政府が東京電力の重役人事をやっている

政府は、東京電力ホールディングスの新会長として日立製作所の川村隆名誉相談役（77）に就任を打診したそうです。
何と政府が民間会社の重役人事をやっています。

77歳の川村氏が東電の経営ができるのかと思いますが、‭事故原発をかかえた東電の経営をやれる若い人はいないでしょう。
彼は日立で原発開発に携わった人で、日本の電力事業、事故原発問題に深く関係してきた人です。
また日立は福島第一原発の廃炉に関与しています。
事故原発に責任を感じているのでしょうか会長職を引き受ける方向のようです。

東電は会社としての自由と独立の精神をまったく失い、今は政府の言うとおりという状態です。

東電は、原発以外の健全事業部門を売却して健全事業部門の経営環境を改善し、生き残らせ、原発部門の処理処分（最早経営とは言えない）に専念すべきと思いますが、政府は優柔不断で、健全事業部門の利益で原発部門の処理処分を行うことを考えています。
非常に甘いと思います。
東電の健全事業部門もおかしくなるでしょう。

東芝は原子力事業で実質破綻しましたが、ほかの健全事業部門を売却し、健全事業部門を生き残らせています。
そうするしかないと思います。
1兆円ぐらいのお金をかけてアメリカの不良子会社（原発会社）WHを処分したいと思っていますが、アメリカ政府が難色を示しています。
雇用状態の悪化を理由にしていますが、アメリカの原発事業環境の急変を恐れていると思います。
最悪、東芝を破綻させる以外にWH問題を解決する方法がないということもありえます。

日立も危ないと思います。
聞くところによると原発会社の中では一番思慮深く行動しているとのことですが、川村氏が東電会長に就任するお話が出るなど、破綻しつつある原子力事業の悪影響から逃げることはできません。
三菱重工も同じ運命と思います。