以下、NHKニュースからの転載です。
教育勅語について、ことし４月に政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、教育の研究者で作る１７の学会が反対する声明を出して、教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。
声明を出したのは教育学の専門家らで作る１７の学会で、１６日は日本教育学会の広田照幸会長ら５人が会見を開きました。
教育勅語についてはことし４月、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しました。
これについて声明では「政府は教育勅語には普遍的な価値が含まれており、憲法に反しないかぎり肯定的に扱うことも容認されるとしているが、戦前・戦中は国民を排外主義的、軍国主義的愛国心に導くことに使われた。肯定的に扱う余地は全くない」と指摘しています。
そして「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法とは相いれない」と述べて、批判的な歴史的資料として用いる場合を除き教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。
広田照幸会長は「教育勅語を容認するような政府の方針は学校現場を混乱させるもので、早期に撤回すべきだ」と話していました。
