「愛する月島を守る会」の皆様が企画された講演会のご案内をさせていただきます。
もんじゃ、下町、路地の東京都中央区月島において、特に、月島三丁目という同じ町内で、
二つの超高層タワーマンション計画が進められている状況です。
・月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（地上50階高さ190ｍ750戸）
・月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業（地上59階高さ199ｍ1160戸）
（・すでに、工事中、月島一丁目西仲通り地区第一種市街地再開発事業：MID TOWER GRAND（地上32階高さ122ｍ503戸）
これら再開発に対し、問題意識をもつ地元住民や一級建築士、弁護士ら専門家も加わり、
「愛する月島を守る会」との名の下に、ほぼ毎週勉強会が開催されています。
この度、「愛する月島を守る会」主催で、住宅ジャーナリスト榊淳司氏をお招きし、
講演会（第60回勉強会）を開催する運びとなりました。
榊氏は、その記事や論説をお読みになられたかたも多いかと存じますが、
マンションの公告・販売戦略立案に携わられたご経験を活かして、
購入者側の視点から、様々な問題提起がなされています。
近著として、『マンションは 日本人を幸せにするか』集英社新書
（2017.4.19第1刷発行、2017.6.14第２刷発行）がございますが、
問題点が集約されて論じられています。
参加無料です。
質疑応答の時間、講演会後の懇親会も設けております。
有楽町線或は大江戸線 月島駅すぐ近くの中央区の施設（月島特別出張所・月島区民センター）を借りて行います。4階ホールを押さえることができました。
240席ありますから、十分な席の余裕があると考えています。
地域の再開発問題、まちづくりの問題に取り組まれている方々と、
ぜひとも、意見交換できますこと、楽しみに致しております。
記
・日 時 平成30年11月20日（火）
開演 午後7時（開場 午後6時半）
・場 所 月島区民センター４階ホール
（月島4-1-1）
http://mappage.jp/cml/SMAP.php?X=139.7856084869&Y=35.6590196027&L=12#S00
・講 師 榊 淳司氏（住宅ジャーナリスト）
テーマ『タワーマンションは 月島を幸せにするか』
・入 場 無 料
・主 催 愛する月島を守る会 http://lovetsukishima.jp/
自身の備忘録としての要旨のメモ。正式なところは、後日の議事録をご参照ください。
1、晴海客船ターミナルの五輪での活用は？その後も残すか？
区回答：選手村跡地開発竣工時には、残っている。
委員会を経て考えること：選手村跡地開発HARUMI FLAGでは、5632戸人口約1万2000人の街ができる。その街の防災面の向上を考えるなら、災害時の食料・物資・燃料供給拠点として港機能は少なくとも残すべきである。
2、晴海選手村跡地のまちづくりで道路管理者として区が関与する部分はあるか？
区回答：区道部分がある。将来、管理者となる部分もあり、都が現在一括して管理し、最終的協議を区と都がする。
小坂要望：区が関与する部分もあるわけで、横断歩道での歩道と車道の境界部分の2ｃｍの段差をスムーズな形状にして段差をなくす取組を進めてほしい。
委員会を経て考えること：もうひとつ、区道部分もあることから、懸案の水素パイブライン敷設では、最高の安全水準を保たせるように監視を強化する必要がある。
3、晴海選手村跡地の住宅5632戸に対する開発協力金（単純計算：一戸100万円×約5000戸＝50億円）の協議状況は？
区回答：板状棟部分の協議は、進んでいるが、タワー型の部分は、計画面の進捗がまだであり、進んでいない。
1～3小坂要望：選手村跡地は、住宅部分は多数あるが、その住戸、住民の量に見合った福祉サービス、地域包括ケアシステムが構築できるようにせねばならない。「特定施設建築物制度/特定建築者制度（都市再開発法第99条の2）」を用いているものの一人地主である都にも充実の要望を。
4、一校一国運動で、各校それぞれのメイン交流国が選択されたが、一校一国運動の取組の学校の体制は？
区回答：担当の先生がいる。
小坂要望：大使館により対応の違いがあり、対応の温度差がある。その国との交流がうまくいくように教育委員会としての支援ができないだろうかと、11/14教育委員会でも問題提起がされたところである。一方、その国の出身者であったり、きっと交流に協力をしたい区民がおられるはずである。その協力したい区民がうまく学校と繋がれるような仕組みや体制をつくることをお願いします。
以上
中央区議会だよりH30.11.15における態度表明文において「子どもを守る会」は、その要旨のみを簡潔に記載致しました。
意図する点につきまして以下に詳述致します。
＊＊＊＊＊＊決算特別委員会 子どもを守る会の態度表明 全文 H30.10.12＊＊＊＊＊＊＊＊
平成29年度決算は、公会計制度導入の初年度で、財政指標及び各財務諸表から読み取れる指標からは、その健全性を確保している。しかし、城東小学校用地売却益125億円という偶発的な要因によるところも大きく、本の森ちゅうおうや晴海地区の施設整備など多額の財政支出が将来控えていることから考えると、今後の財政運営は予断を許さない状況である。今後は、20万都市に向け行政需要が増大・多様化する中、公会計制度と連動した行政評価・事務事業評価も利用し行財政運営を注視する必要がある。
審議全般を通じ、今回、注目した点を述べる。
1、真の意味での「協議型まちづくり」の実現について
市街地再開発事業などの面的整備では、まちづくりは、まず、地元からの発案により、中央区が主体的に運営する協議会から概ね本格スタートをする。この協議会において、地元の意見をあまねく住民から聴取し、都市計画原案となすべき案を取りまとめて行くべきであるにもかかわらず、この大事な段階において、一部の地権者のみの意見から案が作成され地元の案とされてしまい、その検討を引き継ぐ準備組合が設立されている。その後は、一民間の任意団体であるその準備組合での検討案を都市計画原案にすべき案として、区がそのまま採用している事例が、例えば、＜協議会から地権者含め一部住民が排除されたことが公文書上も明らかになっている「月島三丁目南地区再開発」＞や、＜反対を表明する地権者への情報の遮断の事実が都市計画審議会で明らかになった「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」＞など、残念ながら散見されている。
言うまでもなく、中央区は、一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者なのであるから（憲法15条2項）、運営主体となる協議会段階では、すべての住民に声をかけ運営をされるべきであるし、都市計画原案となすべき案として準備組合が出してきた案は、すべての住民の声を反映したものと区が判断できて初めて都市計画原案として区が都市計画手続きを進める案とすべきである。
月島三丁目南地区や同北地区第一種市街地再開発事業では、地元の案としての発案段階において、上述の通り一部の住民が意図的に排除されており、憲法上も、中央区基本構想の理念からも看過しがたい手続きの違背があり、一度白紙に戻したうえで、住民同士膝を突き合わせて、まちの再生をあらためて検討し直すことを強く要望する。
まちづくり協議会運営のおいても、晴海地区まちづくり協議会など活発な意見交換をされているところがある一方で、単なる説明会で終わってしまっている会合もある。せっかくのまちと行政との意見交換の場であるので、議論が活発の行われるように、事前に関連したまちづくりの基礎的な知識をレクチャーし、協議される内容を幅広くまちの方々にしっていただく広報をすべきである。まちの構成員も多様化しており、出席委員の拡充も図るべきであるし、当日、時間に余裕があれば、傍聴者からの意見・質問を受け付ける等柔軟な運営を期待する。
「築地再開発」、「日本橋首都高地下化」、「地下鉄新線構想」などオール中央区で取り組むべき課題においては、地元まちづくり協議会と全区的な検討会の適切な役割分担にも期待をする。
2、本の森ちゅうおうの運営形態について
本の森ちゅうおうの実施計画で、議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態である。本委員会では、実質的な議論ができなかったが、同図書館は、①郷土資料館の運営、②小中学校読書活動支援、③『第三次中央区子ども読書活動推進計画』の着実な遂行、④個人情報の厳格な管理、⑤図書館司書による政策立案補助など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたることから、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われることを強く要望する。
また、同館内地下に半永久的なガスガバナ設置が規制事実化されているが、賃貸借契約の適切な締結と履行を求める。
3、開かれた新庁舎整備の検討と計画的な施設の更新について
新庁舎整備が喫緊の課題ということであるが、現庁舎はIS値0.6で防災指令本部としての機能は十分に保たれており、施設の狭あい化とは言え、京橋図書館の移転に伴い地下スペースも生まれる。IT化やペーパレス化、出張所との機能分担などすることで、大規模修繕などの検討も可能であり、晴海の施設整備など大型の施設整備も控えていることから、施設整備の優先順位を開かれた場で多角的に検討されることを求める。
併せて、新地下鉄構想の整備では、庁舎の位置も路線検討の考慮要素に入れることを求める。
4、まちの個性とそのキャパシティにあったまちの更新について
平成29年度から中央区全域の地区計画の変更の取組がなされている。その一つにホテルの誘致策が入っているが、多くの地域でホテル誘致には否定的な見解が出されている。佃・月島地区おいても、現在、「中高層階住居専用地区」の指定が間接的な要因となり、ホテルが存在せず、良好な住環境が保たれている。事前の「月島まちづくり協議会」からもホテル誘致を求める声は出されておらず、ホテル誘致は、地域特性にそぐわないため行わないように求める。また、ガイドラインを地区計画の上位計画に位置付けるのではなく、まずなによりも、都市計画法18条の2でいう「都市マスタープラン」を整備することを併せて要望する。
また、月島三丁目南地区と同北地区大規模再開発に伴い、月島第一小学校の教室が7教室不足し、増築が必要との推計が既に出されている。同校は、現状においてさえ狭い校庭に、さらに増築を強いるスペースなどなく、両再開発の規模を抜本的に見直すことを求める。さらに、区全体で30近くの面的な再開発が進められているが、月島地域では、同様に、深刻な小学校の教室数不足が今後起こることとなり、地区計画を全区的に見直したように、再開発のあり方自体も見直さねばならない時期に来ている。
月島の路地を守りつつ小規模な共同建て替えを少額の自己資金で実現する案は、現に「愛する月島を守る会」はじめ地域の住民から出されており、密集市街地再開発事業を任意の共同建て替えの財源にも適用できることから、それら財源の支援も含め、まちづくりのありかたの様々な提案・支援に期待をする。
また、再開発事業などまちの更新後の事後評価がなされていない状況である。風害の評価と対策など喫緊の課題であるし、①大規模再開発に伴い地域の課題が解決されたか、②コミュニティーは再生されたか、④実際に体験された方々の課題は何かなど得るべき情報が、多々ある。国交省もその取り組みを求めているところであり、事後評価がなされ、大規模再開発後に新たに生じた課題の解決や、今後の再開発を経験する方々への資料となることを要望する。
また、タワーマンションが林立する本区としては、超高層での暮らしが健康に影響を及ぼすかの調査も行い、健康増進の基礎データに生かされることを求める。
5、選手村設置の中央区の世界への発信とバリアフリーのまちづくりについて
まず、本年9月3日月島第三小学校児童が晴海三丁目交差点において青信号で横断の際、工事関係車両により重傷を負う交通事故が発生した。都の工事車両とは関係はしないということであるが、地元と約束をした絶対に起こしてはならい事故の発生であり、重く受け止めねばならない。今後、五輪に向け、ますます、工事車両が増加することを考えると、同交差点含め大通りの交差点は、歩行者横断の際はすべての自動車交通を止める完全歩車分離式の信号とすることを強く要望する。
五輪に向け、選手村を抱える本区は、これを好機としてとらえ、中央区を世界に発信するべく目玉企画を打つべきであると考える。そのことが、2兆円規模の経済的損失を市場移転により被る穴埋めにもなるであろう。例えば、存在感の薄かった築地大橋を、金色に塗りかえ、東京湾に臨む“ゴールデンゲートブリッジ”として東京五輪の顔とさせることで、中央区をアピールするなどの手法である。まるごとミュージアム、中央区の魅力映像配信などすでに特色ある取組はなされているが、さらに、柔軟な発想の下、世界を引き付ける企画の創出に期待をする。
選手村のまちづくりなどにおいては、①障がい者支援拠点や障がい者スポーツ拠点の整備、②水素パイプラインの安全性の確保と、③歩道境界部の段差解消などバリアフリーの視点を取り入れたまちづくりを求める。
築地のまちづくりにおいては、①五輪駐車場による排ガスの環境アセスメント資料の早期提出や②未利用の勝どき門駐車場の早期解放、③卸売市場機能の再整備など地元の要望を適切に伝え都の施策に反映されて行くことを要望する。
6、子育て支援と待機児解消、「幼保連携型認定こども園」について
子育て不安の解消に産後ケア施設利用の広がりに期待する一方、実際に、虐待の数も、その相談件数で124件と増加している。児童相談所の検討を進めていただきたいことと、少なくとも、個々のケースにおいては、弁護士などの専門家も入れた対応がなされていくことを求める。特別養子縁組制度の広がりやその制度を実際のおこなっているご家庭への支援にも期待をする。
待機児童解消は、喫緊の課題であるが、地域別の状況も把握して解消を図っていくことと、一方で、幼稚園など活用の余地は残されている。阪本幼稚園で取り組まれようとしている「幼保連携型認定こども園」の、すべての幼稚園への広がりに期待をする。
本年7月に保育ママでの死亡事例があった。事故などのない保育の質の維持も引き続き要望する。
7、誰もが、自らの個性を延ばすことができる教育環境の整備について
区独自の学力テストを中二にも採用して全学年で実施することとなり、経時的に学力を把握し指導に役立てる取組や、五輪に向け一校一国の選定など教育内容の充実を評価する。選定したその国との間でのICTを用いた遠隔授業などによりその国との交流が深まることを期待する。
一方、病気や不登校で長期欠席を余儀なくされている児童79名、生徒63名である。このほど、病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いされることとなったことから、それら技術を適切に用いた教育の機会の拡大に期待をする。現在区内の18歳未満の医療的ケア児は22名おられるが、医療的ケア児の幼稚園や小中学校への就学を可能にする環境整備も、『医療的ケア児等連携支援部会』での検討を経て実現がなされていくことを期待する。
晴海地区新設小中学校へは、特別支援教室が小中2教室ずつ設置が明らかにされたが、特別支援学級の必要性についても『同校建設準備協議会』での議論に期待する。将来的には、日本橋地域にも特別支援学級が開設され、各地域の子ども達が、地元で教育が受けられる整備を要望する。
本年4月に「子ども発達支援センターゆりのき」が開設され、全ての子ども達の健やかな発達への支援に期待をするところである。本格運用された『育ちのサポートカルテ』は、21名作成中で、医療機関等関連機関と共有されつつ適切に運用されることを期待する。
平成29年は、いじめの件数は13件であったが、いじめ問題に対しては、全校に第三者委員も含めた「学校いじめ対策委員会」が設置されており、いじめの早期発見とSSW含めた組織的な対応がこれからもとられて行くことを期待する。
8、在宅療養支援の充実について
本区の認知症の方は、約3600人と推計が出された。
「在宅療養支援の手引き作成」や「認知症初期集中支援チーム」など、在宅療養支援協議会の議論を経て、事業が着実に進捗している。地域包括ケアシステムの構築のためには、地域の見守りが欠かせず、在宅療養を支える医療と介護、そして地域の見守りの方々との三者の積極的な連携・意見交換の場を作ることに期待をする。地域の見守りに、『地域の担い手講座』修了生らの新たな参画の場として繋がっていくことにも期待をする。
9、ペットとの共生社会とネズミ対策について
晴海臨海公園にできる築地市場のネコの臨時保護施設については、唐突感が否めないが、動物愛護の観点からは許容する。ただし、臨時から恒久施設と転換を図る場合においては、丁寧な説明のもと地元との合意形成が大前提であることを申し述べる。
ネズミ対策においては、ゴミ出しの手法の検討など、商店街や地域での議論ができるきっかけづくりを期待する。
10、公文書の行政資料・地域資料として図書館での管理及び正しい情報発信について
築地移転の背景には、行政から情報が適切に都民に届けられなかったことがある。公文書は、適切に管理し、都市計画審議会で提出されたまちづくり関連の公文書などは、積極的に行政資料・地域資料として情報公開コーナーや図書館に保存され、将来の検証作業などに備え情報提供されていくことを期待する。
行政は、もともとは信頼性がある存在であり、例えば「がんの免疫療法について」や「トリアージについて」など専門的な分野にまでおよぶ健康情報等の発信や相談対応を保健所などから行っていただくことに期待をする。
以上、来年度予算検討において、区民福祉の向上に向け適切に反映いただけることを期待し、平成29年度各会計決算認定に同意をする。
最後に、決算特別委員会開催中の10月11日、築地市場が豊洲に移転することとなった。市場移転という誤った東京都の政策が遂行されてしまったことは、たいへん遺憾である。①食の安心・安全、②築地ブランドがこれからも築地の地で息づかせ築地を再生していくこと、③解体工事に伴うアスベスト・粉じん等による健康被害を絶対に出させないこと、④環状二号線の着実な交通環境整備を求めて参る所存である。
以上
小児科医師として、絶対になくしていかねばならない最重要の問題、児童虐待。
東京都の報告書が出されたということで、供覧致します。
中央区も、児童相談所設置を急がねばなりません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/15/02.html?fbclid=IwAR0Go9BdWjFJXX8FxwwwYIsXs8Q4mpu0tMCNbdL8VjTvosGQ5mBfcoCnU98
報道発表資料 2018年11月14日 福祉保健局
「東京都死亡事例等検証部会報告書」公表に関する知事コメント
本日、平成30年3月に発生した児童虐待事例に関し、東京都児童福祉審議会の死亡事例等検証部会から、提言をいただきました。
これを受けて、知事がコメントを発表しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
東京都知事 小池百合子
本日、平成30年3月に発生した児童虐待事例に関し、東京都児童福祉審議会の死亡事例等検証部会から、提言をいただきました。
はじめに、本年3月に保護者からの虐待により亡くなられたお子さまに対し、改めて心よりご冥福をお祈りいたします。
このたびの報告書では、自治体をまたがる児童相談所間の引継時の認識の相違や、不十分な情報の伝達及び情報確認の不足、転居後の児童相談所による48時間以内の安全確認の未実施や関係機関との連携不足など、様々な課題について御指摘をいただくとともに改善に向けた提言をいただきました。
都は現在、社会全体で全ての子供を虐待から守るため、条例案策定に向けて取り組んでいます。
また、都独自に「安全確認行動指針」を策定し、子供の安全確認の徹底を図っています。
今回の検証結果を重く受け止め、今後、こうした取組を一層進めるとともに、子供家庭支援センター、保健所、学校、警察など地域の関係機関と密接に連携しながら、児童虐待防止に向け、全力で取り組んでまいります。
問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
電話 03-5320-4205
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/15/01.html
児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について
平成30年度東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会報告書（平成30年3月発生事例）
平成30年3月、保護者からの虐待により5歳女児が死亡する事件が発生しました。本事例は、県都をまたがる転居ケースであり、両自治体の児童相談所等の関与があった中で発生した事例です。
東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会では、本事例を検証し、このたび、検証結果及び再発防止策を「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について」としてまとめ、東京都知事へ提言しました。
1 検証の目的
東京都では、児童虐待の再発防止策を検討するため、児童福祉審議会の下に「児童虐待死亡事例等検証部会」を設置し、児童虐待による死亡事例等の未然防止、再発防止に向け、第三者による検証を実施している。
2 検証方法
本事例は、県都をまたがる転居ケースであることから、本家庭が転居前に居住していた自治体と情報を共有し、一連の事実関係を確認しながら、検証を進めた。また、転居前の自治体との合同の検証を全国で初めて実施し、両自治体における課題や問題点を整理した上で、報告書をまとめた。
3 主な改善策の内容
（1） 転居前後での関係機関のケースの引継状況等について
児童相談所は、転居に伴いケースを移管する場合、援助が途切れることがないよう、「児童相談所運営指針」及び「全国ルール」に基づいた手続を徹底することが必要。
児童相談所は、転居ケースを受理した場合には、提供された情報や安全確認の結果を踏まえて自ら再アセスメントを行うことが必要。
要保護児童対策調整機関は、リスクの高いケースを引き継ぐ場合には、個別ケース検討会議を開催するなどして、引継時期やリスク要因等を関係機関で共有し、転居先の機関にそれぞれの立場から情報を提供することが必要。
（2） 引継ぎを受けた以降の対応状況等について
児童相談所は、子どもの命を守るために受理後48時間ルールが設定されていることを再認識し、「子どもに会えない」という事実が最大のリスク要因であると考え、子どもの安全確認と必要に応じた安全確保を行うことが重要。
子供家庭支援センターは、児童相談所等との情報共有を徹底し、援助方針に疑問等がある場合は、児童相談所に意見を伝えることが必要。
保健機関は、児童の健康状態の確認にとどまらず、虐待やDVの視点を含め、家族の養育機能についてのアセスメントをより丁寧に行うことが必要。
※添付資料：
報告書（概要）（PDF：679KB）、
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/15/documents/01_01.pdf
報告書（全文）（PDF：888KB）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/15/documents/01_02.pdf
11月13日中央区議会福祉保健委員会に出席し、委員の一人として質問。
自身の備忘録としての要旨のメモ。正式なところは、後日の議事録をご参照ください。
1、指定管理者の福祉施設に対し評価委員会による評価に関連して
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/shiteikanri/siteikanrishahyouka.html
①第三者評価利用者アンケートでは、事業所の職員に見られない形で実施されたか。
区回答：一人一人ヒアリングし、職員にはわからない形をとっている。
②苦情解決第三者委員の認知度が46.5％で低い施設があるが、すぐにでも全員に周知できるのでは。
区回答：ご本人に内容がよくわからない場合もある。努力する。
小坂要望：ご本人にわからなくともそのご家族には十分ご理解いただけるように対応を。
2、複合型施設の長所を活かし、中学校、保育園と高齢者施設の交流が積極的に実施できている施設があり、共生ケアとして理想である。
中学校、保育園と当該高齢者施設の運営主体の間で、どのようにすりあわせをしているのか。
区回答：年間の予定を決めて、あらかじめ計画を立てて実施。中学生と高齢者が顔見知りになるほど親しくなっている。交流は、近接高校や臨港消防少年団など広がっている。
小坂要望：新しくできる桜川敬老館・保育園・高齢者施設等複合施設における共生ケアの取組を、毎月から毎日のプログラムとして。
参考：桜川地域密着型特別養護老人ホーム、老人短期入所施設（ショートステイ）及び認知症高齢者グループホームを運営する事業者⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/kourei_fukushi/20180616140943967.html
3、12月開設が難しい状況であるが、重症心身障害児（医療的ケア児を含む）を対象とした放課後等デイサービスの早期開設を。利用希望者の現在の数。
区回答：利用希望者の数：14名、うち医ケア児8名。
参考：同施設開設の件https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9bfad3a012b532957661e023d7c04358
4、児童相談所の設置を早くすることが求められている。開設の目途は。
区回答：モデルの3区の取組を確認次第、行う。人材育成と場所の確保が課題。
5、区直営保育園の顧客満足度調査の実施
区回答：4年に一度。
小坂要望：毎年の実施を。
6、「学校欠席者情報収集システム」の集計の保健所からの公表
区回答：集計の公表はしていない。小中の報告が一律に保健所になされていない。
小坂要望：感染コントロールに有効活用を。
以上
現在中央区において、重症心身障害児(医療的ケア児を含む)を対象とした放課後等デイサービスが開設準備中です。
＊＊＊＊＊＊中央区HP（区のお知らせ 平成３０年１０月１日号）＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/h30/301001/03_03/index.html
重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス事業
就学年齢の重症心身障害児(医療的ケア児を含む)を対象とした放課後等デイサービス事業所の開設を予定しています。
サービスを利用される方は、事前に区から放課後等デイサービスの受給者証の交付を受ける必要があります。
◎詳しくはお問い合わせください。
【問い合わせ(申込)先】
・事業所の開設について
障害者福祉課給付指導係
電話 03-3546-5697
ファクス 03-3544-0505
・放課後等デイサービスの受給者証の交付について
障害者福祉課相談支援係
電話 03-3546-6032
ファクス 03-3544-0505
＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/sinsin/zyuushinnzigyousyakettei.html
重症心身障害児(医療的ケア児を含む)を対象とした放課後等デイサービスを運営する事業者が決定しました。
更新日：2018年9月28日
中央区では、重症心身障害児(医療的ケア児を含む)を対象とした放課後等デイサービス事業所の整備を進めています。
このたび、重症心身障害児(医療的ケア児を含む)を対象とした放課後等デイサービス事業を、区の補助を受けて運営する事業者を平成30年6月に公募し、事業者を決定しましたので、お知らせします。
施設概要
重症心身障害児(医療的ケア児を含む)を対象とした放課後等デイサービス(定員5名)
応募者数
1事業者
決定事業者
名称：NPO法人かぷあ
本部所在地：千葉県浦安市明海6-1-10
代表者：理事長 立花 まなみ
選定方法
中央区放課後等デイサービス事業者選定委員会において、一次審査（提案書等の書類審査）及び二次審査（プレゼンテーションとヒアリング）により評価を行いました。
選定理由
事業者選定は、1次審査として事業者から提出された提案書についての評価を行い、2次審査として財務評価と提案についてのプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、評価を行いました。
提案書は各評価項目で要求されたレベルを超える評価となり、中でも運営方針に関する項目で十分な評価を得ました。プレゼンテーション及びヒアリングでは、他自治体で本事業を先駆的に実施してきた実績に裏付けされたプログラムや事業実施体制、児童及び家族への支援方法などについて、実現性をもった提案があり、重症心身障害児（医療的ケア児を含む）に対する配慮や安全対策なども確認されたことが評価につながりました。
財務状況については、ＮＰＯ法人のため、事業所の運営実績が2ヶ所と少なく、収益としては補助金への依存度が高いものの、全体としては良好な財務運営が行われており、本事業を円滑に実施していくことが十分可能であると確認されました。
これらの選定委員会の評価結果に基づき総合的に判断し、本事業を運営する事業者として決定しました。
お問い合わせ
障害者福祉課給付指導係
電話：03-3546-5697
ファクス：03-3544-0505
こんにちは、小坂クリニックです。
残り、2ヶ月を切りました。
一年の集大成に向け、もうひと踏ん張り。
現在、おなかの風邪が急増しています。咳の風邪や鼻水の風邪もあり、体調を崩される子が多く出るような状況です。
咳が続くマイコプラズマ感染症或は百日咳、RSの子もおられます。
先週に引き続き、手足口病が、季節外れであるにもかかわらず流行っています。リンゴ病、溶連菌も出ています。
風しんも中央区内では、確認はわずかですが出てきています。
⇒ 中央区感染症発生動向調査
http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kansen/chuokansendoukou.html
インフルエンザは突発的に出ています。流行はありません。
インフルエンザ予防接種を実施しています。
また、例年のごとく、経鼻のスプレー噴霧式インフルエンザ予防接種フルミストも接種を開始致しました。
おとなの風しんやMRの予防接種或は抗体検査も致しますので、ご相談下さい。
2019年小坂クリニックの健康標語は、『それぞれのメダルに向かって一歩ずつ』に決定致しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。
【1】全日休診日について
ありません。
【2】11月の日曜・祝日は、すべて急病対応致します。受付け時間：9：00-13：00
11月3日（祝、土）、4日（日）、11日（日）、18日（日）、23日（祝、金）、25日（日）
【3】インフルエンザ予防接種を鋭意実施中。お電話でご予約下さい。
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/4338de0b73d7dd4bd434ede83ec24652
今年はどうなるかわかりませんが、インフルエンザワクチンの供給量が、去年は不足しました。やや供給量が不足気味な印象を受けています。
また、インフルエンザの流行が、早くなることも予想されています。
接種をお考えのかたは、お早めに接種されますことを、推奨させていただきます。
小児：3000円/回（消費税込み）
成人：3000円/回（消費税込み）
＊接種価格は、クリニックや病院によって値段は様々ですが、使用しているワクチンは、全て厚労省の検定済みのもので効果は同等です。
その中で、できるだけご負担のないような価格設定を当院は目指しています。
＊チメロサールを含まないものを使用していきたいと考えていますが、今年もまた供給が十分でなく、昨年同様にチメロサール入りとなることをご了承願います。
あきらめずに、なんとか、チメロサールを含まないワクチンの入手を頑張る所存ではあります。
少なくとも妊婦の方には、チメロサールを含まないワクチンを使いたいと考えています。
【4】痛くない経鼻噴霧のインフルエンザ ワクチンであるフルミスト 接種開始。お電話でご予約下さい。
＝フルミスト（Flumist）＝
鼻の中にスプレーするインフルエンザ生ワクチンです。
注射ではありません。すなわち、注射の痛みがゼロです。
米国では 10 年前から使用され安全性、効果も確立されてます。
日本ではまだ承認されていません。
特に小児において、注射のインフルエンザワクチンより有効です。
商品名： Flumist 製造元：ＭｅｄＩｍｍｕｎｅ Ｉｎｃ． 製造国：アメリカまたはカナダ
製造元：ＭｅｄＩｍｍｕｎｅ Ｉｎｃ．
会社ページ：https://www.flumistquadrivalent.com/
添付文書：https://www.azpicentral.com/flumistquadrivalent/flumistquadrivalent.pdf#page=1
〇接種について
注射ではなく、鼻の中にスプレーします。
接種対象者 ２歳〜４９歳の健康な小児と成人
接種費用 1 回 8,000 円（税込）
接種回数 ほとんどの方は１回です。
８歳以下で毎年インフルエンザワクチンをしていない方は 2 回（一か月間隔を開ける）。それ以外の方は、 1 回。
【5】なんでも、相談外来、ご利用ください。
平日19時～20時で予約制で発達相談外来枠を新設します。
発達のご相談、就学におけるご相談、いじめ・不登校のご相談、奨学金申込みなどなど、お受けいたします。
通常診療時間帯では時間が十分取れないため、枠を拡大致しました。
ネット予約、あるいは、お電話でご予約下さい。
予約アドレス：https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825
カルテ番号で入れます。「診療」の部分で、19時-20時の時間を押さえてください。
夜の時間帯が難しいかたは、あらためて時間を調整させていただきます。クリニックにお電話下さい。
以上
近隣のかかりつけにされていた皆様には、ご不安に思われる方が多くおられました。
区の保健医療行政においても、懸案課題でしたが、本日11月9日、石川島病院の存続の方向性が発表されました。
11月末日で一旦休院となるも、同法人の運営のもと再開されるとのことです。
以下、同病院の事務長名で患者様宛に出されたお知らせです。
http://ishikawajima.gr.jp/
いじめによる児童の心身の安全の保護や不登校などの解決方法として、転校が考えられます。
根拠法として、学校教育法施行令第8条があり、文科省は、その運用のため、通知も出しています。
＊＊＊＊＊＊文科省 通知＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
● 通学区域制度の弾力的運用について 平成９年１月２７日 文初小七八
平九、一、二七 文初小七八
各都道府県教育委員会教育長あて
文部省初等中等教育局長通知
通学区域制度の弾力的運用について
市町村教育委員会は、当該市町村の設置する小学校又は中学校が二校以上ある場合、学校教育法施行令の規定により就学予定者等の就学すべき小学校又は中学校を指定することとされています。その際、市町村教育委員会は、通常あらかじめ各学校ごとに通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定しています。
この通学区域制度の運用に当たって配慮すべき事項については、既に別添一の昭和六二年五月八日付け文初高弟一九〇号「臨時教育審議会「教育改革に関する第三次答申」について」をもって通知したところでありますが、このたび、行政改革委員会の「規制線和の推進に関する意見（第二次）」（平成八年一二月一六日）において、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取組などについて別添二のような提言がなされました。
ついては、今後、特に左記事項について、教育上の影響等に留意しつつ、通学区域制度の弾力的運用に努めるよう、貴管下の市町村教育委員会に対し周知徹底をお願いします。
なお、おって通学区域制度の弾力的運用に関する事例等を収集し、それらの情報の提供を行うこととしておりますことを申し添えます。
記
一 通学区域制度の運用に当たっては、行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見（第二次）」の趣旨を踏まえ、各市町村教育委員会において、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと。
二 就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については、市町村教育委員会において、地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合の外、児童生徒等の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申立により、これを認めることができること。
三 通学区域制度や就学すべき学校の指定の変更、区域外就学の仕組みについては、入学期日等の通知など様々な機会を通じて、広く保護者に対して周知すること。また、保護者が就学について相談できるよう、各学校に対してもその趣旨の徹底を図るとともに、市町村教育委員会における就学に関する相談体制の充実を図ること。
別添一及び二 〔略〕
＊＊＊＊＊＊学校教育法施行令 第8条＊＊＊＊＊＊
李権二先生のSNSでそのポイントが書かれていたため、こちらでも供覧させていただきます。
＊＊＊＊＊＊李先生のSNSより＊＊＊＊＊
思春期の自傷行為は、とてもデリケートであり対応が厄介です。我々も価値観の押し付けをせず、共感と傾聴に徹する姿勢が求められています。
(1)相手が自傷行為をしていることから目をそむけない。
(2)まず傷の手当をし、それを通じて体を大切にすることを伝える。
(3)心配していることを本人に伝え、援助する姿勢を示す。
(4)援助者はひとりで抱え込まないでだれかに相談する。
1.資料5 中央区の現状と人口推計(PDF:407KB) (407 KB) PDF形式 別ウィンドウ表示
..PAGE:11 中央区の現状と人口推計 ここでは、計画策定に向けた基礎資料として人口推移等の現状と今後の人口推計をまとめています。 Ⅰ人口等 1.年齢3区分別人口の推移・推計 中央区の人口は増加傾向にあり、平成 21 年に 11 万人、平成 24 年に 12 万人、平成 26 年に 13 万人を超え、132,610 人となっています。増加傾向は今後も続き、平成 40 年は 160,087 人と...
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/giziroku/hokeniryofukusikeikakunosuisin/ho... (417,469 bytes) 2.資料2 将来人口推計(PDF:344KB) (344 KB) PDF形式 別ウィンドウ表示
..PAGE:1将来人口推計(0~11歳児別)(実績値、計画値含む)推計値は、「中央区人口ビジョン」(平成28年3月策定)による将来人口推計(平成28年1月1日基準)をもとに算出※実績値は平成28年1月1日現在 中央区「住民基本台帳」資料 2 9,034 ← 9,250 → 9,590 ← 10,146 → 10,115 ← 10,926 14,200 14,169 13,793 13,569 1...
http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/keikaku/kodomokosodatekaigi/H28-2kodomokosodate.files/... (353,115 bytes) 3.資料2-2 将来人口推計(PDF:304KB) (304 KB) PDF形式 別ウィンドウ表示
..PAGE:1将来人口推計(0~5歳児別)計画値、実績値及び推計値の比較1月1日付けの推計値は、「中央区人口ビジョン」(平成28年3月策定)により将来人口推計を基に算出(平成28年1月1日基準)4月1日付けの推計値は、子育て支援課による算出(平成28年4月1日基準)1,722 1,895 1,987 1,815 2,109 2,068 1,756 2,183 2,093 1,686 1,862 ...
http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/keikaku/kodomokosodatekaigi/H28-3kodomokosodate.files/... (312,260 bytes)
中央区も医療的ケア児の全員の把握をしているところですが、把握することがスタートであり、ひとつひとつニーズを解決していかねばなりません。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞２０１８１０２８＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13743637.html
（社説）医療的ケア児 支える社会へ知恵を
2018年10月28日05時00分
鼻から胃に入れたチューブを使って栄養をとる、たんを機械で吸い取る、人工呼吸器をつけている――。そうした医療的ケアを日常的に受けて暮らす、「医療的ケア児」と呼ばれる子どもたちとその家族を、社会の一員としてどう支えていくことができるのか。
医療が進歩し、体が小さい、あるいは重い病気でも赤ちゃんの命を救える時代に、増えている子どもたちだ。寝たきりや車いすの子もいれば、走り回る子もいる。自宅で過ごせるが、命に直結するケアが欠かせない。
医療的ケア児の存在は２年前、初めて児童福祉法に記され、支援体制を整えるのは自治体の努力義務とされた。
しかし現実は、法改正のめざすところからはほど遠い。
厚生労働省の研究班によると、０～１９歳の医療的ケア児は２０１６年に推計で約１万８千人。文部科学省の１７年度の調査では、公立の特別支援学校で８２１８人、公立の小中学校で８５８人が学ぶ。ただ、どういうケアを必要とする子どもがどこに何人いるのか、正確につかめているとは言いがたい。
国や自治体はまず、病院や医師などとも連携して、親や子どものニーズがどこにあるかを、一つずつつかみたい。
親たちが直面する悩みは様々で深刻だ。短時間でも子どもを預けられる場所は不足し、多くはほぼ２４時間、家族がつきっきりだ。歩けて元気そうでも医療的ケアが必要だということを理由に、希望する保育園や学校に通えない子どもは少なくない。
東京都世田谷区は、保健師などからの報告に基づき、４月現在で１８歳未満の医療的ケア児が１５６人いると確認した。今年は一般の区立保育園１園に看護師を２人置き、親が付き添わなくてもケアできるようにして１人を受け入れた。今後５園に増やす方針で、それぞれの子に応じたマニュアルづくりなど、小中学校でも対応できるよう準備を進めている。
埼玉県東松山市では、相談があれば、看護師がいる保育園で受け入れできるかどうか、親の意見を聞きながら、市の担当者や医師、保健師などが協議するしくみを採り入れている。
文科省は、学校への看護師の配置を増やせるよう、補助金を手厚くしていく方針だ。
いまある社会保障制度では十分に届かない支援の手を、何とか差し伸べようという試みだ。看護師不足や予算といった課題もあるが、まず何ができてどんな選択肢を示せるのか、知恵を出し合いたい。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞２０１８１１０４＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13754068.html
自殺予防、子どもの時から学ぶ 「つらい気持ち言葉に」教材を開発
2018年11月4日05時00分
若い世代の死因として自殺が高い割合を占めるなか、学校で自殺予防教育＝キーワード＝に取り組むための教材が、相次いで開発されている。「教室では扱いづらい」、「教え方がわからない」――。そうした声を受け、インターネット上でも公開している。
９月、学校での自殺予防教育のプログラム「ＧＲＩＰ（グリップ）」が書籍（新曜社）と同社のホームページで公開された。開発したのは、臨床心理学が専門の立命館大の川野健治教授と新潟県立大の勝又陽太郎准教授ら。ＧＲＩＰは、「学校教育の中で抵抗力・回復力を段階的に備え、足場を作る」という英文の単語の頭文字から取った。
めざすのは「つらい気持ちを言葉にし、周りに打ち明けやすくする」こと。クラス全体でステップを踏んで学び、大人への相談につなげるように導くのが特徴だ。道徳、総合学習、保健体育などの時間を想定し、発達に応じて小学校高学年～大学生向けを提示した。
授業では５時間をかけて、自分の感情に気づく▽「むかつく」「独りぼっち」など嫌な気持ちから回復する対処法を知る▽友人らに気持ちを伝える方法を学ぶ▽友人の話の聴き方と、信頼できる大人へ相談する大切さを学習する、というステップを踏む。
「気持ちを伝える」では笑顔や涙、困り顔など５種類の顔の「表情カード」から一つ選び、班で話し合う。大学生が自らの自傷行為について友人に相談する動画を見て、どう対処するか、シナリオを考える項目もある。
埼玉県志木市では、川野教授らを招き、全８小学校の高学年で実践した。４年前の実践当時に校長だった磯真砂子さんは「心が苦しくなったときの対処法や相談の仕方を、子どもたちが体験的にわかりやすく学べた」と語る。ただ「継続するには年間指導計画に位置づけるなど準備が必要」と課題も挙げる。
川野教授は「つらいとき、自殺以外の対処があることを学び、学級全体を相談しやすい環境に変えるプログラム。ぜひ学校で試してほしい」と話す。
■自治体も取り組み
自治体でも、子どもの自殺予防教育に関わるプログラムや教師向けの資料を作成している。
東京都教委は２月、足立区の実践を参考に、「ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための指導資料」を作成。都内の全公立校にＤＶＤを配り、ホームページでも公開した。初等、中等、高等編に分け、動画とワークシート、指導案がセットになっている。
動画を見て、「つらい気持ちになったら」「友達がつらそうなとき」の対処法を話し合う。教師から「少なくとも３人の大人に相談しよう」と呼びかけ、外部の相談窓口一覧を子ども全員に配る。養護教諭や地域の保健師ら、複数で授業をすることを勧めている。
北海道教委も道内の大学教授らの助言を得て３月、「児童生徒の自殺を予防するためのプログラム」を作り、道内の公立中学・高校・特別支援学校に配付、ホームページにも載せた。年間の教育課程に位置づけ、中学や高校で９時間ほどかけて取り組む。特徴は、「ストレス対処スキルの育成」として「楽観的に考え直す」「将来に目を向ける」など四つの力を身につけさせ、独自のチェックシートで検証もできるという点。担当者は「誤った情報が多い中、正しい知識を身につけ、相談したり助けを求めたりするようになってほしい」と話す。
文部科学省と厚生労働省は８月末、全国の教委や担当課に通知を出し、教材例を紹介している。（上野創）
◆キーワード
＜学校での自殺予防教育＞ 厚生労働省によると、自殺は２０１３年以降、１０～１４歳の死因で２位。１５歳以上は３９歳まで５歳刻みの年代別では全て１位だ。こうした結果も踏まえ、１６年の改正自殺対策基本法は、親や地域と連携しつつ、「困難な事態」「強い心理的負担を受けた場合」の対処法の教育に取り組むよう学校に求めている。
病気への偏見、差別がなくなるように、小児科医としては、まずは、情報をお伝えしていく大切さを感じます。
＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊
こんにちは、小坂クリニックです。
残り、2ヶ月を切りました。
一年の集大成に向け、もうひと踏ん張り。
現在、咳の風邪や鼻水の風邪、おなかの風邪などで、体調を崩される子が多く出るような状況です。
咳が続くマイコプラズマ感染症或は百日咳の子もおられます。
先週に引き続き、手足口病が、季節外れであるにもかかわらず流行っています。リンゴ病、溶連菌も出ています。
風しんも中央区内では、確認はわずかですが出てきています（保健所への届出は、先週2名）。
インフルエンザは出ていません。
インフルエンザ予防接種を実施しています。
また、例年のごとく、経鼻のスプレー噴霧式インフルエンザ予防接種フルミストも接種を開始致しました。
おとなの風しんやMRの予防接種或は抗体検査も致しますので、ご相談下さい。
2019年小坂クリニックの健康標語の募集は締め切りました。たくさんのご応募、ありがとうございました。
【1】全日休診日について
ありません。
【2】11月の日曜・祝日は、すべて急病対応致します。受付け時間：9：00-13：00
11月3日（祝、土）、4日（日）、11日（日）、18日（日）、23日（祝、金）、25日（日）
【3】インフルエンザ予防接種を鋭意実施中。お電話でご予約下さい。
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/4338de0b73d7dd4bd434ede83ec24652
今年はどうなるかわかりませんが、インフルエンザワクチンの供給量が、去年は不足しました。やや供給量が不足気味な印象を受けています。
また、インフルエンザの流行が、早くなることも予想されています。
接種をお考えのかたは、お早めに接種されますことを、推奨させていただきます。
小児：3000円/回（消費税込み）
成人：3000円/回（消費税込み）
＊接種価格は、クリニックや病院によって値段は様々ですが、使用しているワクチンは、全て厚労省の検定済みのもので効果は同等です。
その中で、できるだけご負担のないような価格設定を当院は目指しています。
＊チメロサールを含まないものを使用していきたいと考えていますが、今年もまた供給が十分でなく、昨年同様にチメロサール入りとなることをご了承願います。
あきらめずに、なんとか、チメロサールを含まないワクチンの入手を頑張る所存ではあります。
少なくとも妊婦の方には、チメロサールを含まないワクチンを使いたいと考えています。
【4】痛くない経鼻噴霧のインフルエンザ ワクチンであるフルミスト 接種開始。お電話でご予約下さい。
＝フルミスト（Flumist）＝
鼻の中にスプレーするインフルエンザ生ワクチンです。
注射ではありません。すなわち、注射の痛みがゼロです。
米国では 10 年前から使用され安全性、効果も確立されてます。
日本ではまだ承認されていません。
特に小児において、注射のインフルエンザワクチンより有効です。
商品名： Flumist 製造元：ＭｅｄＩｍｍｕｎｅ Ｉｎｃ． 製造国：アメリカまたはカナダ
製造元：ＭｅｄＩｍｍｕｎｅ Ｉｎｃ．
会社ページ：https://www.flumistquadrivalent.com/
添付文書：https://www.azpicentral.com/flumistquadrivalent/flumistquadrivalent.pdf#page=1
〇接種について
注射ではなく、鼻の中にスプレーします。
接種対象者 ２歳〜４９歳の健康な小児と成人
接種費用 1 回 8,000 円（税込）
接種回数 ほとんどの方は１回です。
８歳以下で毎年インフルエンザワクチンをしていない方は 2 回（一か月間隔を開ける）。それ以外の方は、 1 回。
〇接種できない人（厳しめに設定しています。）
年齢制限： 2 歳未満あるいは 50 歳以上の方
喘 息：喘息 あるいは 5 歳未満で繰り返し喘鳴を認める方
妊 婦：妊婦あるいは授乳中の母
慢性疾患：心疾患、肺疾患・喘息、肝疾患、糖尿病、貧血、神経系疾患、免疫不全などの慢性疾患をお持ちの方
１８未満で長期アスピリン内服中の方
職業上、生活上、免疫不全のかたに接するひと
→血幹細胞移植など、重度の免疫不全の方と接触する方（医療従事者、家族）
既往やアレルギー
→重度の卵白、ゲンタマイシン、ゼラチン、アルギニンに対するアレルギーの方
インフルエンザワクチン接種後にギランバレー症候群になった方
〇主な副反応は
発熱、鼻汁、鼻閉、咽頭痛、倦怠感など感冒様症状が見られることがあります。
〇注意点
個人輸入ワクチンのため、 Flumist で重篤な障害を被った場合の国の補償（医薬品副作用被害者救済制度）を利用できない場合があります。
鼻水、鼻づまりがひどい状態の場合、その日の投与を見合わせる場合があります（接種効率が低下するため）。
【5】なんでも、相談外来、ご利用ください。
平日19時～20時で予約制で発達相談外来枠を新設します。
発達のご相談、就学におけるご相談、いじめ・不登校のご相談、奨学金申込みなどなど、お受けいたします。
通常診療時間帯では時間が十分取れないため、枠を拡大致しました。
ネット予約、あるいは、お電話でご予約下さい。
予約アドレス：https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825
カルテ番号で入れます。「診療」の部分で、19時-20時の時間を押さえてください。
夜の時間帯が難しいかたは、別途、クリニックにお電話下さい。あらためて時間を調整させていただきます。
【6】11月4日（日）中央区全体がミュージアムに！一歩出れば、ミュージアム。ぜひ、お出かけを。
公式サイト：http://www.marugoto-chuo.jp/wp/
以上
