所属委員会決定。「環境建設委員会」と「少子高齢化対策特別委員会」

　中央区議会の臨時会が終わり、所属委員会が決定いたしました。

　昨年と同様、「環境建設委員会」と「少子高齢化対策特別委員会」に所属させていただくことになりました。
　委員会では、ひとが健康になるまちづくりを、引き続き提案していきたいと思います。

日米共同声明への各紙の反応（１）

　共同声明への各紙の考え方を見ておきます。

　大事な部分と思われるところに下線を引きました。

＊＊＊＊＊朝日新聞社説＊＊＊＊＊
首相の普天間「決着」―政権の態勢から立て直せ　これが、鳩山由紀夫首相の「５月末決着」の姿だった。深い失望を禁じ得ない。

　米海兵隊普天間飛行場の移設問題は最後まで迷走を続けたあげく、政府方針が閣議決定された。臨時閣議に先立ち発表された日米共同声明とともに、移設先は名護市辺野古と明記された。

　これは、首相が昨年の総選挙で掲げた「最低でも県外」という公約の破綻（はたん）がはっきりしたことを意味する。首相の政治責任は限りなく重い。

　首相は決着の条件として、米国政府、移設先の地元、連立与党のいずれの了解も得ると再三繰り返してきた。

　しかし、沖縄は反発を強め、訓練の移転先として唯一明示された鹿児島県徳之島も反対の姿勢を崩していない。

　社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相は国外・県外移設を貫くべきだとして方針への署名を拒み、首相は福島氏を罷免せざるをえなくなった。連立の一角が崩れたに等しい打撃である。

　「５月末決着」という、もうひとつの公約すら守れなくなることを恐れ、事実上、現行案に戻ることで米国とだけ合意したというのが実態だろう。

　地元や連立与党との難しい調整を後回しにし、なりふり構わず当面の体裁を取り繕おうとした鳩山首相の姿は見苦しい。

■同盟の深化も多難

　この「決着」は、大きな禍根を二つ残すことになろう。一つは沖縄に対して。もう一つは米国政府に対して。

　沖縄県民には、今回の政府方針は首相の「裏切り」と映るに違いない。

　政権交代の結果、普天間の県外移設を正面から取り上げる政権が初めて誕生した。県民が大きな期待を寄せたのは当然であり、そのぶん反動として幻滅が深くなることもまた当然である。

　日米合意は重い。だが辺野古移設は沖縄の同意なしに現実には動くまい。首相はどう説得するつもりなのか。

　それが進まなければ、２０１４年までの移設完了という「日米ロードマップ」（行程表）の約束を果たすことも極めて困難になる。それとも強行という手段をとることも覚悟の上なのか。

　一方、米国政府に植え付けてしまった対日不信も容易には取り除けまい。

　きのうの共同声明は「２１世紀の新たな課題にふさわしい日米同盟の深化」を改めてうたった。両国が手を携えて取り組むべき「深化」の課題は山積している。だが、普天間問題の混乱によるしこりが一掃されない限り、実りある議論になるとは考えにくい。

　私たちは５月末の期限にこだわらず、いったん仕切り直すしかないと主張してきた。東アジアの安全保障環境と海兵隊の抑止力の問題も含め、在日米軍基地とその負担のあり方を日米間や国内政治の中で議論し直すことなしに、打開策は見いだせないと考えたからだ。その作業を避けたことのツケを首相は払っていかなければならない。

■「問い」あって解なし

　普天間問題の迷走は、鳩山政権が抱える弱点を凝縮して見せつけた。

　成算もなく発せられる首相の言葉の軽さ。バラバラな閣僚と、統御できない首相の指導力の欠如。調整を軽んじ場当たり対応を繰り返す戦略のなさ。官僚を使いこなせない未熟な「政治主導」。首相の信用は地に落ち、その統治能力には巨大な疑問符がついた。

　もとより在日米軍基地の７５％が沖縄に集中している現状はいびつである。県民の負担軽減が急務ではないかという首相の「問い」には大義があった。

　しかし、問いに「解」を見いだし、実行していく力量や態勢、方法論の備えが決定的に欠けていた。

　普天間に限らない。予算の大胆な組み替えにしても「地域主権」にしても、問題提起はするものの具体化する実行力のなさをさらしてしまった。

　首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題や、利益誘導など小沢氏の古い政治手法も相まって、内閣支持率は２０％を割り込むかというところまできた。鳩山政権はがけっぷちにある。

　５５年体制下の自民党政権であれば、首相退陣論が噴き出し、「政局」と永田町で呼ばれる党内抗争が勃発（ぼっぱつ）するような危機である。

　しかし、鳩山首相が退いても事態が改善されるわけではないし、辞めて済む話でもない。誰が首相であろうと、安保の要請と沖縄の負担との調整は大変な政治的労力を要する。そのいばらの道を、首相は歩み続けるしかない。

　そのためには民主党が党をあげて、人事も含め意思決定システムの全面的な再構築を図り、政権の態勢を根本から立て直さなければならない。

■参院選の審判を待つ

　何より考えるべきなのは鳩山政権誕生の歴史的意義である。有権者が総選挙を通じ直接首相を代えたのは、日本近代政治史上初めてのことだ。

　政治改革は政権交代のある政治を実現した。永久与党が短命政権をたらい回しする政治からの決別である。選ぶのも退場させるのも一義的には民意であり、選んだらしばらくはやらせてみるのが、政権交代時代の政治である。

　歴史的事件から１年もたたない。政治的な未熟さの克服が急務とはいえ、旧時代の「政局」的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想である。

　普天間への対応も含め、鳩山首相への中間評価は間もなく参院選で示される。首相は「５月末」は乗りきれても、国民の審判からは逃れられない。
＊＊＊＊＊＊以上　朝日新聞＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊毎日新聞　社説＊＊＊＊＊
社説：「普天間」政府方針　この首相に託せるのか
　日米両政府は、米軍普天間飛行場移設に関する共同声明を発表した。移設先を沖縄県名護市の「辺野古崎地区及び隣接水域」とし、米軍訓練の鹿児島県・徳之島をはじめ県外への分散移転、グアムなど国外移転を検討するという内容だ。

　政府は、共同声明に基づいて普天間移設と沖縄の負担軽減に取り組むとする政府方針を閣議決定した。

　鳩山由紀夫首相は、共同声明の辺野古明記に反発する福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が政府方針への署名を拒否する考えを表明したため、福島氏を罷免した。

　◇「信」失った言葉
　普天間問題は首相が約束した、移設先の合意を含めた「５月末決着」も「県外移設」も実現できなかった。

　閣議後に記者会見した首相は、県外の約束が守れなかったことを謝罪し、辺野古移設について「代替地を決めないと普天間の危険が除去できない」と語った。また、移設先・沖縄の理解を得ることなどに「今後も全力を尽くす」と述べ、首相の職にとどまる考えを明らかにした。

　私たちは、鳩山首相が政治の最高責任者の座に就き続けることに大きな疑念を抱かざるを得ない。最大の政治課題、普天間問題での一連の言動は、首相としての資質を強く疑わせるものだった。これ以上、国のかじ取りを任せられるだろうか。来る参院選は、首相の資質と鳩山内閣の是非が問われることになろう。

　首相は５月末決着に「職を賭す」と語っていた。しかし、今回の日米大枠合意は、「辺野古移設」を具体的に決める一方で、沖縄の負担軽減策は、辺野古移設の「進展」を条件とする今後の検討項目となった。カギを握る移設先の同意は見通しも立たない。「決着」にはほど遠い。

　移設先をめぐる混迷は、より深刻だ。首相は「最低でも県外」「辺野古以外に」と明言した。「沖縄県民の思い」を繰り返し、「腹案がある」とも語った。０６年日米合意の辺野古埋め立てを「自然への冒とく」と非難した。その結果が、現行案と同様の辺野古移設である。

　国の最高指導者が「県外」「腹案」と自信ありげに断言すれば、沖縄県民が県外への期待を膨らませるのは当然だ。それを裏切った罪は重い。

　県外から辺野古への変心は在日米軍の抑止力を学んだ結果だという。首相として耳を疑う発言だった。「最低でも県外」は党公約ではないと釈明を重ねる姿に、首相の威厳はない。

　鳩山首相の言葉は、羽根よりも軽い。そう受け止められている。政治家と国民をつなぐ「言葉」が信用されなくなれば、政治の危機である。

　首相が沖縄の負担軽減を願い、県外移設に込めた思いは疑うまい。しかし、希望を口にすれば実現するわけではない。政治は結果責任である。

　経済財政政策や深刻な雇用への対策、緊急の口蹄疫（こうていえき）対応、政治主導の国づくり、緊迫する朝鮮半島情勢－－内政・外交の諸課題が山積している。しかし、首相の言葉が信を失った今、誰がその訴えに耳を傾けるだろうか。深刻なのはそこだ。

　日米同盟は日本の安全のために有効かつ必要である。「北朝鮮魚雷」事件で、改めてその思いを強くしている国民は多い。が、日米同盟の円滑な運営には、基地を抱える自治体との良好な政治的関係が不可欠である。辺野古移設を強行突破することになれば、その前提が崩れる。

　◇まず普天間危険除去を
　沖縄の合意のないまま辺野古移設で米政府と合意したことは、沖縄には、日米両政府が新たな負担を押しつけようとしていると映っている。県外移設に大きな期待を抱いた沖縄の、首相への不信は深い。その落差を、当の鳩山首相が埋めるのは果たして可能だろうか。

　稲嶺進名護市長は受け入れ断固拒否の姿勢だ。１１月に知事選を控え、かつて辺野古移設を容認していた仲井真弘多知事も、今回の日米合意の内容を認める環境にない。

　同月のオバマ米大統領来日にあわせ、辺野古移設の詳細で日米合意しても、実現の保証はない。「世界一危険な基地」普天間が継続使用される最悪の事態が現実味を増している。普天間問題への対応は明らかな失政である。その責めは鳩山首相自身が負うべきだ。

　普天間移設が現実に進展しないとしても、普天間問題の原点である周辺住民への危険除去は、ただちに取り組むべきだ。訓練分散などによる飛行回数の大幅減少は急務である。大惨事が起きかねない現状を放置してはならない。

　共同声明は、訓練分散移転のほか、米軍施設立ち入りなどによる環境対策、沖縄東方の「ホテル・ホテル訓練区域」の使用制限一部解除など新たな負担軽減策を盛り込んだ。これらの措置は辺野古移設の進ちょくを条件に実施されるとしている。これでは、負担軽減策が先延ばしになりかねない。特に、訓練分散など普天間飛行場の危険除去策は、移設作業と切り離して対応すべきだ。

　米政府にも、普天間の危険除去と騒音など生活被害対策に積極的に協力するよう求める。この点で日本政府には強い姿勢が必要だ。

　その解決の先頭に立つ指導者として、鳩山首相には不安がある。
＊＊＊＊＊以上、毎日新聞＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊＊日経新聞　社説＊＊＊＊＊
取り返しつかぬ鳩山首相の普天間失政

罪万死に値する失政である。

　鳩山由紀夫首相が繰り返し表明した５月末までに米軍普天間基地の移設問題を決着させるという約束はほごにされた。日米両政府は普天間基地の移設先を沖縄県の「名護市辺野古」周辺と明記した共同声明を発表したが、代替施設の工法などの決定は８月末に先送りした。

　連立政権内の調整は土壇場まで迷走。辺野古への移設に反対し、閣議での署名を拒んだ福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）を首相が罷免する事態にまで発展した。

自ら信頼を損ねた愚

　福島担当相の罷免に伴い、当初は社民党に配慮して具体的な地名を盛り込まない予定だった政府の対処方針にも辺野古と書き込み、ようやく閣議決定にこぎつけた。首相の政権運営には民主党内からも批判が出ており、求心力は一段と低下しよう。

　しかも沖縄県名護市など地元の同意は得られておらず、社民党は辺野古への移設に強く反発している。移設のめどは全くたっていないのが実態だ。普天間基地が現状のまま固定化される恐れが強まっている。

　政権発足から８カ月間にわたる迷走で、首相の言葉の軽さばかりが目立った。首相は普天間移設が日米同盟の根幹にかかわる問題であるという認識を欠いたまま、場当たりの対応に終始し、指導力を示せなかった。首相としての資質そのものが疑われるという深刻な事態を招いている。その責任は極めて重い。

　首相は28日の記者会見で５月末決着ができなかったことを陳謝したうえで「今後も粘り強く基地問題に取り組み続けることが自分の使命」と述べ、続投する考えを示した。「この問題の全面的な解決に向けて命を懸けて取り組まねばならない」とも語ったが、この言葉を素直に受け取れる人はどれほどいるだろうか。

　首相が福島担当相を罷免したのは当然だが、それにとどまらず社民党との連立を解消するのが筋だろう。安全保障という重要政策で根本的な意見対立を抱えたまま連立を維持するのはおかしい。選挙対策優先で連立を続けるなら本末転倒だ。

　普天間問題がこじれた一因は、首相が昨年秋の政権交代前から、普天間の移設先は「最低でも県外」と約束し、沖縄の期待をあおったことにある。沖縄は当時、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を定めた2006年の日米合意を容認する姿勢をにじませていた。しかし鳩山氏の発言もあってこうした空気は変化し、県外ないしは国外への移設を求める声が勢いづいた。

　首相の「県外発言」は自民党政権との違いを出すことが目的で、米側の意向やアジアの安全保障情勢を踏まえたものではなかった。米側との協議は初めから難航したが、首相は軌道修正せず、３月下旬になっても「極力、県外」をめざすと言い張り、混乱に拍車をかけた。

　日米両政府が最終的に、現行計画をほぼ踏襲し、辺野古への移設を盛り込んだ共同声明をまとめたことは評価できるが、前途は多難だ。11月の沖縄県知事選で県内移設を拒否する知事が誕生すれば、解決はさらに遠のくことになろう。

　06年の日米合意が白紙に戻り、住宅地が密集する地域に普天間基地がいつまでもとどまるという、最悪の結末になりかねない。約8000人の米海兵隊員のグアム移転をはじめ、日米が合意しているさまざまな沖縄の負担軽減策も宙に浮く。

　日米同盟のきずなも強く傷ついた。オバマ大統領に「トラスト・ミー（信頼してほしい）」と言ったにもかかわらず、決着を先送りした首相への米側の不信感は根強い。

辺野古案しかありえぬ

　混乱を招いた大きな原因は、なぜ日米同盟が必要なのかという基本的な知識すら、首相が持ち合わせていなかったことだ。首相は有事に即応できる沖縄の米海兵隊が果たしている紛争抑止力について、当初、理解していなかったことを認めた。米海兵隊が沖縄にいなくても、抑止力に支障がないと考えていたという。

　しかし日本とアジアの安定にとって、在日米軍による抑止力が必要であることは言うまでもない。日米同盟の修復を急がねばならない。

　韓国哨戒艦の沈没事件で朝鮮半島情勢が緊迫するなか、北朝鮮が新たな軍事的な挑発に出るかもしれない。中国は海軍力の増強を加速しており、海上自衛隊の護衛艦に異常接近する事件が相次いだ。こうした危険に囲まれた日本の安全を守るには、強固な日米同盟が欠かせない。

　とりわけ重要な役割を担うのは、朝鮮半島や台湾海峡に近い、沖縄の在日米軍だ。普天間などの米海兵隊基地を沖縄から撤去できないのはこのためだ。政府はこうした事情を丁寧に地元や国民に説明し、普天間基地の辺野古への移設に支持を取りつける責任がある。それを再確認するきっかけにするしかない。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊東京新聞　社説＊＊＊＊＊＊＊
辺野古方針決定　福島氏罷免は筋が違う
2010年5月29日

　米軍普天間飛行場の移設先を辺野古とする日米共同声明が発表され、反対した福島瑞穂消費者担当相が罷免された。責められるべきは公約を実現できなかった鳩山首相自身であり、罷免は筋違いだ。

　日米外務・防衛担当閣僚の共同声明は、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を現行案通り、米軍キャンプ・シュワブのある名護市辺野古崎地区と隣接水域と明記した。いわゆる県内移設だ。

　「最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫首相は「現行案ではない」と強弁するが、在日米軍基地の約７５％が集中する沖縄県民に負担を強いることに変わりはなく、そんな詭弁（きべん）は許されるものでない。

　首相は自らが決着期限に設定した五月末までに米国、移設先、連立与党の合意を得ると言っていたものの、共同声明発表までに合意を得たのは米国だけだった。

　移設先や連立与党を差し置いて共同声明を発表したのは、首相の体面を保つ意味しかない。

　そんな共同声明に社民党が反対するのは当然だ。鳩山首相がすべきは、福島氏の罷免ではなく、国外・県外移設への努力を続けることではなかったか。

　移設先とされた名護市の稲嶺進市長は「今さら辺野古だと言っても実現可能性はゼロだ」、沖縄県の仲井真弘多知事は「実行するのは極めて厳しい」と語った。

　自民党政権時代に辺野古への移設が進まなかったのは地元の反対が強かったからにほかならない。

　鳩山首相は今後、地元の反対を押し切ってでも移設を推し進める愚を犯すつもりなのだろうか。それでは自民党政権以下だ。

　首相は二十七日の全国知事会議で沖縄での米軍訓練の一部を受け入れるよう協力を呼び掛けた。

　在日米軍の基地負担を、沖縄だけに押しつけず、受益者である日本国民全体で可能な限り分かち合うという方向性は正しい。

　しかし、具体案がないまま負担を求めても対応のしようがなく、沖縄の負担軽減に努力する姿を見せるパフォーマンスにすぎない。

　政権発足後八カ月の迷走劇を、沖縄に過重な基地負担を強いる安保体制の現実に目を向けさせたと前向きに受け止める意見があることは理解するが、それ以上に、首相発言に対する信頼が失われたことの意味は大きい。

　鳩山氏が首相として適任かどうか、参院選は本来、政権選択選挙ではないが、この際、国民の意思を参院選で示すほかあるまい。

＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊

 

日米共同声明への各紙の反応（2）

　上記にひきつづき、社説を見ておきます。

＊＊＊＊＊読売新聞社説＊＊＊＊＊
普天間日米合意　混乱の責任は鳩山首相にある（5月29日付・読売社説）

　日本政治と日米関係を混乱させた末、「国民との約束」を簡単に破る。一応謝罪はするが、責任はとらない。これが鳩山首相の本質だろう。

　日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺と明示した共同声明を発表した。日米合意に反対し、閣議での政府対処方針への署名を拒否した社民党党首の福島消費者相を、鳩山首相は罷免した。

　連立与党の一角を担う党首とはいえ、政府方針に同意しない以上、罷免は当然である。

　◆福島氏罷免は当然だ◆

　鳩山政権が、展望のない県外移設を断念し、辺野古沿岸部に代替施設を建設する現行計画にほぼ回帰したのは、現実的判断だ。

　だが、方針転換がいかにも遅すぎた。昨年までは現行計画を容認していた地元が反対に転じており、実現のハードルは高い。辺野古移設は迷走の末、元に戻ったというより、政権発足前より悪い状況に陥ったにすぎない。

　政府は、日米合意の実現に向けて、沖縄県や名護市の説得に全力を挙げるべきである。

　共同声明は、沖縄の負担軽減策として、米軍訓練の分散移転や、自衛隊と米軍による米軍施設の共同使用など８項目を掲げた。

　ただ、その多くは、代替施設建設の進展に応じて「検討」するとされているだけだ。負担軽減がどの程度実現するかは不透明だ。

　政府は当初、県内移設に反対する社民党に配慮し、日米の共同声明にある移設先の「辺野古」を、対処方針には明示しない方向で調整していた。だが、福島党首の罷免に伴い、対処方針にも「辺野古」を明記した。

　「二重基準」をとらなかったのは当然のことだ。民主党には、社民党が政権を離脱し、参院選での選挙協力ができなくなる事態を避けたい思惑がある。だが、選挙目当てで、安全保障にかかわる問題をあいまいにすべきではない。

　社民党は、「日米安保条約は平和友好条約に転換させる」「自衛隊は違憲状態」との見解を維持している。そもそも、民主党が、基本政策の異なる政党と連立を組んだこと自体に無理があった。

　鳩山首相自身が、「常時駐留なき安保」を持論とし、“米国離れ”志向を見せていたことも、混乱を招く一因となった。

　◆社民との連立解消を◆

　社民党は、県内移設に反対するばかりで、実現可能な対案を出さなかった。普天間問題の迷走への責任は免れない。

　社民党との連立が続く限り、外交・安保政策をめぐり、対立が繰り返されるだろう。首相は、この際、社民党との連立解消をためらうべきではあるまい。

　首相は、問題決着に「５月末」の期限を自ら設けた。それまでに沖縄県、移設先の自治体、米国、連立与党の同意を得ると「大風呂敷」を広げたうえ、最近まで「職を賭す」などと言い続けた。

　ところが、実際は、米国との合意を得ただけで、沖縄も移設先も社民党も反対している現状は、これらの発言を裏切るものだ。

　政府の最高責任者が「国民との約束」を反故(ほご)にすれば、政治への信頼は地に落ちる。

　鳩山首相は２８日夜の記者会見で「誠に申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝り、「今後も粘り強く基地問題に取り組むことが自分の使命だ」と強調したが、単なる謝罪で済まされるものではない。

　これは、鳩山政権が、普天間問題に詳しい官僚を外し、知識と経験、洞察力の乏しい首相と担当閣僚がバラバラで場当たり的に取り組んだ結果である。

　名ばかりの「政治主導」で、重大な失政を犯しながら、首相も担当閣僚も責任をとらず、民主党内から強い批判も出ないのは、あまりにお粗末だ。

　鳩山首相は、その資質に深刻な疑問符が付いている。首相発言は日替わりのように変わり、指導力も決断力も発揮できなかった。

　政治で問われるのは結果責任だ。努力したが、できなかったでは、誰も評価しない。

　首相に求められるのは、自己流の「思い」を語ったり、会談相手に迎合したりすることではない。着地点を見極めつつ、閣僚と官僚を使いこなし、最後は自ら決断して問題を解決する実行力だ。

　◆同盟強化が緊急の課題◆

　鳩山首相の力量不足により、日本政府と米国や沖縄県、関連自治体との信頼関係は、大きく損なわれてしまった。

　北朝鮮の魚雷攻撃による韓国軍哨戒艦沈没事件で、朝鮮半島情勢は緊迫している。中国軍の増強や示威的活動の多発など、不透明な東アジア情勢を踏まえれば、日米同盟の強化は緊急の課題だ。

　政府は、その視点を忘れず、道半ばの普天間問題の解決に真剣に取り組まなければならない。

（2010年5月29日01時14分  読売新聞）
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊産経新聞社説＊＊＊＊＊
【主張】普天間日米合意　国益損なう首相は退陣を　逃れられぬ迷走と失政の責任
2010.5.29 03:03

　目を覆うばかりの失政が続いている。米軍普天間飛行場移設に関する日米共同声明がようやく発表され、「辺野古」が明記された。当然だが、遅きに失した。

　昨秋以来、鳩山由紀夫政権は迷走を続け、現行計画とほぼ同じ内容を沖縄県などが受け入れるのは当面絶望視されている。「最低でも県外」と鳩山首相が県民感情をあおったためである。これでは閣議決定された政府対処方針も画餅（がべい）にすぎないではないか。

　「５月末までに決着させる」とした首相の約束は果たせなかった。その政治責任は極めて重大だ。しかも首相は尖閣諸島の領有権に関して、日中間の当事者が話し合いで結論を出すと表明した。尖閣諸島が日本固有の領土であることへの認識すらない。

　一国の平和と繁栄の責務を担う最高指導者として不適格と言わざるを得ない。国益を損なう「愚かな首相」は、一刻も早く退陣すべきである。

　問われる政治責任の第一は、４月の党首討論で「米政府、地元、連立与党との合意をすべて達成する」と約束しながら、米との一定の合意しか取り付けられなかったことだ。首相は２８日夜、「申し訳ない思いでいっぱいだ」と国民に謝罪したが、進退に関して責任をとる姿勢は見せなかった。

首相は沖縄県などの負担軽減に努力したことを会見で強調していたが、政治は結果責任である。結果が伴わないことの政治責任に向き合わず、自己の立場を正当化するのは開き直りである。

　しかも、日米関係もこれまでにないほど悪化させた。昨年１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に約束した早期決着を果たしていれば、首相や日本政府への米側の不信感はこれほど強まっていなかっただろう。首脳間の個人的な信頼構築には程遠く、４月の首相訪米時には公式首脳会談を設定できず冷え込んだ関係を象徴させた。

「尖閣」守れるのか

　安保改定５０周年を迎えた今年、海上自衛隊への中国海軍の挑発行為や北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件は、同盟の深化と日米安保体制強化を喫緊の課題としている。にもかかわらず、普天間問題がそのための協議を阻害してきた。

　キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行計画を首相が白紙に戻したことで、仲井真弘多知事や県民らは実現可能性を疑いながらも、いたずらに県外移設への期待を強めた。１月の名護市長選では受け入れ容認派の前職が敗れ、４月には県内移設に反対する大規模反対集会が開かれて問題をさらに難しくした。

　安易なスローガンや口約束を乱発したあげく、期待を裏切った首相が県民の心をもてあそんだといえる。最終的には、地元も受け入れた経緯があり最も現実的な「辺野古」移設案に戻ったとはいえ、実現の困難さを考えれば移設は大幅に後退したとみるべきだ。

  さらに看過できないのは、２７日の全国知事会議での尖閣諸島をめぐる発言だ。首相は「米国は帰属問題は日中間で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と述べた。

　「領有権問題は存在しない」というのが尖閣諸島に関する一貫した政府見解である。それなのに、中国と話し合う必要があるかのような発言は主権意識を欠いており、耳を疑う。
　

遅すぎた福島氏罷免

　共同声明は、普天間移設が海兵隊８千人のグアム移転や嘉手納基地以南の返還と連動していることを改めて確認した上で、代替施設の工法などの詳細を「いかなる場合でも８月末まで」に決定すると明記している。あと３カ月で地元の理解を得るのは困難にせよ、作業を加速し、何としても合意を達成しなければならない。

　基地の環境保全、漁場の使用制限の一部解除など米側が日本の要望に応える内容も盛り込まれた。双方が迅速かつ誠実に合意内容を実現していくことが、同盟の維持・強化に欠かせない。

　首相は「辺野古」明記を容認しない福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。安保政策が一致しない以上、当然の措置だが、あまりに時間をかけすぎ、国民の信頼を損なう結果となった。

　社民党の連立離脱論が強まる中で、与党議員ら１８０人が「将来の国外・県外移設」を政府対処方針に盛り込むよう求める声明を出したのも理解し難い。国家の安全保障よりも、選挙協力のための連立維持に奔走する政権与党の姿勢は極めて問題である。

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

日米共同声明 全文（2010/05/28）

　日米共同声明の内容を見ておきます。

　重要と思う部分に下線や赤字にしました。

　この共同声明のポイントは、以下と考えます。

①日米同盟は不可欠なもの

②沖縄の負担軽減を行う

③普天間飛行場を移設し、日本に返還

④代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区（沖縄県名護市）及びこれに隣接する水域に設置

⑤代替施設が完成すると、第三海兵機動展開部隊（MEF）の要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転し、嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現する

⑥嘉手納における更なる騒音軽減

⑦訓練の県外移転として、徳之島（鹿児島県）の活用を検討

など

＊＊＊＊＊和文仮訳＊＊＊＊＊

共同発表
日米安全保障協議委員会

2010年5月28日

岡田外務大臣
北澤防衛大臣
クリントン国務長官
ゲイツ国防長官

　2010年5月28日，日米安全保障協議委員会（SCC）の構成員たる閣僚は，日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年，日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。この点に関し，米国は，日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は，地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに，SCCの構成員たる閣僚は，沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが，日本を防衛し，地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は，日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し，深化させていくことを決意した。

　閣僚は，沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し，これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈において，SCCの構成員たる閣僚は，同盟の変革と再編のプロセスの一環として，普天間飛行場を移設し，同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。

　閣僚は，このSCC発表によって補完された，2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

　閣僚は，2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように，第三海兵機動展開部隊（MEF）の要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は，嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

　このことを念頭に，両政府は，この普天間飛行場の移設計画が，安全性，運用上の所要，騒音による影響，環境面の考慮，地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう，これを検証し，確認する意図を有する。

　両政府は，オーバーランを含み，護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。

　普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために，閣僚は，代替の施設の位置，配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも2010年8月末日までに）完了させ，検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

　両政府は，代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で，代替の施設を設置し，配置し，建設する意図を確認した。

 

　閣僚は，沖縄の人々が，米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており，その懸念にこたえることの重要性を認識し，また，共有された同盟の責任のより衡平な分担が，同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき，閣僚は，代替の施設に係る進展に従い，次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。

•訓練移転
両政府は，二国間及び単独の訓練を含め，米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で，適切な施設が整備されることを条件として，徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は，また，グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

•環境
環境保全に対する共有された責任の観点から，閣僚は，日米両国が我々の基地及び環境に対して，「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により，日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を，在日米軍駐留経費負担（HNS）の一構成要素とすることを含め，検討することになる。閣僚は，環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り，返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに，かつ，真剣に検討することを，事務当局に指示した。

•施設の共同使用
　両政府は，二国間のより緊密な運用調整，相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

•訓練区域
両政府は，ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し，その他の措置についての協議を継続することを決意した。

•グアム移転
両政府は，2009年2月17日のグアム協定に従い，III MEFの要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は，地元の懸念に配慮しつつ，抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において，沖縄に残留するIII MEFの要員の部隊構成を検討する。

•嘉手納以南の施設・区域の返還の促進
両政府は，嘉手納以南の施設・区域の返還が，「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて，両政府は，キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。

•嘉手納の騒音軽減
両政府は，航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充，沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告の着実な実施等の措置を通じた，嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。

•沖縄の自治体との意思疎通及び協力
両政府は，米軍のプレゼンスに関連する諸問題について，沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は，ITイニシアチブ，文化交流，教育プログラム，研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。
安全保障協力を深化させるための努力の一部として，SCCの構成員たる閣僚は，地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため，SCCの構成員たる閣僚は，現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては，伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに，新たな協力分野にも焦点を当てる。

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

 

日米共同声明（英文）

　英文も掲載します。

＊＊＊＊＊英文＊＊＊＊＊
Joint Statement of the U.S.-Japan Security Consultative Committee
May 28, 2010

by

Secretary of State Clinton
Secretary of Defense Gates

Minister for Foreign Affairs Okada
Minister of Defense Kitazawa



On May 28, 2010, the members of the United States-Japan Security Consultative Committee (SCC) reconfirmed that, in this 50th anniversary year of the signing of the Treaty of Mutual Cooperation and Security, the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region.Recent developments in the security environment of Northeast Asia reaffirmed the significance of the Alliance. In this regard, the United States reiterated its unwavering commitment to Japan's security. Japan reconfirmed its commitment to playing a positive role in contributing to the peace and stability of the region. Furthermore, the SCC members recognized that a robust forward presence of U.S. military forces in Japan, including in Okinawa, provides the deterrence and capabilities necessary for the defense of Japan and for the maintenance of regional stability. The SCC members committed to promote and deepen security cooperation in wide-ranging areas to enable the Alliance to adapt to the evolving challenges of the 21st century.

The Ministers reaffirmed the commitment to reduce the impact on local communities, including in Okinawa, thereby preserving a sustainable U.S. military presence in Japan. In this context, the SCC members expressed their shared commitments to relocate Marine Corps Air Station (MCAS) Futenma and return the base to Japan as part of the Alliance transformation and realignment process.

The Ministers confirmed their commitment to implement steadily the realignment initiatives described in the May 1, 2006, SCC Document, "United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation," as supplemented by this SCC Statement.

The Ministers reaffirmed that, as provided for in the Guam Agreement of February 17, 2009, the relocation of approximately 8,000 III Marine Expeditionary Force (MEF) personnel and their approximately 9,000 dependents from Okinawa to Guam is dependent on tangible progress toward the completion of the replacement facility. The relocation to Guam will realize the consolidation and return of most of the facilities south of Kadena.


Bearing this in mind, the two sides intend to verify and validate that this Futenma relocation plan appropriately considers factors such as safety, operational requirements, noise impact, environmental concerns, and effects on the local community.

Both sides confirmed the intention to locate the replacement facility at the Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters, with the runway portion(s) of the facility to be 1,800 meters long, inclusive of overruns, exclusive of seawalls.

In order to achieve the earliest possible return of MCAS Futenma, the Ministers decided that a study by experts regarding the replacement facility's location, configuration and construction method would be completed promptly (in any event no later than the end of August, 2010), and that the verification and validation would be completed by the time of the next SCC.

Both sides confirmed the intention to locate, configure, and construct the replacement facility in such a manner as to ensure that environmental impact assessment procedures and construction of the replacement facility can be completed without significant delay.


The Ministers recognized the importance of responding to the concerns of the people of Okinawa that they bear a disproportionate burden related to the presence of U.S. forces, and also recognized that the more equitable distribution of shared alliance responsibilities is essential for sustainable development of the Alliance. Based on the aforementioned recognition, the Ministers directed that, as progress is made toward the replacement facility, concrete measures should be taken expeditiously in the following areas:

Training Relocation
The two sides committed to expand the relocation of the U.S. forces activities, to include both bilateral and unilateral training, outside of Okinawa. In this regard, utilization of Tokunoshima will be considered, subject to development of appropriate facilities. Japan Self-Defense Forces (SDF) facilities and areas in mainland Japan may also be utilized. Both sides also committed to examine the relocation of training outside of Japan, such as to Guam.

Environment
In view of shared responsibilities on environmental stewardship, the Ministers instructed their staffs to discuss the potential for the United States and Japan to take a "Green Alliance" approach to our bases and the environment. U.S.-Japanese collaboration on a "Green Alliance" would consider ways to introduce renewable energy technology into U.S. bases in Japan and under development in Guam, including as a component of Host Nation Support. The Ministers instructed their staffs to consider promptly and seriously an agreement on the environment, including reasonable access to U.S. facilities and areas in cases of environmental incidents, and reasonable access to U.S. facilities and areas for environmental surveys prior to land returns.

Shared Use of Facilities
The two sides intend to study opportunities to expand the shared use of facilities between U.S. forces and the SDF, which would contribute to closer bilateral operational coordination, improved interoperability, and stronger relations with local communities.

Training Areas
The two sides decided on the partial lift of restrictions on the use of the "Hotel/Hotel training area" and committed to continue to consult on other measures.

Guam Relocation
The two sides confirmed that, in accordance with the Guam Agreement of February 17, 2009, the relocation of approximately 8,000 III MEF personnel and their approximately 9,000 dependents from Okinawa to Guam will be steadily implemented.The relocation to Guam is dependent on tangible progress made by the Government of Japan toward completion of the replacement facility. The U.S. side will examine the unit composition of III MEF personnel remaining on Okinawa in the context of overall theater security, including deterrence, while accounting for the concerns of local communities.

Facilitation of the Return of Facilities and Areas South of Kadena
The two sides confirmed that the return of facilities and areas south of Kadena will be steadily implemented in accordance with the Realignment Roadmap. In addition, the two sides decided that the "Industrial Corridor" of Camp Zukeran (Camp Foster) and a part of Makiminato Service Area (Camp Kinser) are priority areas for early return.

Noise Reduction at Kadena
The two sides affirmed their commitment to further noise reduction at Kadena through such measures as expansion of both bilateral and unilateral training outside of Okinawa, including improvements to the aviation training relocation program, and steady implementation of the Special Action Committee on Okinawa (SACO) Final Report.

Communication and Cooperation with Communities in Okinawa
The two sides affirmed their intention to intensify communication with communities in Okinawa on issues of concern related to the presence of U.S. forces. The two sides committed to explore cooperation in such areas as information technology initiatives, cultural exchanges, education programs and research partnerships.

As part of the effort to deepen security cooperation, the SCC members emphasized the importance of ensuring a shared understanding of the regional security environment and the role of the U.S.-Japan Alliance in advancing common strategic objectives. Toward this end, the SCC members committed to intensify the ongoing bilateral security dialogue. This security dialogue will address traditional security threats, as well as focus on new areas for cooperation.

＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

第７回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会 報告

　第７回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会が開催されました。
　今回が、ひとつの区切りとなり、報告書が作成されました。

　報告書では、

一、晴海通りの歩行環境の改善の必要性を認める

一、歩行者専用橋をかけ、分散することは、有効な手段である。
　（報告書原案では、「最も有効な手段」の「最も」が議事の中で削除される。）

一、歩行者専用橋の計画の近隣住民への周知のやり方に問題があったことの区からの謝罪

一、この検討会で出されたまちづくりのあり方（地域防災上の向上や晴海通りの東西の通りの歩行者交通量の平準化策、多量輸送機関の必要性など）を、今後のまちづくりに生かす

一、歩行者専用橋を進める場合は、あらたな検討機関の立ち上げ

一、歩行者専用橋をつくることには、反対意見も強くあったことを含め、検討会の状況を“なまなましく”区長に報告する

　などが、主な内容であったと理解します。

　最終的な報告書を、私自身も分析しながら、限られた財源の中における、歩行環境の改善に向けた最善策を、考えて行きたいと思います。

　なお、会が終了後、座長の山田先生に、交通工学上の今回のシミュレーションの妥当性についてお話をお伺いいたしました。

　委員の皆様に置かれましては、ご多忙のところ、ご出席され、貴重な意見の数々を区に提案してくださったことに大変感謝申し上げます。
　今後のまちづくりに生かせていけるように努力いたします。

第１回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会 会議記録（要旨）

　本日5/28、第7回朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会が、開催されます。

　検討会の検討内容が十分に反映された報告書が作成されますことを期待いたしております。
　そのためには、検討内容自体を、把握する必要があります。

　まず、その議事録から振り返ります。

　本日5/28現在、区のホームページで公開されている検討会の議事録です。
　本来、第6回までの議事録が公開されるべきですが、残念ながら、第6回、第5回の議事録の公開はまだ、なされておりません。
　中央区には、早急に対応いただけるようにお願いしたいところです。

　第1回から第4回まで、同様の表記ですが、こちらの判断で、重要と思われる箇所に下線、私の注釈を赤、歩行者専用橋を必要とする方向性の発言を青で、表示してみます。

　私は、できるかぎりこの検討会に傍聴者として参加してきました。
　傍聴していて感じたことは、歩行者専用橋の架橋に賛成の意見が少数であったという印象です。それよりは、架橋に反対の意見が大勢を占めておりました。
　青字の着色の意図は、このことを、イメージとして示すためです。

　報告書は、この検討会では、架橋反対者が多数を占めたという状況を忠実に反映する表現を用いるべきであると考えます。
　委員の選定が、架橋周辺の住民であったから、架橋に反対の意見が多いのが当然の結果になるということも注釈としてつけてもよいでしょう。
　報告書は、決して、「架橋すべき」という結論にはならないのではないかと、一傍聴者として感じました。
　出されるべき報告書は、今後、十分検討し、議会に反映させていただきます。

＊＊＊＊＊区のホームページから＊＊＊＊＊
第１回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現
に向けた検討会 会議記録（要旨）
○会議名称：第１回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた
検討会
○開催日時：平成21年10月28日（水）午後６時30分から
○開催場所：月島社会教育会館 晴海分館「アートはるみ］地下１階ギャラリー
○構 成 員：別紙「構成員名簿」のとおり
○議事概要：
１ 開会
２ 座長挨拶
３ 議題
（１）朝潮運河歩行者専用橋に関するこれまでの経緯について
（２）検討会の設置について
（３）晴海通りにおける混雑緩和の対策等について
４ 意見交換
５ その他
次回検討会の日程について
６ 閉会

○経過(要旨)：別紙のとおり
未 定 稿
会議経過（要旨）
１ 開会
・中央区土木部管理課長による開会
・座長の紹介
・配付資料についての説明
２ 座長挨拶
３ 議題
資料に基づき、下の(1)～(3)の事項について、道路課長(事務局)から説明
（１）朝潮運河歩行者専用橋に関するこれまでの経緯について
（２）検討会の設置について
（３）晴海通りにおける混雑緩和の対策等について
４ 主な意見・質疑応答
（委員Ａ）
・晴海通りの両側歩道の歩行者交通量の平準化をにより混雑緩和できないか
・トリトン前に横断歩道を設置することにより、混雑緩和を図れないか。
・晴海通りの将来交通量増加分の内訳について、考え方を示していただきたい。

（委員Ｂ）
・晴海通りは、朝８時半頃に通勤客で大変混雑しており、我々地域住民も自由
に歩くことができない。
・事業は賛否があって当たり前だと思う。様々な意見があってこそ、良いもの
ができる。
・歩行者専用橋は多額な整備費を要すが、災害時のことを考えれば必要である
と思う。良いことは賛成していきたい。
・計画地周辺における歩行者交通量の増加等により、車の出し入れが不便にな
ることを心配している人もいるので、安全等を十分に配慮して計画していただ
きたい。

（委員Ｃ）
・晴海通りの混雑緩和に対しては有効な橋であると思う。
・歩行者専用橋の架橋により、勝どき駅を利用している第三者の敷地内通過
と自転車の盗難の増加が懸念される。
・高齢者が多く居住しているため、周辺道路に歩行者が増加することは、非常
に危険であると感じている。良い改善策があればアドバイスをいただきたい。

（委員Ｄ）
・朝潮運河には橋が多すぎる。黎明橋、トリトンブリッジ、晴月橋及び朝潮橋
と、この地域だけでも充分すぎるほど橋が架けられている。
・月島・勝どき地区（の街づくり）の長期的な展望を考えるのであれば、トリ
トンの近傍に地下鉄の出入り口を整備することではないか。
・混雑緩和のためには、晴海通りの西側歩道の活用をもう少し検討すべきでは
ないか。
・トリトンブリッジの手前で歩道が狭くなり、ボトルネックの原因になってお
り、歩行者の渋滞の原因になっている。
・二方向（勝どき方面、晴海方面）に稼動しているトリトンブリッジ（動く歩
道）を、朝の混雑時においては、晴海方面への一方向のみにすることはできな
いのか。また、トリトンブリッジ手前に設置されている円柱状の施設について
も、歩行者の支障となっているので撤去してみてはどうか。

（委員Ｅ）
・混雑緩和などを目的に歩行者専用橋を架けるということだが、あまりにも唐
突すぎるように感じる。現在の勝どき駅の出入口の位置やトリトンまでのルー
トを考えた場合、歩行者専用橋を架橋したとしても、利用されないのではない
か。
・地下道や高架橋により、勝どき駅とトリトンを結ぶということも検討すべき
ではないか。実際にどの程度の検討をしたのか、コスト比較の結果などを示し
てもらいたい。
（座長）
現時点で回答できることについては事務局から説明すること。回答できない
ことについては、事前に質問の趣旨を確認した上で、回答内容を書面にし、構
成員に配付すること。
（道路課長）
・歩行者専用橋を整備することにより、敷地内を通り抜ける人が増えるという
ことについては、東京都住宅局や自治会などの関連機関と調整をしていきたい。
・朝潮運河下の地下通路について、どの程度検討したのかということについて
は、実際に試算したわけではないが、経験値などから、相当高額になると予想
される。また、地下においてはライフラインなどの埋設物件も多く、その移設
には費用と時間を要すため、コストも高く、工事期間も長期になる。
・そのほかの内容については、再度、質問要旨を確認したうえ、次回検討会ま
でに回答させていただきたい。

（座長）
質問や提案のあったことについては、その趣旨を確認し、できること、でき
ないことを行政サイドとしてまとめてほしい。
（土木部長）
・晴海通りの混雑緩和については、人の流れのもとになっている勝どき駅の出
入口の位置などを踏まえ、総合的に検討していかなければならない。
・ペデストリアンデッキのような地上ルート、あるいは地下通路など、混雑緩
和に関する複数案についての提案があったが、ライフラインなど埋設物の移設
なども考慮しながら、次回検討会までに試算したい。
・トリトンブリッジの動く歩道がボトルネックになっているので、朝の時間帯
に２方向を１方向にしてはという提案については、現地確認し再度検証したい。

（座長）
事務局は、はじめに橋の計画ありきではなく、あらゆるオプションを網羅し、
その技術的、経済的裏づけを示したもらいたい。
（委員Ａ）
・トリトン前の横断歩道の設置については、黎明橋公園前交差点付近において
追突事故が多いのでできないという回答であったが、その事故件数は何件か示
してもらいたい。
・現在の横断歩道橋を撤去して、横断歩道を設置する。横断歩道橋が通学路に
指定しているということであれば、黎明橋公園側に横断歩道橋を移設すること
はどうか。
・昭和通りにあるような大型の歩道橋を整備するのはどうか。
・（再開発等により）晴海三丁目や五丁目の人が増加するのであれば、黎明橋
より西側に橋を架けるべきであり、行き止まり道路を解消する点からも意味が
あるのではないか。
・防災性（の向上）についての話があったが、勝どき二丁目の場合、「月島第
二小学校」に避難することになっている。その後、大災害の時は晴海に避難す
ることになっているので、ルートを考えれば歩行者専用橋を渡らないのではな
いか。
（道路課長）
・銀座七丁目の歩道橋については、エスカレーターの維持費は一基あたり約1000
万であり、合計４基で年間約4000 万円ほどかかる。ライフサイクルコストを考
慮すれば、新橋建設が必ずしも高いとは言えない。
（座長）
事務局は、質問の趣旨を確認したうえで、文書化する方がはっきりして良い。
（委員Ｆ）
歩行者専用ということで説明しているが、車椅子は通れないのか。
（道路課長）
車椅子の方も通ることができる。
（防災課長）
晴海地域は広域避難場所という地域に指定されている。広域避難場所という
のは、月島・勝どき地域において、大規模な延焼火災（火災がどんどん燃え広
がっている状況）が発生した場合に、この地域の方が火災から逃れるための指
定された場所（区域）ということである。面的に考えれば、晴海地域の全域が
広域避難場所の位置付けになっており、こうした状況において、月島や勝どき
地域の方は晴海の方に避難してくるということである。避難場所には、水や食
料は一切用意されていない。火災から一時逃れているが、火災が治まれば、ま
た、戻るということになる。次に、避難所について。自分の住居が地震により
倒壊したり、火災で燃えてしまったりした場合に、区内の小中学校を防災拠点
に位置付け、区民の方の避難所あるいは、防災活動をする拠点となる。どの小
学校が防災拠点になるかについては、地域ごとに決められており、災害時には、
この防災拠点に避難するようになる。防災拠点には、防災用資機材や食料など
が備蓄されており、災害時に対応できるようになっている。それから、広域避
難場所について漏れた点があったので補足する。現在、千代田区や中央区など
の都心区においては、地区内残留地域という指定がされている地域がある。こ
れは、広域避難場所を指定していない地域、大規延焼火災が発生しない地域と
いうことで指定されている。本区においては、５割以上がそのような地域にな
っている。具体的には、銀座、日本橋、京橋など木造家屋の少ない地域である。
このような地域においては、大規模延焼火災の恐れがないということで、その
地域にとどまることとされている。月島、勝どき、豊海については、広域避難
場所として晴海に避難するようになっている。

（委員Ａ）
晴海に避難する前に、一度、避難所である小学校に避難してから晴海に向か
うということを考えた場合、わざわざ、この橋のところまで戻ってくるのか。
普通に考えれば、晴月橋や黎明橋を渡るのではないか。月島第二小学校は晴海
通りに、月島第一小は晴月橋の通りに面している。ここに橋を架けたとしても、
災害時にこの橋を渡るという考え方はおかしいのではないか。
（防災課長）
避難所と避難場所について、わかりにくい点があったかと思う。避難所とい
うのは、震度５強以上の地震があったときには、何らかの被害がでるであろう
という想定のもとに、区民の皆様が活動できるような場所として小学校があて
られており、最終的には、そこで避難活動や避難生活ができる場ということで
指定されている。延焼火災が燃え広がってきた場合には、広域避難場所である
晴海地区に逃げるということである。地震が発生した時に、真っ先に何をやる
のかということについては、はっきりした決まりはない。災害規模や災害が起
こった後の状況によって異なる。火災が発生して、延焼が広がっているのであ
れば、晴海に逃げるし、延焼が無くても、家屋が倒壊し、生活が維持できない
のであれば、防災拠点に避難するということである。
（道路課長）
歩行者専用橋を通って避難しないだろうという意見について。この橋につい
ては、地域防災計画の避難路として位置付けられているわけではない。災害は、
どのような状況において発生するかはわからない。あらゆる機会に、幅広く対
応していくという選択肢を広げるためにも、歩行者専用橋が必要ではないかと
考えている。
（座長）
災害には、いろいろなシナリオがある。その中で、行政のできることには限
界があり、最も必要だと思われることをせざるを得ない。この検討会を契機に、
防災のことも考えた上で良いまちづくりをやっていければと思っている。

（委員Ｇ）
朝潮運河ルネサンス協議会を、今から４年前に設立した。ルネサンス協議会
の設立目的は、この死んでしまっている朝潮運河をどうにか生かしていこうと
いうことである。その一つに防災がある。地震などの災害時に、我々の生命・
財産はだれが補償してくれるのかという考え方が発端となっている。
我々としても、（運河に架かる）この歩行者専用橋が、区民の生命や財産を
守るため、月島・勝どき・晴海の３地区の連絡することについての提案をして
きた。勝どきや月島地区の人たちも、トリトンに避難できるとすれば、先ほど、
座長からお話のあったトイレの問題についても、全く心配する必要がない。
このような場において、みなさんから様々な意見を出していただき、良い橋
をつくっていくべきだと考える。議論するのは良いが、出た意見については、
きちんとまとめていただき、検討会において報告できるような形にしていただ
きたい。

（委員Ｄ）
・橋ありきの検討は、何度もやってきた。月島、勝どきの将来展望を考えるの
であれば、根本的な解決はトリトン前の駅を整備するしかない。橋の整備あり
きではなく、そういう視点で検討会をやっていただきたい。
・各団体、組織の代表１名しか発言できないのはおかしい。オブザーバーを含
めて複数の人が発言できるようにしないと、住民の声は伝わらない。次回の検
討会では、そのようにしていただきたい。

（座長）
何十億という費用をかけ、５００回の検討会を行ったケースもあるが、それ
が民主主義かどうかというと疑問である。この検討会については常識的な範囲
でやっていかざるを得ないと考えている。

（土木部長）
先ほど発言権を複数の人に与えてくれという要望があったが、発言はあくま
で代表者１名でお願いしたい。そのかわり、オブザーバーは１名増やして２名
まで出席できることにする。発言にあたっては、オブザーバーの方と相談して
いただいて結構である。

（委員Ｄ）
それでは住民の声が伝わらない。民主主義ではない。
（土木部長）
発言席は一つということにする。
（座長）
次回までに、晴海通りの混雑状況の実態を見ていただくため、中間で一度、
現地見学会を行いたい。
５ その他
・第２回については、12 月上旬を予定。
・現地見学会の日程についても調整する。
６ 閉会

第2回検討会（現地見学会）を開催しました （議事録はなし）

　下のブログに引き続き、検討会の公開されている議事録を、再検討のためこちらでも、公開しています。
　ただし、第二回は、現地見学会のため、議事録はございません。
　
＊＊＊＊区のホームページより＊＊＊＊

第2回検討会（現地見学会）を開催しました
第2回朝潮運河周辺の良好な歩行環境の実現に向けた検討会（現地見学会）を以下のとおり開催しました。

開催概要
・日時　　　　
     平成21年12月4日　午前8時30分から10時00分まで

・見学場所　
　　 (1)都営大江戸線勝どき駅構内
　　 (2)晴海通り(勝どき駅前交差点～黎明橋公園交差点付近）
　　 (3)勝どき地区の行き止まり道路
　
・参加者数　　
     約30名（検討会事務局含む）

 

・資料

見学会次第

見学手順

・現地見学会の様子

【勝どき駅構内の混雑状況】

【トリトンブリッジの混雑状況】

【晴海通りの混雑状況】

第３回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会 会議記録（要旨）

　下のブログに続き、現在公開されている検討会の議事録をこちらでも公開します。

　重要と思われる部分に下線、私の注釈を赤字にしています。


＊＊＊＊＊区のホームページより＊＊＊＊
第３回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現
に向けた検討会 会議記録（要旨）
○会議名称：第３回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた
検討会
○開催日時：平成21年12月21日（月）午後６時30分から
○開催場所：月島区民館 ３階５号室
○議事概要：
１ 開会
２ 議題
（１）第２回検討会（現地見学会）の報告
（２）第１回検討会における質問の回答等について
（３）意見交換
３ その他
次回検討会の日程について
４ 閉会

○会議経過(要旨)：別紙のとおり
未 定 稿
会議経過（要旨）
１ 開会
・配付資料についての説明
２ 議題
資料に基づき、下の(1)及び(2)の事項について、事務局が説明を行った。
（１）第２回検討会（現地見学会）の報告
（２）第１回検討会における質問の回答等について
（３）意見交換

【議事録（要旨）】
（事務局）
これより、第３回朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討
会を開催する。議事の進行を座長にお願いしたい。
（座長）
第１回検討会では、多くの構成員の方の意見をお聞きするという形で進めた
が、時間の制約等もあり、十分ではなかった。そのため、本日の検討会におい
ては、この後の議題（３）で意見交換の時間をとっているので、各構成員から
意見をお聞きしたい。
それでは、議題（１）、事務局は「第２回検討会（現地見学会）の報告につ
いて」を説明すること。
（事務局）
資料１「第２回検討会（現地見学会）について」を説明
（座長）
次に、議題（２）、事務局は「第１回検討会における質問の回答等について」
を説明すること。
（事務局）
資料２「第１回検討会における質問の回答等について」を説明

（座長）
本日は年末の忙しい時期ということもあり、欠席されている構成員が多い。
また、この後の意見交換に時間をとりたいと考えているため、事務局から説明
のあった回答についての議論は本日行わない。意見等があれば、さらに出して
もらいたい。事務局は、それらの意見を踏まえ、次回の検討会においてさらに
深めた回答をすること。
（委員Ａ）
以前、区に対して質問書を提出したが、資料２は、我々が質問書に書いた具
体的な数字が記載されていない。次回は質問書通りに記載してもらいたい。
（委員Ａ′）
（事務局が作成した）資料２の内容では、我々が質問したいことが他の構成
員に伝わらない。事前に中央区土木部あてに項目別の質問書を提出している。
この質問書を全ての構成員に配布してほしい。我々の質問に対し、区がどのよ
うな対応をとってきたのか、公平を期する上でも、そのような方法を取っても
らいたい。
（座長）
事務局は、要望、提案のあったことについて、実現性などを検討して、次回
までに、より深く回答するよう尽力してほしい。
それでは、議題（３）の意見交換に入りたい。時間も限られているので、一
人３分以内でお願いしたい。本検討会は、「朝潮運河周辺における良好な歩行
環境の実現に向けた検討会」ということであり、より良いまちづくりをすると
いうことの一環ですので、「自分たちの街がこのような街になれば良い」とい
う夢や希望等を発言してもらっても良いと思う。

（委員Ｘ）
私どもは、晴海トリトンスクエアの統一管理会社であり、23,000 人働いてい
る職場を抱えている。（晴海通りの混雑については、地域の皆様に）大変不便
を掛けているが、時差出勤や通勤ルートの変更を促すなど、（晴海通りの）混
雑緩和に対して自主的に取り組んでいる。第１回の検討会で委員から出された
意見（トリトンブリッジがボトルネックになっている）についてですが、ボト
ルネックになっているのは勝どき駅自体であり、地上に上がる階段で詰まって
しまう状況にある。トリトンブリッジはボトルネックにはなっていない。建物
内のグランドロビーは公開空地となっており、近隣小学校の通学路になってい
る。また、数は少ないが、晴海から勝どき方面に向かう人もいるため、その人
たちの動線は確保したい。トリトンブリッジについては、現在、二方向で運行
しているが、特に問題はないと考えている。将来、晴海二丁目に大きな住宅が
出来るようだが、その人たちの通勤の流れと現在の人の流れが交差した際の混
雑が心配される。
我々なりに自主的に努力をしているということを、最初にお話させていただ
いた。

（委員Ｇ）
議事録（資料２）に発言者が記載されていない。できれば、団体名を記載し
てほしい。誰が発言したのかがわからないから、混沌としているのではないか。
（座長）
今の提案については、今回のように欠席者が多い中では決められない。（会
議によっては）名前などを記載することが良い場合もあるが、一方で、名前を
記載することにより、それが精神的なプレッシャーになってしまう人もいる。
この件については、事務局のこれまでの進め方を参考にして、次回、話をさせ
ていただきたい。

（委員Ｇ）
私どもの組織は、月島地域の連合町会等を含め、合計１６団体で構成されて
いる協議会である。上下流約２㎞にわたる朝潮運河の活性化を目的に活動して
いる。平成19 年４月には、区が国の（プロジェクトの）認定を受け、晴海一丁
目に船着場を整備しようということを計画している。また、歩行者専用橋につ
いても計画されているわけだが、私どもの協議会としては、100 年も200 年も持
つ橋にしてほしいと区に提案している。また、実際に地域に迷惑を掛けること
もあると思うが、観光橋にしていきたいと考えている。さらに、耐震性も確保
し、月島・勝どき地域から晴海方面への避難路として役に立つということにつ
いても望んでいる。

（委員Ｍ）
前回（第１回検討会）も発言したが、橋の本来の目的を明確にしてほしい。
以前は、住民や地域発展のためなどというような説明を受けていたように記憶
している。今回の説明では、一部の混雑緩和に終始している。いろいろな目的
がある中の一つではあると思うが、地域発展や、月島・勝どき・晴海地域の住
民にとって必要であるのか、大局的に話し合ってほしい。

（委員Ｎ）
歩行者専用橋の計画に関しては、絶対反対である。私の建物は護岸から１０
ｍのところに入口があり、２０ｍ離れて隣の建物の駐車場がある。また、その
前には向いのマンションの玄関、さらに駐輪場や駐車場がある。橋を架けられ
て迷惑を被るのは私たちである。

（委員Ｄ）
・歩行者専用橋をつくることは反対である。私たちは、橋が計画されている場
所のそばに住んでいる。それでなくても、犯罪等がある。屋形船の客がゴミを
置いていったり、駐車場で車が壊されたり、自転車のタイヤがパンクされたり
することで迷惑している。区はこのような影響を受けることについて、直近の
住民に最初に説明をしていない。一番迷惑を被る住民の意見を聞いてほしい。
・（資料２の）質問に対する回答がなっていない。質問者に対して失礼である。
・晴海通りはそれほど混雑していない。一番の問題は勝どき駅構内である。勝
どき駅構内においては混雑しているが、トリトンブリッジまで来るとそれほど
混雑していない。区は、このことについて何が問題なのかを検証すべきである。
・勝どき駅の改良に関しては、区は「具体的な改修計画についてはまだ公表さ
れていない」と説明したが、私は、東京都交通局に行って、もっと具体的な話
を聞いてきた。

（委員Ｐ）
・交通量と迂回路について触れたい。私どもの建物は、（歩行者専用橋が接続
する）勝どき二丁目の道路沿いに位置しており、運送業を営んでいる。この道
路は、（勝どき駅前交差点を通らずに）清澄通りから晴海通りに抜けられるル
ートになっており、一般の車両がショートカットして進入してくる。また、近
隣の小学校の通学路にもなっており、事故には神経を尖らせている。
・（歩行者専用橋を整備することにより、）この道路にどのくらいの通勤者が
通行するようになるのか予測値を示していただきたい。
・この道路の歩道は狭く、横断歩道も無いうえに、電柱が多い。この歩道でど
れだけの人数を捌くことができるのか明確にしてほしい。
・交通事故も心配されるので、月島警察署交通課から意見を聞きたい。

（委員Ｑ′）
・歩行者専用橋を架けることによるメリットとデメリットを示してほしい。デ
メリットについては、どのような対策があるのか、将来的なものを考えて対応
していくべきであり、より住みやすく魅力ある中央区になればと思う。
・この検討会がもっと深く意見交換できる場になればと期待している。

（委員Ｒ′）
・築地の仲卸をしており、もう５０～６０年になる。近隣にマンションが一つ
も無かった時からこの地で仕事をしている。私どもは水産業を営んでいるので、
トラックなどの出入りをしているが、最近ではガードレールなどが設置され、
仕事が非常にしにくくなった。近隣住民にとって車の出入りが危険であるとい
うことから、区がガードレールを設置するに至ったが、１０ｔ車が停車すると、
道路のセンターラインまで塞いでしまう。そこに、多くの歩行者が通行すると
なれば、よほど危険ではないか。
・目的の一つである「防災性の向上」は詭弁である。
・今でも働きにくいのに、これ以上人が増えたら、営業を続けることができず、
出て行かざるを得ない。
・本質論から言えば、（混雑緩和のためには）黎明橋公園交差点に横断歩道を
設置することである。一番ローコストであり、月島警察署が実施すべきである。
それが危険ということであれば、地下道を検討する方が（歩行者専用橋より）
先ではないか。
・晴海トリトンスクエアの従業員全員にアンケートをとって、歩行者専用橋を
何人が通行するのか数字を提示してもらうことが、一番納得できる。混雑する
のは朝の時間帯のみ。このためだけにお金をかけるのはいかがなものか。
・新たな駅を誘致するなど、もう少し現実的な対策を考えることが先ではない
か。
・住民と通勤者とでは全く違う問題である。安易に橋を架ければ良いという発
想はやめていただきたい。

（委員Ａ）
歩行者専用橋の必要性について検討してほしい。晴海通りの混雑緩和につい
ては、東西歩道の交通量の割合を解消する方法を考えるべきである。プレゼン
テーションを実施したいというのは、そのようなことについて議論したいから
である。歩行者専用橋に賛成するとか反対するとかという以前に、橋の必要性
について検討すべきである。また、混雑緩和については、（橋とは）別の方法
で解決できないかということである。

（委員Ｓ）
私どものマンションは晴海通り沿いに位置する。朝の時間帯においては、駐
車場から出庫するのにかなり手間取っている。交通事故になりそうなこともあ
った。予算的なこともあるかと思うが、勝どきから晴海までの地下通路を整備
することが良いと思う。皆さんの知恵で、何とか良い方法が考えられればと思
っている。

（委員Ｃ）
・見学会に参加し、晴海通りの混雑状況を見た。東側歩道の混雑状況はひどい
ものであった。反面、西側歩道は空いていた。このことを、有効に活用する方
法を考えない限り、「余計な橋は架けなくても良いのでは」という意見はなく
ならない。
・朝の時間帯に、黎明橋公園交差点の歩道橋を使用している人は一人もいない。
エスカレーターなどを設置するなどして、この歩道橋をうまく活用することを
考えるべきではないか。その方が歩行者専用橋より費用が安くなる。
・歩行者専用橋ができた場合、私どもの敷地内は勝どき駅から晴海方面への抜
け道となる。そういう意味で反対している。橋以外の方向性を考えてほしい。

（委員Ｋ）
・私の町内で関係するのは、ほとんどがマンションで、全ての人が朝潮橋を利
用している。
・この地域の住民にとっては、９０数％以上メリットがないと思う。
・朝の通勤時間帯に、月島駅から晴海に向う通勤者がこの地に集中するとなれ
ば大変なことになるが、おそらくその人たちは晴月橋を渡る人が多く、この場
所まで入ってくることはない。逆に、退社時には多くの人が通行すると思う。
今まで、車も入ってこなかった所に人の洪水が起こり問題になるのではないか。

（委員Ｂ）
前回（第１回検討会）においては、人道上の問題、また災害時における助け
になると思って賛成したが、多くの方が、橋の必要性について検討すべきであ
ると発言している。今回の事務局からの回答は十分なものではない。橋を整備
した際の、月島地域の交通予測についても十分示されておらず残念である。

（委員Ｉ）
・見学会に参加したが、朝の混雑状況は普通ではない。勝どき駅前の再開発に
伴い、通路が一本できるようだが、トリトンスクエアの就業人口が減るわけで
はない。災害時のことを考えると何らかの形で人を捌いていく必要がある。
・（歩行者専用橋の計画に対して）反対意見が相当あるということを、行政も
しっかり受け止めるべきではないか。

（座長）
今回は、委員の皆様の意見を吸い上げる場と考えており、すぐに答えられな
いことも多く、歯切れの悪い話をせざるを得ない。次回の検討会までに、どの
くらいの時間があるか。
（事務局）
一ヶ月程度である。

（座長）
これまで出てきた意見等に対し、事務局が回答を取りまとめたうえで、１ヶ
月後に本質的な意見交換を行いたい。最終的には区長に報告したい。
（委員Ｒ′）
橋を整備しても誰も通らないのでは意味がない。（晴海通りは）車道を挟ん
だだけでも、東西の歩道であれだけの差があるのに、わざわざ遠回りして、ど
れだけの人がこの橋を利用するのか。

（委員Ｘ）
勝どき駅の整備については、将来の就業者人口を考慮してほしいと要望した。
今後、晴海地域は成長するため、将来の対応を考えておくべきである。

（委員Ｒ′）
通勤者のためだけではなく、地域住民がいることも忘れてはならない。

（委員Ｘ）
・現在の通勤者に対し、アンケートという形が良いかどうかわからないが、少
なくとも、歩行者専用橋の整備（だけ）では、晴海通りの混雑緩和にはつなが
らないと思っている。
・勝どき駅をさらに多くの乗降客に対応できるように改良することが、通勤だ
けを考えれば良いことである。

（委員Ｄ′）
・歩行者専用橋の整備目的がずれている。
・晴海通りの混雑緩和に対して、これまで区がどのような対応をしてきたのか
次回示していただきたい。
・良好な歩行環境の実現に向けた検討会なのに、混雑緩和対策ではなく、歩行
者専用橋を架けるかどうかが検討内容になっている。良好な歩行環境の実現で
あるのなら、意見の言い様はたくさんある。
・ある団体は、この歩行者専用橋を観光橋だと言っている。団体によって、目
的（言い方）が異なっている。
・（橋の計画は）いろいろ検討し尽くしての結果なのか、単純な発想なのか。
・晴海通りの東西歩道の通行量の平準化を図る方法はないのか。
・この検討会の設置目的と橋を整備する区の狙いは何か。

（委員Ａ）
災害時の避難（方法）に対して少し誤解があるようだ。災害時には、晴海に
避難すると考えているようだが、勝どき側から晴海側に避難するということは
ない。多くの委員に誤解があるようなので、次回、避難方法に関する資料を配
布していただきたい。

（委員Ｂ）
・防災訓練は各地域で実施しており、地域の人たちは自分たちの避難場所を理
解している。資料など配布する必要はない。（防災拠点としては）勝どきや月
島から晴海に避難するとは考えていない。
・晴海に通勤している人々が災害時に帰宅する手段として、晴海から勝どきや
月島方面へ向うルートが既存の橋だけでは不足するということもあり、この橋
が避難動線のひとつとして確保されることも考えられる。

（座長）
防災に関する資料配布については問題ない。
（座長）
・議題についてはこれで終えたい。委員から出された意見や質問内容を踏まえ、
次回はより深い議論をしたい。

３ その他
第４回検討会は１月下旬あたりで日程調整する。
４ 閉会

第４回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会 会議記録（要旨）

　下のブログでもお知らせしましたが、本日最終の検討会になる可能性があります。
　
　今後、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現」は、中央区全体の問題でもあります。
　ぜひとも、多くの皆様に検討の経過をお分かりいただきたく、5/28段階で公開されている会議録（要旨）をこちらでも公開します。

　重要と思われる部分に下線、私の注釈を赤字にしています。


＊＊＊＊以下、中央区　ホームページより＊＊＊＊
第４回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現
に向けた検討会 会議記録（要旨）
○会議名称：第４回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた
検討会
○開催日時：平成21年２月３日（水）午後６時30分から
○開催場所：月島社会教育会館 晴海分館「アートはるみ」地下１階ギャラリー
○議事概要：
１ 開会
２ 議題
（１）第３回検討会までの質問に対する回答等について
（２）プレゼンテーション希望の取り扱いについて
（３）意見交換
（４）その他
３ その他
４ 閉会

○経過(要旨)：別紙のとおり
<未 定 稿＞

会議経過（要旨）
１ 開会
・配付資料についての説明
２ 議題
（１）第３回検討会までの質問に対する回答等について
（２）プレゼンテーション希望の取り扱いについて
（３）意見交換
（４）その他

【議事録（要旨）】
（事務局）
これより、第４回朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討
会を開催する。議事の進行を座長にお願いしたい。

（１）第３回検討会までの質問に対する回答等について
（座長）
次第に沿って進めることとする。最初に、議題の一番目である「第３回検討
会までの質問に対する回答等について」、事務局から説明すること。

（事務局）
「資料１」について、事務局が説明を行った。
（２）プレゼンテーション希望の取り扱いについて

（座長）
事務局からの回答に対する質問・意見等があると思うが、これまでの議論等
を踏まえ、次回の検討会では、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に
関する意見について、委員の方が発表する場を設けたいと考えている。プレゼ
ンテーションを行いたいという要望もあったので、希望する方がいれば、事前
に事務局に申し出てもたいたい。時間は、１０～１５分程度で行いたい。
（委員Ｅ"）
事務局への対案か、それとも、ある程度構想としてまとめた状態にしたプレ
ゼンテーションを行うということか。または、情報程度のもので良いのか。
（座長）
具体的な対案をしっかり考えるということではない。せっかくの機会なので、
考えを発表してもらいたい。情報の信頼性などについては、事前に事務局を通
して確認しておいてほしい。
（委員Ａ）
我々が考える混雑緩和対策案について発表するということで良いか。また、
それと併せて、事務局側から示された情報の矛盾点についても話したいと思う。
（座長）
プレゼンテーションを行う際に用いる数値などについては、事前に事務局に
伝えて、妥当性を確認するようにしていただければ、内容の濃いものになると
思う。
（委員Ａ"）
今回の資料に関し、情報の根拠や詳細なデータなどについて、まとめて質問
をしたいと考えているが、その回答を受けてからプレゼンテーション資料を作
成したい。後日質問書を提出するが、準備もあるため、早めの回答をお願いし
たい。
（座長）
事務局は提出された質問に対し、早めに回答するようにしてほしい。
（委員Ｄ）
・我々は、一昨年７月頃から、架橋について反対であるということで、月１回
の割合で区と話し合いを行ってきた。これまでの説明会や検討会では、区が中
心となって対応してきたが、今回は、コンサルタント会社からの説明があった。
コンサルタントの位置付けと契約時期を教えてほしい。
・我々の基本的な考えかたは、歩行者専用橋は不要であり、架橋したとしても
誰も利用しないということである。晴海二丁目に住宅ができても、トリトンス
クエアの中を通ることは無いと考えている。架橋の必要性について、単に肉付
けしているとしか思えない。

注釈：私も同様の考えであるし、多くの区民の考え方であると感じます。

（事務局）
コンサルタントとの契約は、昨年１２月に行っている。
（委員Ｄ′）
コンサルタントによれば、橋の必要性についていろいろと検討したうえで、
（結論として）橋が必要であるということを説明していた。１２月に委託契約
を行い、検討したというのは時期的におかしいのではないか。少なくとも、橋
の必要性については以前から説明されていたはずだが。区は、今回の資料のよ
うな検討をせずに、必要性を訴えてきたということなのか。
（事務局）
検討無しに橋の必要性を説明した訳ではない。架橋については、様々なデー
タのもと、基本計画等を進めている。基本計画の策定にあたっては、議会、パ
ブリックコメントを通じ、区民の方に対し情報を提示する形式となっている。

（３）意見交換
（座長）
前回の検討会では、出席された構成員に、朝潮運河周辺における良好な歩行
環境に対する思いなどを一言ずつ発言していただいたが、一方で欠席された構
成員も多かった。公平性を期するため、ここで、一言ずつ発言していただく時
間を取りたい。挙手にてお願いしたい。

（委員Ｊ）
各委員から様々な意見が出ているが、地区内並びに住宅事情等の中で全て
の面について間違いは無いと言っておきたい。我々晴海地域の住民が、この架
橋の話を耳にした時、「そういうものが出来るのであればありがたい」という
のが住民の大半の意見であった。ただ、我々もお集まり頂いているみなさんも、
それぞれの事情を抱えた中で、代表者として出席されている訳であるので、今
後の対応というのは、月島・勝どき・豊海・晴海の地域全体で考えていかなけ
ればならないと感じている。
先日の「勝どき駅の改良」に関する説明では、現在の駅利用者は約8 万人
という話があったが、将来は約14 万人が利用すると聞いている。その時、こ
の地域においては、更なる混雑が予想され、安全性が保たれなくなると懸念さ
れる。我々住民がいかに安心・安全に生活できるかが重要であり、快適な歩行
環境については、その点に着目している。失礼な言い方であるが、極端に言え
ば通勤者はどうでも良い。本当に整備するのであれば、どこから見ても、誰が
見てもすばらしいものをつくっていただきたい。
晴海三丁目の住民で勝どき駅を利用する人は、黎明橋の西側歩道しか利用
しないし、晴海二丁目の住民は、晴海通りの歩道を利用して黎明橋を渡ると思
う。トリトン内を通行するということは常識から考えてもあり得ないと思って
いる。区は、事業者の方に対しても更なる配慮をした計画を打ち出していただ
きたい。

注釈：晴海地域の住民の発言にもあるように、トリトン内を歩行者が通行する
考え方は、ありえないのではないだろうか。
　なぜか、コンサルタントは、通行するというシミュレーションを出している。
　そのシミュレーションの条件設定に、誤りがあることが考えられる。
　単に、最短距離を歩くという設定のみで、シミュレーションを行っていないだろうか？
　トリトン内の坂を上り下りすること、建物内を通過することを憚るというひとの心理を、条件設定に入れていないのではないだろうか？

（委員Ｌ）
交通量予測の資料を拝見し、目の前が暗くなるような心境である。今後、
晴海から勝どき方面へ向かう状況は、どうなってしまうのか非常に心配である。
現時点においては、数値がわからないのかもしれないが、晴海四丁目でも再開
発が進む可能性がある。東京都のオリンピックスタジアム予定地も、あのまま
放置されるとは思えない。本当は、他の新しい交通機関があれば良いのであろ
うが、その実現が難しい状況であるならば、架橋をしてもらいたい。これは、
晴海の希望であるのでご配慮願いたい。
それから、私個人の考えであるが、大きな震災がきたら朝潮運河の船の航
行は不可能になってしまい、支援物資などは東京湾経由で晴海から勝どき・月
島へ輸送されると思う。また、晴海から東京方面へ逃げる状況も考えられる。
そのような場合は、橋の数は多い方が良い。震災時に重く大きい橋だけが残る
とは言い切れず、軽い橋のみが残る場合もあると思う。そういった組み合わせ
を踏まえた上で考えていかなければならない。命を守るということは、月島・
勝どき・晴海も同じである。様々な事情はあると思うが、工夫をして出来るだ
けベストな方法で実施するという方向でお願いしたいと思う。晴海の希望とし
ては、是非架橋をしていただきたい。

（委員Ｖ）
歩行者専用橋が整備された場合、一番恩恵を受けるのは我々であると思う。
現在、勝どき駅に向うため、我々はこの混雑した晴海通りを逆方向に通行して
いる。この案が出されたとき、我々住民は非常に喜んだ。是非配慮頂きたい。

（委員Ｅ"）
この検討会のホームページが開設されていると聞いたが。次回の検討会の案
内にアドレスを示してほしい。

（委員Ｅ"）
区の基本計画と道路・交通行政はどのように関わっているのか。

（土木部長）
次回の検討会において、基本計画の概要版を配付し、道路行政について説明
したい。

（４）その他
（座長）
今後、本検討会をこのような形で延々と続けていくことは困難であり、どこ
かで一つの区切りを付けなければならない。この検討会において、どのような
事が議論・検討されたのか、地域住民がどのような意見や懸念を持っているの
かなどをまとめ、区長へ答申しなければならないと考えている。
事務局は、これまでの経過を踏まえ、検討会の取りまとめとしての「原案の
原案」のようなものを作成して欲しい。次回はその資料についての議論をした
いと考えている。今後、１～２回で答申書をまとめていきたいと思う。これま
で委員から出された意見については、漏れなく記載すること。

（委員Ｒ′）
事務局からの説明や地域住民の方の意見については、理解したいと言いたい
ところだが、（資料にあった）くねった道路は無理だと思う。現在、この沿道
において、車両を使って営業を行っているのは３～４軒。道路にガードレール
ができただけで仕事がしにくくなっている。この計画が進み、橋ができれば、
仕事は続けられないと思っている。当面の問題は、晴海への通勤者であり、短
期的な対策として、今回提案されている第３案の位置に地下歩道をつくれば良
いのではないか。
我々も築地市場の豊洲移転が進めば、場所の移転について考えざるを得ない。
平成２５年頃に架橋の話があがれば、移転について考えるかもしれない。４～
５年間を何とかしのげる案を進めるという方向で検討してもらえればありがた
い。トータル的に考えれば、将来は橋を架ける方が良いのではないかと思う。

（委員Ｄ）
橋の関連予算は、次年度予算に計上されていないと考えて良いか。

（道路課長）
次年度予算については、２月４日にプレス発表があるので、それをもって回
答とさせていただきたい。

（委員Ｅ"）
我々は、住民の代表として参加しており、検討会の内容を住民へ説明する必
要がある。ホームページなどで、資料のデータ等を受領できるようにしてほし
い。

３ その他
第５回検討会は３月下中旬～下旬を予定
４ 閉会

本日5/28第7回「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」

　朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会が、開催されます。

　検討会の検討内容が十分に反映された報告書が作成されますことを期待いたしております。

　出された報告書に関して、私が分析しようと思う着目点は、

一、とくに「防災」及び「歩行者交通」の二点について、きちんと科学的な分析を加えているか

一、将来の人口増加を予測した分析を加えているか

一、7回行われてきた検討会の議論をきちんと反映しているか

一、観光・景観・水運などに関しても、考慮を加えているか

一、現存する街づくり協議会や、今後、あらたな検討会を立ち上げる場合、本検討会の内容の引継ぎをきちんと行うこと

一、この検討会は、座長が検討会冒頭で述べたように、単に橋を架けたり、晴海通りの歩行環境改善を図ることのみを目的とするのではなく、まちづくりに生かすことを目指している。
　検討会報告書を、きちんと今後のまちづくりに生かしていくこと

一、検討会を踏まえて、施策が実行された場合、検討会の予測通りに問題が解消されたかを再検証し、もし、問題が解決されなかった場合、どの考え方のプロセスに誤りがあったのか再評価を行い、今後の同様な計画の検討に生かすようにすること

　などの、分析を加えたいと考えます。

　なお、本日の段階の、検討会の部分に関しての区のホームページの進行状況を掲載します。

＊＊＊＊＊＊5月28日現在の検討会関連のホームページの進捗状況＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kentoukai/index.html

朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会

 本区では、朝潮運河周辺における良好な歩行環境整備の方向性について、学識経験者や地域住民及び関係行政機関の担当職員を構成員として幅広く検討し地域住民との合意形成を図るため、朝潮運河周辺の良好な歩行環境の実現に向けた検討会を設置しています。

・第7回検討会を開催します

第4回検討会を開催しました

第3回検討会を開催しました

第2回検討会（現地見学会）を開催しました

第1回検討会を開催しました

 
【問合せ先】
土木部道路課月島道路事務所
＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊特に本日の検討会の案内、区のホームページより＊＊＊＊＊
第7回検討会を開催します

　第7回「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」を以下のとおり開催します。

開催概要
・開催日時　　　　
    平成22年5月28日　午後6時30分から

・開催場所
　　月島社会教育会館　晴海分館
　　「アートはるみ」地下1階ギャラリー

【問合せ先】
土木部道路課月島道路事務所
 
＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

福祉の中央区になるためには、

　第二回中央区自立支援協議会に、傍聴として参加してきました。
　傍聴者は、私を含め、5人でした。

　会議の内容は、

①中央区の平成21年度と平成22年度の障がい者施策の説明
⇒たとえば、地域移行の点では、入院中の約80名に、調査して、約40名が地域移行の対象者になるということがわかった。どのように、地域移行に向け、コーディネートできるかを今後、検討していく。

②中央区自立支援協議会　設置要綱改正について
⇒協議会の報告書を、「6月末日までに出す」という文言をとる。

③第一期の中央区自立支援協議会の今後について
⇒第一期の分科会任期は、22年6月まで。
　分科会の全体会を6/11　19：00～　区役所8階で行う。
　それをもって、第一期の分科会は、終了とする。

④第二期の今回の中央区自立支援協議会のこれからの進め方について
⇒三つの分科会をつくり検討を進める。
　「障がい者・障がい児サービス部会」「地域移行・居住部会」「就労支援部会」
　構成は、協議会メンバー2名、公募2名、専門家など2-3名
　公募は、区報で広報する。

⑤国の動きについて
⇒総合福祉部会、総合福祉法、自立支援法改正など

⑥その他、事務局から
⇒委員とは、メール、ファックス、電話で連絡をとる

という流れでした。


　福祉の中央区であるためには、障がい者施策の充実が望まれます。

　第一期の自立支援協議会の報告書でも、同様なことが書かれ、また、施策の充実を求める声は、常々に行政に届けられているところですが、

一、育ち、学び、働く中で、一貫した支援がなされること

一、そのための切れ目のない支援体制の確立、情報共有

一、ワンストップサービスの構築

一、就労支援

一、親なき後も、安心して生活できるために、成年後見制度が機能すること

一、地域の理解

　充実に向け、道のりは、遠いです。
　しかし、子育て支援、高齢者福祉とともに、この障がい者施策の充実を果たさねば、福祉の中央区を謳うことは、できません。

ツイッター

ツイッター、始めてみました。
ただし、まだ、試運転です。

携帯電話で、文字を打つのが大変苦手なこともあり、どれだけできるのか、不明です。

ただし、いろいろな情報発信のツールを持つことが必要と考え、試みてみます。

http://twitter.com/kosakakazuki

5月24日「築地市場移転問題における豊洲土地取得費用に関する住民訴訟」

　築地市場の移転先である豊洲6丁目の一部分の土地購入において、すでに汚染地域と知りながら、東京都が時価（汚染なし前提）で購入しました。
　このことは、汚染対策費を余計に160億円要するという損害を都民に与えたことが考えられ、住民監査請求が、この4月1日に、都民より出されました。
　その住民監査請求が4月26日に東京都に「不受理」となったことを受けて、同内容での住民訴訟が5月24日提訴されました。

　本年度東京都の予算では、移転関連予算1281億円の中で、豊洲の残りの土地の購入がなされますが、時価での見積もりです。この土地の価格の妥当性へも影響を与える大切な裁判であると考えます。

　5月25日の新聞各紙で、取り上げれているところですが、こちらでもお知らせいたします。

　
「築地市場移転問題における豊洲土地取得費用に関する住民訴訟」
　　提訴：　5月24日月曜日
　　プレス発表：同日　16時30分　東京地裁　司法記者クラブ　記者会見

都市計画法改正へ

シンポジウム「都市計画法改正へ」
http://www.youtube.com/user/hiroya07#p/u/54/6JTR67O4NO8

景観と住環境を考える全国ネットワーク主催のシンポジウムの動画です。
たいへん勉強になります。