テロを減らすには不平不満の人を減らす政治が有効

アメリカが戦争でアフガニスタンとイラクの政府を潰した後も反アメリカ・反新政府武装組織のテロ活動が激しく、手におえずアメリカが軍を撤退させる事態になりました。
つまり、アフガニスタンもイラクも悪い政治が続いています。
その後、伝染病のように反政府活動が広がり、イスラム諸国ではイスラム過激派などの反政府組織が破壊的になり、体制が崩壊したり、しそうになっています。

中でもイスラム国は既存の国境を無視して戦争で国の拡大をはかっています。
各国のイスラム教信者にイスラム戦士となって命を投げ出して体制と戦えと呼びかけています。
かつての共産主義革命に代わるイスラム教革命の様相を帯びています。
イスラム過激派だけでなく、体制に不平不満を持つ人までテロをやる恐れが出ています。

アメリカがやっている通常の戦争では反政府武装組織を潰そうと思っても組織は地下で活動しますから潰せません。
安倍晋三総理はテロに屈しないと言いますが、アメリカすらできないことを日本ができるでしょうか。
テロに屈しないと言われると不平不満を持っている人は戦争意欲を高めて挑戦して来るでしょう。

一番いい方法は、各国に存在する不平不満を持っている人を減らす政治を行うことではないでしょうか。
人々の不平不満の原因は貧困、差別、被抑圧感ではないでしょうか。
殺人と破壊（戦争）をやりたくなるような暗い雰囲気があるのではないでしょうか。

子供の養教育の重視、社会建設的仕事の創出、誰でも仕事をすれば生活水準が向上する自由平等の重視、弱者に対する救済などを政治の中心にすえれば社会は明るくなります。
強者を重視して政治を行なえば、貧困層が拡大して不平不満の人が増えます。

安倍内閣は、金持ちに対する課税強化はむずかしいと言って消費税率引き上げに注力していますが、これでは貧富の格差拡大が進み、社会は暗くなるのではないでしょうか。
低い労働対価をよしとし、外国人労働者を増やす政治をやっていると、日本人労働者は失業して怒り、外国人労働者は差別だと言って怒り、社会はさらに暗くなるのではないでしょうか。