性差別・性暴力とアドボカシー ０か月０日の赤ちゃんの死をいかに防ぐか

　０か月０日の赤ちゃんの死をいかに防ぐかが、小児科医として考え続けています。 　

　虐待死としてカウントされている数は、
　新生児等の虐待死（「心中」を除く）
　2004～2023年の子どもの死亡事案1045件中
　0歳児　504件（48.2％）
　0日児　185件　0か月児43件　（22.8％）
　となっています。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0ce6ac80-4576-40d3-a394-7efa5c0037fb/cf2f442f/20240925_councils_shingikai_gyakutai_boushi_hogojirei_20-houkoku_21.pdf

　きっと、包括的性教育を学校内に入っていきやることだと思います。歯止め規定はあるとしても、その範囲内で、厚労省教材なども用い、行えるはずです。また、権利というものを、それは、性だけではなく、自己実現の権利、意見表明権など含め、子どもの権利条約の権利を伝えていくなかで、体のことも伝えていく。

　小学校へ上がる前の早い段階から、乳幼児期から、プライベートゾーンをきちんと教え、プライベートゾーンだけでなく、体はどこでも他人から触られるものではないことを伝えていくことも大切です。

　万が一、望まぬ妊娠がなされて、「特定妊婦」とされればまだしも、きっと、繋がることなく、一人で抱えて出産を迎えている子もいるのだろうと。それでも、SOSを出せて、だれか大人が、気づいて一緒に考えられるようにして、防いでいければと考えます。

包括的性教育の教材のひとつ。

　包括的性教育の教材のひとつ。

　厚労省監修のもの。

　地域も外部の専門家を入れながら、学校と協働で、やっていけるはず。

　

＊＊＊＊厚労省＊＊＊＊＊
https://marutto-woman.jp/product/

子ども虐待と体罰；予防に向けた取り組みとその背景 日本公衆衛生学会 シンポ11

1、子どもへの体罰の現状と対応；日本と国際的な視点から

＊2000年児童虐待法成立
　　　　すこやか親子第一次　

　2015年すこやか親子第二次

＊子ども虐待医学会　虐待対応プログラムBEAMS

 小児科学会　子ども虐待診療の手引き第2版（2014) 全65ページ
　　　　　　　同　第3版（2022）全105ページ

＊虐待と体罰は地続き
　2019年児童虐待防止法、児童福祉法改正
　2022年12月民法改正　懲戒権の削除

　体罰　完全禁止　67カ国、2020年59番目、1979年スウェーデンで菌糸が一番

　体罰に代替
　・父親の育児参加、子どもの注意を逸らす、より良い行動を伝える、こうしてほしいと伝える、良い行動をした時にほめる、タイムアウト（クールダウン、年齢✖️1分）

2、児童虐待防止に関する法律について
＊児童虐待防止法第14条（親権行使と体罰）

＊民法　第822条　懲戒　→ 第821条　令和4年改正

＊国内法には、体罰の定義がない。

3、体罰の予防から虐待のない世界へ

 

 

 

子どもの意見表明が大切にされることの重要性について

　記載にあるように、子どもの意見表明を認めると、なんでも聞かねばならないと誤解している人は多いように思います。
　聞いた上で、今、できるならもちろん実行するし、今、できないなら、なぜ、できないのか説明し、どうやったら今できるようになるか、一緒に考える。
　この作業の繰り返しが大事だと思います。

　中央区は、子どもの意見を聞きながら、『子ども計画』および『教育振興基本計画』改定を進めています。

＊＊＊＊＊朝日新聞2024.12.12 ＊＊＊＊＊＊

横浜も、緑の持続可能な街づくりを開始。検討委員会の報告が出されたとのこと。報告が出されたとのこと。

　中央区も築地のまちづくりが開始。

　横浜も港湾のまちづくりが検討会の答申案が出されて、始まるようです。

＊＊＊＊＊日経新聞2024.12.11＊＊＊＊＊＊

 

子どもの権利が守られていることを、チェックするには。

　子どもの権利が守られていることをチェックする機関の創設が、以下の記事で、子どもの権利委員会の委員長も務められたことのある大谷美紀子先生も述べられています。

　子どもの権利が守られているかの視点は、私自身も政策を見るにあたり、最重要にしている点の一つです。

＊＊＊＊＊朝日新聞2024.12.11＊＊＊＊＊＊

 

 

中央区の情報システムの標準化に向けた対応状況。2024年12月現在。

　中央区の情報システムの標準化に向けた対応状況。

　移行はしているところですが、区民サービスへの影響はありません。

＊＊＊＊企画総務委員会2024.12.6＊＊＊＊＊

子どもの権利条約を知る。最も大事な権利のひとつ、意見表明権

　子どもの権利条約、1994年批准して、30年。

　まだまだ、子どもの権利が守られていないのが現状。

　以下の記事では、子どもの権利の中で、子どもの意見表明圏の大切さが述べられています。

＊＊＊＊＊＊朝日新聞2024.12.10＊＊＊＊＊＊

中央区感染症発生動向調査週報 第48週11/25-12/1

　インフルエンザと新型コロナウイルスが出始めています。
　咳の風邪、熱の風邪、お腹の風邪とそれぞれでています。
　溶連菌、りんご病（伝染性紅斑）なども出ています。
　マイコプラズマは、減少傾向です。
　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/2966/48.pdf

中央区議会区民文教委員会2024.12.9質疑内容、担任欠員状況、教育委員会DX、自然体験幼児教育、インクルーシブ教育

　2024年12月29日の区民文教委員会での質疑応答の要旨を記載します。
　詳細は、後日でる議事録でご確認ください。
　インクルーシブ教育も扱いましたが、非常に重要なご答弁をいただいたと感じています。
　日頃からの中央区教育委員会の取り組みに心より感謝申し上げます。

　4つのテーマで質問しました。質問の順とは異なり、順不同で記載します。



⚫️インクルーシブ教育について（4つ目のテーマとして質問）

（１）教育委員会のインクルーシブ教育を進める姿勢の確認

回答；障害の有無に限らず、平等に教育の機会を切れ目なく提供していく。

　
（2）分離教育とフルインクルーシブ教育、それぞれあるが区としての考え方はどうなのか。

回答；一人一人に応じた教育を行う。
　ニーズに合わせ、判断し、特別支援学級、特別支援学校も提供。
　二者択一ということでなく、ニーズに合わせ、提供していく。
　就学相談での判定と保護者・本人のニーズが異なったとしても、本人が通常学級で学びたい場合は、それに備えて考えていく。

（3）フルインクルーシブ教育をする場合の課題は。

回答；個別指導計画、研修機能強化、デジタル教材を効果的に使う、
　35人学級の中で学ぶのは難しいが学習支援補助員、学習支援補佐員、コーディネーター入って提供する。人手が課題。

（4）都の「インクルーシブ教育支援員」予算の活用

回答；区としては、補助金申請まだ。
　学習指導補助員で都の補助金制度が利用できるのではと検討中。


（5）医療的ケア児の受け入れの場合の看護師配置の考え方

回答；
現在、幼稚園で一名医療的ケアの児が在籍し、看護師を配置している。
福祉と連携し、随時、入れていく。


（質問はしないが、先に答弁でその趣旨が出されるなどした内容）
　＊今年の就学相談の状況
　学区内の学校へ行くために、就学相談を受けない事例はあるか

　＊フルインクルージョンへの備え
　普通学校、通常級へ通う権利をどのように保障していくか
　通常級を望む場合に必ずしも叶っていないケースがあるので、現状での対応状況や都予算の支援員の検討状況を問う。

　＊「特別支援教育コーディネーター」の役割について/「学習指導補助員」

　＊イタリアでのフルインクルーシブ教育
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/05/31/1306551_5.pdf

　＊インクルDB 国立特別支援教育総合研究所


参照
・報告「イタリアのインクルーシブ教育の実際」
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/hikaku/111206_inclusive_edu_aoki.html

・群馬県インクルーシブ教育推進有識者会議（第1回）結果
https://www.pref.gunma.jp/page/653936.html

・特別支援教育の在り方に関する特別委員会（第10回）　配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/siryo/1306551.htm

・横浜市特別支援教育推進指針（令和６年３月策定）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/sesaku/tokubetusien/yokohamatokubetusien/shishinsoan.html

・東京都　教育大綱





⚫️担任不在（一つ目のテーマとして質問）
担任不在で、校長先生らが止むを得ず入って、埋めているようなクラスはあるか。

回答；現在、存在しない。


⚫️教育委員会のDX（二つ目のテーマとして質問）
（1）教育委員会定例会のタブレット導入時期

回答；次年度に向けて財政当局と議論。時期は、区議会の状況も見て、導入の時期を決定。

（2）教育委員会定例会資料のネット公開時期

回答；原則議会での報告がなされた後、アップすることになった。

⚫️研究指定園豊海幼稚園の自然教育（三つ目のテーマとして質問）
（1）全園展開の方向性

回答；都会の自然を使った遊びの研究発表、通常200名が、300名の参加があった。


（2）保育園の方からも参加があったか

回答；25名の参加があった。午睡の時間で抜けれなかった。
ホームページでの内容なども今後、ホームページで活かす。


以下は、時間の関係で質問できず。
⚫️区制80周年に向けた準備

（1）文化
文化プロデユースチームでの検討

（2）スポーツ
ラジオ体操会でのNHKラジオ体操招致

以上

 

 

 

中央区のAI活用

　人がいない中のAI活用、中央区もフォローせねばなりません。

＊＊＊＊＊朝日新聞2024.12.6＊＊＊＊＊＊

今回の非常戒厳の轍を、日本は、絶対に踏まないようにしなくてはなりません。

　韓国憲法でも、「非常戒厳」が出せるのは、戦争、災害のような場合とされています。

　しかし、国会運営が思い通りにいかない場合に、使われてしまいました。

　もし、日本の憲法を改正して「非常事態宣言」を盛り込むなら、それ相応の覚悟を持って、このような悪用に備えねばなりません。

　今、それだけ信用できる政治がなされているのかどうか。

　そして、悪用されたとしても、ブレーキがかけられる仕組みも同時に入れねばなりません。
　悪用を見据えた備え。司法や国会による監視。

　今回、戒厳軍が国会に押し入って、国会も機能しないようにされかけたようです。

＊＊＊＊＊朝日新聞2024.12.6＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マイナ保険証である必要性はないような。保険証に紐づいた薬剤処方情報を、名前、生年月日、住所で見られるように。

　別に、マイナ保険証である必要性がないように感じます。

　保険証を確認すれば、その処方歴が分かるようになれば良いと思います。
　保険証には、氏名、生年月日、性別、住所の4情報の記載がすでにあります。

　マイナ保険証になっていなくても、紐づく薬剤処方情報は確認できるはずです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2024.12.6＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一保護者としての思い。

1，給食の共食

　子ども達から、給食を共食に戻してほしいと、希望が届いています。

2，地域の人で学校を支えること

　PTAを手伝ったり、居場所を手伝ったり、今、PTAが実施している学校のホームページを更新したり、先生方の事務作業のお手伝いをするなど、地域の力でもっと学校を支えることができないだろうか。
　先生方のご負担の軽減と、不登校の子が増えて居場所運営がうまくいくようにと思っています。

3，学校の防災力の強化

　学校で防災部門を立ち上げる。
　その参加は、地域のひとや保護者で構成する。
　ここでの検討事項を、防災拠点運営委員会へ提案をしていく。

以上

本日12/5（木）午後診療を16：30-18：15でお願いします。

　PTA実行委員会の参加などあり、変更いたします。
　よろしくお願いいたします。

　　　　　記