岸田政権の命運
世論に抗して開催した東京オリンピックの菅政権。終わってみればやって良かったとなったものだから、世論を聴くはずの岸田政権は、安倍氏の国葬への反対論に耳を貸さず、支持率を急落させた。何も国葬にするまでのことはなく、内閣・自民党葬で十分だったと思うけれど、ここは麻生さんや安倍派の意向に乗って、安定政権を目論んだのだろうが、得てして動機が不純な行為には落とし穴が付きものである。目論んだ弔問外交さえ不発だった。
ご子息を首相補佐官に加え、防衛費の増額を増税で賄うとしたことにも、世論の不評や与野党からも反対意見が続出した。ここは攻め時と前総理が、持論の派閥問題を持ち出し、「歴代総理は、在任中は派閥を抜けた」と前例踏襲を迫る。石破さんなども同調する。前例踏襲に意味があるのか。菅氏は無派閥だそうだが、河野・小泉との神奈川連合あり、どことでもくっ付ける強みがある。しかし、河野・小泉の神奈川連合には一時のような世論の支持はない。安倍・菅政権を牛耳った中共かぶれの元幹事長も、すでに老害でしかない。
一方岸田首相は、5月の広島でのG7サミットを見据え、欧米の首脳と会うため歴訪し、特にバイデンさんから厚遇され、その外交成果が評価された。岸田さんをハト派と見ていたバイデンさんにすれば、防衛３文書の改訂によって敵基地攻撃を可能にし、防衛費の増額で米国からの装備買い付けも増えることで、バイデンさんの岸田さんへの評価が向上した。
ロシアのウクライナ侵攻に対しても、NATO諸国と同調し、しかも先頭をきってロシア制裁を決定したことは欧米から評価されているのだ。
このことは、ロシア通として知られる、鈴木宗男代議士や元総理の森さん、作家の佐藤優氏などには不評かも知れないが、漁業交渉は兎も角、北方四島返還は何をしてもしなくてもロシア国内の革命的な変革がない限り、動かないことはすでにはっきりしている。安倍政権で4島返還を２島にしてさえ前進はなかったのだ。鈴木氏などの批判は全く当たらない。
一時大きく支持率を下げた岸田総理であったが、ここに来てその外交努力等で盛り返すのではないか。コロナ対策も早かった。春節で日本へ来たかった中国人は、タイなど別の国を選んでいるそうだ。日本の観光地では、不満もあるかも知れないが、コロナ当初の安倍政権の中共への忖度で、対応が遅れたことを思えば大いに結構である。
少子化対策も、日銀総裁人事も無策のここ10年から見れば、好転しそうな期待が持てる。首相が自身の政権の維持に奔走し、国民を犠牲しては本末転倒である。首相が国民を犠牲にしておろうが、自身が儲かれば支持する富裕層や経営者も多いようだが、いかにグローバル社会といえ、国家・国民を忘れた経営者等に幸はないと断言できる。
岸田首相は、自民党総裁任期が切れる前に、衆議院を解散して信を問うと言ったそうだが、その時は、国民の審判で老害はじめ、変な宗教を利用する輩や独裁国家に諂う連中は、落選させるべきであろう。そうなれば、納得の立派な後継者が育つまで岸田政権の命運は尽きない。
