『前衛』（２０１１年１月号・日本共産党中央委員会発行）に上脇博之教授（神戸学院大学実務法学研究科教授）と仁比聡平さん（日本共産党比例定数削減反対闘争本部事務局長）の標記対談が載っています。とても深く理解できる内容で勉強になりましたので、以下にちょっとご紹介させてもらいます。ぜひ購読されることお薦めします。（数回掲載予定です）
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民主党はもともと旧自民党から旧社会党まで寄せ集めた雑居政党でいろんなグループがある。それをまとめて財界政治について来させるために重要なのが、「公認権と政治資金の配分権」だと上脇教授。小選挙区中心の選挙では公認を得られるかどうかは死活問題。執行部はそういう力を持ちたいのだという。
年間３２０億円の政党助成金のうち１７１億円を受け取るのが民主党。そのお金をどう配分するかというのは執行部次第。さらに１０月末には企業・団体献金の受け取り自粛を取りやめたから、それはもう財界は大歓迎なのだ。要するに政党助成金はガッポリ受け取り、財界や労働組合からの献金も懐へという、まさにそのまんま自民党と同じ財界政治をする条件が整うことになる。
企業・団体献金受け取りを表明した理由に「過度の国費依存でいいのか」と岡田幹事長は話したそうだが、実はこれは財界も同じことを言っている。２１世紀臨調は提言の中で、国営政党になることを憂慮し企業・団体献金の禁止を「一部」にとどめるよう提案している。そして民主党は２００９年のマニュフェストで企業・団体献金の「全面禁止」を掲げていたが、２０１０年にはその「全面」が消えている。本当にいい加減なマニュフェストだということがよくわかる。
仁比さんは「民主党には衆議院比例代表削減をしたいという衝動がある」という。それは２大政党政治の政権交代では国民への公約違反は必然であって、それでも政権維持をしようとしたときに一番邪魔になるのが、多様な民意を反映した国会であり、議会がちゃんと機能していれば必ず批判をされる。だからそれをしっかり追及する共産党が邪魔だから、それを排除するためにということなのだ。
民主党はもはや政権にいること自体が目的になってる。党の代表が替わっても、ろくな議論もせずに政策を簡単に変えてしまうし、それが国民の暮らしに目がいかないのは、権力にとどまるためにどうしたらいいかということしか考えていないからだろう。
そのためには２大政党でないと困る。第３勢力がいると自分たちに取って変わられる危険がある。それは排除したい。そのためには定数削減して、小選挙区制をさらに進めないといけない。これが民主党の発想なのだ。もちろんこの思惑は財界と一致している。
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