●科学技術ニュース●東京電力など、分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始

　東京電力ホールディングス、Goal connect、東京電力パワーグリッド、NEC、本田技研工業、エフィシエント、OKIクロステック、京セラ、グローバルエンジニアリング、サニックスおよび東京電力エナジーパートナーを含む13社は、コンソーシアムを形成し、経済産業省が環境共創イニシアチブ(SII)を通じて公募する実証事業「令和5年度 蓄電池等分散型エネルギーリソース次世代技術構築実証事業費補助金(分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業)＜分散型エネルギーリソース活用実証＞」に申請していたが、2023年6月22日、SIIから採択結果が公表されたことを受け、リソースアグリゲーション事業の実現を目的とした分散型エネルギーリソース活用実証を開始した。

　近年、太陽光発電等の再生可能エネルギー(再エネ)による出力変動や余剰電力の発生等、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつある。電力系統の安定化には、発電所等による調整が必要だが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかる。

　このような中、継続的な再エネ導入と電力系統の安定化を低コストで両立するため、分散型エネルギーリソースを積極的に活用した新たな仕組みが必要とされている。

　東京電力ホールディングスを幹事社とする同コンソーシアムは、2016年度から2020年度に活動した経済産業省の実証事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」、また2022年度に活動した「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」において、アグリゲーションコーディネーター(AC)システムの開発をはじめ、多様な技術実証メニューでリソースの制御精度向上等に取り組んできた。

　今年度は、これまでの実証成果等を踏まえ、分散型エネルギーリソースの利用促進に向け、同コンソーシアムにてACシステムの更なる高度化や制御精度の一層の向上、リソースアグリゲーター(RA)事業者が市場参入しやすくなる機能の充実、市場制度の課題やビジネスモデルの検討を2024年2月中旬まで実施する。

　アグリゲーションビジネスにおける全てのステークホルダー(送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダー等)が参加する同実証事業を通じて、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの確立を目指す。＜NEC＞