八木誠電気事業連合会長は電力事業の健全化を考えていない

八木電事連会長は、原発の発電コストは安い、原発を稼働できれば電力料金の値下げができると言います。
それならばどうして2016年に予定されている電力事業自由化実施を先延ばししてほしいと言うのでしょうか。
これだけにとどまらず、廃炉、放射性廃棄物処理、使用済み核燃料再処理（原子力バックエンド事業）の負担が重いので国が支援してほしいと言います。

原発の発電コストが一番安いなら電力会社は原子力バックエンド事業も自分でやりますと言えるはずです。
東京電力福島第一原発事故処理だって原発を持っている電力会社が事故処理資金を積み立て自分でできるはずです。

原発を始めて60年以上たっています。
電力会社は原発で十分収益を上げ、事故対策資金も原子力バックエンド事業資金も貯蓄できているはずです。

八木会長の言っていることは矛盾しています。

真実は、原発の発電コストはほかの発電技術に比べて一番高いです。
だから八木会長は、原発について国の手厚い資金援助を求めます。

国が手厚く原発を持っている電力会社を支援するということは国民の負担が重いということを意味します。
国民は電力会社に電力料金を払った上に、原発推進に使われる税金を払います。

いつまでも国民は騙されていてはいけません。
2016年の電力自由化は実施されるべきです。
国民は原発を持っていない、あるいは原発を稼働していない電力会社から電気を買うといいと思います。
そうでないといつまでたっても日本は不経済かつ危険な原発から解放されません。

安倍晋三内閣は、2016年の電力事業自由化を迷ってはいけません。