政府の改善は世論の形成と選挙から

韓国、中国、朝鮮（北）、日本、ロシアの動きを見ていると政府は民主主義を理解していません。
そのために政府が威張って人々を無視することが頻繁に起っています。
東アジアは政治分野で遅れています。

韓国や中国で日本の戦争責任が問われ続ける理由は、昔政府間交渉で日本の戦争責任問題について決着がついたのですが、韓国政府も中国政府も戦争被害者に対して特に何もしなかったからだそうです。
当時は人々の人権が無視されていたので人々も人権を主張する自由がなかったようです。
しかし近年になって韓国や中国でも人々の人権が重視されるようになり、戦争被害者が謝罪も賠償も受けていないと日本を非難するようになったのだそうです。

日本政府は政府間交渉で決着が着いていると主張して問題は韓国や中国の政府にあるとしています。
韓国や中国の政府がそれを認めれば、自分が謝罪や賠償をしなければなりません。
信用も落ちます。
積極的平和主義（力の均衡あるいは戦争による平和主義）という異常な世界情勢を考えながら、ここは人々と一緒になって日本を非難するのが得策と考えていると思います。

それでは日本政府に問題はないでしょうか。
おおありです。

民主主義国だと言いながら、日本政府は今日においても人々を無視して閣議や政府間交渉を行ない、その結果は人々の上に立つ政府の考えだから人々の考えより優先するという論理を主張します。
政府や政治家が民主主義を理解していない証拠です。

このような政府を改善するには、世論を形成し、選挙制度を使って民主主義に無知な政治家を落選させるしかないと思います。

日本の人々に問題があります。
政治の改善は無理と思って選挙に無関心な人が半数弱います。
このような人々が政府から重視される訳がありません。
人権も重視されません。
政府の悪口を言っても、政治を考えず、選挙に行かないようでは不利益を受けるのは当然ではないでしょうか。
今の政府は別にできがいい訳ではないからです。

したがって概して不利益を受けるのは政治に無関心な人々です。

選挙では自分の信念に従って人々のことを考える政党・政治家に投票しようではありませんか。
自民党・公明党では特定の人は利益を受けても大半の人々はだまされて不利益を受けることになります。

一例を言いますと、政府は増税で人々を苦しめているだけではありません。
すでに人々の貯蓄を金融機関を通して借り上げ切っています。
政府には返済能力がありません。
それでも皆さんは日本政府はいい政府だと言いますか。

政府の改善は世論の形成と選挙からです。