投機的機関ではなく住む人が主体性をもて

今回の不動産バブルとその崩壊は投機ファンドが関係しています。
ファンドの利益主義が関係しています。

本来住宅は住む必要があって建設するものです。
ところが利益主義の人は、住宅価格が上がると予測するか、住宅価格は上がるという雰囲気をつくって住宅を投機の対象にし、ファンドを住宅に誘導します。

このような投機的に建設された住宅の中には、住む人のことを考えていない、住宅のような形をしただけというものがあります。
マンションと呼ばれる大きな集合住宅も、土地を覆い尽くすように建設された小さな戸建て建売住宅群も、人が住む住宅をつくりたいと思って建設したのではなく、売れればいいと思ってつくった住宅だと思います。

次から次へと欠陥住宅の問題が発生しますが、人が長く住む住宅をつくりたいという住宅産業の基本を忘れた不動産会社、設計者、建設者、投機的になった投資家、投機家が住宅産業に流れ込んでいるからだと思います。

都市部はこのような投機によってその住環境が急速に悪化しています。
これを防ぐには、住宅や町の基準を上げ、さらにその基準を法律にする必要があります。
投機的な機関は政治献金などで自分に都合がいいように基準を上げさせないように政治家に働きかけています。
したがって住人はそれ以上の力で、つまり町はまとまって政治家や政府に働きかけ、また町の要望を軽視する政治家は選挙で落とすような投票行動が大切と思います。

よい住宅は社会的資産です。
政府は、よい住宅の建設を奨励するため、住む人を対象にして融資や補助の制度を厚くするべきです。
住む人のため、よい住宅を買いやすい制度をつくって、もって住宅産業が発展するようにすべきです。