2011年3月、都と東京ガスは豊洲の土地売買契約を結びました。
その際、土壌汚染について東京ガスの責任を追及すると永遠に土地の取得ができないと思い、都が汚染状態の土地を買うことを決心したそうです。
しかし買った土地の汚染が予想よりはるかにひどく、都は汚染除去ができないまま、また汚染物密閉構造不十分なまま市場施設建設を実行し、現在安全性が大問題になっています。
都は四重の失敗を重ねました。
一は、東京ガスの環境汚染犯罪を見逃したこと。
二は、汚染の測定が不十分だったこと。
三は、二に関係ありますが、汚染除去予算の見積もりが不正確だったこと。
四は、市場開設を急ぎ、またお金の心配し、安全性を軽視し、汚染除去も、汚染物密閉系の構造も不十分なまま市場施設建設を決断したこと。
安全性を軽視すると後で大損します。
ところで国も原発保有電力会社も原発の安全性を軽視しています。
間違いなく大損します。
国が衰退するか、滅びるかといった程度の大損をします。
私達国民は未来の苦悩を避けるため、今立ち上がって原発を止め、廃炉、放射性廃棄物の処理処分に全力を注がなければなりません。
そのためには原発肯定の政治家を落し、反対の政治家を国会に送ることが必要です。
次の総選挙では決して原発肯定の政治家・政党に投票してはいけません。
自公は原発を肯定していますから自公に投票することはとんでもないことです。
自分および子孫の未来を不幸にします。
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