「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。インフル10/1~接種開始。

第2期中央区地域福祉活動計画 素案に対するパブリックコメント

2021-01-23 15:40:39 | 意見書提出

第2期中央区地域福祉活動計画 素案に対するパブリックコメント

第1、総論

1、策定主体が区民だからこそ、柔軟に

 策定主体は、区民であり、行政が、策定する計画よりは、柔軟に、自由に、目標も大きく掲げてもよいのではないでしょうか。

 やや、遠慮気味な感じを受けます。

 大胆に行きませんか?

 

2、プロアクティブ・コミュニティの用語を

 中央区基本構想のひとつの柱が、「プロアクティブ・コミュニティ」です。
 その用語がないため、両者の整合性を持たせるためにも、用語を入れてはいかがでしょうか。

 

3、第1期計画と同様の記載

 第1期計画では、5年間の①タイムスケジュールと②5年後の理想の姿を記載していました。

 今回も、同様に、①と②の記載をお願いします。

 

4、ネット、ICTの有効活用

 オンラインを用いた会議・講習会、対面ですべきところできないためのオンラインを用いた相談事業、ネットを用いた広報、ネットを用いた録画動画などコンテンツの提供など、ネットの活用、ICTの活用が当たり前の時代に、また、コロナ禍、用いざるをえない状況下になってきている。

 社協、協働ステーション、勝どきデイルーム、浜町多世代交流スペース(仮称)、さわやかワーク中央など関連施設のネット環境の整備を早急に行うように、区に働きかけをお願いします。

 

5、3地域+晴海地区の各拠点整備

 月島地域には、勝どきデイルーム、日本橋地域には、浜町多世代交流スペース(仮称)がある。

 京橋地域には、社協本体があるが、そこが、居場所機能、相談機能も持たせるようにお願いします。

 かつ、京橋地域は、京橋図書館移転後の空いたスペースに、ボランティア活動拠点を創るように区に働きかけをお願いします。

 また、月島地域の晴海地区には、あらたな大きな街が誕生するため、その方々が、ボランティア活動などできるように、そのための拠点を、ほっとプラザはるみなどを用いて構築できるように、区に働きかけをお願いします。

 

6、コロナ禍、予算が万が一削減されることへの備え

 コロナ禍、削減をすべきではない最も大事な分野であるが、万が一、削減されるようなことがあったとしても、優先順位をきちんとつけ、切り詰められるところは切り詰められるように、考え方の整理をお願いします。

 

7、生涯教育との有機的連携の視点

 生涯教育拠点である図書館が、本の森ちゅうおうとして整備されます。

 学ぶことは、心の癒しにもなります。なかなか、出てこられない高齢者のかた、引きこもられている方、悩みを抱えておられる方にも、学びの機会へのアクセスを容易にし、学ぶことによる健康寿命の延伸、悩み・ストレスの解消にも生かしてみて下さい。

 

8、福祉が福祉に需要を生む視点

 物品調達は、障害者施設、高齢者福祉施設へまずは、調達がかけられないかと常に持つようにお願いします。

 

9、東京2020大会の視点

 東京2020大会のレガシーの最重要なレガシーは、ボランティアマインドの醸成です。

 コロナ禍、開催が流動的ではあるものの、一旦、やる方向になったなら、東京2020大会でいかに、ボランティアの活躍の場をつくるか、その会議体や準備ができるように、五輪協議会ボランティア部会との連携を密に取られるようにお願いします。

 

10、恊働ステーションと社協との連携強化

 両者の連携強化をお願いします。

 

11、地域福祉活動計画推進評価報告書へのパブリックコメント

 同評価報告書へのパブリックコメントをし、計画の評価に関する意見も求めてもよいと考えます。

 

12、関係団体とのヒアリングについて

 関係団体とのヒアリングでは、障害者の7団体には、ヒアリングを行うことを今後はお願いします。

 

 

 

第2、各論 特に急ぐべき点

1、コロナ禍、外出自粛に伴う体力の低下

 コロナ禍、外出自粛により体力低下が、ご高齢のかたや障がいのある方に起きています。まずは、実態調査が必要であり、そのうえで、居場所、図書館、仕事等、外出の機会の創出をお願いします。

 

2、災害時の要援護者の災害時の個別避難計画、その中での災害時に避難を支援する人の配置

 災害時の個別避難計画の策定と、実際に避難する場合に、その避難を支援する人が、決められていないことが多くあります。

 避難を支援するかたを早急に配置できるような取組をお願いします。

 

第3、各論

1、コーディネーター連絡会の設置

 コーディネーターの連絡会を設置し、各分野での支援の情報交換、連携をお願いします。

 それぞれが、制度のはざまの方々をどのように支援しているか、そのノウハウが共有できるのではないかと考えます。

 

2、情報誌の統合

 情報誌を統合し、一冊にまとめるのも手ではないかと考えます。

 

3、自立支援協議会との連携

 障害者支援の現場の状況は、自立支援協議会とも情報共有ができるような体制をお願いします。

 

4、ボランティア経験の継続性

 「イナっこ」、ボランティア講座、福祉体験合宿、場づくり入門講座、ささえあいサポーター養成講座など参加した方々の経験を一過性で終わらせるのではなく、福祉の情報や案内がそれ以後も届けるようにしていっていただきたいと思います。

 関心のあるかたには、民生・児童委員を紹介する等して、民生・児童委員の空白地域をなくすようにもしていっていただきたいです。

 

5、ボランティアの場の拡大

 ボランティアの機会は、福祉分野だけではない。公園の整備や、グリーンインフラの整備など都市整備部や環境土木部とも連携し、ボランティアの機会の創出をお願いしたい。

 

6、ファミリーサポートのスキルアップ

 ファミリーサポートの方のスキルアップには、オンライン講座を受講して学べるようにするなどスキルアップをする機会を積極的に創出願います。

 

7、中央プラネット参加企業

 中央プラネット参加企業を、大幅に増加できるように、取組をお願いします、

 企業へのアプローチ等、活動内容の案内を各企業に配布などお願いします。

 

8、障害者就労支援

 中小企業にも、セミナー開催し、雇用の受け入れ先の拡大をお願いします。

 自立支援協議会とも連携をお願いします。

 

9、居住形態別世帯割合の推移においては、

 居住階層の再考を6階以上とするのではなく、20階以上も割合の推移の把握をお願いします。

 本区の超高層の現実が、現れていないため。

 

10、合計特殊出生率

 この年次変化の表も、第1期同様、入れていただけますようにお願いします。

 

以上

 

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明日1/15、地域福祉の要の計画『 第2期中央区地域福祉活動計画』のパブリックコメントが締切です。策定主体は、行政ではなく、区民の皆様です!

2021-01-14 17:56:41 | 意見書提出

 明日1/15、地域福祉の要の計画『 第2期中央区地域福祉活動計画』のパブリックコメントが締切です。

 地域の助け合いの仕組みなど、何か、良いアイデアを一つでも、社会福祉協議会へ届けていただけますようにお願い致します。

 
 行政が創る計画ではなく、区民主体で創る計画であり、ものすごく重要な計画です。
 やるべきこと、柔軟に書き込めるようにも感じています。

 中央区社会福祉協議会 第2期中央区地域福祉活動計画⇒ https://www.shakyo-chuo-city.jp/prg_data/fckeditor/file/202101keikakusyosoan.pdf

 第1期の同計画の進捗・評価⇒
https://www.shakyo-chuo-city.jp/prg_data/fckeditor/file/R2suishinhyoukahoukokusyo.pdf

 第1期の同計画そのもの⇒
https://www.shakyo-chuo-city.jp/prg_data/fckeditor/file/coplan/H28coplan.pdf


*******計画の概要がわかるように抜粋します。*******







********************

 

(2021-01-04更新)
「第2期中央区地域福祉活動計画」に対するご意見をお寄せください
NEW
開催日
2021年01月04日~2021年01月15日
 地域における福祉課題の解決を目指して、区民、ボランティア団体、福祉施設、事業所、行政、社会福祉協議会等が連携して、昨年度から「第2期中央区地域福祉活動計画」の策定に取り組んでいます。
この度、計画の素案がまとまりましたので、お知らせするとともに、より良い計画とするためみなさまのご意見を募集(パブリックコメント)します。

「第2期中央区地域福祉活動計画」素案(PDF)
※中央区社会福祉協議会管理部庶務課2階窓口(八丁堀4-1-5)または、さわやかワーク中央4階窓口(東日本橋2-27-12)でもご覧いただけます。

【パブリックコメント実施内容】
募集内容:「第2期中央区地域福祉活動計画」の素案に対するご意見について
募集期間:令和3年1月4日(月)~1月15日(金)
ご意見の提出方法:①氏名②住所③電話番号④素案に対するご意見を記入したもの(書式自由)を、下記まで持参、郵送、ファックスまたはEメールでお寄せください。
※お寄せいただいたご意見等に対しては、その意見の概要および社協としての考え方を本会ホームページで公表します(個別の回答は行いませんのでご了承ください)。



お申し込み・問い合わせ先

管理部庶務課

 

 

 

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1/7の一都三県への緊急事態宣言の発出に伴い、1/12に区政に対する緊急要望書を、所属会派「あたらしい中央」から、中央区長宛に提出

2021-01-12 22:46:21 | 意見書提出

 1/7の一都三県への緊急事態宣言の発出に伴い、1/12に区政に対する緊急要望書を、所属会派「あたらしい中央」から、中央区長宛に提出致しました。

 日ごろからいただいておりますご意見含め、今回の緊急事態宣言発出にあたり、あらためて区へスペード感を持ってお届けしました。

 国の大方針を、中央区という地域特性にあわせて適用しながら、
 コロナの波から誰一人区民のかたを置き去りにすることなく、
 全員で乗り越えていける環境整備をせねばならないと強く感じるところです。

 今後とも、何かあれば、区民の皆様の声を集約して参りたいと考えます。
 ご意見、ご要望、ご提案、お伝えいただければ幸いです。
 現場でお困りなその細かなところ、ぜひともお伝えください。



 ●提出までの経緯。

 1/4(月) 区役所 仕事始め⇒「新成人のつどい」中止決定

 1/7(木) 緊急事態宣言一都三県発出

 1/11(月、祝)「新成人のつどい」においてオンラインであいさつのみ配信

 1/12(火) 所属会派からの本件要望書提出

 

 

 











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●中央区地域防災計画(令和3年修正)に対するパブリックコメント2021.01.08

2021-01-09 00:12:51 | 意見書提出

危機管理課危機管理担当担当 御中

 
●中央区地域防災計画(令和3年修正)に対するパブリックコメント

 

1、『個別避難計画』作成支援

ご高齢のかたや障がいのあるかたなど、災害時要配慮者の方々の万が一の際の避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定がまだまだ十分ではありません。『個別避難計画』のフォーマットを準備願います。その際には、①発災直後の安否確認担当者名、②避難先となる福祉避難所の施設名、③避難所への移動支援者名、④電源が必要な場合の確保の方法など記載をできるようにお願いします。
 ③においては、消防団員が積極的に災害時要配慮者の移動支援に入るように連携の強化を求めます。

 

2、ホテル避難

「ホテル避難」では、最優先に要配慮者の受入れをすべきであると考えます。

理由:帰宅困難者も受け入れることとなるが、健康な者の受入れよりや、要配慮者のほうが優先順位が高いため。

 

3、タワーマンションの電源確保策の作成と防災訓練における具体的な電気供給の訓練

電源確保をどのようにするのか、実際に災害時に住民が電源確保をできるように防災訓練で電源確保の訓練も行うようにお願いします。

 

4、浸水対策の強化

遮水板を、区施設の入り口には配置し、万が一浸水が進んでも建物内に水が入らぬように持ちこたえるようにお願いします。

 

5、コロナ対応としての広い避難所スペースの確保、3密を防ぐ

コロナ対応として、避難所における一人当たりの面積が、今までの1.65㎡から倍以上の4㎡必要となります。
 倍以上となることから、避難所を、区民館なども活用し、広く確保することを求めます。

 

6、「感染症対策チーム」及び『避難所における新型コロナウイルス感染症対策基本マニュアル』
 防疫及び保健衛生計画が第19編にあるが、新型コロナウイルス感染症対策について特化した記載になっていない。71頁の「第5 感染症対策」でも、その対策が、「在宅避難」の推進と指定避難所以外の民間宿泊施設などの避難先の確保のみの記載であり、記載が足りていない。きちんと、「感染症対策チーム」及び『避難所における新型コロナウイルス感染症対策基本マニュアル』などを本編で盛り込むことを求めます。

「感染症対策チーム」は、発災後72時間以内に全23カ所の防災拠点を回るとのことで、複合災害を現実視した取り組みがなされるようになりました。地元の開業医らと感染症対策チームとの防災拠点訓練において、共同で訓練をするなど連携が広く行われるようにお願いします。
 防災拠点運営委員会では、活動マニュアルの整備で、早急に、新型コロナウイルス感染症対策が盛り込まれるようにお願いします。

マスクや消毒液の備蓄と共に、換気も大事であり、各防災拠点が、どのように換気を行うのか、各施設に合わせた換気方法の確立もお願いします。

7、消防団員による災害時要配慮者の移動支援

 本編188頁、「第3消防団活動 6避難場所への誘導等」において、避難者の安全確保を図るとあるが、災害時要配慮者の(福祉)避難所への移動支援を、消防団が行うことの明記もお願いします。

 

8、内水排除計画(65頁)

 内水排除計画では、どのようなレベルの内水まで対応できるか、イメージがわく記載をお願いします。

 また、ポンプ所における電源が、水没の可能性がないのか、再点検を求めます。電源の水没の可能性がある場合の電源のバックアップの記載もお願いします。

 

9、聖路加国際病院近くにおけるトリアージ

 聖路加国際病院周辺でトリアージを行うこととなるが、その際は、トリアージは、聖路加国際病院の医師が行うこととされているが、病院医師は、より重症な患者の治療に回るべきで、開業医がトリアージを行うなど、医療資源の有効活用を求めます。


10、ページの明示
 本編では、時々、他の章を参照とあります。その際、参照するページまでの記載をお願いします。章の記載であると、探すのに時間がかかります。

 

11、浜町運動場をヘリコプター発着可能地点とすること

 月島運動場のみでは、日本橋地域への緊急物資、重症者の搬送に心許ない。

 浜町運動場も同発着可能地点とすることを求めます。

 

12、防災拠点へのアプローチの複数道路の設定

 現在、防災拠点へのアプローチは、ひとつの道路の設定のみとなっています。

 少なくとも二方向の道路を設定いただくようにお願いします。

13、晴海五丁目の地図

 選手村開発がなされ、晴海の町はほぼできています。

 晴海五丁目の地図は、最新のものを用いるようにお願いします。

 


以上

コメント

中央区障害者計画・第6期中央区障害福祉計画・第2期中央区障害児福祉計画に対するパブリックコメント2021.01.08

2021-01-09 00:03:38 | 意見書提出

福祉保健部障害者福祉課障害者福祉係御中

  • 中央区障害者計画・第6期中央区障害福祉計画・第2期中央区障害児福祉計画に対するパブリックコメント

 

1、就労支援、そのための高等教育の充実。

 高校を卒業後、すぐに就職よりも、大学や専門学校等、高等教育をさらに受けることができるようにし、その後就労へと結びつくように、高等教育への学びの継続を支援することを求めます。

理由:高等教育を受けることで、働き方のさらなる多様性が広がるであろうし、高等教育を受けるというモラトリアムを持つことが、就労の定着に資することが言われてきているため。

 

2、成年後見制度含めた「親亡き後の支援」
成年後見制度、特に法人が成年後見人になる制度の充実を求めます。

理由:団体なり、医療法人・社会福祉法人なりが成年後見人になることで、より安定的に、成年被後見人を見守ることができるため。

 

3、「地域包括支援センター(お年寄り相談センター)」の障がいのある方への対応につい

障がいのある方の高齢化に伴い、「地域包括支援センター(お年寄り相談センター)」がその専門性を維持しつつも総合的・包括的な相談を受けられる体制整備を求めます。
理由:障がいのある方々の高齢化により、広く相談を受け付ける拠点整備の必要性が増しているため。

 

4、『子ども発達支援センターゆりのき』発行の『育ちのサポートカルテ』活用による発達障害等支援の横の連携強化

『育ちのサポートカルテ』をまだ、知らない方が多い。その有用性を説明し、広く活用できるようにお願いしたい。
 そして、小児科かかりつけ医―保育園・幼稚園―療育施設―ゆりのきの横の連携強化を図っていただきたい。

理由:『育ちのサポートカルテ』を利用しない理由として、その有用性が伝わっていないことが、アンケート結果から読み取れるため。

5、『医療的ケア児等支援連携部会』及び「医療的ケア児就学コーディネーター」を中心に医療的ケア児の就学支援

小学校、中学校へ、場合によっては看護師を配置するなどして、通える支援をお願いする。



6、特別支援学級の日本橋地域及び晴海五丁目新設小中学校(2024年開設)での設置

 日本橋地域及び晴海地域にも、特別支援学級を開設し、地元で、障がいのある子ども達が学べる環境整備をお願いします。

 

7、「本の森ちゅうおう」における障がいのあるかたへの生涯教育

生涯教育拠点「本の森ちゅうおう」整備にともない、障がいがあっても一生涯学び続けられる生涯教育の充実をお願いします。

「本の森ちゅうおう」整備を契機に『生涯教育推進計画』策定をし、障がいのあるかたへの生涯教育を体系的に整備する計画立案もお願いします。

 

8、新型コロナウイルス感染に伴う外出自粛などの影響評価の実施

 外出自粛に伴い、体力や筋力の低下や、精神的な影響(うつ傾向やうつ症状の悪化)が出ていることが言われている。

 それら影響を把握し、対策を講じることを求めます。

 

9、デジタル・ディバイドへの対策

 デジタル・ディバイドが起こらないように、また、ICTが有効に使えることができるようなアドバイザーなり派遣できる体制整備をお願いします。

 

10、手話言語条例の制定

 手話言語条例を制定し、手話の広がりをサポートすることを求めます。

 

11、「レスパイトケア」の拡充

 障がいのあるかたを介護するかたの休息や休養のため、「レスパイトケア」が精神障害などすべての障がいのあるかたに適用できるようにお願いします。

 

12、視覚障がいの外出付き添い

 新型コロナウイルスの広がりもあって、視覚障がいの外出を支援が難しい状況、あるいは、減少している。

 外出支援のひろがりをお願いします。

 携帯アプリなどICTの向上で、位置情報のナビゲーションが的確になされるように技術開発の支援もお願いします。

 

13、公衆トイレのすべての障がいに対応できる設計

 目の不自由な方にも音声化して案内をしたり、ドアの自動ボタンの位置を画一化するなど、全ての障がいのあるかたにバリアフリーとなる公衆トイレの設計をお願いします。

 

14、点字ブロックの整備

 点字ブロックは、道の真ん中に整備をお願いします。また、自転車道の部分を、段差をゼロにするなど、段差解消と点字ブロックの整備の両方を進めることを求めます。

 

15、バリアフリーのまちづくりにおける都市整備部や環境土木部との連携

 まちづくりにおいて、歩道整備における点字ブロック整備や段差解消、施設における公衆トイレの整備など、バリアフリーを行うために、まちづくりの所管課と、障害福祉課や自立支援協議会はつねに情報交換・連携できる体制をお願いします。

 バリアフリーマップも作成と引き続きの更新をお願いします。

 

16、自立支援協議会の分科会の公開

 自立支援協議会は公開でありますが、その下部組織が、公開となっていません。公開をお願いします。

以上

コメント

中央区高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画に対するパブリックコメント2021.01.08

2021-01-09 00:00:10 | 意見書提出

福祉保健部高齢者福祉課高齢者福祉係御中

よろしくご検討の程、お願い申し上げます。

 

  • 中央区高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画に対するパブリックコメント

1、「(タワー)マンション型地域包括ケアシステム」構築及びオートロック問題解消

 (タワー)マンションを建てる際には、建築計画段階から、居住者の地域包括ケアシステムの構築を念頭に入れた、検討を同時進行で行うことを求めます。

 また、オートロック問題で入れないという問題が起こらぬように、対策を講じるようにお願いします。

理由:エレベーター内のセキュリティなども向上し、民生委員、介護者らが入っていけない問題が続いているため。

 

2、生涯教育による介護予防、健康寿命延伸の視点

 中央図書館の位置づけであった京橋図書館が、八丁堀に「本の森ちゅうおう」として移転整備され、2022年度開業予定です。生涯教育の拠点である図書館が充実することで、誰もが、障がいの有無に関わらず、また、老いも若きも、学ぶ喜びを一生続けられることになります。働き続けられることとともに、学び続けられることは、生きがいにつながり、健康寿命の延伸にも好影響を与えると考えます。
 生涯教育の充実による、介護予防の強化充実、健康寿命の延伸の視点をもっと盛り込んでいただけますようにお願いします。

『生涯教育推進計画』を策定することで、ご高齢になっても学び続けられることについて、環境整備をさらに進められるように、生涯学習課との連携をお願いします。

3、新型コロナウイルス感染に伴う外出自粛などの影響評価の実施

 外出自粛に伴い、体力や筋力の低下や、精神的な影響(うつ傾向やうつ症状の悪化)が出ていることが言われている。

 それら影響を把握し、対策を講じることを求めます。

4、デジタル・ディバイドへの対策

 デジタル・ディバイドが起こらないように、また、ICTが有効に使えることができるようなアドバイザーなり派遣できる体制整備をお願いします。

 

5、就労の場の確保

 すでにされてはいるものの、就労の場の確保をお願いします。

 

6、死における宗教人との連携

 死において、宗教人と医療者との連携を推進願います。

以上

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中央区社会福祉協議会 第2期中央区地域福祉活動計画へのパブリック・コメント募集中 こちらは、1/15(金)まで。

2021-01-07 09:54:04 | 意見書提出

 中央区社会福祉協議会 第2期中央区地域福祉活動計画へのパブリック・コメント募集中です。

 計画⇒ https://www.shakyo-chuo-city.jp/prg_data/fckeditor/file/202101keikakusyosoan.pdf

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(2021-01-04更新)
「第2期中央区地域福祉活動計画」に対するご意見をお寄せください
NEW
開催日
2021年01月04日~2021年01月15日
 地域における福祉課題の解決を目指して、区民、ボランティア団体、福祉施設、事業所、行政、社会福祉協議会等が連携して、昨年度から「第2期中央区地域福祉活動計画」の策定に取り組んでいます。
この度、計画の素案がまとまりましたので、お知らせするとともに、より良い計画とするためみなさまのご意見を募集(パブリックコメント)します。

「第2期中央区地域福祉活動計画」素案(PDF)
※中央区社会福祉協議会管理部庶務課2階窓口(八丁堀4-1-5)または、さわやかワーク中央4階窓口(東日本橋2-27-12)でもご覧いただけます。

【パブリックコメント実施内容】
募集内容:「第2期中央区地域福祉活動計画」の素案に対するご意見について
募集期間:令和3年1月4日(月)~1月15日(金)
ご意見の提出方法:①氏名②住所③電話番号④素案に対するご意見を記入したもの(書式自由)を、下記まで持参、郵送、ファックスまたはEメールでお寄せください。
※お寄せいただいたご意見等に対しては、その意見の概要および社協としての考え方を本会ホームページで公表します(個別の回答は行いませんのでご了承ください)。



お申し込み・問い合わせ先

管理部庶務課

 

 

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「中央区耐震改修促進計画」の改定(令和3年3月)において充実をお願いしたい点

2020-12-14 23:52:10 | 意見書提出

「中央区耐震改修促進計画」の改定において充実をお願いしたい点

 
1、図1の晴海五丁目の記載をHARUMI FLAGの現況に合わせ修正すること(15ページ)

 図1の晴海5丁目が、開発前の地図のままである。
 すでに、選手村が整備され、すなわち、 HARUMI FLAGがほぼ整備終わっている段階にも関わらず、その地図に修正されていない。
 現況にあわせなおし、緊急輸送道路の選定のし直しを併せて求める。

注)晴海が過去の地図のまま!!!


2、「中央区地域防災計画」における(令和3年修正)の明記(2ページ)

 現在、「中央区地域防災計画」も修正中である。きちんとその修正中のものに連動していることを示すため、 単に、 「中央区地域防災計画」 とだけ書くのではなく、「中央区地域防災計画(令和3年修正)」とまで明記を求める。

3、ホテル計画における要配慮者の受け入れ(10ページ)

 ホテル計画において、帰宅困難者の受け入れも大事であるが、まずもって大事なのは、要配慮者及び避難行動要支援者の受け入れである。
 「ホテル計画における帰宅困難者の受入れ等の取組など施設計画上の配慮や工夫」は、「ホテル計画におけるよう配慮者や帰宅困難者の受入れ等の取組など施設計画上の配慮や工夫」と、優先順位を先に示すように、帰宅困難者の前に、要配慮者の文言を入れることを求める。
 また、実際に、どちらを先にホテルにおいて受け入れをするかということは、健康な帰宅困難者よりも、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等要配慮者であるのはあきらかであり、きちんと優先順位をつけた受入れとなることを求める。

注)ホテル計画の部分、まずは、帰宅困難者の前に、要配慮者の記載を!




4、図1 地震時に閉塞を防ぐべき道路等の複数路線の指定
 
 図1で緊急輸送道路等を指定しているが、晴海地区と月島地区を結ぶ道路は、晴海通りだけであり、1本の指定だけでは少ない。晴海と佃大橋をつなげる道路も緊急輸送道路とすることを求める。月島運動場が、ヘリポートともなり、地域輸送拠点となる点でも必要なことである。
 また、かく防災拠点に通じる「避難所等への経路」とした路線が、それぞれ1路線のみの指定となっているが、その1路線がふさがれた場合に防災拠点へのアプローチができなくなることを意味する。防災拠点への通路は、最低2か所定め、万が一、一方がふさがれたとしても、もう一方を用い防災拠点にアプローチが可能にすることを求める。


図1)防災拠点へアプローチする水色の道路が1本では心もとない!
 
5、耐震併行工事

 耐震補強工事において同時に施行する内外装、設備などの工事費用の助成をすると新たに盛り込まれたことをたいへん感謝申し上げる。
 この場合の負担の比率はどの程度かまでのルールの明記を本計画に求める。



以上
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中央区一般廃棄物処理基本計画中間報告について充実をお願いしたい点

2020-12-11 23:05:51 | 意見書提出

中央区一般廃棄物処理基本計画中間報告について充実をお願いしたい点

 

第1、総論

1、SDGsの指標

同指標を取り入れられていることが、有意義だと考えます。今後、環境関連の他の区の施策において、ぜひ、本指標を取り入れられることを期待致します。

2、第9章における指標の設定における数値の記載
 第9章では、「取り組みを評価するための指標」を提示されています。各指標の現状と、中間目標の令和7年度、目標年の令和12年度の目指すべき数値の記載もお願いします。
理由:数値があることで、指標としての意義が出て、その数値達成を目指すことで、個々の取り組みがどれだけ達成できているかが視覚化できると考えるから。


第2、各論

1、中央清掃工場における温室効果ガス排出量の削減
中央清掃工場における温室効果ガス排出量の削減を、「ごみ減量目標」とともに、大きな目標のひとつとして盛り込んでいただけますようにお願いします。
理由:温室効果ガス削減が、地球規模で問題なことは書かずとも自明。「ゼロエミッション東京戦略」の記載もある(p.14)。中央清掃工場は、大きな発生源のひとつであり、その実態を明らかにすることで、ごみ削減のインセンティブを高めるため。

2、中央清掃工場の長寿命化
中央清掃工場の長寿命化に関する記載を願う。
理由:コロナのこともあり、財政難になっている。いずれの建築物においても長寿命化が大事であり、特に清掃工場の建て替えは莫大な金額が必要となり、今、そのねん出は厳しい。長寿命化に向け、なにができるか、いつまで長寿命化できるか、記載を願う。

3、粗大ごみ等からの資源回収の拡大(P.86)
粗大ごみを自分で収集場所にもっていけば、費用を免除などするような、円滑な回収ができる取り組みの追加記載を願う。
理由:粗大ごみ回収コストを削減するのと、粗大ごみが回収されず長期間放置され、通行の邪魔になっていることを解消するため。

4、フードドライブに関連した「中間支援団体」
食品ロスの削減におけるフードドライブで得られた未利用食品の配分を担当する「中間支援団体」の記載の追記(P.81)を願う。
理由:食品ロスの削減におけるフードドライブで得られた未利用食品の配分を担当する「中間支援団体」があることで、集められた未利用食品がスムーズに、支援先に流れる仕組みが構築できる。「中間支援団体」を立ち上げが急務であり、記載の追記を願う。

5、区の事業者としての取り組みにおける「ペーパーレス化」(P.82)
区の事業者としての取り組みにおいて、「ペーパーレス化」を独立して新たに③をつくり追記願う。

理由:オンライン化が進み、結果、「ペーパーレス化」へとつながるはずである。現在の紙の使用量を明らかにすることで、その削減の意識を高めるため。なお、民間事業者には、紙類の分別の徹底を項目建てしており(p.84)、平等性を期すためでもある。

6、使い捨てプラスチック類の削減の強化

さらなる強化として、主たるプラスチック類の分別マニュアルの作成について追記願う。

身の回りのプラスチックを6分類(①ポリエチレン・レジ袋/②ポリプロピレン・パンなどの袋/③ポリスチレン・トレイ/④ポリ塩化ビニル・ビニールやパイプ/⑤ポリエチレンテレフタラート・ペットボトルや繊維/⑥ナイロン)を厳格にし、資源化を効率化する。なかなか、難しいため、6分類に向けたマニュアルを作成するとともに、携帯に読み取らせればその組成を判別くれるソフトを公開する(8参照)。

6分類にきちんと分類して持参した場合、ごみ処理券をプレゼントするなど対価を得られるようにすることで、インセンティブを高める。

理由:サーマルリサイクルを減らし、温室効果ガス発生を抑えるとともに、資源活用できるようにするため。

7、第10章 生活排水処理基本計画の記載の充実(p.90)

  1ページでおさめるのではなく、下水の分流式、合流式のそれぞれの割合も記載し、分流式を拡大していく旨、記載の充実を求める。

理由:東京湾を、豪雨時などで、あふれたし尿により汚染を防ぐため。

8、AI活用によるごみ分別の判別

カメラをかざすことで、AIが、その分別はどのようにするか、即座に応えるソフトの導入を願う。

理由:判別に迷わないように補助するため。

9、安心・安全なごみ収集・資源回収のありかたの検討でのコロナ禍の対応

 ごみの収集で収集員がコロナ感染を来さないように注意を喚起する文章の追記。

理由:収集員のコロナ感染リスクが時々報道されているため。

以上

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緊急事態宣言の延長にともない予想される区民生活への影響に関する緊急要望書(第3回) 提出2020.5.13

2020-05-13 23:00:00 | 意見書提出
 以下、3回目の緊急要望書を、会派として、中央区長へ2020.5.13に提出を致しました。

 感染拡大のフェース毎に提出してきたので、今回3回目。
 
 緊急の課題は山積みですが、今回は、医療・子育て・教育の課題に対し、要望を致しております。


***********要望書 全文*******************

                     2020年5月13日

中央区新型コロナウイルス感染症対策本部長

山本泰人様

緊急事態宣言の延長にともない予想される

区民生活への影響に関する緊急要望書

 

 4月7日に出された「緊急事態宣言」後も、新型コロナウイルス感染症による被害は収束には向かわず、当初の期限であった5月6日からさらに5月31日まで延長されることになりました。

 もはや、コロナウイルスとの戦いは長期戦になることは確実です。我会派(以前は有志議員として)はこれまでも、フェーズが変わるごとに要望書を出して参りましたが、その都度、積極的なご対応をいただき感謝しております。引き続き、感染予防や検査・治療に関する情報や経済支援策の情報が、区のホームページやお知らせなどで適切に発信・提供されることをお願い致します。

 さて、3月2日の突然の、臨時休校からすでに2か月を経て、「コロナ疲れ」という言葉も生まれています。今回は長期的視点、かつ、区民の皆様にとっては心身の健康が保たれるよう「出口の見える」政策として、以下、要望いたします。

 

                 記


1、高齢者福祉

(1)感染リスクへの配慮を最大限講じたうえでの面会制限の緩和

 高齢者施設では、感染リスクから面会制限がなされています。しかし、生活の質や認知機能に与える影響もまた大きいため、オンラインを通じた面会を可能にすることや、面会を一人に限り認めるなど感染リスクへの配慮を最大限講じたうえでの面会制限の緩和をすることを求めます。

(2)フレイル予防の取り組みを強化すること

 外出自粛のため、高齢者らのフレイルが進行することや、エコノミー症候群が起きるリスクが高まっています。本人が毎日少しの時間でも一人で運動に取り組めるプログラムの啓発や、声かけを積極的に行うことを求めます。

2、医療体制

(1)PCR検査体制のさらなる拡充

 「新型コロナウイルス感染症PCR検査センター」が、中央区医師会・日本橋医師会の協力を得て設置され、一日30件の検査が可能になりました。今後、需要が増えた場合、医師が検査の必要性を判断する方には、全員に迅速に検査がなされるように引き続き検査態勢を充実させることを求めます。

(2)PCR検査体制等、医療提供体制の区民へのわかりやすい周知

 5月8日厚労省は、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を改訂。この改訂内容や上記「PCR検査センター」開設に関する情報を整理の上、相談の方法や医療機関の受診方法について再度周知をすることを求めます。

(3)自宅療養や療養宿泊事業の安全な医療体制の構築への支援

 今後、患者が増加した際は、地域のかかりつけ医と連携し、療養宿泊事業がスムーズに開設・運営されるよう東京都と連携をとることを求めます。
 また、やむを得ず自宅療養がなされる場合においては、かかりつけ医と連携のもと、安全に実施されるよう支援することを求めます。

3、子育て支援

(1)保育を必要としている家庭へ、現状確認と最低限の保育の実施

(2)認可外保育所利用料の負担が認可と同等となるように助成すること

(3)集団実施としていた乳幼児健診をかかりつけ医が代わりに行うこと

(4)減少した妊婦検診に代わる現状把握やタクシー移動への助成

(5)出産病院が確保できていない妊婦の相談を受け、その確保を支援すること

4、教育

(1)オンライン教育を目的とした「1人1台」が速やかに提供されること

(2)家庭学習用支援ソフトを選定し速やかに導入すること

(3)オンラインホームルームを至急実施し、児童の心身の健康を確認すること

(4)過大な宿題が家庭の負担にならないように配慮すること

 

以上

              あたらしい中央 青木かの 高橋元気

                      小坂和輝 高橋まきこ

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『新型コロナウイルス感染症対策に関わる緊急要望書』ー区内及び区関連施設の患者発生時の公表方法についてー2020.4.1

2020-04-01 09:41:08 | 意見書提出

 以下の意見書を中央区議会議員有志で中央区へ2020年4月1日に提出致しました。


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東京都水道局総務部主計課御中 東京水道長期構想:「持続可能な東京水道の実現に向けて 東京水道長期戦略構想2020(素案)」への意見2020.3.15 

2020-03-15 21:52:57 | 意見書提出

「東京水道長期構想への意見」

 東京水道長期構想:「持続可能な東京水道の実現に向けて 東京水道長期戦略構想2020(素案)」
 https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/topic/20200131-01.html

 
 小児科医師の立場から、東京水道長期構想へ意見致します。

1、大規模浄水場の整備について
(1)コンクリートは、60年を90年に伸ばせるように努力いただきたい。
(2)それぞれの浄水場の個別の整備計画を明らかにしていただきたい。その上で、長寿命化に向け取り組んでいただきたい。

2,多摩地区の配水区域の配水管網
配水管網を効率的な給水ができるように再編する方向性に賛成である。

3,管工事業界の顧客が水道局だけという業界の構造について
管工事業界の競争が生まれる環境、新技術が生まれる環境に向け、産官学で知恵を絞っていただきたい。特に、大学部門の研究開発に支援・連携できないか。

4、首都直下地震にそなえた水道管の整備
 破損しないメインの水道管ルートを定めるべきではないか。その整備をまず行い早急に首都直下地震に備えるべきである。取組優先区域がそれをさしているかもしれないが、全市区町村に行き渡るように整備を願う。道路網も、災害時に確保する緊急路線を設定しているように。

5、災害時の給水拠点
 更新された都の防災計画や市区町村の防災計画と連携し、災害時の給水拠点を定め、万が一の際は迅速に給水できるようにシミュレーション及び訓練に励んでいただきたい。今後とも、市区町村の防災訓練では、被害を想定し、連携した給水訓練を願う。

6、気候変動への対応
 気候変動が激しく、降水量が減る自体も予想される。大きな振れにも対応できる余裕をもった水源管理を願う。また、最悪どの程度まで、耐えられるかの最悪のシナリオを想定し、それを明らかにしていただきたい。足りない場合は、融通し会える他の道府県との連携はできるのか。

7、水源管理
 市区町村とも連携し、水源となる森林管理を願う。どのような森林管理の連携が可能か。都と区市町村が森林保全で話し合える場はあるか。

8、料金収入をCO2排出権の取引に使うことについて
料金収入をCO2排出権の取引に使うことは、独立採算である水道事業にとっては好ましくなく、取引は最終手 段とすべきであり、まずは、行わないように願う。

9,スマートメータの導入
 導入し、メータ管理の人件費を浮かせるべきである。また、そのメータに対しても、産官学で新技術を導入できるようにし、安価で高性能な機器の開発を促すように努力を願う。
 急に使用がされない場合の情報をフィードバックし、独居高齢者の見守りなどに都及び市区町村の福祉保健局(部)や警察などと連携し、お願いしたい。

10,選手村跡地の取組み
 東京2020大会時に選手村となる晴海5丁目地区においては、電力との共同検針なども含めた、6,000戸 規模のスマートメータ化モデル事業を実施するということであり、その成果を、地元民として期待をする。

11、リーディングプレーヤーとしての水道局の役割
 今後、料金の議論もなされていく中で、財務の健全性だけではなくて、経営全般の健全性を示していくという ことも必要である。ヨーロッパの水道事業では共通の性能指標が整備されていた。日本全体を最適化する観点で、 リーディングプレーヤーである都がそのような指標を整備して全国に働きかけてはどうか。との外部有識者のご意見。まさに、同感である。
 もし、都外の市区町村が水道事業を民営化するようなら、そしてそれらが海外の事業者が名乗りを上げることもあるが、都の水道局が事業者として引き受けてはどうか?

12,官民連携手法の検討、料金・予算・実施方針の議会の議決を行う形で。
 【官民連携手法の検討】 ○ 都の水道事業における官民連携は、将来にわたり安定給水の責任が確保できるものとする必要がありますが、 現状はコンセッションや民営化には様々な課題があります。 ○ 都は、広域水道としての一体性と責任を確保しつつ、引き続き、グループ経営を推進していきます。 ○ また、民間事業者の状況、世論、関係法令の改正など、社会経済状況の変化に応じて、新たな経営手法も検討 していきます。との記載がある。
 少なくとも、料金、予算、実施方針において、最低限、議会の議決がなされるように、守るべき一線はきちんと守っていただきたい。
 完全民営化は論外。論外である。飲み水は、人の生命、健康に直結するため、また、水道料金もその生活に直結するため、自治体が責任をもって行うべきものである。
 経営のノウハウ及び技術革新は、現状に甘んじることなく、積極手に取り入れていただきたい。

13,政策連携団体
 政策連携団体が、何をしようとするのか、見えない。
 都の職員が、半分入った形で行うなどし、民間へ丸投げはやめていただきたい。
 都の職員が現場をしらない(下部)組織をもってしまうと、都がやっているようで、実は、完全民営化と変わらないのではないか。

14,料金設定
 都民への供給は、安全で安価な料金設定を願う。
 事業者には、設備更新費用が賄えるように、その負担も入れた設定し、WIN-WINの関係を築いていただきたい。
 おいしい水を世界市場に売り出すなど、余力分の水源を有効活用し、都民へは安価な水供給を願う。そして、万が一の気候変動に伴う水不足の際は、海外に売っていた余力分を都民へ回せば、リスク管理にもなる。

15,東京水道サービス株式会社、株式会社PUC
 両株式会社の資本状況を、東京水道サービス株式会社は都の出資比率51.0%、株式会社PUCは都の出資比率84.5%ということであるが、都以外の出資割合も明らかにしていただきたい。

16、水道水への放射性物質の混入
 3.11後の福島第一原発事故による水道水への放射性物質の混入で苦労をしたことの記載も行うべきである。

17,用語解説に「政策連携団体」「森林環境税・森林環境譲与税」、「水道法の改正、森林経営管理法の改正」の追加
 政策連携団体の内容が、理解しづらい。用語解説も行うべきである。
 「森林環境税・森林譲与税」「水道法の改正、森林経営管理法の改正」も重要な内容であり、用語解説を願う。

以上

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〆切2020.2.28 東京都福祉保健局少子社会対策部計画課御中、『東京都子供・子育て支援総合計画(第二期)(案)』に対する意見書

2020-02-28 22:22:55 | 意見書提出

東京都福祉保健局少子社会対策部計画課 パブリックコメント担当 御中


『東京都子供・子育て支援総合計画(第二期)(案)』に対する意見書

 

 

                  住所:中央区月島3-30-3-2F              

                  氏名:小坂 和輝(53歳、小児科医師)

                  電話番号:03-5547-1191

 私は、「東京都子供・子育て支援総合計画(第二期)(案)」に対する意見書を提出致します。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。

 

意見の内容:

 


第1、はじめに

『東京都子供・子育て支援総合計画(第二期)(案)』(以下、本計画という。)に対して、小児科医師の視点からパブリック・コメントを提出させていただきます。

『本計画』と同時に中央区のほうも『第二期中央区子ども・子育て支援事業計画』を改定作業中です。同時期の改定作業であり、東京都と中央区の計画が相まって、子育て環境が充実されるように考え意見致します。
 また、中央区においても課題ではありますが、『本計画』の内容が東京都における『教育振興基本計画』において、その反映がなされることで、教育と福祉の壁を越えた施策の連携が行われることも、大いに期待を致します。

記載にあたって、特に述べたい主旨の部分には下線を引いています。


第2、総論

1、子どもの記載方法の訂正(「子供」から「子ども」)について

 『本計画』の根拠法「子ども・子育て支援法」が、「子供」ではなく「子ども」で記載をしている以上は、法律の条文の文言における「子ども」に訂正を強くお願い致します。

2、『教育振興基本計画』への反映について(該当ページ 4頁)

『本計画』の内容が、『教育振興基本計画』(教育基本法第17条)(東京都の場合は、「東京都教育ビジョン」でしょうか。)へ反映がなされるようにお願いします。
 特に、『教育振興基本計画』の今後の策定において、障がいのある方の生涯教育、不登校・ひきこもり、幼・保・小の連携など関連する分野があるために、教育と福祉分野が強く連携できるように計画段階においても調整をすべきと考えます。

各論で、特に連携すべきところは、再度指摘をします。

 

3、審議経過の記載について

 本計画には、委員がどのような構成で、いつ、どのような内容を審議したかの経過の記載がありません。当然、最終報告ではなされるとは思いますが、検討委員会の開催日程などの記載をお願いします。

 

4、確保方策における、量だけではなく、質の確保について

確保方策においては、量だけではなく、質の確保をどうするかの視点も入れた記載をお願いします。

5、成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映

 2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律(成育基本法)」成立しました。2020年1月「成育医療等協議会」設置し、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定されていくこととなっています。
 成育基本法は、「健やか親子21」をさらに発展させた内容の法律です。
 「1計画策定の趣旨」(2頁)において、反映させるべき法律として、その一つに成育基本法の名称の記載し位置づけて頂けるように、お願い致します

 

 

第3、各論
●1、切れ目のない支援において『育ちのサポートカルテ(仮称)』の導入について(該当ページ 障害児施策の充実(133頁))
①『子ども発達支援センター』において、「発達障害」の診断名の有無に関わらず、ちょっとした親御さんのご不安を解消するにあたって相談対応がなされることをお願いします。
②中央区では、『育ちのサポートカルテ』を発行し、例えば、幼稚園・保育園から小学校に上がる際に、育ちの課題についての共有に用いたり、関係機関の横の連携強化に用いたりしています。「個別の教育支援計画」を、関係機関及び親御さんで情報共有するものです。都においても、各区での導入における財政面含めた支援をお願いします。
教育や保育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神科医と連携し積極的な導入に期待を致します。例えば、読み書き障害(ディスレクシア)に対する「T式ひらがな音読支援」など。こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。(該当ページ 障害児施策の充実 219頁~223頁への追記)

  • 2、医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応について(該当ページ 障害児施策の充実 219頁~223頁への追記)

①「医療的ケア児者の支援」を障害児支援事業において記載を下さっていることに感謝申し上げます。中央区においても「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。今後は、各区への配置をお願いします。

「保育・就学ニーズへの対応」として、看護師の配置についても、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることをお願い致します。こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

②医療的ケア児は、中央区では29人おられます(2019.10月段階)。都内において、医療的ケア児者の全員のかたを把握し、ニーズへの対応をお願い致します。医療的ケア児の実数、障害の状況、行っている医療的ケアの内容等統計を掲載願います。(該当箇所 第2章)

③『医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービス』も中央区も2018年からスタート致しました。医療的ケア児を含めた重症心身障害児の児童発達支援が少ないのが課題であり、その数が増える支援をお願いします。

④医療的ケア児の兄弟が、優先して保育園に入れるようにすべきと考えます。そのことにより、医療的ケア児への日々のケアの親御さんの負担が減り、ケアの内容も充実につながると考えます。

⑤医療的ケア児が、「居宅訪問型保育事業」を受けていた際にも、区立保育園などと提携し、集団保育に参加が出来る機会も作れるようにお願いします。

  • 3、「ICTの活用による業務の効率化」追記、AI導入で保育園選考の時短について

主な取組・事業に、「ICTの活用による業務の効率化」を付け加えることをお願いします。

すなわち、中央区では、保育園の申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間(2018年)要しているとのことでした。人口知能(AI)で時短し、結果通知の早期化、労力・人件費の節減をお願いします。

  • 4、キャンセル待ちをせず全てのひとが利用可能な病児保育、断らない病児保育

区の病児・病後児保育だけではなく、民間の病児保育施設とのさらなる連携や、地域の小児科医によるバックアップ体制整備の上で、ファミリーサポートの方等により、軽い風邪の病後児をお預かりし地域で役割分担をすることで、〝断らない〟病児保育を、各区で構築できるのではないでしょうか。民間の病児保育施設として、中央区においても『はぐみっく病児・病後児保育室』、『NPOフローレンス』『小坂こども元気クリニック・病児保育室』など病児保育事業を実施する施設・団体があり、これら地域資源も加えた検討を各区が行うよう指導をお願いいたします

●5、兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休んだ場合における、病気でない児の保育園への登園について

 兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休んだ場合における、病気でない児の保育園への登園について、お預かりを拒否することは、合理的な理由のない保育の拒否ですが、中央区において実際に拒否される場合があります。

都において、統一的な指導をお願いします。

  • 6、がん・難病治療と仕事との両立、ご家族への包括的な支援の項目の追加(該当ページ 138頁)

「目標5 1家庭生活と仕事の両立の実現」において、がん・難病治療のご家庭への支援を追加することを要望します。

その上で、

①「がん対策基本法」が2006年成立後、国は『がん対策推進基本計画(第3期)』策定、都は『東京都がん対策推進計画(第二次改定)』策定。がんや難病に親御さんがなられたご家庭を地域と専門機関が連携をして、仕事との両立やお子さんの学校・保育園の継続などをしっかりと地域で支え、ご本人は治療に専念できるように包括的な支援体制の構築をお願いします。

②各区にも「両立支援コーディネーター」(独立行政法人労働者健康安全機構)配置がなされる財政的な支援をお願いします。

がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成を、現在、中央区は検討中とのことですが、都としてもよろしくお願い致します。

④「AYA世代がん患者の生活就労支援」の記載も、用語解説含め、お願いします。

  • 7、なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設(該当ページ 99頁)

 「目標1、3子育て家庭を地域で支える仕組み」になんでも相談できる総合窓口の開設を追加願います。

 2018年4月の社会福祉法改正に身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進める取組みが導入されました。
 「8050問題」、老々介護、認知症(中央区では3171人介護認定)、自殺(中央区では31件)予防、児童虐待(中央区では130件)など難しい福祉課題へのアプローチが総合窓口を通じ迅速適切になされることに期待致します
 
●8、「目標3 1子どもの生きる力を育む環境の整備」おいて、「健康教育の推進」を追加及び健康教育の充実について(該当ページ 115頁)

健康に対する情報提供、教育が重要です。「子どもの生きる力を育む環境の整備」において、主な事業に「健康教育の推進」追加をお願いします。

その際、医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実に期待致します。

こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

  • 9、妊婦の方、障害のある方全員の『個別避難計画』策定と福祉避難所整備

「目標5 次代を担う子供たちを健やかに育む基盤の整備」(136頁~143頁)に、災害時の記載がなされていません。災害時の対応について項目を新設をお願いします。

 その上で、

①妊婦の方や障がいのある方など災害時要配慮者の安全確保と避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定が最重要課題の一つと考えます。『個別避難計画』の内容は、ⅰ発災直後の安否確認担当者名、ⅱ福祉避難所の施設名、ⅲ避難所への移動支援者名とルート、ⅳ電源が必要な場合の確保方法、ⅴ『個別避難計画』記載内容を責任を持って更新をしていく担当者など記載を(避難訓練を行う中で記載の充実を図る必要有り)すべきと考えます。具体的な『個別避難計画』のフォーマットの提示をお願いします

②「避難行動要支援者」「災害時要援護者」全てのかたのへの実際の『個別避難計画』の作成をお願いします。

③『地域防災計画』と連動して、『本計画』に災害時対応を位置づけて下さい。

  • 10、幼保無償化で質を伴った量の確保を(該当ページ 106~111頁)

①2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保の検討をお願いします。

幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大をお願いします。

③中央区においても、2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大をお願い致します。東京都においても、そのための柔軟な制度運用への理解をお願いします。

④預かり保育におけるあずかり時間の延長が行えるように都からの支援をお願い致します。


●11、「教育・保育環境の整備」へ「共生ケアの実施」の追加について(該当ページ 106~111頁)

 「教育・保育環境の整備」に、施策の方向性として、「共生ケアの推進」を追加願います。

 その上で、

①高齢者施設と保育所の入った複合施設では、高齢者施設と保育所のイベントの時だけではなく、毎日のどこかで共通プログラムを盛り込み日々の〝共生ケア〟実施ができるような柔軟な制度運用への理解・支援をお願いします。

学校においてもご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を積極的に作っていけますようにお願い申し上げます。こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

  • 12、予防医療充実へ10月ロタワクチン無料化、子宮頸がんワクチンの情報提供(目標1 2安心できる小児・母子医療体制の整備)(該当ページ 98頁)

     予防接種の充実に関する追記をお願いします。その上で、

①予防接種で防げる病気は防いで行くことが基本であり、小児インフルエンザワクチンへの助成なども都においても検討をお願いします。

②HPVワクチンには、まずは正確な情報伝達をお願いします。

  • 13、児童相談所の早期設置を、子ども家庭支援センターと各機関との連携協定(該当ページ 130頁)

①区でも設置可能となり、中央区も目標年は明記ないものの準備を進めています。「目標4 3児童虐待の未然防止と対応力の強化」に、「各区への児童相談所の設置の推進」の趣旨を追加をお願いします。

②区と各機関との連携協定拡大をお願いします。中央区では、警察との協定は結ばれましたが、都の児相と警察と中央区の三者協定も必要であると考えます。協定を結んでいく旨も、記載をお願いします。

  • 14、病院など入院中における学習機会の保障(該当ページ 134頁)

     病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大を、「慢性的な疾病を抱える児童等の自立支援」(134頁)の部分で追加記載をお願いします。こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

  • 15、不登校の子ども達へのアセスメント(第3章 目標4への新規項目の追加)

①中央区では、不登校小23人中61人合計84人(2019.10月)。中央区が作る『新教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。「ひきこもり支援」の新規項目の追加を「目標4 特に支援を必要とする子供や家庭への支援の充実」にお願いします。こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

②ICTを用いて自宅学習の充実が図られるならその手立ても積極的に導入をお願いします。

以上

 

 

コメント

「ほっとプラザはるみ」大規模改修についての住民説明会の改善及び「ほっとプラザはるみ 実施計画検討会(仮称)」を立ち上げ、「温浴施設廃止」ありきでない開かれた議論を行うべきことの提案書

2020-02-17 18:44:45 | 意見書提出

 令和2年2月15日のほっとプラザはるみの住民説明会に参加し、いろいろな問題点が見られたためhttps://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/fe8f366936b3613b519688e6aae81585、次回の明日2月18日の住民説明会が少しでも改善することを求め、また、今後の解決の方向性を考える提案書を、本日2月17日に中央区へ提出致しました。

「ほっとプラザはるみ」大規模改修についての住民説明会の改善
及び
学識経験者を座長に据えた「ほっとプラザはるみ 実施計画検討会(仮称)」を立ち上げ、「温浴施設廃止」ありきでない開かれた議論を行うべきことの提案書


 提案内容は、以下の4項目。


    記

一、次回の住民説明会(218日(火)15時 ほっとプラザはるみ2階)では、215日住民説明会の反省を生かし、企画部長等及び区長も出席し、住民に向き合うこと

一、最低限の資料の配布を行って同住民説明会を開催すること

一、同住民説明会で直ちに回答できない内容がある場合は、回答の機会を明言すること(再度の住民説明会、今後の晴海地区まちづくり協議会など)

一、「ほっとプラザはるみ」ワークショップの内容を受けて、学識経験者を座長に据えた住民代表からなる「ほっとプラザはるみ 実施計画検討会(仮称)」を立ち上げ、「温浴施設廃止」ありきでない開かれた議論をすること
(かつて「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」を行ったことを参考にする。https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/kaigi/kentoukai/index.html )


*****以下、提案書全文******
 










添付資料1

添付資料2





添付資料3



コメント

『中央区教育振興基本計画2020(仮称)』(10カ年)に対する意見書2019.01.07障がいの有り無しに関わらず全てのひとの生涯教育の充実、学校運営協議会、保健医療福祉計画との連携ほか

2020-01-06 23:00:00 | 意見書提出

中央区教育委員会事務局庶務課教育行政推進係 御中


     『中央区教育振興基本計画2020(仮称)』に対する意見書

 

               

 

                  住所:中央区月島3-30-3-2F              

                  氏名:小坂 和輝(52歳、小児科医師)

                  電話番号:03-5547-1191

 私は、「中央区教育振興基本計画2020(仮称)」に対する意見書を提出致します。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。

 

意見の内容:


第1、はじめに

『中央区教育振興基本計画2020(仮称)』の「中間のまとめ」に対して、小児科医師の視点からパブリック・コメントを提出させていただきます。

何点か述べて参りますが、特にお願いしたい点が一点ございます。それは、昨年の決算特別委員会でもご議論させていただきましたが、障がいのあるかたの生涯教育の視点の盛り込みです。

実際の実施はたいへんむずかしいことですが、生涯教育をけん引するのは、やはり教育委員会が最もうまく施策を実行できると考えています。

今回導入が図られねば、中間の見直しがあるとしても10年先の改定を待たねばならなくなる可能性もあります。

今一度、ご検討いただけますようにお願いをまずはさせていただきます。

記載にあたって、特に述べたい主旨の部分には下線を引いています。


第2、総論

1、『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』への反映について

 今回の『教育振興基本計画』を、同時に改定作業中の『保健医療福祉計画』『子ども・子育て支援事業計画』へ反映がなされるようにお願いします。
 『保健医療福祉計画』との関係においても、障がいのある方の生涯教育、不登校・ひきこもり、幼・保・小の連携など関連する分野があるために、教育と福祉分野が強く連携できるように計画段階においても調整をすべきと考えます。

 各論で、特に連携すべきところは、指摘をします。

 

2、今後の進め方について、2月に第6回検討委員会の開催の必要性について

1月第5回検討委員会でパブリックコメントの報告をし、パブリックコメントの内容を受けて中間報告の修正など議論を継続し、2月に第6回検討委員会を開催して最終報告の確定をし、3月下旬策定という流れが無理のない日程であると考えます。
 2月には、中央区議会の区民文教委員会及び教育委員会定例会においても、パブリックコメントへの区の考え方の報告をいただき、中間報告への最終的な修正を入れるべきであります。

 

3、審議経過の記載において中央区議会への報告に関する追加について

審議経過の記載(48頁)において、12月の区民文教委員会で中間報告(案)の報告をしたこと及び2月の同委員会でパブリックコメントとそれに対する中央区の考え方について報告をしたこと(もし行った場合)の記載も落とさずお願いします。

 

4、用語解説について

専門用語の解説が、枠外の下段にあると、参照しやすくて読む側も助かると考えます。

5、「現状と課題」における特徴的な調査データの掲載について
 「現状と課題」における特徴的なデータが、次ページに列挙記載されており、大変参考になります。ありがとうございます。

 

6、計画の進行管理のための「指標」の設定について

計画の進行管理のために「指標」を設定することも有効な計画があるようにも考えます。ご一考下さい。
「指標」の設定を行い、計画の進行管理を行う手法は、『保健医療福祉計画』が採用しておりますので、ご参照下さい。

 

第3、各論
●1、『ゆりのき』発達相談機能、『育ちのサポートカルテ』について
 「個別の教育支援計画・『中央区育ちのサポートカルテ』を活用した切れ目のない支援」(17頁)において記載がなされ、感謝申し上げます。
 その上で、
①『育ちのサポートカルテ』が、発行が、80名になされていると伺っています。ご希望されるかた全てに発行の対応をお願いします。その発行に当たっては、「幼稚園・保育園から小学校に上がる際に、用いることを承諾の上発行する」などという条件を付さずに作りたいと言う親御さんの意思に寄り添った作成をお願いします。小学校に上がる際にもちろん用いることが有効だとは医学的に考えますが、就学の際に、小学校への情報提供として用いるかどうかをその際に確認すれば済むことであり、先入観なく判断してほしいという親御さんの希望も組む必要もあると考えます。切れ目のない支援という趣旨がかなわないかもしれませんが、それでも、作らないよりは作成をして、関係機関の横の連携強化を図っていくべきと考えます。

こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。


②『育ちのサポートカルテ』が、関係機関の横の連携のために有効活用されるようにお願いいたします。その際に、原本の保管は、ゆりのきで行うにしても、親御さんに複製をお持ちいただき、かかりつけ小児科医の受診の際にご提示いただき、その子の育ちを医療面からもアドバイスを入れていければよいと考えます。医師会等を通じて、『育ちのサポートカルテ』の活用について横の連携に携わる医師などへの更なる啓蒙をお願いします。
教育や保育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神科医と連携し積極的な導入に期待を致します。例えば、読み書き障害(ディスレクシア)に対する「T式ひらがな音読支援」など。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。


●2、医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応について

「基本方針 個性や能力を伸ばす教育の推進」において「医療的ケア児者の支援」を項目を立てをして追加いただけるようにお願い申し上げます。現在、「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。今後は、「保育・幼児教育・就学ニーズへの対応」を取り組まれるようにお願いします。その際、看護師の配置についても、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることをお願い致します。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

●3、「ICTの活用による業務の効率化」追記、AI導入で学校事務の時短について

①学校におけるICT環境を整えるための補正予算3億907万8千円(債務負担行為、2020年度執行し9月までに整備)が2019年12月に成立したところです。

「ICT環境の整備」(28頁)が記載されていますが、今後は、学校・図書館など教育機関でのICT環境の整備(例、通信速度を現状1ギガ・bpsから100ギガ・bpsへ)やAIの積極活用をさらに円滑に進める取り組みに期待します。

「ICTの活用による業務の効率化」も進めていただけますようにお願い致します。例えば、福祉保健の分野では、保育園の申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間(2018年)要しているとのことでした。学校事務における同様な事務作業では、人口知能(AI)で時短し、労力・人件費の節減をお願いします。

 

ICTやプログラミングに関して専門的な知識を有する外部の人材を活用できるような仕組みも導入に関する記載も追記願います。

 

③平成29年度より東京都公立小中学校ICT教育環境整備支援事業参加校となった京橋築地小学校、阪本小、銀座中学校の3校が得たICT教育の知見を、確実に全校に広げられるように「ICT教育推進検討委員会」での検討も併せ期待を致します。

●4、成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映

 2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律(成育基本法)」成立しました。2020年1月「成育医療等協議会」設置し、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定されていくこととなっています。
 成育基本法は、「健やか親子21」をさらに発展させた内容の法律です。
 「3他の計画等との関係」(2頁)において、反映させるべき法律として、その一つに成育基本法の名称の記載を、お願い致します

●5、「健康教育」の充実について

「健康教育」(32頁)の記載があります。「生活習慣病の予防」だけではなく、「がん教育」「ストレス・マネジメント」「生と性の教育」など例示の追加をお願いします。

その際、医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実に期待致します。

こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

●6、幼保無償化で質を伴った量の確保を

①2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保の検討をお願いします。

幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大をお願いします。

③2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入(29頁)、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大をお願い致します。その際、公私連携制度だけではなく、区直営で実施できないかということも、メリット・デメリットにつき十分検討いただきたく存じます。

●7、共生ケアの実施を

 学校において、ご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を積極的に作っていけますようにお願い申し上げます。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

●8、病院など入院中における学習機会の保障

 病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大を、「ICT環境の整備」(28頁)の部分で追加記載をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

●9、不登校の子ども達へのアセスメント

①不登校小23人中61人合計84人(2019.10月)。不登校出現率(平成29年度)が中央区3.70%、東京都3.78%、全国3.25%で全国平均値を上回っています。
 『本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。


②「適応教室「わくわく21」の機能の拡充」の項目に、「引きこもりの状況にある児童・生徒に対して、ICTを活用した学習教材の提供等の学習支援」(17頁)との記載にあるように、是非、ICTを用いて自宅学習の充実が図られる手立ても積極的に導入をお願いします。


●10、『一校一国運動』から国際交流をレガシーへ

①区内幼稚園、小中学校で、それぞれにメイン交流国と『一校一国運動』が展開中。選手村を擁する本区は、大会出場選手が各学校を表敬訪問するような直接交流の機会をぜひ作っていただけますようにお願いします。

②その『一校一国運動』が、将来へと引き続き行われていくことをお願いします。

●11、いじめへの早期対応、いじめへの転校による対応、生徒会等でネットルール

①いじめ小94件中40件合計134件。いじめ問題は、担任の先生がひとりで抱え込むのではなく、第三者も加わって構成される「学校いじめ対策委員会」が主導して早期対応の取組が全校でなされています。第三者が加わることは、たいへんなこととは存じますが、よろしくお願い致します

②また、生徒会等でネット利用の学校ルールを子ども達自らが策定し守っています(銀座中、晴海中、阪本小、月島第三小2019年10月現在)。全校への広がりに期待致します。「SNS学校ルール」を各校で定め」(24頁)というところは、「生徒たちによって定められる」ような取り組みでお願いします。

③私もいじめのご相談をお受けする中で、転校が有効な手段であり、転校を契機に、問題なく登校することができるようになった事例を数人経験しています。いじめによる不登校の解決策として転校を希望する保護者から申立てがあった場合(学校教育法施行令第8条)、早期対応に資することや検討すべきことがらの項目をわかるようにするために、その転校の是非を判断する“考慮要素”を明確にするべきと考えています。例えば、ⅰいじめの重大性、ⅱ本人の心的状況や希望、ⅲ「学校いじめ対策委員会」を通じての学校の対策とその成果、ⅳ家族関係、ⅴスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの指導とその成果などの“考慮要素”を総合的に勘案して、その児童・生徒にとってベストであるとする結論が得られた場合に転校への手続きを速やかにとられて行くべきと考えます。

④平成29年度から平成30年度に、いじめの定義の変更をしたために、いじめの認知件数が急増したと分析がされています。いじめの定義が変更になったのは、「いじめ防止対策推進法」が公布された平成25年のことであり、その変更されたいじめの定義の導入が平成30年度まで中央区が遅れたのはなぜか、その事情について教えて下さい。

●12、障がいのある方の生涯学習推進を『新教育振興基本計画』に位置づけること

①誰もが、一生学び続けることができることが大切です。『新教育振興基本計画』で2つある「教育目標」のうちの一つとして「子どものころから生涯を通じて、文化やスポーツなどの活動に親しむことができるよう、関係機関などと連携して生涯学習を推進します」と打ち出し、図書館、スポーツ、レクリエーションの3項目があげられています。教育委員会が、関係機関連携の要となり、生涯学習を推進することに期待します
 特に、大学と連携し、高等教育を受ける機会の確保など、生涯学習の記載の充実に期待を致します。

②2019年7月8日文科省から出された「障がいのある方が学校卒業後も学び続けることができる生涯学習・社会教育の推進を『同計画』に位置付けるべきこと」の局長通知(元文科教第237号)も踏まえて、障がいのあるなしに関わらず生涯学習に取り組める環境の整備について記載の充実を求めます
 東京新聞コラム(2019年9月29日)で、「特別支援学校を卒業した後も重度の障がいのある方が自宅で学べる生涯学習」に関する記事を特集しており、参考までに添付(別添1)致します。

●13、各地域への特別支援学級の開設
 特別支援学級を、日本橋地域と晴海五丁目新設小中学校(2023年開設)にそれぞれ開設することも強く要望します。


●14、新図書館『本の森ちゅうおう』の運営主体は、区直営でおこなうべきことの検討について

 『本の森ちゅうおう』(京橋図書館の移転)の実施計画で、議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態です。区の図書館には、ⅰ郷土資料館の運営、ⅱ小中学校読書活動支援、ⅲ『第三次中央区子ども読書活動推進計画』の着実な遂行、ⅳ個人情報の厳格な管理、ⅴ図書館司書による政策立案補助そしてⅵ公文書の保存・管理など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたります。図書館が、「民主主義の砦」と言われる由縁でもありますが、同館を、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われるべきであります。
 運営形態についての議論が見えてきておりませんが、会議体をつくり開かれた場でご検討いただけることをお願いします。

●15、学校評価システムについて(12頁)

4年に一度の周期で学校を評価しているとのことですが、4年は長くはないでしょうか。3年程度に評価の間隔を短縮する必要性はないでしょうか。

●16、学校評議員制度について(12頁)

『教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書(以下、点検評価報告書)』における有識者の見解からは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、学校運営協議会設置の努力義務化に伴い、「学校評議員制度」をこのまま継続するべきか、「学校運営協議会」とするべきか更なる検討を期待する旨の評価を頂いている。
 「学校評議員制度」「学校運営協議会」の設置の議論を検討委員会の場でも一度行ったうえで、この部分の記載を行うべきであると考える

●17、「学校と連携した読書活動の推進」(40頁)
①「1ヶ月に読む冊数」(39頁、図2)において、中学生で「読まない」が36.7%と非常に残念な高い数値になっています。新規取組の「小・中学校への巡回貸出等」に期待を致しますが、引き続き、「1ヶ月に読む冊数」における「読まない」の数値の推移に注目をお願いします(参照、「点検評価報告書(平成30年度分)」79頁)。

②「学校図書館指導員」の配置時間(現状 1校年間350時間、週2日一日5時間程度、1校あたりの年間平均配置日数70日)を延長するなど更なる対策にも期待を致します。

●18、「学校における働き方改革等」について

 先生方の残業時間を1ヶ月45時間を越えないことを各学校が早急に達成するようにお願いします。1ヶ月の残業時間に関するデータの掲載を11頁にお願いします。

●19、教育委員会の活動、特に教育委員からの提案を積極的に教育施策に反映する仕組みについて

①教育委員会の活動について、記載された部分がないように感じます。基本方針1の主要施策の一つとして、「(4)教育委員会の取組の充実」を追加し、「教育委員からの教育施策に対する提案を積極的に行う取組(例、埼玉県戸田市)を実施することや、「まちかど教育委員会」の開催、「総合教育会議」の開催を積極的に行い、教育施策の充実を図る」旨の記載をお願いします(参照、「点検評価報告書(平成30年度分)」78頁)。

②なお、平成30年度において、総合教育会議が開催されなかったのはなぜか、その事情の記載をお願いします。また、令和元年度は、開催されたのでしょうか?
 総合教育会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に設置が義務付けられた機関であり、いかなる事情でも、開催をしないことは許されないのではないでしょうか?

●20、人権教育の推進について

人権教育推進委員会が実施した全教職員に対するアンケート調査結果からは、人権にかかわる配慮、指導等で「していない」「行っていない」等の回答も一定数あったため、その解消に向け取り組みをお願いします(参照、「点検評価報告書(平成30年度分)」78頁)。

●21、プレディの推移の場所への「学童保育」のデータの記載

 学童保育とプレディの両方あわせた分析をお願い致します(18-19頁)。

●22、基本方針1への「子ども貧困対策における教育支援」の主要施策としての追加
 子どもの貧困対策計画の策定が努力義務化されています。「子ども貧困対策における教育支援」について、基本方針1に盛り込むことを要望します。
 こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

●23、社会インフラ許容量の限度を守った再開発を行うべき旨の教育委員会から都市整備部への提案をすべきことについて。月島第一小の増築問題

 月島一丁目と三丁目において三つの超高層再開発(住戸合計2610戸)が計画中。急激な人口増加に伴い、7教室が不足し月島第一小学校の増築が必要となると教育委員会は分析(図1)。しかし、月島第一小学校の運動場は狭く、その運動場をさらに狭くするような増築をする余地はまったくありません。三つの超高層再開発は、明らかに月島の社会インフラの許容量を超えており、規模の妥当性が認められません。教室数など社会インフラ許容量の限度を過度に超す場合の再開発計画に対しては、再開発準備組合や都市整備部に対して、適切な規模にすべきことの情報提供や意見を、そこで学び教える児童・生徒や先生方を代弁して教育委員会が述べて行くべきと考えます。

 よって、「学校施設の整備等」(28頁)の取組の方向性については、「児童・生徒数の増加への対応については、地域の状況や最新の学校別の推計などに基づき、数年前から計画的に整備を行っていくとともに、過度な教室数不足を来す予測がなされた場合には、再開発を適正規模にするように都市整備部と調整を行います。」との文言にすることを求めます。
 教育委員会と区長部局は各々独立した関係にあるとしても「総合教育会議」の場を通じて、調整は可能であると考えます。
 
図1、小学校児童数増加に対する今後の対応について(H29(2017)年.4.1人口を基準日として中央区が平成29年度(2017年度)に作成した資料から抜粋)



別添:東京新聞2019.09.29

 

以上

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