●科学技術ニュース●インターステラテクノロジズ、地上端末との高速衛星通信技術の確立に向け、総務省の「電波資源拡大の研究開発」を受託

　インターステラテクノロジズは、総務省が民間企業等に研究開発を委託する2024年度の「電波資源拡大の研究開発」に採択され、岩手大学、大阪大学、東京工業大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学の5大学とともに、同研究を実施する。

　インターステラテクノロジズは、同研究を通じて人工衛星開発を加速させ、ロケット会社が人工衛星事業を有するという垂直統合の強みをより一層発揮する。

　今回受託した研究開発課題は「低軌道衛星と地上端末直接通信における周波数共用を可能とするナローマルチビーム形成技術の研究開発」で、受託金額は初年度上限2.7億円、期間は3か年。

　近年、地上の通信インフラでカバーできない地域における通信手段として、SpaceX（米国）の「Starlink」を筆頭に、多数の衛星を地球低軌道上に打ち上げて一体的に運用する「衛星コンステレーション」による高速衛星通信が登場している。
　
　さらには、専用の地上アンテナを必要とせず、スマートフォンなどの地上端末と直接つなぐことができる次世代衛星通信を実現するための検討が各国・地域で始まっている。

　同研究は、多数の超超小型衛星によるフォーメーションフライト（編隊飛行）全体を大型のアンテナとして機能させるための、無線系や衛星間情報処理系の基礎技術確立を目的としている。

　これにより、現在の衛星通信では実現できない、地上通信網と同等の高速大容量および多数同時接続を達成し、限られた電波資源の有効利用に資するとともに、同社が掲げる「衛星通信3.0」の実現を目指す。＜インターステラテクノロジズ＞