期間・派遣労働者の大量解雇という未曽有の事態の先導役を果たしたトヨタ自動車。その日本のトップ企業の幹部が、大量解雇の中止・撤回を求める日本共産党本部を訪れて会談をしました。まさに画期的、歴史的な事態です。今の日本の状況を象徴するかのような出来事に思えます。
先日の時事通信世論調査では麻生内閣支持率は１６．７％（不支持率は６４．７％）まで落ち込み、この内閣はもはやこれまでという存在になりました。政党支持率を見ると自民党が前月比マイナス５．２㌽の１８．６％、民主党も落ち込み０．９㌽減らしています。フジテレビの調査では自民、民主、公明。社民が支持率を下げるなかで、日本共産党が公明党の２．０％を上回って３．０％に伸びたと報じました。『産経』の記事には「共産党の支持率が４．９％（共同調べ）になったのは１９９８年の参議院選挙前の水準だ」と書かれています。とくに雇用問題への対応の違いがここにきて大きく表れたのでしょう。
国民の目はもうごまかせない、見るべきところは見ている。ちょっと景気が悪いどころではない、まさに人の生き死にに関わるほどの現実が人々の目の前に現れていることで、今多くの国民が何かを気付き始めたのではないかと思えるのですが。はたして民主党の「解散決議案」や公明党の「増税時期明示消費税」などが国民に受け入れられるのでしょうか？ とてもそうは思えないのですが。年明け国会の冒頭では「定額給付金」の行方も論議されるそうです。ということで、２００９年を迎えようとする今、私たちはある意味でとてもおもしろい歴史の局面に立っている、そんな気がとてもするのです。
そんな中、堺市議会は「派遣労働者をはじめとする非正規労働者の雇用を守る意見書」を全会一致で採択、その意見書には「国が、財界にも個別企業にも派遣社員や期間工の解雇をやめるよう強力な指導を行うことが必要である」と明記してあるそうです。また高槻市議会は「定額給付金を白紙撤回し社会保障の充実を求める意見書」を自民、公明が反対する中、賛成多数で可決しました。さらに泉南市議会が「後期高齢者医療制度廃止及び高齢者の負担軽減を求める意見書」を日本共産党の提案により、保守会派と公明党の反対があったにもかかわらず採択されています。
先ほどラジオで関西在住のあるジャーナリストがこんなデータを紹介していました。それは正規雇用と非正規雇用の賃金格差を各国ごとに調べたもので、正規雇用を１００とした場合に非正規雇用はいくつになるかということを表した数字なのですが、こんな感じでした。まず一番格差の少ない国スイスの非正規は９６、次いでイタリアが９３、フランスが９２・・・以下北欧を含めた欧州各国が上位に続き、日本はなんと４８でした。そしてこの数字には賞与がはいっていないのでそれを含めると日本は３０になるということでした。ものすごく簡単に言えば、同じ仕事をしているのに日本では正規雇用は１０万円の給料なのに非正規雇用は３万円しかないというのです。
こんなめちゃくちゃなことの上に成り立ってきた日本の大企業とそれを応援してきた日本政府・・・。要するにここ数年間に蓄積されてきた日本企業の莫大な儲け、株主への配当というのは本来なら非正規雇用の人たちが受けとるべきお金だったということでしょう。極めて大雑把な言い方ですが。それが途端に自分たちの足元がほんの少し危険になると手のひらを返したように切って切って切りまくる。裏切り行為以外の何物でもないように思います。ここにきて人間の本性、企業の本性、政党の本性・・・そんなものが次々に表れ、一方で問われる社会になってきているんでは？とこの数日感じています。はい。
