２０２３年 第１０回

新型集団犯罪

　川柳に「三年経っても新型コロナ」というのがあったが、こちらは正に新型だと思う。知らない同士が徒党を組んで集団強盗を働く。仲間を募るのはインターネットSNS。「闇バイト」と称して仲間を募る訳で、お互い知る由もない。しかも指示者は他国から発信しているというから現代的である。

　かなり乱暴な強盗で、襲われて亡くなっている方も居る。もっとも強盗は乱暴であって普通かも知れない。それにしてもターゲットとなる押し入る先はどのようにして決めるのか。個人情報保護が厳しく言われるようになって久しいが、強盗に入る以上、そのリスクに見合うだけの戦利品の見込みがないといけない。宝石店などなら分かりやすいが、秘密裡に売りさばくための流通経路を持つ必要がある。

　大がかりな犯罪であれば、リーダー格と使い走りでは捕まった場合の罪の軽重に差がでるが、「使い走りでした」は言い訳にはならない。一律同罪の重い刑を科すべきだろう。死亡者が出ている以上、首謀者には殺人罪が適用されるだろう。一時的にお金儲けをしても犯罪は採算性がないことを思い知らせる必要がある。

　隣国に向けて、押し込み強盗のような国がある。指導者、独裁者が居る。平和な国に居て押し込み強盗のような指導者・独裁者を擁護する元、現政治家も居る。国際連合など国際的な機関は屁のツッパリにもなっていない。最近のこの国の集団強盗事件の乱暴さは、そのような世界的な治安の乱れに触発されたのではないかと思ってしまう。1年経っても全く取り締まることが出来ないでいる。

　ドイツと米国は自国の開発した最新鋭の戦車をウクライナに供与するという。それでロシアが最後っ屁で核兵器を使ったとしても、それは、米国の所為でもドイツが悪いわけでは当然にない。犯罪行為を見て見ぬふりは、やはり正義に反する。個人であろうが国家であろうが同様である。きちんと落とし前をつけないと、今回の集団強盗のような理不尽な事件が続出することに成りかねない。

　日本人の中にも女性でありながら、男気のある人物が居る。『在日ウクライナ大使館に届けられた物資を現地に送るため、デヴィ夫人が代表を務める財団が協力することになったが、、コンテナ輸送で届くのは2月下旬になるため、「一刻も早く届けたい」と感じたデヴィ夫人は自ら現地に赴くことを決意。使い捨てカイロや防寒具などをスーツケースに詰めて持参したというのだ。』

　ロシアがウクライナのクリミア半島を接収した時、わが国はロシアと確かに北方領土交渉を続けていた。きちんと抗議はしていないのだろう。楽に侵略できるとロシアに思わせてしまった。それで、その後わが国に２島でも帰って来たのでしょうか。「・・・せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかなと」などという元首相が居る。自分が、自国が良ければそれでいい。では長い目で見てけっして良い外交とは言えなはしないだろうに。

　

２０２３年 第９回

岸田政権の命運

　世論に抗して開催した東京オリンピックの菅政権。終わってみればやって良かったとなったものだから、世論を聴くはずの岸田政権は、安倍氏の国葬への反対論に耳を貸さず、支持率を急落させた。何も国葬にするまでのことはなく、内閣・自民党葬で十分だったと思うけれど、ここは麻生さんや安倍派の意向に乗って、安定政権を目論んだのだろうが、得てして動機が不純な行為には落とし穴が付きものである。目論んだ弔問外交さえ不発だった。

　ご子息を首相補佐官に加え、防衛費の増額を増税で賄うとしたことにも、世論の不評や与野党からも反対意見が続出した。ここは攻め時と前総理が、持論の派閥問題を持ち出し、「歴代総理は、在任中は派閥を抜けた」と前例踏襲を迫る。石破さんなども同調する。前例踏襲に意味があるのか。菅氏は無派閥だそうだが、河野・小泉との神奈川連合あり、どことでもくっ付ける強みがある。しかし、河野・小泉の神奈川連合には一時のような世論の支持はない。安倍・菅政権を牛耳った中共かぶれの元幹事長も、すでに老害でしかない。

　一方岸田首相は、5月の広島でのG7サミットを見据え、欧米の首脳と会うため歴訪し、特にバイデンさんから厚遇され、その外交成果が評価された。岸田さんをハト派と見ていたバイデンさんにすれば、防衛３文書の改訂によって敵基地攻撃を可能にし、防衛費の増額で米国からの装備買い付けも増えることで、バイデンさんの岸田さんへの評価が向上した。

　ロシアのウクライナ侵攻に対しても、NATO諸国と同調し、しかも先頭をきってロシア制裁を決定したことは欧米から評価されているのだ。

　このことは、ロシア通として知られる、鈴木宗男代議士や元総理の森さん、作家の佐藤優氏などには不評かも知れないが、漁業交渉は兎も角、北方四島返還は何をしてもしなくてもロシア国内の革命的な変革がない限り、動かないことはすでにはっきりしている。安倍政権で4島返還を２島にしてさえ前進はなかったのだ。鈴木氏などの批判は全く当たらない。

　一時大きく支持率を下げた岸田総理であったが、ここに来てその外交努力等で盛り返すのではないか。コロナ対策も早かった。春節で日本へ来たかった中国人は、タイなど別の国を選んでいるそうだ。日本の観光地では、不満もあるかも知れないが、コロナ当初の安倍政権の中共への忖度で、対応が遅れたことを思えば大いに結構である。

　少子化対策も、日銀総裁人事も無策のここ10年から見れば、好転しそうな期待が持てる。首相が自身の政権の維持に奔走し、国民を犠牲しては本末転倒である。首相が国民を犠牲にしておろうが、自身が儲かれば支持する富裕層や経営者も多いようだが、いかにグローバル社会といえ、国家・国民を忘れた経営者等に幸はないと断言できる。

　岸田首相は、自民党総裁任期が切れる前に、衆議院を解散して信を問うと言ったそうだが、その時は、国民の審判で老害はじめ、変な宗教を利用する輩や独裁国家に諂う連中は、落選させるべきであろう。そうなれば、納得の立派な後継者が育つまで岸田政権の命運は尽きない。

２０２３年 第８回

統一地方選

　今更ではないが、県知事選挙などの投票率は下がり続けている。昨年暮れに行われた宮崎県知事選挙は、東国原さんがカムバック立候補で、投票率が前回2018年より22.79ポイントも上昇したそうだが、それでも56.69%に過ぎない。

　日本の民主主義は有名無実になりつつある。一度独裁権力に政権を委ねると、取り返すのは至難のこととなる。香港がいい例であり、ソ連崩壊後のロシアにしても、結局実質プーチンの独裁が続き、ウクライナの悲劇を生んだ。

　一時、一部にこの国では、外国人に地方選挙の参政権くらい与えても良いような意見も出ていたようだが、許されるものではない。この国の不動産は外国人にも自由に入手できるようだが、本来、これも許されるべきものではない。期限付きの使用権に止めるべきだ。右翼だ保守だ、とその代表のような顔をした総理大臣が長く政権を維持しながら、一歩も前に進めなかった。産経新聞の記者が、中国人に買い漁られる北海道の原野に大きな危惧を抱き発信を続けたが、政権は不動産の取得さえ、外国からの投資と混同している節があり、規制するどころか、かの国の要人来道の際には水先案内まで務めていた。

　知事や市長にどこまでの権限があるものか詳細は知らないが、沖縄の普天間基地移設の辺野古基地建設が大幅に遅れているのは、反対派の代表者が知事を続けているからであろう。街中にある普天間基地の住民への危険性に配慮しての移転計画さえ、このように遅滞する。そのリスクの継続とコストの甚大さを思う。

　沖縄県民はその重大さを理解していないのだろう。宗教的な偏屈な思い込みによる国家への反発もあるのだろうが、沖縄県自体に軍事力はなく、中共による台湾進攻が成功すれば、次は理屈を捏造して沖縄を取りに来ることであろうが、その時沖縄を守るのは、日本の自衛隊であり米軍である。

　地方選挙とはいえ、それぞれの故郷のトップを選ぶ選挙は重大である。28年前の神戸・淡路、12年前の東北を襲った未曽有の大震災。僅かなトップの判断の遅れが、多くの住民の生死を分けることを教えた。

　やっぱり、民主主義の国家において、国政・地方に関わらず、選挙に行かないことは無責任(義務の放棄)である。投票率100%は無理。しかし、70%は欲しいと思う。都度それくらいの投票率があれば、為政者も各政党も今以上に緊張感を持つ。変な宗教団体に構ってはいられなくなる筈だ。当選しても議会にさえ出席しない議員を持つ政党や、比例区当選議員の辞任に伴う後釜に、年度毎交代制にしようなどという政党は解散して欲しい。

　思えば、何のために反日国家で生まれた宗教団体に多額の献金を続けなければならなかったのか。信者家族の苦しみを思えば、関係者を2度と議員にしては、市長や県知事にしてはならない。国民は与野党を問わず厳しくその言動を監視し続けるべきであろう。それが選挙なのだ。

２０２３年 第７回

自然災害の脅威

　1月13日、政府の地震調査委員会は、南海トラフで起こるであろう巨大地震の確率は、20年以内に60%と発表した。前年の50～60%としていた確率を高めたのだ。10年以内では30%、30年以内には70～80%という見解は今回変更していない。

　巨大地震とは、マグニチュード８～９というから凄まじい。記憶に新しい東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)は日本周辺で起きた観測史上最大の地震で、マグニチュード9.0だった。そして2万人を超える死者・行方不明者は、関東大震災と明治三陸地震に次いで三番目の規模という。しかし、原子力発電所の補助電源設備を津波で失ったことで生じた被害規模を考慮すれば、最も悲惨な自然災害ではなかったか。

　また、昨秋千葉県・房総半島沖で1,000年ほど前に未知の巨大地震があり、九十九里浜一帯が大津波に襲われた可能性があると、産業技術総合研究所などのチームが発表している。地震の規模はマグニチュード８.５～８.８で、当時の海岸線から３km前後まで浸水したと推定されるという。

　わが国に地震が多いのは、列島周辺の複数のプレートが集結していることによるものらしい。そのことが活発な火山活動にもつながっているそうだ。『プレートテクトニクス理論によれば、日本列島付近では、太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート及び北米プレートの４枚のプレートが相接しており、それらの境界が日本海溝、相模トラフ、南海トラフとなっています。地球を覆っている十数枚のプレートのうち４枚のプレートの衝突部にあって、世界的にも活発なサブダクションゾーンのフロントに位置している。・・・

　最近注目され始めた房総沖と伊豆半島付近の２ヶ所のトリプルジャンクションの存在は４つのプレートがぶつかり、せめぎ合う場として世界に類例がなく、日本列島がいかに複雑な応力場に支配されているかを示している。マグニチュード７以上の地震は世界中でこの90年間に900回ほど起きているが、そのうち10％もの地震が日本で起きている。マグニチュード８クラスの巨大地震も日本海溝や　南海トラフといったサブダクションゾーンに集中し、ここでのプレートの衝突がいかに激しいかがわかる。さらに太平洋プレートの日本列島下への活発な沈み込みは、日本列島を世界でも有数な火山列島にしている。

 　このような日本近海のプレート運動は、島弧に強い歪みを与え世界でも有数の地震多発帯、火山活動多発帯といった自然災害の場を形成し、また地殻の上昇も加わって、非常に脆弱な地盤をもつ日本列島を作り上げている。』(ネット記事からの引用)

　日本列島の73%は山地であり、雨も多い。そのことは崖崩れの災害を産む。住宅地を広げるために行った造成地などは尚更であり、危険な崖の下にも住宅地がある。しかも毎年の台風は風の被害に加え、高潮、河川の氾濫、猛烈な雨の直接的被害も伴う。

　火山の噴火も、登山者の命を奪うことがある。富士山の噴火も可能性としてあるようで、火砕流の危険に加え、降灰被害は首都圏の人口密集地や工業地帯を直撃する。

　企業には最近とみに、BCP(事業継続計画)が推奨されているが、個人でも自宅周辺の危険度をチェックし、可能な範囲で災害時の対応を考えておく必要があるようだ。

２００３年 第６回

容疑者起訴                                

                                                                   

　昨年7月、選挙遊説中の元内閣総理大臣を手製の銃で、公衆の面前で射殺した容疑者が、その責任能力の半年間の審議を経て、起訴されることが確定した。ただ、裁判関係の専門家によれば、その裁判が始まるのは来年までずれ込む見込みだという。

　起訴まで半年、さらに裁判が始まるのに１年掛かるというのは、司法が事件の風化を望んでいるのではないかとの臆測さえ生んでいる。

　テレビの報道番組も新聞の社説も、どのような事情があるにせよ暴力は許せないと強調するが、拘置されていた容疑者に、多額の現金や食べ物までが差し入れされてきた、一部民意の同情と好感に抗しているところもあるように感じる。

　容疑者は元々、死刑覚悟で事に臨んでおり、変な情状酌量など期待はしていないと思う。しかし、判決までの時が長ければ長いほど、生に対する本能的希求が生じるかもしれない。罪に対して生殺しの状態を続けた方が、司法からすれば、見せしめ感が高まることもあろう。

　テレビや新聞の「暴力否定」は当然のようでありながら、実はその前提を敢えて見逃していないか。司法が人々や組織・集団の違法な行動を、きちんと取り締まることができていてこその私刑の禁止ではなかったのか。司法に訴えても、すでに政治家に手をまわした組織が、その取り締まりに手を抜いていたとしたら。個人は悲しみ、苦しみを訴える場所を失う。「安倍氏を誰が殺したか」という命題で考えると、殺された自身も含めてお仲間の政治家一同による不作為による結果と思えるのである。容疑者一人の恨みではない。多くの信者の家族の訴えようのない苦しみ、恨みが積み上がって噴出したものだ。

　それでも関係した議員たちは、何事もなかったように党の要職さえ辞めようとしない。不作為の罪を認めると、次の選挙が危ない。たとえ票を減らしても落選はしたくない。

　一方ジャーナリストの一人は、「統一教会の信者への過剰・悪質な献金要請行動を、社会問題化せず見過ごしてきたわれわれも大いに反省しなくてはならない」などともっともらしいコメントをテレビで発していたが、こちらは政治家ではないので、選挙の洗礼は受けない気楽さがある。安倍氏のスシ友とまで言われた名のある似非ジャーナリスト氏は、当初、政治家は宗教団体から要請があれば、その会合へのメッセージくらい誰でも出しますよ。とその癒着ぶりを当然のことのように肯定していた。このような人物も、結果として安倍氏の殺害に関与した実質容疑者の一人ではないか。

　兎に角、この国の三権のリーダーたち、そして報道関係者、企業のトップたち。総じて知的水準が低下しまくっていることが、このような状況を産んできている。選挙に強いことが政治家の正義であり、儲けることが第一の企業経営者は、相手が無法国家であれ、独裁国家であれ、儲けるために奔走し、自国などどうなろうと知ったことではない。テレビに出ることが目的化したジャーナリスト。皆、何かがおかしい。無責任なのだ。それがこのような哀しい容疑者を産んでしまった。

２０２３年 第５回

NHK大河

　「どうする家康」が始まった。NHKは昨年の大河の最終回に、今年の大河の主役である家康を登場させた。家康が源頼朝を尊敬しており、鎌倉幕府の歴史を綴った「吾妻鏡」を読んでいたという史実に添っての番宣であった。またNHKの「歴史探偵」では1月1日に「どうする家康」とのコラボを放映し、4日水曜日には正規の「歴史探偵」のテーマを今川義元にして、今年の大河の第一回で放送する「桶狭間」で打ち取られる義元の追悼として、さらに番宣を繰り返した。

　しかし、今川義元はこれ迄、織田信長の引き立て役としてドラマに登場しており、貴族趣味で愚かな戦国武将として描かれたイメージがあったが、実は戦国武将の中でも指折りの戦略家であり、若いころには出家していたことで、相当の教養人であったとの紹介であった。今回、狂言方和泉流の能楽師である野村萬斎さんを今川義元役にしていることで、NHKも大いに配慮したものであろう。

　ただ、歴史は勝者によって作られる。打ち取られた側への評価はどうしても低くなる。太平洋戦争の敗者となったわが国へも不当な批判が未だに続いている。特に中韓からが多いけれど、中共に関していえば、現在の中共など先の大戦の勝者などではなく、毛沢東など日本軍のお陰で、内戦に勝利し、蒋介石を台湾に封じ込めたと感謝の弁さえ残している。その後の中共の国内での同胞への虐殺は、日本軍のそれをけた違いに凌ぎ、今更日本軍への批判などお門違いである。

　徳川家康への評価は、特にこの国の西方では、豊臣を裏切り、一族を滅亡に追い込んだ「たぬき親父」とのイメージがつき纏った。一方秀吉は、百姓の子に生まれながら、関白にまで上り詰めた立身出世の手本として、現代に「今太閤」という言葉さえ生んだ。私の生まれた町には、元々現在の愛媛県松山市に聳える松山城があった。秀吉の有力な配下であった加藤喜明(よしあきら)の松山への移築によるものだ。そのような関係もあり、どうしても東西対抗は西軍となり、家康憎し秀吉贔屓となっていたように思う。

　秀吉の天下を取るまでの才知と行動力は確かに素晴らしいが、天下を取った晩年は褒められたものではなく、秀頼の出生疑惑もあり、一族の消滅は当然のなりゆきであった。一方家康は、弱小戦国大名家に生まれ、武田、信長そして秀吉の天下となっても臥薪嘗胆、当時としては長寿を全う。京、大阪に遠い、当時は湿地帯であった江戸に領地替えで封印されながら、江戸の水運を活用して見事な街づくりを行い、今や世界でも屈指の大都市東京の礎を築いた。

　260年続いた江戸幕府の武士や町人の人生観や生活の知恵や習慣、すなわち文化・文明はその後の日本人にも受け継がれ、戦後の経済復興にも繋がった。

　やはり家康は神君と呼ばれるに相応しい名君に違いなく、その生涯の有様は、現代人にも大いに参考になるであろう。初回15%程度の視聴率であったようだが、視聴率など気にせず頑張って欲しい。

２００３年 第４回

王将戦

　王将戦7番勝負が1月8日開始された。100個目のタイトル奪取を目指す将棋界のレジェント羽生9段(名人、竜王ほか7冠すべてに永世称号を持っている)と超天才藤井五冠の夢のタイトル戦での対決が実現したのだ。

　将棋ファンならずともその結果には関心を寄せるであろう。囲碁や将棋の超難解なゲームも今やＡＩの敵ではなくなった現代に、プロ棋士の存在が歴然と存在し続けるのは、彼らの活躍があってのことだ。

　私が、将棋を熱心にやっていた頃は、升田/大山(15世名人)時代に続く、中原(16世名人)/加藤/内藤/米長そして谷川(17世名人)の時代だった。そこに忽然と登場したのが羽生善治だった。羽生さんには直接お目にかかったことはないが、羽生さんと同年でライバルだった森内18世名人には、彼が18歳で、朝日トーナメントを制した頃、実際に2枚落ち(飛車角落ち)で教えていただいたことがある。

　森内18世名人は当時から、その立ち居振る舞い、盤に向かわれる姿勢態度、物腰、いずれも優れた棋士、人物と思える方だった。私は大企業に勤め、難関大学の大学院出の秀才諸兄にも多く接していたが、これほどの若者に会ったことはなかった。

　当時、升田さんや米長さんの著作本などよく読んでいたが、今の将棋界が隆盛であり、藤井五冠を産んだ素地は、大山15世や中原16世の将棋技術の高さにもよるが、升田さん、米長さんの哲学こそが目には見えぬが、岩盤のような土台になっていると思う。

　米長さんの「人生一手の違い」という本の推薦文のひとつを、囲碁の武宮正樹さん(タイトル獲得数２４の大棋士)が書いている。『囲碁でも将棋でも、研究に没頭し、真剣な対局を繰り返すと、棋力とともに勝負に対する独自の考え方、判断の仕方が身に付いてくる。棋士は、そこから自分なりの勝負に対する独自の考え方、判断の仕方が身に付いていくのだが、これを人生観にまで敷衍(ふえん)し、誰にでも分かるように表現するのは、至難の技と言わねばならない。・・・』

　升田幸三実力制第四代名人の著作の中には『歩というのは、人間社会でいえばヒラということになるんですが、未熟な人ほど、この歩を粗末に扱う、しかしこれは、大間違いなんだ。・・・戦端が開始されないときは、歩の立場は皮膚のようなものだと思えば、いいでしょう、肉をおおって守っている皮膚ですよ。だからあそこ(歩)にはもっとも敏感な神経がかよっていないと困る。・・・だから歩の感度がよければよいほど、いい。私なんぞ、歩にははなはだ細やかな神経を使います。・・・』があり、米長さんの『自分にとって関係ない試合でも、相手にとって非常に重要な勝負の場合がある。そういう時こそ、自分の力を出しきらなければいけない』とのまさに勝負における名言がある。

　同じように厳しい勝負の世界である相撲界が、モンゴル勢に食い荒らされて荒野になっている状況をみて、まさに、どのような業界であれ、日本精神を失ってはならないとの思いを強くする。中国頼みで、依存してこれまで儲けてきた企業は、いずれ相撲界のようになるであろう。　

２０２３年 第３回

感染症の世界

　ペストとかコレラ、赤痢に疫痢。最近ではエボラ出血熱。昔から怖い伝染(感染)病の話はよく聞いたものだが、ねずみなど小動物が発生源のものや、コレラのように衛生状態が悪いために蔓延するものなど。高度な顕微鏡の普及などと相まって、文明社会ではすでに細菌等の伝染病は100%ではないにせよ、駆逐されつつあったように考えていた。今回のコロナは、長く世界に蔓延し続けているが、コロナは、中国武漢の研究所由来であることが語られ、すなわち人工的に生み出されたものであろうから、変異のメカニズムも従来の細菌性の伝染病とは異なるのであろう。勿論当の中共が自国の生物化学研究所から漏れ出したなど認めるわけもなく、その対処法の研究は遅れるがままである。

　流石の中共も自国の経済や国民の不満の蓄積にゼロコロナを諦め、そのこともあり、未曽有の国内感染爆発となっているようなニュースも流れるが、事実関係は今一つ明確ではない。問題は中国人の世界への旅行が始まったことである。各国とも水際対策に腐心するが、そのことにさえ中共政府は横やりを入れる。他国の対策に因縁を付ける。

　円安もあって、日本の不動産を購入する中国人富裕層が多くなっているそうだが、増税してまで自衛力を増強しても、その前に日本内部から彼らは侵食しているのである。感染症をばらまき、他国の経済力は削ぎ、隙が見えれば侵略しようと狙っているように見える。現在のわが国の自公政権では、中国人の日本の不動産を買えないようにする対策など行う気などないようだ。其処らあたりを衝く野党も現れない。サムライブルーだ、侍ニッポンだとスポーツの世界では喧しいが、蒙古からの使者を絶った斬った北条時宗のような武士らしい政治家は皆無だ。

　わが国では、じわりと「梅毒」も増えているらしい。外国人が歓楽街で遊び、接客女が感染する。当然日本人客にも感染する。日本を観光大国にすると目論んだ政治家連中は、それらの対策まで考慮していたとは思えない。「梅毒」はペニシリンなど抗生物質の普及で相当減少していたが、お隣の大陸にはまだ多いという。人間を廃人にする恐い伝染病である。

　鳥インフルエンザも毎年のように国内各地で発生し、その殺処分数は毎年百万羽単位である。ロシアの起こした戦争で物価高が続く中、鶏卵まで値上がる。渡り鳥が運ぶと言われているが、鳥の水際対策などできるわけもない。AI等のさらなる進化で、感染した渡り鳥の飛来を阻止できるようにならないものか、と暇人は考える。

２０２３年 第２回

新しい年

　年が明けると、初詣に神社に出掛ける。お札や破魔矢を買って神棚に飾る。3年ぶりで皇居での一般参賀も行われたようだ。

　箱根駅伝が始まった。沿道の応援の多さは、この駅伝の人気を物語る年明けの風物詩である。この頃の若者は、平均的には体力が落ちているようなデータもあるようだが、すごい若者が出る。小田原から箱根の山登りに、区間新記録が出た。城西大学の山本選手。これまでの記録を21秒も締めた。将棋の藤井竜王や、大リーグの大谷翔平選手なども、従来の記録を塗り替え続ける。若者のパワーが続く間はとは思うが、スポーツや芸能の世界だけでなく、科学技術や特に政治家に優れた知性と高い見識を持った人物の登場が待たれる。世襲などではない真の英才の誕生が望まれる。

　それにしてもウクライナではロシアの侵略が止まらない。幸いわが国は平和だ。いつもと同じ、関東では好天の新年の始まりだった。物価高とは聞くが、おいしいおせちも健在である。年末恒例のNHK紅白歌合戦もこれだけチャンネル数のあるテレビ界で、３５％程度の視聴率を取ったというから凄いことだ。最後の方に出た桑田佳祐さんらの幸せそうなパフーマンスが素晴らしかったと聞いたが、私はすでに寝ていた。加山雄三さんの登場までは観た。

　ウクライナ情勢は今年どうなるか。コロナは、台湾はと心配事も絶えないが、いずれにしても庶民にはどうしようもない。専門家の予測なども当たるも八卦であろう。コロナはわが国では、感染症分類を変えて無視する方向で、これ以上経済や国家予算に影響を与えないとする対処に落ち着くか。もう5回も無料でワクチンを打って貰っている。贅沢は言えない。

　軍事費の増大とそれに伴う増税案で、与党内でも対立がある。単に自分を際立たせるための発言は慎むべきだろう。大臣や党の要職に在ればなおさらである。上に行きたいなら、まず仕えるということを徹底すべきだ。おべんちゃらでは当然に駄目だが、半端な人間ほど仕えることさえ出来ないのだ。

　これだけ中共の動きが不穏だと、軍事費の増大とそれに伴う増税は仕方がない。どこかを切り詰めてという取り組みは基本ではあるが、ある程度の国民負担の増大は止む負えない。一つは消費税導入後減税が進んだ大企業や富裕層への課税強化は当然である。企業への増税は賃上げ機運を阻害するとか、金持ちへの増税では富裕層が海外に逃避するなどの論もあるが、税金を払いたくないような億万長者は、どうぞどこにでも出て行って下さい。あなたがたは自分の実力で稼いだ金だと思っているのだろうが、どれだけ庶民の汗と努力を吸い上げていることか。あなたがお金持ちに成れた、この社会のシステムにも感謝し、儲けたお金の一部くらい、きちんと社会に還元して貰いたい。企業も増税だから賃上げできないような器の小さい経営者は交代しましょう。

　もっとも、防衛費の増額で、どこを優先的に強化するか。政府はまずきちんと説明する必要がある。装備強化は当然に必要だが、正月でも玄関に日の丸さえ掲揚しない戸建て住宅ばかり。民の国家観と国防意識の啓蒙も重要である。

２０２３年 第１回

大戦への年か

　昨日よりは明日が良くなってゆく、高度経済成長時代に青春時代を過ごした者にとってみれば、厳しい悪質な公害なども経験してはきても、それらの克服も含め、明日への希望を繋いできた。

　ところがここに来て、それは幻想であったことがはっきりしてきた。ロシアのウクライナへの侵攻。そしてロシアの劣勢は核兵器の使用を現実化させる懸念を強める。かといって、独立国家を武力侵攻するなど絶対に許すべきではない。習近平の台湾への軍事的圧力の強化は、台湾の人々に戦わず中共に屈しろと言っているわけだけれど、万一、それに成功したなら、次は日本が台湾と同様の立場に追いやられる。

　日本には、ウクライナの大統領にさっさと降参して自国民の命を守れなどという不埒なのが結構居て、日頃は偉そうに政治の世界で一定の影響力を持っている。ロシアはウクライナ侵攻ではなく、当初日本をターゲットにしていたなど、根拠の有無さえ分からない論評も世界にはあるようだけれど、今頃プーチンは、日本にしておけば良かったのにと思っているかも知れない。北海道くらいは差し出してくれたかもしれない。と思っているかもしれない。

　動物でも植物でも、同族が増えすぎると自壊作用が起きて減少するらしい。人類も恐らく同様で、この地球上に人類70億人は多すぎるのだ。きっと。だからプーチンや習近平を登場させて、人類の削減に乗り出したのだ。神の采配という奴。

　要は、中共をここまで肥大化させたのは、自由主義国家の指導者層の欲深い醜い連中の思惑による。わが国でさえ、日中友好を成したと角栄氏は評価され続けているけれど、台湾を見捨てて自国の経済発展ばかり、ひいては自身への賄賂(まいない)を増やそうとしたのだろうが、50年経ってみれば、その誤りは明確なのに、それは別の問題と考える勢力が中心のようだ。だから今、生きている世代でその責任を取るしかない。

　ごく近年でも、ドイツのメルケル氏など、中共大好きで、中共の肥大化に大いに手を貸してきたが、経済が良かったから国内では評価されているようだし、昨年銃弾に倒れた元総理も、トランプさんの中共に対する経済政策(中国からの輸入品に多額の関税を掛ける)に、自由貿易を守る意味からと、習近平に近づき、日本の経済人の支持を得た。中共は米国との関係が怪しくなると、わが国に微笑みかける。現在もそうだ。中共は台湾への侵攻が決定的になるまでは、徹底的に時間稼ぎで、日本へも友好的な態度を見せたりする。

　二枚舌だから、今回グアムの米軍基地近くまで空母を近づけてみせたというが、空母は第二次世界大戦までの兵器ではなかったのか。いざとなれば、中共の空母など数分で太平洋の藻屑と消える。日米の潜水艦があり、戦闘機の能力からしても米軍がその気になればである。

　米国の世論が問題であるが、米国に力があるうちに、核戦争にでも持ち込んで、中露を徹底的に壊滅させることだ。勿論わが国は大変なことになる。しかし、山ばかりで雨の多い列島では、数千万人は生き残る。海外在住者も結構居ることで、稀有な優れたこの民族が地球上から消えることはない。戦後には米英仏日加、豪や北欧諸国を加え、将来につながる世界を建設し直せば良い。もっともその中から、いずれ独裁者がまた現れるのは人類社会の性ではある。