日本が危ない 第１０回

民主主義の欺瞞

　民主主義、すなわち最大多数の最大幸福。そして多数決ということになれば、通常一票でも多い意見が採用される。

　米国の大統領選挙制度のように、国民全体の得票率では凌駕しても、州の独立性が重んじられて、州ごとに一票でも多い候補がその州に割り振られた代議員を総取りする方式(総取りでない州もあるらしい)だと、今回のトランプ大統領のように必ずしも国家全体の意思に添わないケースもなくはないが、州ごとの多数決ルールは担保されているのだ。選挙制度の問題である。どちらがいいかは分からない。

　英国のEU離脱か否かを決める国民投票結果も、後から離脱派の主張に嘘があったと問題になったようだけれど、一国の政権交代を掛けた総選挙などでも、いまや必要以上に肥大化したマスコミの情報操作で、結果は大きく影響を受ける。一般国民には政治家の言葉やマスコミ情報の真偽を確かめ判断する術を持たないのが現実ではないか。結果として多数決が全体の幸福に繋がらないケースが多くなる懸念がある。それも含めての国民主権ではある。

　東京都の知事が代わって前任知事の決定事項がみごとに撤回されたのは、1995年の都知事選において、当時の鈴木知事肝入りの世界都市博覧会の中止を訴えた青島幸男氏が当選し、準備の進んでいた都市博を公約通り中止させた事件が印象深い。

　都市博はバブル崩壊後の景気浮揚策として期待した人々も多かったのではなかろうか。一つの成長戦略として有効であった可能性はある。

　沖縄の普天間基地辺野古移設もようやく知事の認可を受けて進めようとした矢先、新たな基地建設反対を訴えた新知事の当選で、その建設は大幅に遅延している。これには布石があって、2009年の当時の民主党への政権交代で、首相に就任した鳩山由紀夫氏が、「最低でも県外」とやった空手形が県民に叶わぬ期待を抱かせてしまった。論理ではなく、具体策も代替案もない感情のみの辺野古反対論である。

　先頃には、沖縄(琉球)独立の気運を抑えるため、辺野古の米軍基地建設は諦めた方が良いとの有識者の意見さえあった。中国は兎に角、沖縄の日本の米軍基地が目障りでしようがない。沖縄独立より何より米軍基地の縮小、撤退が望みであり基地の反対運動にも加担している恐れもある。米軍基地がなくなれば、人民解放軍の日本の領土領海への侵攻が容易になるだけの話。

　そして今また新たに、東京都の豊洲新市場への移転が、知事の交代で滞っている。新知事の都民ファーストを選挙民に認識させるため、巨費を浪費しながら移設の決断を先延ばししている。オリンピック競技の会場選定だって、地元に淡い期待を抱かせただけで、何も変わらなかったではないか。会場建設費を縮小させるためのアピールであったとは言えるが、いずれにしても、すでに決定していたことをもう一度労力を掛けて検討し直すのは、相当の疑義ある案件に絞るべきだ。

　予定されていた築地跡地へのオリンピックのための道路建設などすでに間に合わないようだし、情報公開の都民ファーストは結構だけれど、それは前任者の決定事項を進めた上で、新たな都行政について、クリーンに透明に行うシステムを構築してゆけばいいのだ。オリンピックは間近かに迫り、首都直下型地震もいつ発生するかも知れず、東京都には懸案事項が一杯ある筈ではないのか。知事が新党を作るなどやっている場合でもなかろうと思う。

　マスコミ向けの宣伝が上手いことと都民、国民の真の幸福を達成する能力には明らかに差異がある。それが今や民主主義の欺瞞となっているのだ。

日本が危ない 第９回

インテリ層の退廃

　インテリ層と言うのは語弊があるかも知れない。単なるこの国の上層部でそれなりの地位に就いているからと言って、インテリであるとは限らないし、インテリであっても必ずしも高い地位に就いているとも限らない。

　毎日新聞のネットニュースに公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」の理事等が、会の公金を自分たちの飲食費に充当し、会議費で処理したことが報じられていた。このような公金に群がる話は昔から山ほどあって驚くことでも何でもないし、一人当たりにすれば、数十万円レベルのさもしい話ではあるが、あってはならないことである。

　そもそも政治家とかが、「福祉、福祉」と言い始めたら眉唾と思った方がいいと昔から思っている。地方議員でも政党ぐるみで、新たな制度を構築して、子供や老人、障碍者への福祉をさらに充実したと喧伝したりするけれど、別に自分の懐が痛むわけでもなく、みんな国民、県民、市民の税金を使う話。選挙で選挙民に直接お金を配れば買収罪でアウトだけれど、福祉で税金をばらまくのは、ただで票になって、通常褒められこそすれ罪になどならない。そのような連中が集まった会だから馬脚を現すものとおかしかった。

　もっとも政治家の中にも、福祉政策と真剣に取り組み、年金・医療・介護・児童福祉などの制度作りに貢献して来た方もおられることと思う。しかし、それが本物であれば、福祉を自身の事業のために利用したり、関連費用を私的に流用などけっしてしなかったであろう。自身の名声のためにも利用しなかった方々ではないか。

　文部科学省の役人の天下りが国会で問題視された。法律で明確に禁止されている行為を、教育を司るトップの省庁が起こしたルール違反である。森友問題の忖度レベルの話ではなかろうと思うが、その後誰がどのように責任を取り、天下りの当人たちがその後どのように処分されたかなどあまり報道されていないように思う。

　人材活用という観点からすれば、国であれ、県であれ、市町村であれ、行政での経験を活かして定年後も適材適所で働いて貰うことは結構なことである。法律で禁止すべき問題ではないとは思う。ただ、「天下り」についてまわる不信は、お飾りの役職に就けて税金から高給を支払うこと。都度退職金まで支払うらしいこと。昔のように公務員の現役時代の給与が民間より低いわけではないのだから、定年後にそこまで優遇して働いて貰うこともないが、次は我が身と現役世代はシステムを温存する。国家・国民のためにはなっていない。

　民間の大企業でも、社長、会長退任後、相談役などの名目で、手当を払い続けるシステムがあったりする。会社が傾く原因だと切り捨てる賢い経営者も居る反面、実力がないサラリーマン経営者ほど、保身のため先輩を立てて厚遇する。

　薬漬け、検査漬けで医療費の増大を助長する医師集団も退廃の一翼を担う存在である。勿論立派な医師もたくさんいる。問題は、医師という社会的評価に胡坐をかき、儲け第一主義の輩である。昔の医者は「仁術」、現代の医者は「算術」と揶揄されるのも当然である。

　弁護士のイメージも悪化している。「死刑制度廃止」などを弁護士会は主張するが、国民の多数は「死刑」を必要と感じている。中には老人の財産管理を担いながら、それを食い物にした弁護士も居た。裁判は正義を争うものではなく、勝ち負けがすべてだと、テレビドラマなどで揶揄される職業に堕した。

　魚は頭から腐る。国家も同様である。日本が危ない。

日本が危ない 第８回

防衛

　世界との比較における我が国の軍事力は、その装備・兵員などの質・量の評価では、米国、ロシア、中国との差は歴然であるが、続くインド、英国、フランス、韓国、ドイツなどと肩を並べる程度(但し、韓国、ドイツ、日本は核兵器を持たない)。軍事費額の比較でも世界の8番目くらいらしい。しかしながら脅威となる中国との比較では兵士の数で10分の１に過ぎず、戦闘機の数などでも大きく水を開けられているようだ。

　地政学的に、現在の東アジアは紛争危険地帯で、韓国は北朝鮮、台湾は中国に対峙するため軍事力を必要とする。同様に中国との国境紛争を抱えるインド、ベトナムやフィリピンなど南シナ海周辺国家も膨張する人民解放軍の脅威からの備えに軍備を増強せざるを得ないのではないか。また中東やサウジ、イスラエルも第二次大戦後も紛争が絶えなかった地域で、国力以上の軍隊を保有せざるを得なかったであろう。福祉国家である北欧諸国も旧ソ連時代からの脅威に備えることで、GDP比でみればわが国などより多くの軍事費を割いているようだ。

　わが国が軍事費で世界の上位ベストテンに入り、韓国と肩を並べる規模というのは、戦後の平和憲法の下にしては随分お金を使っているようだが、GDP比からすれば、１％程度で先進主要国の中でも最も低い部類である。核兵器を自力で持たないことで、抑止力は駐留する米軍の軍事力、日米同盟に依存しているのが現状である。

　また海洋国家として、広大な排他的経済水域を持つ(世界８位)わが国は、沿岸警備に加え、離島やその周辺海域警備の重要性が高いが、その備えは十分とは言えない。先に小笠原諸島周辺の中国漁船によるサンゴの密漁事件でもそのことは立証された。海上保安庁予算を増額し、人員・装備の充実が望まれる。本来、あのような広域に渡る領海侵犯事件に対しては、国連機関が何らかの警告行動を起こさねばならないと思うが、何も聞こえてこなかった。

　未だ、この国の政治家の中には、PKO(国連平和維持)活動などに関して、国連崇拝者が居り、もっともらしい御託を並べているけれど、拒否権を持つ国が、国民の盗人行為を見過ごす国連機能は単なるお飾りに過ぎない。自国の権益は自分たちが守らねばならないのが現実である。

　日本周辺の海域には、豊富な海底資源が眠っていると言われる。1970年代に入り、尖閣諸島を固有の領土だと言い出した中国は、その海底資源に目を付けてのことだ。断りなくわが国の排他的経済水域で調査船の活動なども聞かれるが、国際法など自己都合でどうとでもする横暴の軍事大国にどう対処するか。この国の覚悟が問われている。

　技術力で絶対に負けてはいけない。航空・宇宙産業に力を注ぎ、無人戦闘機の開発、高性能艦艇の建造、戦闘状態の長期化に備え、ジェット戦闘機などパイロットの養成・増員は急務である。高齢化社会に向けて年金・医療・介護などの福祉予算が増大する中、軍事力の増強には抵抗も大きいであろうが、行政各部門の徹底した効率化により、国家・国民の安寧は絶対に確保しなくてはならない。平和は力によって担保される。平和ボケ、茹でガエル状態では日本が危ない。

日本が危ない 第７回

刑罰

　裁判員制度が始まって8年。街頭で賛成ですか反対ですかのシール貼りが行われていた当時は、反対スペースにシールを貼ったものだけれど、その時はすでに法案が成立していたようで、のれんに腕押し、蛙の面にしょんべん(小便：上品なことわざ辞典には「水」とある)、馬の耳に念仏、馬耳東風の次第であった。

　国家財政は火の車だから消費税は上げなくてはならないとしながら、一般国民を裁判に呼んで裁判官をやらせるような無駄なことで、なぜ余分な費用を掛けるのか全く未だに分からない。さらに最近、１審の裁判員裁判で死刑となっていたものを２審では無期に減刑されてしまった事例が続いた。結局専門家が判定を調整するなら、一般国民が裁判判決に参加する意味などやはりないではないか。

　犯罪の刑罰の軽さがいらだたしいことも多い。犯罪被害者の関係者なら尚更であろう。他人の将来の時間を全く一方的にしかも相当の苦しみを与えながら抹殺し、遺族にこの上ない悲しみを与え続ける犯罪の当事者が、一人しか殺していなければ死刑はない。十数年で娑婆に戻ってくる。

　介護殺人などは状況によって、情状酌量は認められ減刑されることは理解できるが、同じ身内の犯罪とはいえ、乳幼児などを折檻して殺してしまったような事例でも、数年の刑期しか与えない裁判事例が多い。明らかな殺人でありながら10年に満たない判決が多いように思う。勿論、個々の犯罪の内容について詳細に知るわけでもなく、素人の一方的な意見ではあるが、この世に生を受け、自分の意志や力ではどうしようもない乳幼児が、頼るべき唯一の親またはその同居人に、無残にいじめ殺されながら、殺した側は数年で娑婆に帰ってくる。

　近年はストーカー犯罪が急増しており、殺人に到るケースまである。被害者にも全く落ち度がない犯罪とは言い切れないケースもあるが、たまたま付き合った相手とはいえ、交際を断った後々までも付き纏われ、危害を加えられるかも知れないと思う不安は大きいものと推察する。にも関わらず、警察に届けてもその対応が手ぬるいことが多く、行政機関でわざわざ転居先を加害者に教えるような不手際も聞かれる。

　ストーカー行為を繰り返す人間は、一種の精神異常であり、専門家による治療が必要であると言われるが、精神科医への受診には強制力はなく、ほとんどは受診を拒否する(4月17日、読売新聞)らしい。この国は犯罪者の人権も重んじられることで、それはそれでいいことのようだけれど、何でも程度問題なのである。犯罪者が個人の権利を主張して指導を無視して犯罪を繰り返す場合、相応の追加刑罰が準備されなくてはならないだろうし、「破れ窓理論」ではないが、小さな犯罪を見過ごすことで、取り返しのつかない犯罪につながる懸念もある。精神治療の強制力くらい国家の警察機構が持っていてもいいのではないか。

　「万引き」など、明らかな窃盗罪でありながら軽犯罪扱いで、そのために繰り返され、小売店の大きな収益低下につながっている。これも一種病的な犯罪と思える。たとえ未成年の犯罪でも、叱りおく程度で引き取りの保護者に返す程度でいいのかどうか。

　　加えて、外国人犯罪は、特に悪質犯罪は日本人の刑罰より２ランクくらい重くすべきだ。日本人なら無期懲役の犯罪なら死刑。懲役10年以上に相当する犯罪なら無期懲役。この国で生まれ育った者には、国内に貧富の差も環境の差もあり、どうしてもアウトローを生む土壌が存在することは事実で、国民全体に若干の責任を分担して貰うことは仕方がないが、外国からくる窃盗団や強盗団、麻薬や銃器の密売、産業や国家機密へのスパイ行為、情報機器へのハッカー行為、領海侵犯の密漁等々、外国人犯罪者にはこの国の人民に責任はなく、従ってより重い刑罰を与えるべきだ。

　神社などに液体を掛けてまわった中国人女性への逮捕状が出たようだが、すでに中国に帰国しているそうだ。獣が縄張りを主張する行為にさえ思える犯罪で不快である。次はさらにエスカレートした縄張り主張行為が懸念される。日本が危ない。

日本が危ない 第６回

所有権

　中国人の日本国内の土地取得が地元でもあるという話を聞いたのは9年前、診断士になって地元企業を訪問した際だった。その企業の経営者の方は、事業の多角化のため市内奥地の観光地の経営が傾いた旅館を入手する計画があったようで、周辺の事情に詳しかった。その地域は市内の水源地でもある。

　現在国内の土地が、中国人などに盛んに買われているという情報がある。政府は、国会は何をしているのであろうか。日本人は中国の土地を買えないと聞く。インドなどは企業であっても外国籍では土地の所有権は認めないと聞いた覚えがある。外国人への土地の売却は法律で明確に禁止すべきであり、その所有権は剥奪すべきだ。現在外国人が保有している土地についても、等価で買い戻せるよう法制化すべきである。

　自衛隊の基地や駐屯地周辺の土地は、国防上重要機密地域のため、日本人にさえある程度その取得に規制があるようだが、奥地の観光地の没落したホテルや旅館、二束三文の山林や原野など、地主が換金したいと考え、当然に少しでも高く売りたいだろうから、買い主までは選ばない。表面上は日本の不動産会社でも、裏取引で外国人に渡ることもなくはないだろう。売主の所為ではなく、明らかに法律の不備である。

　ロシアのように広大な領土を持つ国であってさえ、シベリアに移住してくる中国人には警戒感を持っているようだ。逆に、そのロシア周辺の旧ソ連邦だった国は、ロシア系の人が結構いることで、これまた不安があるという。何かあれば、当国内のロシア人保護を理由にロシアの軍隊が入ってくることを恐れるのだ。

　難民の受け入れには慎重ではあるようだが、能天気の日本人は、人類みな兄弟で、留学生や各種実習生名目で、近隣国からの受け入れに国費を使っているようだけれど、竹島を不法に占拠している国、尖閣諸島を自国の固有の領土と嘯き領海・領空侵犯を繰り返す国、ポツダム宣言受諾後に北方領に侵攻して居座り、未だに返さない国。これらの国々は本来敵国である。そこからの留学生や実習生、就業者などについても大幅に制限すべきである。それらの国々の人々の私有地取得に対しては厳しい制限を設けなくてはならない。

　ここまでグローバル化が進むと、他国を一方的に侵略し征服することは難しい(国際社会からの非難や経済的損失)という、隣国への脅威論に疑義を挿む向きもあるが、それは現実を知らない楽観論か、隣国に阿る発言に過ぎない。偽装漁民での島嶼占拠による実効支配、国内反日集団などと結託したテロ行為と、それに伴う当国国民保護名目の派兵。嘘も百万回繰り返せば本当のことになる勝手な理屈で、島嶼への派兵が実行される恐れはある。

　中国に在住する日本人は10数万人と聞いているが、日本で暮らす中国人はすでに60数万人にも上るという。常時観光名目での入国者も多い。

　国家の成長戦略の一環として観光大国化は道理ではあるが、国家の安全保障は、常に経済に優先することを忘れてはならないだろう。

　この国の土地所有権は、外国に比べ、自国民に対しても非常に手厚いようだ。国家プロジェクトのためであっても、私有地を簡単には活用できないように個人の権利が保護されている。また田舎の山林など登記者がすでに亡くなっており、相続権を有する子孫等が大勢いる場合、すべての同意を取り付けねばならず、その活用は災害復旧時などでさえ大きな障害となっていると聞く。

　個人の権利は正当に重んじる必要はあるが、国家全体のためには、その見返りをもって、権利の制約は仕方ない場合もある。国家に殉ずる思想など、この国ではもっとも毛嫌いされるものではあろうが、国家あっての個人でもある。譲るべき基準は法制化によって整える必要がある。所有権を現状で放置し、先送りすれば、この国は危ない。

日本が危ない 第５回

企業経営

　「日本が危ない」とは、実は昨年１月11日号の日経ビジネスの特集記事の題目である。1年数ケ月を経て、その状況に変化はあったか。少し前提が崩れた。英国がEUから離脱した。米国トランプ大統領の出現で、ＴＰＰが消えた。取りあえず米国抜きで始めるという選択肢も残ってはいるようだが。それより何よりトランプ大統領の経済における内向き志向が、どこまでわが国の企業に影響を与えるかの度合いは測り兼ねる。日本の危機に概ね変化はないであろう。

　ここで、日経ＢＰ社の編集者が危ないと懸念している内容を勝手に要約すると、①経営者のサラリーマン化(真の経営者と呼べる経営者が少ない)、②ベンチャー育成システムの欠如(安全志向の国民性、官僚・政治家の質低下による国のベンチャー支援組織に人材不足)、③製品品質、生産システムへの過信、④多様な人材を受け入れる土壌が不十分、⑤海外体験人材の不足、⑥経営トップ(後継者)を育てる企業内機関の欠如、⑦経済団体の地盤沈下などとなる。

　経営者のサラリーマン化の論証では、『経営危機に陥るたびに政府の支援を仰ぎ、不正会計やデータ改ざんにまで手を染める。かつての矜持をすっかり失った。・・・業績不振の原因を六重苦(円高・自由貿易協定への対応遅れ・高法人税率・労働規制・環境規制・電力不足)に求めた』。また、『日本社会が目立つ人を嫌う傾向にあり、そのことが画一的な経営者を輩出させ、小粒な経営者が増えた。結果、問題先送りの無責任体質が蔓延り、安全志向の「前例踏襲」が成長を阻害している』というもの。

　②のベンチャー育成などにおいては、米国との差は歴然で、起業の芽を持つ技術者、研究者や科学者が米国に流出したとはよく聞いた話だ。科学の分からない政治家が事業仕訳を行なったり、先を見通せない官僚が、ベンチャーへの投資の是非を判断する。要は「もの」を見る目のない人物がこの国の上層部で幅を利かせる現実があるということ。さらに『ベンチャー育成のために作られた産業革新機構を使って、破綻した電機業界に公的資金を注入する』。

　③では、1980年代の栄光など、現代に通用するとは誰も思ってはいないだろうけれど、現実はそうでもない。シャープの経営があやしくなった頃、当時の町田社長は、液晶再編を志向する経産省の誘いを蹴って、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と提携した。その時、町田社長は『格下と思っていたホンハイの工場を見せられ、シャープはもうとっくに抜かれていると悟った』という。しかし、当時のシャープの社員は自分たちが上だと信じ込んでいた。2012年、町田社長が退任すると、ホンハイ嫌いの経営者によって迷走する。一度形成されたイメージはなかなか払拭されない。自信を持つことは良いが、「日本礼賛」は危うい。⑤とも関連するが、常に広く海外の技術に目を向け、立ち位置をしっかりと確認する必要があるのだ。

　あの大戦からすでに70年以上の平和が続く日本。既得権益層が定着し、明治維新や戦後のGHQ支配のように、既成の体制が根本から崩壊したことによる、泥の中から浮かび上がってきたような人材は少ない。そして、明治の元勲を維新後の第一世代とすれば、第三世代が太平洋戦争に突っ込んだ(明治元年から73年後)ように、現代の日本(戦後72年)は戦後の第三世代にあたる。危ない時代なのだ。



本稿は、2016年１月11日号「日経ビジネス」一億総無責任社会「日本が危ない」－先送り経営と決別せよ－を参考に構成し、『　』内は直接の引用(編集あり)です。

日本が危ない 第４回

甘さ

「日本が危ない」その根本のところは、戦後教育によるものかどうか、多くの日本人の精神の甘さに起因するところがあるように思う。

　「優しい」それは人間にとって、一種精神の高邁さ、美徳、長所のような響きを持つ。それだけに、本当の優しさは簡単にあるものではなく、「優しく見える人は通常弱さしか持っていない。従ってその優しさは時として気難しさになり替わる」とは誰かの言葉だけれど、優しく見えるのは「甘い」だけのことが多いと言える。

　大相撲の春場所、終盤に来て大関照ノ富士にも優勝のチャンスが巡ってきた。対戦するのはこの場所10勝で大関復帰が叶う琴奨菊。この一番に負ければ６敗となり復帰はない。衰えはあっても琴奨菊の突進力は凄い。立会いに照ノ富士は大きな体で牛若丸のように飛んだ。彼も膝の故障が悪化し、琴奨菊の突進を受け止める自信がなかったのであろう。

　これに場内大ブーイング。「モンゴルに帰れ！」というヤジが飛んだらしい。大型力士が土俵で飛べば、ヤジは飛ぶ。しかし、この「モンゴルに帰れ」が問題視されたらしい。「ヘイト」だと。まあ、立会いに飛ぶのは反則でも何でもなく、それでころがされる力士が弱いだけの話だけれど、観客には観客の観たいものがある。力士の地位に相応しい立居振舞、正面でぶつかり合う堂々とした相撲。

　大相撲は日本伝統の神事の一つではあるが、興業でもある。力士はプロである。その収入源は観戦に来てくれるお客さまあってのものだ。勿論、客だから何をしても何を言ってもいいというわけではけっしてないが、顰蹙を買うことは分かっていながら、その一つの白星が確実に欲しかった力士にブーイングは礼儀でさえある。相撲協会は、力士の国籍によってその給与や昇進などの処遇を変えたりはしていないだろう。元々モンゴル力士への差別などない(外国人は所属する相撲部屋割りには制限があるようだ)。観客のヤジも「ヘイト」などではけっしてない。

　関連して最近、日本人力士とモンゴル人力士への応援の差が甚だしいなどとも言われるが、大阪場所、九州場所など、それぞれご当地力士への応援が楽しくて観客は行く。外国人力士に応援が少ないのは仕方がない。横綱の大半をモンゴル勢が占め、幕内有力力士も多い。しかし、多くの日本人は「白鵬！」「日馬富士！」と応援してきた。しかし、往時の朝青龍や昨今の白鵬の言動に加えて、モンゴル勢上位力士間の微妙な星の譲り合いを確証はないにせよ感じて、そして彼らへの信頼を薄め、応援の声も少なくなっていったのだ。春場所千秋楽の日馬富士と鶴竜戦など結果は事前に予想が付いたものだ。

　何が云いたいのか。このような場合に、この国の一部から上がる、自慮的発言である。この場合に「ヘイト」だからやってはいけない。などの発言。しかし、そこにあるのは外国人への優しさでも発言者の人徳でもなく、単なる優越感。自分たちは韓国人や中国人、モンゴル人より優れているのだから、彼らを貶めるような発言をしてはいけないのだという思い上がり。

　だから、彼らはそれを逆手に取る。弱者のようにふるまって実利を得る。要は、日本人が甘いから、多くのところで、いいところを持っていかれているだけなのだ。

　野球やサッカー。最近は海外でプレーするプロの日本人アスリートは多い。そして彼らは高額の報酬を得る。海外に出た日本人のプレヤーでも、たとえばサッカーでオウンゴールをやれば、観客から「日本に帰れ」とやられかねない。それがいやならそれこそ日本に帰ればいいのだ。アマチュアの選手ならいざしらず、高給を食むプロのアスリートへの機に応じたヤジくらいで文句を言うな。外国人アスリートだからと甘やかすことはない。

　大相撲では関連して、白鵬のモンゴル籍での親方株取得問題があるが、取得は論外であると思う。これは単に相撲界だけの問題ではなく、ということは大相撲の現在の理事会だけで決めていい問題ではない。根幹に関わる原則を曲げれば、大相撲は日本の大相撲ではなくなる。

　八角理事長は、本件では親方たちの意見も聴くというように、北の湖前理事長より一歩後退した発言をしていたようだが、それは民主主義でも公明正大でもなく、単なる彼の人間の甘さが出た発言に過ぎない。本件、昔から決まっていることで、関係者に意見を聴く(動議提案する)問題ではない。「日本国籍は実績に優先する」それで終わり。

　血糖値の高さは毛細血管を脆くし、末端の細胞を死滅させる。手先、足先の感覚が鈍り、眼底出血が起こり失明に至ることもある。経済の豊かさは国民の願いであり、幸せの条件ではあるけれど、うまく活用しなければ企業は大企業病に、国民はハングリー精神を喪失し、国家は衰退へ向かう。

日本が危ない 第３回

政治の貧困

　森友学園問題では、もともと対極にあったと思える政党の代表者各位が、籠池理事長にすり寄って、仲よくいろいろ事情聴取していたようだけれど、その後中国が同様のスタンスで安倍政権批判を始めたそうだ。

　不当に安い価格で売り払われた国有地の問題を取り上げているだけだとしながら、総理夫人の関わりをしつこく追及する民進党、共産党。したり顔、そして猟犬のごとく、夫人の国会喚問まで迫っていた。彼ら猟犬の飼い主は誰なのか。韓国か中国か、ロシアはあるまい。プーチンさんには嫌いな部類の人種であるように思うから。

　現在の野党は、いくら財務官僚でも、総理夫人が目を掛けていた法人らしいということくらいで、8億円も値切るわけもなかろうとは人間としての常識の範疇であることさえ認識しない痴呆的症状を呈している。いくら安倍政権を打倒したいと考えても、自身の言動が国民の目にどう映るか考慮しない、プロダクトアウトの発想では、一般国民の心は同党から離れるばかりだという認識も薄い。結局国家のためには何も役に立たない人間が何で国会議員をやっているのかという問題となる。

　野党共闘とか言って、共産党とも選挙協力を推進する野党第１党の軸のない政治姿勢は、まさにこの国の政治の貧困を象徴している。手段が目的化しているとはよく聞く話だけれど、この国を、どうしたいのではなく、兎に角自分たちが国会議員であること、すなわち選挙に当選することが主目的なのだ。

　小池新党が取りざたされた頃には、一時期ではあったが、自民党は安倍さんから小池さんに軸足を移そうとしているという話題があった。全くの実現性のない話だとも思うが、それを言い出した人間には、そのような話が信ぴょう性を持って多くの人に伝わると踏んだのであろう。そのように思われている自民党も情けない。政局になりそうだと、途端に、次を狙う麻生副総理が云々、石破さんの言動、岸田外務大臣がどうのと、マスコミは報じる。

　中国がここまで経済的、軍事的に台頭し、覇権国家の正体を隠そうともしなくなった現代において、この国はまさに国家存亡の危機にあると言える。総理大臣には真の実力が問われる。紳士的人物を押し立てて、話せば分かる時代でもなく、日本新党時代を懐古して、そこをモデルに新党を志向する程度の御仁などに、この国を任せられるわけなどないであろう。

　どこの国のお人なのか国籍不明の女性を代表に据える政党など論外である。総理夫人をやり玉に挙げて、また女性大臣への攻撃で、身内に溜まった女性党首へのガス抜きをしているくらいでレベルが合っている。

　民主政治、政党政治において野党は必須である。権力は腐敗し易い。独裁を志向し暴走する懸念がないとは言えない。国会におけるチェック機能は常に重要である。そのためには健全野党、政権交代可能な野党の存在が必要なことは確かである。しかしその野党こそ、人間としてしっかりとした軸と国家観を持った議員で構成された政党でなければならない。風向きによって、昨日まで批判していた政党と企業のM&Aでもあるまいに、離合集散を繰り返す連中など信用出来るわけはない。

　見回して、この国の政治家の人材不足は明らかであり、結果この国の政治は貧し、瀕している。

日本が危ない 第２回

続、マスコミの劣化

　森友学園問題の前のテレビでは、マレーシアで起こった金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺事件報道で持ちきりだった。これは仕方がなかったけれど、日頃から北朝鮮問題がテレビは大好きである。確かに核開発やミサイル発射実験など、物騒がせな話で、ある程度の報道は必要であるが、北朝鮮の脅威は強調するが、肝心の中国の脅威の現実をしっかり報道する番組は、その事態の深刻さに比して異常に少ないと感じる。

　要は、北朝鮮をいくら非難しても、そこで経済活動し稼いでいる日本企業はほとんどないから、テレビスポンサーからの苦情は考えられない。一方中国を批判すれば、その番組のスポンサーは中国からどのような報復を受けるかわかったものではない。北朝鮮対応の韓国への「終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）」配備に関連して、韓国企業(ロッテ)への中国の報復はすさまじいものがあるということでも想像に難くない。

　テレビ報道を筆頭に、われわれ一般国民が多く目にする情報といったものが、どれだけセレクトされマスキング(肝心の部分を見えにくくする)されているのか。マスメディアが経済優先によって大いに歪められ、国民の知る権利とか、正しい情報ソースとしての本来の役割を肝心のところで果たしていないと思われる現実は、「マスコミの劣化」と言わず何と云おう。

　テレビ局などの職員には在日韓国人が多いような話もある。だからかどうか、ヘイトスピーチの実態や犯罪者の実名(在日である場合の韓国名)を公開しない、沖縄米軍基地反対運動員には中国人や韓国人が多いなどという情報は、ネットや一部の雑誌でしか伝わらない。その運動員の傍若無人の行動は地元民(沖縄の人々)に多くの迷惑さえかけている現実。それらは所詮ネット情報や保守系と見られる雑誌などからの情報として、信ぴょう性の薄いという認識にさせられている。

　北海道の原野が、中国人に買い漁られている現状がある。在日中国人は中国の法律(2010年、国防動員法)によって、その所在が把握され、有事には本国の指示で行動せねばならない現実など、日本のメディアはもっと伝えねばならない。トランプ米国大統領が不法な移民の締め出しや、テロ国家やイスラム人の入国を制限するなどで批判を浴びたが、国家の安全保障のためには当然のことで、それを批判する見かけ上の理想主義の勢力は、有事となっても自分が被害に遭わねば良しとする人種なのである。竹島を不法占拠し、尖閣諸島を根拠なく自国の固有の領土などと宣い、警備艇を頻繁に領海侵犯させている国家など、友好国どころか敵国扱いにせねばならず、トランプ流にすれば、その国民は入国制限が妥当である。

　最近出版された村上春樹氏の「騎士団長殺し」の中で、登場人物の一人に「南京大虐殺はたしかにあった」と言わせているらしい。その数40万人。村上氏の書籍は中国でも人気が高く、売上に貢献しているらしいところから、米国のハリウッド並み(その市場の大きさを考慮して、中国に媚びる内容の映画を作るらしい)のリップサービスかもしれない(小説において何を書こうが、この国ではそれを批判する側が非難される恐れがあるから安全である)が、ここまでメディアやその周辺に巣食う人々はお金に毒されている症状を呈しいる。本来「報道」は暴力にもお金にも抗したものではなかったのか。マスコミの劣化はこの国を危うくする。

日本が危ない 第１回

マスコミの劣化

　連日テレビの報道番組は、東京都の豊洲新市場の問題と大阪の森友学園の問題に多くの時間を割いていたけれど、どうしたいのか着地点が見えない。いつものメンバーのコメンテーターを揃えて、要は面白がって好きに言っているだけだ。

　こちらはマスコミの責任ではないが、3代前の知事を喚問しても、グレーゾーンは「記憶に無い」「部下に任していた」で終わり。そもそも喚問するなら、土地を売った側の東京瓦斯の当時の責任者も同時に喚問しなければ、片手落ちである。土地取引の過程で、知事もしくは市場長など権限のあった人間が、東京瓦斯に利益供与してリベートを得たとするなら、東京地検や窓際さんの東京国税局にお出ましをいただかねばなるまいに。

　何のことはない、小池都知事の都民ファースト擬きの宣伝のために、東京都議会や大手マスメディアが使われているだけの話だ。

　地下水の有害物質の件は、専門家が市場建屋内に影響はなく、「問題ない」と言っているのである。だって豊洲新市場の下の地下水(何処から採っているのかなど、サンプリング方法にもよるが)に有害物質があれば、それほど離れていない築地市場の地下水にだってあるだろう。築地市場は建物が古い分、室内の衛生状態は悪いだろうし、首都直下地震などへの抵抗力も新市場と比べれば格段に低いだろうから、それらを総合した意味での、安心・安全が現状では担保されているとは言い難いのではないか。築地市場の跡地にはオリンピックのための道路建設も予定されていたようだけれど、こちらも気になる。専門家が大丈夫と言っているにも関わらず、有害物資質の風評に惑わされ、移転を決断しない知事は、石原さんの現知事の不作為論に軍配があがる。

　森友学園の件。安倍首相の夫人が、賄賂を受けて、秘書を通じて官庁に働きかけたという疑いがあるなら、たとえその額が少なくても問題はある。しかし、話は逆で、教育に力を注ぐ当時の籠池前理事長に賛同し、100万円を寄付した行為が、籠池氏の証言通りあったとしても、安倍さんの選挙区での話でもなく、疑獄には該当しない。それこそ忖度という定量的でない人の心に踏み込み、隙あらば誹謗中傷し、現内閣に打撃を与えようする、下司の政治家を煽ってワイドショーを盛り上げているだけの話だ。

　首相夫人側からのFAXでの返信の話がある。一見「０」回答のようで、今後に対応に含みを持たせているため、関係官僚の「忖度」に影響力があったとして、隣の国を笑えない民主主義の根幹に関わる大きな問題だと吹聴するどこかの大学の学長もいる(3月26日、TBSサンデーモーニング)が、針小棒大の代表的発言である。この程度の人物が大学の学長とは日本が危ない。いろんなところからくる陳情に、立場上白けた返答ができるわけもなく、行政に「忖度」されて、そうなった証拠があるわけでもない。この程度の関わりで行政が8億円も値引きするなら、神風が吹くなら、安倍首相の答弁のように、安倍さんの地元の陳情はすべて通ってしまう。

　マスコミと言うか、ジャーナリズムは、物事をあらゆる角度から検証する必要がある。今のテレビをはじめとするマスコミは、国民が面白がるであろう論点からの視点に偏して物事を捉えるところに大きな問題がある。

　純粋に8億円値引きの根拠を問うならいざしらず、首相夫人への追及にマスコミが喜んで乗り、必要以上に大問題のように時間を割いて報道するところが、「マスコミの劣化」と言わず何と云おう。