを強く求めます。


6、歩行者優先と交通事故の防止について

 歩行者の安全を最優先とした道路整備をお願いいたします。
 横断歩道は、完全歩車分離式とし、歩行者横断中は、特に左折の車を止め、巻き込み事故をなくしていただきたい。
 本区では、晴海三丁目交差点において、昨年9月に小学生が、青信号で横断中に、工事関係車両に左折の巻き込み事故に遭い、重症を負っています。
 勝どき一丁目交差点、晴海三丁目交差点など、完全歩車分離式の信号機へ急ぎ、変えていただきたい。

 完全歩車分離式にすると、本当に、渋滞が生じるというのは本当なのか?AIなど用い、シミュレーションをし、科学的に検証をお願いしたい。

(記載途中)

 

コメント

「首都高速都心環状線の地下化(神田橋JCT~江戸橋JCT)」に係る特例的環境影響評価書案に関する意見

2019-08-05 22:22:13 | 意見書提出
「首都高速都心環状線の地下化(神田橋JCT~江戸橋JCT)」に係る特例的環境影響評価書案に関する意見

意見

1、地下化した首都高の安全性について
 本案では、急勾配と急カーブがあり、安全な高速通行ができる道路とは考えられない。事故が多発し、事故から大規模火災発生で使い物にならなくなる可能性がある。
 安全な通行ができるものであるか、前提条件としてお示し願いたい。

2、一部の計画ではなく計画全体の形で環境影響評価を出すべきことについて
 「神田橋JCTと江戸橋JCTの間」という一部ができたからといって、問題が解決されていない。八重洲線や東京高速線が整備されうることを仮定しての計画である。それらもあわせて全体で環境影響評価を行うべきである。八重洲線や東京高速線の機能強化において環境影響評価上問題があってからでは、後戻りできない。

3、工事用車両計画の立て直しについて
 工事中における工事用車両の走行に伴う騒音が基準値を上回っており、再度、基準値を上回らないように計画を立て直すべきである。

4、川底を有効活用したルート案との比較について
 川底を有効活用することで、江戸橋JCTから先の箱崎まで地下化が可能となる。ルート案について複数案を出し、それらの環境影響評価も含めて比較した上で地下化を計画すべき。
コメント

パブリックコメント(意見書)募集、〆切8月12日。『東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)』、どうか歩行者優先及びバリアフリーの道づくりがかなえられますように、ご意見を!

2019-07-25 23:00:00 | 意見書提出

 東京都が、意見書を募集しています。

 〆切8月12日。『東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)』

 どうか歩行者優先そしてバリアフリーの道づくりがかなえられますように、ご意見を東京都(都市整備局都市基盤部街路計画課)へ届けて下さい。


*******中央区HP*********
https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/kihonnhousinann.html 


(概要版より一部抜粋)










東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)

更新日:2019年7月22日

都と特別区および26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、平成28年3月に「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を策定しました。現在の第四次事業化計画に基づき整備を推進することにより、都市計画道路の約8割が完成する一方で、残る計画は、事業着手までに期間を要することになります。
こうしたことから「整備すべきものは整備し、見直すべきものは見直す」との基本的な考え方に基づき、優先整備路線を除く未着手の都市計画道路の在り方について、都と特別区および26市2町は協働で調査検討を進めています。
このたび「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」を取りまとめました。
今後、基本方針(案)に対する皆さんからのご意見・ご提案を踏まえ「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」を策定してまいります。

基本方針(案)の内容
都市計画道路を取り巻く現状
基本的な考え方
具体的な検証項目
変更予定路線一覧

今後の進め方

基本方針(案)の閲覧方法

基本方針(案)は、都と特別区および26市2町のホームページ、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)並びに各区市町の窓口でご覧になれます。



基本方針(案)に対するご意見・ご提案の提出方法
基本方針(案)に関するご意見・ご提案を募集いたします。主なご意見について、ホームページなどで公表することがあります。以下の様式を参考に作成してください。また、可能な限り、お住まいについても記入してください。

募集期間
令和元年8月12日(月曜日)まで

提出先
東京都都市整備局都市基盤部街路計画課

郵送:〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1
ファクス:03-5388-1354
Eメール:S0000179@section.metro.tokyo.jp 



「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」に関する検討状況

「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」策定にあたり、都と特別区および26市2町は、合同の策定検討会議を設置し、協働で調査検討を進めています。
また、学識経験者で構成する「専門アドバイザー委員会」を設置し、専門的見地からの助言を受けています。



都市計画道路の事業化計画
都と特別区および26市2町は「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を策定し、計画的・効率的に整備を進めています。

「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」



お問い合わせ
東京都都市整備局都市基盤部街路計画課
電話:03-5388-3379
ファクス:03-5388-1354

中央区環境土木部環境政策課土木計画調整係
電話:03-3546-5421
ファクス:03-3546-5639

コメント

『住宅マスタープラン』改訂に対する私の意見書 「子どもや高齢者など、多様な世代のふれいあいが生まれる住環境づくり」の実現を是非とも目指しましょう!

2019-07-08 23:00:00 | 意見書提出

都市整備部住宅課計画指導係 御中

『住宅マスタープラン』への意見書
(意見書募集記事: https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/82c8fb69eae5ff197771898a69da4eab )

氏名 小坂和輝
中央区月島3丁目30番3号2階


 住宅マスタープラン改訂についての意見書を提出致します。
 都市整備の観点にとどもらない福祉、防災・防犯、環境、恊働などの幅広い視点から計画が策定されており敬意を表します。
 以下、細かな点もありますが、意見申し上げます。
 よろしくご検討のほど、お願い申し上げます。



総論
1、今回の改定が、従前の住宅マスタープランの満了である平成29年から時間をあけて計画期間をはじめてしまった理由を教えて下さい。
 本来、平成30年度(2018年度)から計画の期間を始めるべきではなかったでしょうか?

2、従前の住宅マスタープランを総括して、今回のマスタープランに反映させることがPDCAサイクルの考え方からは必要であると考えます。
 どのように従前の住宅マスタープランを総括するのか、新規の計画は分かりますが、廃止した計画はあるのかどうか、など記載をお願い致します。

3、西暦と元号の併記
 令和が入り、元号だけでは、カウントがやりにくくなってきています。利便性の向上のために、西暦と元号の併記を、図表など含め、お願いします。

4、計画、施策における数値目標の記載
 4−3住宅施策の内容においては、現状の数値と、該当施策の実施によりどのように数値を向上させるのか、数字を入れた具体的な記載をそれぞれにお願いします。

5、人口密度による分析の追加
 第2章中央区における現状と課題において、人口と世帯における分析で(3頁)、人口密度の分析もお願い致します。
 超高層建築物の出現で、人口密度が過密になり過ぎ、社会インフラの供給が追いつかない可能性を、人口密度の分析により知ることが可能であると考える理由からお願いします。

6、マンションなどを建てたあとの事後評価
 計画では、事前に検討をすることを強く求めていますが、建てられたあとの事後評価が適切になされている事例は、少ないです。
 事後評価を行う視点を入れていくことをお願い致します。
 計画段階で、「子どもや高齢者など、多様な世代のふれいあいが生まれる住環境づくり」を謳っていたとして、建築後にそれが達成できているのか、経時的なフォローを各マンション毎にお願いします。


各論
1、3世帯同居世帯または近居を支援する施策
 3世帯同居世帯を増やす施策も、それを求めている家族が増加していることから(3頁)、必要であると考えます。

2、超高層への居住者
 できれば、超高層(20階以上)と言われる住居への居住している世帯の割合も記載をお願い致します。(4頁)

3、戸建ての空き家数
 空き家数について、地域別に戸建てにおける数も記載をお願い致します。(5頁)

4、「やすらげる緑や水辺の空間」と「オープンカフェ」を別の項目に
 生活する上で必要なものの記載(6頁)において、「やすらげる緑や水辺の空間」と「オープンカフェ」は、空間という広場と、カフェという飲み物を飲む場所と根本的に異なるものであり、統計で加えず別々の数で記載すべきであると考えます。

5、「プロアクティブ・コミュニティ」の用語
 地域コミュニティへの支援(7頁)において、「自ら率先して行動する地域コミュニティの形成」は、基本構想で重要な概念である「プロアクティブ・コミュニティ」のことであり、その用語も落とさぬように記載をお願いします。

6、概念図の訂正(町会の追加)
 概念図(9頁)において、「民間企業やNPO、大学、自治会、管理組合等」とありますが、町会が落ちています。「民間企業やNPO、大学、町会・自治会、管理組合等」へ訂正をお願います。このように、自治会があるけれど町会が落ちている箇所が複数有り、それぞれ、訂正をお願います。

7、概念図の訂正(中央区の内部の組織の図の追加)
 概念図(9頁)において、中央区として二人の職員が笑顔で並んでいます。社会福祉協議会、都市整備公社、都市整備部、環境土木部、福祉保健部、地域振興課、防災、教育委員会など主な区の組織のイメージ図をもう少し詳述願います。そして、縦割り行政の弊害をなくし、横の連携ができているイメージとして記載をお願い致します。

8、長周期地震動
 基本目標1、(3)高層建築物における対策の検討において(16頁)、長周期地震動の検討を入れたことは、とても重要だと考えます。
 その検討をさらに具体的にお願いします。耐震構造の検討をするのか、既にある超高層建築物を耐震補強工事をするのか、その検討の方向性を明示願います。
 長周期地震動を考慮するなら、地震国日本においては、超高層建築物は、建築を止めるべきという結論にならないでしょうか。
 一度目の大規模地震に耐えたとして、躯体の痛みが生じるため、複数の大規模大地震には耐えられないのではないでしょうか。複数の大規模地震の場合の安全性の検討もお願いします。

9、家具類転倒防止器具の取付
 基本目標2、(1)防災に配慮した住まいやまちづくりの推進において(17頁)、家具類転倒防止器具の取付を行うとありますが、その数値目標の記載もお願いします。どれだけの需要があり、そのどれだけが現状できていて、どれだけのさらに推進を図る予定でしょうか?誰が、主体的に進めるお考えでしょうか。地域の消防団と民生委員などの連携のもと、推進体制の構築をお願いします。

10、防災区民組織の活動支援における管理組合の参加の拡大
基本目標2、(1)防災に配慮した住まいやまちづくりの推進において(17頁)、防災拠点委員会の記載がありますが、地域のマンションの管理組合も参加できるように参加者の拡大についての記載をお願いします。

11、災害時地域たすけあい名簿と個別避難計画
 基本目標2、(1)防災に配慮した住まいやまちづくりの推進において(17頁)、災害時地域たすけいあい名簿の作成は進められていますが、その名簿登録者の個別避難計画の立案ができていません。
 ケアマネージャーらがケアプラン作成において、災害時ケアプランは作成をしつつありますが、それらを個別避難計画として位置づけるとともに、個別避難計画の作成がなされるべきことの記載もお願いします。
 少なくとも「個別避難計画」の文言はいれていただけますようにお願いします。

12、防災対策推進マンションの登録の数値目標
 基本目標2、(2)マンションの防災マニュアルの作成、防災訓練の支援等において、「防災対策推進マンション」(18頁)は区内全マンションになっていただくのが目指す目標であると考えます。
 現状の数と、10年後の達成目標数の記載をお願いします。

13、子ども110番の設置の数値目標
 基本目標2、(3)防犯対策の推進において(19頁)、子ども110番の現状の数と、設置の数値目標を記載をお願い致します。

14、分譲マンション実態調査の実施の回答率の向上策
 基本目標3、(3)マンションの管理状況を踏まえた維持管理支援において(21頁)、分譲マンションの実態調査の実施で、調査協力をいただいたマンションには得点を与えるか、答える義務が生じるような法的な根拠付けを「市街地開発事業者指導要綱」などに入れる等、実態調査の回答率の向上策を入れるべきであると考えます。それでないと実態調査の実効性が担保できないと考えます。

15、今回の地区計画変更で既存不適格となるマンションへの支援策
 令和元年7月1日施行の住宅設置による容積率緩和の廃止にともなう既存不適格となるマンションの支援策を、基本目標3、(4)改修・大規模修繕・建替えへの支援において、項目建てをしていれるべきと考えます。

16、債権管理条例の追記
 基本目標4、(2)区民住宅の管理の適性化において(25頁)、滞納指導の強化で、債権管理条例に則った適正な管理を進める旨、債権管理条例の文言の追記をお願いします。

17、区民住宅の建替えにおける検討会の設置
 基本目標4、(2)区民住宅の管理の適性化において(25頁)、建替えの検討では、多角的な観点から施設のあり方を検討する必要があるため、専門家や区民を交えた検討会の設置をお願いします。

18、高層マンション型地域包括ケアシステムの事業計画作成時からの検討
 基本目標4、(4)高齢者や障害者等に対応した住宅改修等への支援において(26頁)、高層マンションの準備組合などにおける計画段階から、地域包括ケアシステムをマンション内にどのように構築するか、検討することを指導する旨を項目立て(例えば、「高層マンションの計画段階からの高層マンション型地域包括ケアシステムの導入検討」)をして記載をお願いします。

19、協議型まちづくりの推進
 基本目標5、(1)開発の機会を捉えた住宅・住環境の整備の促進、「協議型まちづくりの推進」において(29頁)、根拠法令は、中央区まちづくり基本条例や市街地開発事業指導要綱の二つだけではないため、指導要綱の後に「等」を追加するとともに、「住民が積極的にまちづくりに参加をする」旨の文言の追加をお願いします。
 まちづくり協議会に学識経験者を入れることや、まちづくり協議会の開催日程の区民への事前通知等をし、まちづくり協議会の話し合いのテーマや議事進行も区民が行うなど、形式的な会議運営から、実質的な会議運営へと変えていくことも合わせてお願い致します。

20、住み続け働き続けれるまちづくりのために高齢者などへの配慮
 基本目標5、(1)開発の機会を捉えた住宅・住環境の整備の促進、「住み続け働き続けられるまちづくり」において(29頁)、再開発事業等では、工事期間が4年間程度に及び、高齢者等健康を害されておられることより、再開発事業においては、ご高齢の方の住まいのエリアを施工区域において先に作り、一度の引っ越しで終えられる工夫をすることを強く求めます。

21、子どもの遊び場、運動場の確保
 基本目標5、(2)人にやさしいまちづくりの推進において(30頁)、「まちづくりのおける子どもの遊び場、運動場の確保」の追加をお願いします。
 特に、公開空地が遊び場や広場になるような工夫をすることを強く求めます。現状理想的な公開空地は少なく、単なる通行の場や植栽の場で済まされています。

22、ゼロ・エネルギー・ビルディングの追加
 基本目標5、(3)環境等に配慮した住宅・住環境整備の促進、「開発事業における環境対策の指導」において、省エネルギー型対応設備の使用だけではなく、施工区域内でエネルギーをまかなう「ゼロ・エネルギー・ビルディング」の指導を行うことの追加をお願いします。省エネルギーだけでは対策は不十分であると考えます。

23、基本目標5へ「風害対策」の追加
 基本目標5において、「風害対策」を施策の柱のひとつとして追加することを求めます。その内容として、計画段階には風害の影響評価を行っているが、実際に建築後においても事後評価を行い、風害が生じる場合には、その対応策を実施することを義務付けることを求めます。また、中央区内の全域の風害の調査を実施、その対策も行うことも求めます。

24、基本目標5へ「太陽光の享受」の追加
 快適な生活で最も重要な要素は、緑と太陽光であると考えます。緑の整備は、施策の柱にありますが、「太陽光の享受」については記載がありません。追加をし、「健康な生活を送れるように、受忍限度を超えた日影(複合日影も含む)を作る建築は許可しない旨の記載をお願いします。

25、基本目標5へ「生きる希望が湧くまちづくり」の追加
 本区での自殺の手段として特徴的なことは飛び降りが多いという事実があります。記載がたいへん難しいのですが、まちづくりにおいて、生きる希望が湧くまちづくりとして、自殺予防の観点からのまちづくりへの配慮をする内容の記載をできればお願いします。

26、基本目標5へ「超高層居住における健康リスクの評価と対応」の追加
 欧米では、超高層居住は、子育て等では行わないと言われています。健康リスクをきちんと評価し、リスクを回避する対応策をとっていくことの必要性があり、施策の柱のひとつとして追加をお願い致します。

27、ゲートキーパーの追加
 基本目標6、(3)地域を支える担い手の育成、各種サポーターの養成研修において(34頁)、自殺予防につながる「ゲートキーパー養成講座」の追加をお願い致します。

28、自立支援協議会などの提言の受け入れについて
 第5章施策の推進に向けて、5−1各主体との連携、(2)住宅関連事業者、NPO等の団体との連携において(35頁)、「自立支援協議会や子ども子育て会議など区の協議会・審議会」との連携も追加をお願いします。
 自立支援協議会などにおいて、まちづくりへのバリアフリーの意見は常に多く出されており、その意見をどうか積極的に吸い上げる体制の整備をお願いします。

以上

コメント

新京橋図書館、本の森ちゅうおうに関し、自身のパブリックコメントの振り返り。中央区長選・区議選の争点のひとつ。

2019-04-04 23:00:00 | 意見書提出

 本の森ちゅうおうの考え方を振り返りたく、再掲します。

 私は、区長選挙・区議会議員選挙の大切な争点だと考えます。

********過去に提出した本の森ちゅうおうに関する私のパブリックコメント*******
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/1390ca4d6fde9e9a1afe75090caa3d7a
教育委員会事務局図書文化財課(京橋図書館)管理係 御中

本の森ちゅうおうに関し、パブリックコメントをお送りさせていただきます。

1.本の森ちゅうおう(仮称)のコンセプトについて

①運営形態について

 本の森ちゅうおうは、①郷土資料館の運営、②小中学校読書活動支援、③『第三次中央区子ども読書活動推進計画』の着実な遂行、④個人情報の厳格な管理、⑤図書館司書による政策立案補助など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたることから、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われることを強く要望致します。


②ガスガバナについて

 館内地下に半永久的なガスガバナ設置が規制事実化されていますが、賃貸借契約の適切な締結と履行を求めます。


③生涯学習について

 生涯学習については、大学の専門講座が受けられるなど、高度な専門的知識の習得にも対応できますようにお願いします。
 また、遠隔授業を用い、来館せずとも受講できる仕組みも構築をお願いします。


④新庁舎との連携について

 万が一、京華スクエアの場所に、区役所新庁舎が来るなら、地下道を通じて、新庁舎と本の森ちゅうおうを連絡し、両館の行き来がスムーズとなる配慮をお願いします。


⑤駐車場の地下化について

 1階スペースに、駐車場がありますが、地下にすることで、1階のフロアーをもっと広くすることを求めます。


⑥カフェの運営について

 カフェについては、障がいのある方の働きの場ともなるように、関連部署と連携を密にお願いいたします。


2、これからの図書館に望むこと
①公文書の適切な管理と公開について

 都市計画審議会で提出されたまちづくり関連の公文書などは、積極的に行政資料・地域資料として図書館に保存され、将来の検証作業などに備え情報提供されていくことを期待致します。


②図書館司書のかたによる住民支援

 適切な情報を得るべき書物の見つけ方の指導をよろしくお願いいたします。

③中央区行政の政策立案において、図書館司書による支援

 政策立案過程において、参考にすべき図書を、所管課や審議会に紹介下さるようなご支援を期待致します。

以上

 本の森ちゅうおうの開設には、たいへん期待を寄せています。
 よろしくご検討の程、お願い申し上げます。

住所:中央区月島3-30-3-2F

氏名:小坂和輝

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