人々は強い事業・仕事意欲を持って民主主義と自由を守ろう

第二次世界大戦で日本が敗北し、アメリカの指導で国家主義が民主主義に変えられたことは日本の人々にとって本当によかったと思います。
敗北せず、停戦になり、戦争を指導した政治家が力を持ち続けていたら国家主義が続いて、人々は民主主義も自由も楽しむことができなかったと思います。
戦後の経済成長もおこらなかったのではないでしょうか。

 

その日本も、1990年頃の経済変調とともに、政府主導の経済運営となり、特に安倍晋三内閣が誕生してからは政府主導の経済運営がひどくなりました。
原因は人々が事業・仕事において自信を失い、政府主導を受け入れたことにあります。

人々は、自分が強くなるのではなく、強い政府、強い国を求めました。

 

その期待に応えるように安倍内閣が誕生したと思います。
新聞テレビもこぞって安倍内閣の誕生を祝いました。

安倍内閣は、人々の期待に応えるべく、異次元のアベノミクスを打ち出し、経済成長すると「お約束」しました。
しかし政府が強くても人々が弱い国が経済成長する訳がありません。
経済成長せず、反対に人々の所得が減りつつあります。
アベノミクスのおかげで大いに儲かった人が出たのですが、大半の人は儲かっていません。

 

しかし、安倍内閣は、経済は改善しつつあると言い続けることによって人々が安倍内閣に失望することを防いでいます。
安倍内閣は会社に従業員の給料を上げるように指導し、今年の4月は給料を上げる会社が多くなりそうです。
したがって安倍内閣に対する人々の期待はまだ続いています。

 

ところが会社が給料を上げるのは、安倍内閣の指導のおかげではなく、労働力不足が原因のようです。
会社間で労働力の奪い合いが始まったようです。

今後を予測すると労働力不足が原因で、つまり無理して高い給料を払って労働力を確保して利益が出ず破綻する会社、あるいは労働力がなくて破綻する会社が増えそうです。

 

人々がますます事業・‌仕事に自信を失い政府への依存心を強めることになるのではないかと心配です。
当然のことながら、政府は弱々しい人々に対し威張るようになります。
戦後折角手に入れた民主主義と自由を人々は失いつつあるのでないかと心配です。

人々が民主主義と自由を楽しむには、事業・仕事をやるのは政府ではなく、自分だという強い事業・仕事意欲が必要と思います。

自然災害は広域に及ぶ

日本が自然災害を受けることはしょうがないと思いますが、原発や町の状態のせいで被害が大幅に増幅することは問題です。
いつ来るか予測できない自然災害に備えることはむずかしいことです。
安全を重視するとコスト高になって原発もできない、町もできないと思うからです。
危険と思っても自然災害が来ないことを祈って危険をおかしてしまいます。
しかし過去日本が経験した大災害は確実にまたおこると考えるべきです。

自然災害が来ないことを祈って危険をおかすのではなく、自然災害は来ると思って、できるだけ危険をおかさないようにすることが知恵です。

 

原発は間違いなく非常に危険です。
原子力規制委員会は、地下に活断層がなければ安全と言いますが大間違いです。
地震はそんなミクロな現象ではありません。
活断層の有無関係なく、広域が揺れ、原発を破壊すると考えるべきです。
原発が安全な場所は日本にないと思います。
折角つくった原発を使わないのはもったいないと考えるのではなく、使わなくても生活・生産できるから危険な原発は処理処分すると考えるべきです。
原発の廃棄で発生する損金を惜しむと、もっと大損をこうむることになります。

 

2011.3.11の大地震・大津波は広域に被害を与えたことを忘れてはいけません。

 

住宅など個々の建造物は確かに耐震性、耐火性がよくなっていると思います。
しかし町の安全性はどうでしょうか。
住宅密集度は上がっていないでしょうか。
町のある場所は安全でしょうか。
町全体の安全性はよくなっているでしょうか。

町として自然災害に弱くなっている恐れがあります。
被害が大きくなりやすい町になっているかもしれません。
個々の建造物だけでなく、町の安全性を上げることが今後の課題です。