ボーイング787型機のトラブルは連日ニュースで伝えられています。何しろ現在
就航している47機の内、半分に相当する24機を日本のANAとJALが保有して
いますから早期にトラブルの原因を突き止め対策を講じないと航空各社は787
機型を飛ばすことが出来ません。なかでもANAは17機を保有しており代替機材
の調達が出来ず多くの欠航便を出しています。従来機よりも燃費が2割削減で
きると言われる787機で積極策に打って出ようとしたANAは出鼻をくじかれた
格好です。
また発火原因となったリチウム電池を納入しているGSユアサにしても原因が
電池本体にあったのかそれとも電源系統に問題があったのか今後の調査結果
が気になります。GSユアサのボーイング向けの売り上げは数億円程度ですから
直接の影響は軽微です。しかしGSユアサは社運をかけてリチウム電池事業を
強化していますから同じく高い安全性が求められる主戦場のEV向け電池戦略
に影響が出る可能性もありそうです。
またボーイング787機製造の35%は日本企業が携わっています。三菱重工
川崎重工、富士重工は胴体や尾翼などを分担、東レは独占的に炭素繊維
複合材を供給しています。各社ともボーイングが787型機を今年から増産
することを受け供給能力を拡充したばかりですから原因究明と対策が長引く
と何らかの影響は避けられません。
航空機製造はハイテク分野の塊みたいなところがあり高度な技術力が評価
されて日本企業が多く関わっています。民生用電気機器と違って自動車や
航空機はトラブルが人命にかかわります。ですから価格だけでなく信頼性が
より優先されます。日本の製造業が一部を除いてアジア企業の追い上げで
苦境に立たされている中で航空機分野は医療分野とともにこれからの日本
企業の期待分野です。
デジタル製品がコモディティ化してこの分野で日本企業は苦戦を続けていま
す。技術力を生かしより付加価値の高い分野に活路を見出さないと多少円安
になったからといって多くの日本企業の本格再生はありません。薄利多売の
ビジネスから少量でも付加価値の高い分野の強化が日本企業の生き残る道
です。
週末1万900円に乗せ上昇トレンドが続いていることを証明した東京市場は
NY市場の続伸も支援材料となり高く始まりそうです。もっともここ2週続けて
週の始まりは高く半ばに急落、週末にかけて急上昇しています。特に今週の
17日には年初からの上昇をほぼ帳消しにする水準まで売られる場面があり
多くの投資はヒヤッとしたと思います。
個別株でも真っ先に買われた建設や不動産、金融の一角などは上値が明ら
かに重くなっています。日経平均という指数は上昇を続けていますが個別株
では主役が交代する場面も出てきました。中期的には強気でも短期的には
そろそろ警戒すべき局面が確実に近付きつつあるかもしれません。ここから
の投資判断は慎重かつ大胆さが要求されます。なお明日の更新はお休みさ
せてもらいます。
就航している47機の内、半分に相当する24機を日本のANAとJALが保有して
いますから早期にトラブルの原因を突き止め対策を講じないと航空各社は787
機型を飛ばすことが出来ません。なかでもANAは17機を保有しており代替機材
の調達が出来ず多くの欠航便を出しています。従来機よりも燃費が2割削減で
きると言われる787機で積極策に打って出ようとしたANAは出鼻をくじかれた
格好です。
また発火原因となったリチウム電池を納入しているGSユアサにしても原因が
電池本体にあったのかそれとも電源系統に問題があったのか今後の調査結果
が気になります。GSユアサのボーイング向けの売り上げは数億円程度ですから
直接の影響は軽微です。しかしGSユアサは社運をかけてリチウム電池事業を
強化していますから同じく高い安全性が求められる主戦場のEV向け電池戦略
に影響が出る可能性もありそうです。
またボーイング787機製造の35%は日本企業が携わっています。三菱重工
川崎重工、富士重工は胴体や尾翼などを分担、東レは独占的に炭素繊維
複合材を供給しています。各社ともボーイングが787型機を今年から増産
することを受け供給能力を拡充したばかりですから原因究明と対策が長引く
と何らかの影響は避けられません。
航空機製造はハイテク分野の塊みたいなところがあり高度な技術力が評価
されて日本企業が多く関わっています。民生用電気機器と違って自動車や
航空機はトラブルが人命にかかわります。ですから価格だけでなく信頼性が
より優先されます。日本の製造業が一部を除いてアジア企業の追い上げで
苦境に立たされている中で航空機分野は医療分野とともにこれからの日本
企業の期待分野です。
デジタル製品がコモディティ化してこの分野で日本企業は苦戦を続けていま
す。技術力を生かしより付加価値の高い分野に活路を見出さないと多少円安
になったからといって多くの日本企業の本格再生はありません。薄利多売の
ビジネスから少量でも付加価値の高い分野の強化が日本企業の生き残る道
です。
週末1万900円に乗せ上昇トレンドが続いていることを証明した東京市場は
NY市場の続伸も支援材料となり高く始まりそうです。もっともここ2週続けて
週の始まりは高く半ばに急落、週末にかけて急上昇しています。特に今週の
17日には年初からの上昇をほぼ帳消しにする水準まで売られる場面があり
多くの投資はヒヤッとしたと思います。
個別株でも真っ先に買われた建設や不動産、金融の一角などは上値が明ら
かに重くなっています。日経平均という指数は上昇を続けていますが個別株
では主役が交代する場面も出てきました。中期的には強気でも短期的には
そろそろ警戒すべき局面が確実に近付きつつあるかもしれません。ここから
の投資判断は慎重かつ大胆さが要求されます。なお明日の更新はお休みさ
せてもらいます。
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