反対運動中止

問題になっている宅地細分化・建売住宅建設販売に関し、業者が提案してきた妥協案について反対運動をやっている住人の間で先日会議が行なわれました。
業者の妥協案は、宅地細分化はやめないが、隣地境界線から家の壁までの距離を1mとるというものです。

住人の評価は二つに割れました。

1. 業者は全く譲歩しないと思っていたのによく譲歩したと思う。妥協案をのむべきだ。
2. 宅地細分化反対という目的は達成できていない。それから建売住宅は2戸立つが、その間の距離は50cm+50cm＝1mしかなく、町の住環境保全にはなっていない。妥協案は五十歩百歩だ。反対運動を継続すべきだ。

隣家の人は、救われたような気持ちだったのでしょう、妥協案が出たことは反対運動の成果と言っていました。
向う3軒の人は終始不満そうな顔をしていましたが、反対運動を続けても業者は細分化し家を建てるとの予測が強く、約2時間の激論の後、業者の妥協案をのむことになりました。

反対運動は業者から多少の妥協を得たのみで失敗に終わりました。

町内会長、建築協定運営委員長が同席していました。
住人の間から、問題が起こる度に反対運動をやっていても町の住環境は守れないと厳しい意見が会長、委員長に投げかけられました。
地区計画への移行を検討すべきだとの意見が出ました。

しかし会長は、町には細分化賛成の人もいると述べ、町の住環境問題が委員会から町内会に移管されるのを嫌がっているようでした。
一方、委員長は現状では穴抜け地、隣接地が多く、宅地細分化は続くと予測しており、建築協定の限界を認識しているようでした。
しかし、集まった住人の前で、町の住環境問題を町内会に移管したいとは言いませんでした。

司会者は、この問題は今日の議題ではないし、時間も来たと述べ、会議を解散にしました。
不完全燃焼で後味の悪い会議でした。
しかし今回の会議で建築協定の限界が一段と明確になり、地区計画への移行を重視する人が増えたと思います。

なお、このブログは今後は町がどのように動くかに注目しながら町の住環境保全について考えていきたいと思います。