日本銀行が紙幣の代わりに電子マネーを発行してはどうか

キャッシュレス化促進税金還元制度を実行中は決済手数料が3.25％以下に抑えられていたが、明日からは制度がなくなり、中小店舗向け手数料は6％前後になると言われています。これは中小店舗にとって痛いと思います。現金決済に戻る店舗が出ると思います。6％前後商品を安くして現金決済で売った方が店舗は有利です。消費者も喜びます。

キャッシュレス決済事業者は約400社あるそうです。ありすぎではないでしょうか。店舗も迷惑、消費者も迷惑です。日本銀行が円（紙幣）を発行していますが、高コスト不合理非近代的です。そこで日銀が電子マネーを発行し、紙幣の発行をやめるという考えがあります。既存キャッシュレス決済事業者は事業妨害だと言って大反対すると思いますが、これらの事業者が店舗や消費者に損させていることは問題です。決済事業の自由化は結構ですが、自由競争が健全に作動せず、約400社がお金の分捕りあいを演じているのは問題です。

日銀が電子マネーを発行すると、決済事業者も合理化近代化サービスの改善を真剣に考えるようになるのではないでしょうか。店舗も消費者も利便性がはっきりしないと従来の決済事業者を使いません。