2011.3.11の大津波で東京電力福島第一原発がメルトダウン、2019.9の台風15号で日本原子力研究開発機構の原子炉冷却施設が倒壊。日本は自然災害が多いのに安全を考えない原子力機関。どちらの失敗もお金をけちって安全対策を怠ったことからおこりました。環境を破壊する恐れが非常に大きい放射性物質を扱っているという危険認識が原子力機関にはありません。お金をけちってでも原子力利用を進めたいという無謀だけが目立ちます。これが現実です。人々は原子力利用が非常に危険であることを早く悟るべきです。
世界で炭酸ガス排出削減が大問題になっているにもかかわらず、日本はのんびりしています。ほかの先進国の様子を見ながら、ちょっと遅れてついて行き、ずるをしている感じです。まさに保守で先進意欲がない国になりました。元気がない国になりました。この活力の低下は日本衰退の原因になります。
たとえば、家庭で炭素系燃料ガスを使うことをやめ、炭素系燃料は発電所で最新の高効率火力発電技術で電気に換え、電気を家庭に送電するようにすれば日本全体で見ると大幅に炭素系燃料消費を減らすことができます。東京ガスのような既存の都市ガス会社の都市ガス供給事業が消えることになりますが、東京ガスは、会社名を変え、たとえば関東電力となり、電力会社になって東京電力と競合する電力会社になればいいことです。それなのに政治家が保守で大会社の利権に配慮し、地球規模の大問題を軽視して、時代遅れの都市ガス事業を温存するから日本は合理化近代化が進みません。結果、日本は後進国になります。
排煙脱炭技術の開発は重要です。しかし炭酸ガス排出量があまりにも多いので、回収した炭酸ガスの持っていき場がありません。炭酸カルシウムのような化合物とし、建材に活用するといっても使用料は知れています。これだけでは不十分です。
生物学的炭素固定化も重要です。森林面積を増やす、サンゴ礁を増やす、貝類繁殖・海藻類繁茂面積を増やすなどの生物環境改善も重要です。しかしやはり現代の炭酸ガス排出量に追いつきません。
いまさら言ってもしょうがありませんが、東京オリンピック、大阪万博のようなエネルギー大量消費型国家的虚栄事業をやってはいけません。リニア新幹線については排出した土石の持っていき場など大問題があり、工事は順調に進んでおらず、幻のリニアになる可能性がありますが、中断でもいいかもしれません。大量のエネルギーを使って超高速を実現して威張っても日本が環境後進国では世界から笑われるだけです。（注）空気のあるトンネルの中を電車が超高速で突っ走る技術は大量エネルギー消費型になります。馬鹿っぽいと思います。リニア新幹線は超音速旅客機コンコルドと同じ運命、つまり短命と思います。
反対に、日本は積極的に省エネルギー型国・地方、会社、家庭、個人の生き方を追求する国家的運動をやるといいと思います。
太陽エネルギー利用技術の普及についてはもっと信念をもって取り組むべきです。日本は迷っています。このままでは太陽エネルギー利用においても日本は後進国になります。もちろん太陽エネルギー利用技術にも問題があるかもしれません。しかし今は非常に有望です。
炭酸ガス排出型エネルギー技術は限界です。放射性廃棄物を増やすだけの原子力も期待できません
日本はアメリカの核の傘の下にある、したがって核兵器禁止条約反対と言っている日本が国連総会で核兵器削減を提案しています。削減なら禁止ではないので日本に矛盾はないと思っています。優柔不断です。核兵器の攻撃を受けて非常に大きな被害を受けた日本が、人類は決して核兵器を戦争に使ってはいけないとの価値観を持つことができないでいることは不思議です。日本政府、あるいは安倍内閣に問題があるだけでなく、人々に問題があると思います。核兵器の被害の恐ろしさを忘れ、日本も核兵器を持つ「強い国」になりたいという願望が人々にあるようです。
アメリカの核兵器にも反対し、朝鮮（北）の核兵器にも反対する、強い核兵器反対の意志なくしてどうして朝鮮の核兵器に反対する資格があるでしょうか。「日本は核兵器絶対反対ではありません、朝鮮が核兵器を持っても問題ありません、日本はアメリカの核の傘の下にあり、アメリカによって守られていますから朝鮮の核兵器は脅威ではありません」と言った方が日本は矛盾がありません。
困った日本政府、安倍晋三内閣、そして日本の人々と思います。日本は、隣国に対し平和外交を最優先し、しかし用心して自衛隊による防衛力を持つ、在日アメリカ軍は確実に削減する、何でもアメリカと同盟という考えは捨てる、アメリカの核の傘の下にあるという考えは捨てる、隣国とは戦争しない態度を明確にすることがだいじです。中途半端な態度をとっていると戦争に巻き込まれる恐れが大きくなります。
人々は、日本は、過去、また現在、環境問題に真剣に取り組み、環境はいいと思い込んでいます。大規模放射能漏洩・汚染がおこっても問題視しません。東京電力福島第一原発事故は想定外の大津波のせいだと思い、ほかの原発ではおこらないと思っています。増え続ける放射性廃棄物がいかに子孫を苦しめるか想像出来ていません。多発する台風大雨被害についても想定外のことがおこったで片付けています。来年は大被害を受けないだろうと思っています。要するに日本は環境面で進んだ国と思い込んでいます。
世界の識者から見るとこの日本の思い込みが大問題と映るようで、日本に対する批判は高まる一方です。
原発事故は福一の事故が最初で最後などということはありません。増え続ける放射性廃棄物の処理処分法がありません。将来放射性廃棄物が日本に、さらに世界に拡散することは明白です。
大気中の炭酸ガスがハイスピードで増えていることは事実です。炭酸ガスが温室効果を持っていることも事実です。夏、温度が1度上昇するだけでも生き苦しいことは経験済みです。海面温度が上がれば台風が発生、成長しやすくなることも事実です。
今人々が生きることができても、子孫が苦しむことは明白です。子孫のことを考えず、自分が何とか生きていることに満足し、何も手を打たないことが現代人の罪です。これでは学問をしたとは言えません。政府も人々も枝葉が茂った社会をいいと思い込み、根幹が弱っている社会になっていることを問題にしていません。これでは日本はある時バタンと倒れます。
炭素系燃料火力や原子力をやめ、太陽エネルギーなど自然エネルギー利用技術を使うなら、人類は大量エネルギー消費生活を続けてもいいと言えるかどうかまだわかっていません。新しい技術は新しい問題を生む恐れがあるからです。用心しながら新技術を応用するのが正しい行動と思います。
新技術へ移行する間、炭素系燃料火力や原子力を積極的に減らすべきです。日本が炭素系燃料火力や原子力に依存し続けるのは間違いです。世界の識者から批判されることは当然です。
省エネルギー生活に舵を変えることが必要です。防衛力を強化し、「強い国」にするとか、東京オリンピックを開催するとか、大阪万博を開催するとか、リニア新幹線を建設するとか、今日本が注力していることは省エネルギーになっていません。エネルギー消費を増やす行為です。強ければいい、ど派手なことをやればいい、超高速を競えばいい、そんな浅薄な思考では日本に未来はありません。
省エネルギーで人生を豊かにする工夫努力こそ日本が挑戦すべきことです。ジェット旅客機に乗って世界中を飛び回ることが生き甲斐と思っているような価値観では、極端な話、大気中の炭酸ガスが増え続け、酸素が減り続け、ジェットエンジンの推力が出なくなり、飛ばなくなるでしょう。地上では水槽で酸素不足のため口をパクパクしてあえぐ金魚のように人々があえぐでしょう。
なお、太陽エネルギ―利用については、日本では屋根を太陽発電パネル屋根にすることを標準にするといいと思います。太陽発電による電気供給の不安定性については今でも安定化技術はあります。政府は、既存火力・原子力のことを思って、安定化技術を軽視しているだけです。屋根発電だけではエネルギーは不足です。日本の森林、田畑を太陽発電に利用することは望ましいことではありません。そこで、たとえばオーストラリアと話し合ってオーストラリアの砂漠を太陽発電に利用し、電気の一部を水素の形にして日本に輸出してもらうような国際的取組みが必要です。
安倍内閣は安倍内閣を続けるためにお金を使っています。どういうことをすれば人々が今喜ぶか考えています。未来感謝するかではありません。この安倍内閣の経済政策の本質を人々は見抜けないため、安倍内閣はいいと言います。
立憲民主党はこの安倍内閣の経済政策にはっきりと間違っていると言う見識がありません。したがって立民は桜を見る会の安倍総理の不正、不公平を批判する程度の国会活動しかできません。
残念ながら政府も人々も未来を考えていません。未来は暗いと思います。暗い未来を予測できる個人は生き抜く方法を考え実行するようにと言う以外に言いようがありません。
しかし個人主義で生きても暗い社会の中で生きることになりますから生き抜くことは容易ではありません。戦前戦中の日本の歴史を勉強するとよくわかります。暗い社会では自由がなく、自分が望まない戦争社会に生きることを強いられ、数千万人の人々が不幸な人生、不幸な死を経験しました。最近の出来事でも自由に生きることのむずかしさを説明できます。東京電力福島第一原発事故による大規模放射能漏洩・汚染に巻き込まれ、ふるさとを失った人々、安全軽視の町づくりの犠牲となり、水害で生きる希望を失った災害弱者達。
政治、社会は今よくても未来人々の自由を奪うことがあります。政治は今いいではなく、未来を明るくする政治でなくてはなりません。安倍内閣は、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策の３つを柱とした、新たな経済対策を決定し、26兆円規模のお金を使います。税収が減っていますから大借金しなければなりません。
どうして大災害を受けたのか、どうして経済は下振れするのか、どうして東京オリンピック後、景気活性化策が必要になるのか。未来を考えない政治をやっているからです。日本は、品質の悪い製品をつくって修理に苦しんでいる社会です。
世界中で異常現象がおこっています。日本は、朝鮮（北）の脅威などと外国政府のことで騒がず、目を国内の異常現象被害に向け、町の安全化にお金を使ってもらいたいと思います。
2011.3.11の東北地方で太平洋側でおこった大地震で想像を絶する大津波が発生し、3万人近くの人が死に、海岸部の多くの町が全滅し、東京電力福島第一原発は大津波のせいで大規模放射能漏洩・広域汚染をおこし、現在も事故原発は、処理処分はもちろん、密閉系にも入れることもできず、少量放射能漏洩が続いており、また再び大規模放射能漏洩をおこす危険性を除去できないでいます。
近年は想定外大雨がよく降り、日本各地で大水害が多発しています。水は堤防をこえ、また堤防が決壊し、町が水没しています。巨大な台風の低気圧と満潮が重なると異常に水位が上がり、低い海岸部は水没しています。
町の防災力を上げることは非常に重要な政治課題です。外国に対する防衛力を上げても、アメリカとの同盟を強化しても、金融緩和しても、東京オリンピックをやっても、大阪万博をやっても、リニア新幹線を建設しても、カジノやホテルをつくっても、皇室を盛り上げても、町の防災力はまったく改善しません。安倍晋三内閣は、頓珍漢な政治外交をやめて、国内の深刻な問題にまじめに取り組んでもらいたいと思います。
危険な町を放置して、大被害を受け、復興経済などと言っているようでは経済は発展しません。防災力の大きい安全な町は経済発展の基盤になります。
アメリカが日本の在日アメリカ軍基地維持分担金を増やしてほしいと言っています。日本政府は大赤字です。到底増やすことはできません。そこで代案として大幅基地縮小を提案するといいと思います。沖縄県が在日アメリカ軍基地で悲鳴を上げています。沖縄県の基地を大幅に縮小することを提案するといいと思います。沖縄県以外でもアメリカ軍基地に悩まされている県はこの際基地閉鎖を日本政府に要望するといいと思います。基地を閉鎖すればアメリカは基地維持にお金を使う必要がなくなります。
在日アメリカ軍基地がなくなれば、軍用機の騒音から解放される、軍用機の墜落や軍用機からの落下物の心配がない、軍用機の訓練のための民間機の飛行規制、軍用機の誤射、誤爆がなくなる、アメリカ軍人の犯罪がなくなる、基地の広大な跡地利用が可能になる、日本政府の基地分担金がなくなるなどいいことがいっぱいあります。
なお、日本の防衛は自衛隊が行うということで問題ないと思います。隣国とは平和外交に注力することがだいじです。日本政府が脅威という朝鮮（北）については、まずは、抑制的でいいから民間経済交流による関係改善を考えるといいと思います。今のままでは拉致被害者問題も核兵器・ミサイル問題も解決しません。
人口減少、老人割合増加です。人々が生きるのに必要な事業・仕事は何か政府は調査研究し、事業・仕事に優先順位をつけ、若い人達が必要な事業・仕事に流れるような施策を講じるべきです。一見経済を重視しているように見えますが、東京オリンピック、大阪万博、カジノなど必要度の低い事業・仕事を重視する安倍晋三内閣は、実は経済の根幹を軽視し、枝葉を茂らすことばかりやっています。これでは根幹が枯れます。社会問題を大きくします。
キャッシュレス化を推進すると浪費が増えるとの予測が多くの人から出ていたので心配していました。ところが最近発表されている統計を見ていると消費は減ったようです。消費税率引き上げ前の買い込みの反動との説もありますが、キャッシュレス化で浪費の動きが出たとは言えないデータと思います。
キャッシュレスでも浪費せず、反対にしっかりと政府からは5％ポイント還元を受ける賢明な消費者であってほしいと思います。5％ポイント還元は来年6月までOKです。お金の無駄使いが多い政府です。政府から税金を取り戻した方がいいと思います。キャッシュレスで5％ポイント還元店で買い物をするようにしましょう。生活必需品をキャッシュレスで買うようにすると浪費を避けることができます。
老人だけと思っていましたが、若い人でもカードを紛失することを恐れて5％ポイント還元制度を利用していない人が大勢いるようです。財布を紛失しないように注意するのと同じ気持ちでカードを紛失しないように注意すればいいことです。頭を切り替えてキャッシュレスに慣れることがだいじと思います。実は財布にクレジットカードを入れているのに5％ポイント還元店でクレジットカードを使わない人が多いと思います。つまりクレジットカードを使い慣れていないので使わない人が多いようです。意外に日本人は勘定高くないようです。
NHKが大地震に対する東京の弱さを連夜映像にして放送しています。公共放送であるNHKが防災に関する中央政府および東京都の無能無策を批判しているようなものです。
数万人の人が死ぬと放送されても、国も都も問題解決の方法を考えません。都民や東京で働いている人に対しては、自分で情況を判断して自分の身は自分で守ってくれ、東京を安全にすることはできないと言っているようなものです。
そんな無責任な中央政府や東京都を人々も問題視しません。実は人々も大地震の危険性をまじめに考えていません。死んでもしょうがないと思っているかのようです。
人々に問題があります。もうちょっとまじめに人々は安全安心を追求した方がいいと思います。防災についてまずは自分が考えることがだいじです。すると中央政府や地方政府の問題がよくわかるようになります。