２０２３年 第３７回

続くロシアのウクライナ侵攻

　ロシアは、イランから過去半年間で30万発の砲弾の供与を受けていたという。中共が台湾に軍事侵攻を始めれば、確実に第三次世界大戦が始まるだろうと世界の人々は考えるようになった。米国が台湾を軍事で支援すれば、わが国も参戦せざるを得ない。でなければ日米同盟は解消される。それでいいのだ。久しぶりにわが国の勇猛果敢な軍隊の活躍を世界にお披露目できるチャンスである。自衛隊にも大谷選手のような名手があることを、特に中共に思い知らせることができる。英国やカナダ、豪州もいち早く駆け付けるだろう。NATO軍が動けば、それは国連軍となって、独裁国家撲滅に躍動するだろう。

　自衛隊に島嶼の国民を、このたびのスーダン内乱対応のように、救済する余力はなかろう。宮古や石垣島に住んでいようが、沖縄本島であろうが、時間の問題で、核攻撃を受ければ日本列島に住まいする半数以上は戦火に焼かれるのではなかろうか。しかし、それが戦争であり、これまで中共を太らせ続けた欲深い連中の仕業の当然の帰結なのだ。

　それが嫌なら、今からでも日中友好条約を破棄し、一切の経済協力関係を清算するべきだ。スパイで拉致した日本人を開放するどころか、外務大臣も内閣総理大臣もべそを掻くしかなく、尖閣領域は実質中共の領海と化している現状を打破するには、政権主導で財界に、国民に覚悟を求めるべきではないか。

　二言目には事情通のような顔をして、中共との経済的つながりの強さを強調して、彼らの横暴ぶりに目を覆ってきた。ここ40年でGDPを200倍以上に高めた中共は、欧米やわが国の支援や協力がなければ成し得なかった経済発展を、自国の政権の成果として、各国に感謝するどころか、何かあれば恫喝する。フランスのマクロン大統領や日本の二階氏など、親中政治家を取り込み、開発途上国にすり寄って金で釣り上げる。台湾を裸にするために、中共と付き合うためには台湾を切れと要求する。背に腹は代えられない当事国の権力者は、自身もそれなりの賄賂を手にして悦に入る。自国の経済発展の為と、悪魔と手を結ぶ。それは50年前のわが国の姿でもあった。

　ロシアは兵員補充の為、徴兵令をデジタル化し、招集拒否を少なくする算段をしたようだが、逃げ出す人々は後を絶たない。しかし、ロシア人は逃げ出した先でも悶着を起こすようだ。『ロシア人のインフルエンサーは樹齢700年の聖なる木によじ登り、裸の姿を発信した。間もなく、ロシア人ストリートアーティストの一人が民家に勝手に反戦の壁画を描いた。学校を荒らしたロシア人のティーンエージャーも1人捕まった。ロシア人とウクライナ人がからんだバイクの事故も相次ぎ、島の交通安全がおびやかされるようになった』(GLOBE＋)インドネシアバリ島での話である。ロシア国民は逃げ出すところもなくなってしまう。戦後軍事大国として世界に君臨したことが、ロシア国民一人一人の意識に浸透し、謙虚さを失っているのだ。

　その国民の姿は、中共の人々にもすでに蔓延しているのではないか。世界は俺たちの物と勘違いして、札束さえあればと闊歩する。日本に住まう中国人さえ近所迷惑など考慮しないのが居るらしい。甘い甘い名ばかり保守の自民党政権の故である。

２０２３年 第３６回

衆参補選

　結果は無難なところ。和歌山で二階派の自民候補が落選したのは、選挙民が平均的に真っ当であった証拠であろう。ここでも維新の殊勲である。

　関ケ原から420年、西からのこの国を変える狼煙が上がっているかに見えなくもない。ただ、万博でカジノはいただけないし、維新の会創設の橋下氏は、当初安倍氏を担ごうとしていたことなど、その思惑からして健全ではない。諸々、この政党にも問題はあろう。

　千葉5区などは、野党が少し結束すれば自民候補を倒せた。もっとも立憲民主党などが野党のトップであることが、この国の政治の低級さを物語っている。維新や国民民主党の方が、相対的にマシではなかろうか。これだけ世の中は変化しているのに、社会党的対立軸で選挙を戦っても勝てることはない。未だに菅氏、野田氏、岡田氏などがひな壇に顔を揃える。

　日経ビジネス2023.04.23号の「今週の一冊」に、作家の江上剛氏が、『安倍晋三　回顧録』を取り上げ、「野田佳彦元首相の追悼演説は涙無くしては聞けなかった」とある。野田氏の松下政経塾時代の演説の錬磨の成果が、発揮されたものだったのであろう。しかし、江上氏も彼等政治家にひけを取らない狸おやじである。白鵬の現役時代、横綱の品格論争が起きていた際、『白鵬は日本人ではなく、「横綱の品位・人格」など充分な理解は困難であるから、協会はきちんとしたマニュアルを提示すべきである』と同業の女性文筆家に同調して声を上げていたのを思い出す。何でもないような話しながら、この方は、周囲の雰囲気で主張する人と感じた。その後、この方の発言は評価に値しないと決めた。

　今更ながら、あの民主党政権の３年間は何だったのか。お陰でその後、世襲の権化の人物が、政界を支配し、官僚やマスコミを操り国民へのイメージ戦略で、やりたい放題。一部に自民党代議士(私の郷里愛媛県選出議員)から「国賊」発言があったが、その通りの有様ではなかったか。しかも後に続く人材も全く育たなかった。人の周りには同じようなレベルの人間が屯するものだ。岸田現総理の対抗馬に立てたのは、高市早苗氏だった。安倍派の後継会長さえ未だに決まらない体たらくである。

　一部に何かと言えば、安倍氏待望論が出たりするが、一体、この国の総理大臣をどのような基準で考えているのか、私には全く理解不能である。

　この度の統一地方選挙と国会議員の補選結果を受けて、衆議院の解散は考えていないと岸田総理は発言されているが、今回の地方選挙で、最年少26歳の新市長が誕生した。兵庫県芦屋市の高島崚輔氏(無所属)である。地元の進学校灘高校から東大－米国ハーバード大卒と聞く。単なるがり勉ではなく高校時代には生徒会長も務めたという。「芦屋を世界で一番住み続けたい街に」頑張っていただきたいものだ。

　自民党もこのような人材を発掘し、次の総選挙で登用して貰いたい。でなければ自民党はもう長くは無いと思う。ここ１０年で根腐れが進んだ。

２０２３年 第３５回

「保守」の定義

　NHKで安倍氏の番記者を務めていた関係で、「安倍晋三秘録」なるものを文藝春秋に連載し、4月からはフリージャーナリストということで、大手芸能事務所『ホリプロ』入りさえ果たした岩田明子氏。そのネット記事(FRIDAYｄｉｔａｌ)には『安倍元総理という後ろ盾を失ったというのは大きいですが、自民党とのパイプは強いので、保守層からの人気は高い』とある。

　安倍晋三氏の政権後半の言動は、すでに正統保守から逸脱しており、便宜上の「保守」に過ぎないと見ていた。自民党も今や「保守」と言えるのか疑問である。親中派が大手を振り、旧統一教会勢力が多数在籍している。韓国のカルトに支えられる政党が、日本の保守党と言えるのか疑問である。

　すでに何度も本稿に書いたけれど、確かに2013年(正確には2012年12月)に政権を奪還する前の安倍氏の言動は「保守」と思えた。しかし、その際に発していた公約かどうかは知らぬが、「尖閣に公務員を常駐させる」「靖国参拝」「憲法改正」「拉致被害者の救済」「北方四島返還の実現」は空手形だった。第一次安倍内閣では真っ先に中国訪問を行っている。第一次政権の訪中は、小泉首相とは蜜月だったブッシュさんの印象を悪くし、見えないところで米国の支持が得られず短期政権となったように診ていた。

　特に政権奪還後の後半は、「鵺(ぬえ)のような政権」と揶揄された。二階幹事長の訪中には、中共の一帯一路への協力という土産を持たせた。自身の長期政権維持以外の何物でもなく、確かに現在でも財界から日中の会話促進の要請があるように、戦略的行動と言えなくもないが、単に言えなくもないとのレベルである。日中友好は中共に利多い、片務的と見える。

　一番がっかりしたのは、憲法改正に、自衛隊の加憲案を出してきたこと。重要な条文をそのままにして自衛隊の存在を憲法に加えても、その機能は変わらない。子供だましである。最初に加憲を言いだした公明党には、中共の意向に配慮した匂いがしたものだ。

　靖国参拝も、確かに1度は行った。非難されるともう行かなくなった。小泉首相は批判され続けたが参拝を続けた。安倍氏は、昨日今日政治家になったわけでもない、一度総理総裁も経験している人間が、靖国参拝での特に中韓の反発は知れたことの筈。それをやるやると言っていた以上、お国のために若い命を散らせた同胞に、年に一度くらい公式参拝することは、保守・革新に関わらず、この国のトップの義務ではなかろうか。

　憲法改正に至っては単なる方便でしかなかった。それでも安倍派は派閥として、自民党最大勢力である。残念ながらカルトは多く、見所のある政治家は居ない。もっとも安倍派だけでなく、自民党に本物の「保守」と言える政治家は僅少ではないか。要するに政治家という家業を後につなぐために存在しているに過ぎない。そんなことだから国政選挙も地方選挙も投票率の漸減が止まらない。岸田さんもウクライナだけでなく、靖国には行くべきと思う。

　そんなことだから、冒頭の『・・・自民党とのパイプは強いので、保守層からの人気は高い』は論理に無理がある。私など、岩田氏は単なるテレビに出たかっただけの似非ジャーナリストの一人に見える。

２０２３年 第３４回

テロの連鎖

　安倍元首相が、選挙の応援演説中に銃弾に倒れて、1年も経たないうちに今度は現職の首相が、やはり選挙の応援で狙われるという事件が起こった。

　一部には、安倍首相を襲った容疑者の青年に同情が集まり、さらにヒーロー視するような世論さえあったことが、このようなテロの連鎖を生んだと、懸念する見方も出ている。

　国家の指導者の政治の在り方に対しては、選挙で支持・不支持を表明するのが民主主義のルールであることに異論はない。ただ政治家の権力は警察など暴力組織を統治する官僚を操り、一部の取り締まりを無効化することも可能であるようなことが問題である。

　岸田政権に、安倍氏のような裏社会やカルトとの繋がりは無いと思うが、個人投資による個人所得の増大という政策には賛同できない。菅政権の「自助、共助、公助」の責任を個人に転嫁する物言いといい、国家リーダーとして如何なものかとは感じていたし、投資話も政府が推奨するようなものではなかろうと私は思うのである。

　小金を持っていると、銀行さんでも「投資信託を始めませんか」とくる。よくは知らないが、恐らく投資の失敗があっても銀行には手数料収入があり、出資者の資金が目減りするだけというカラクリの気がして、乗らない。本当に１００％儲かる話なら、他人に教えず、自身(銀行)が投資すればいいのでである。

　現実に、21年に破綻した米アルケゴス・キャピタル・マネジメントの影響で、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの債券が紙切れになったと嘆いている有名人が日本にもいる。ローリターン、ローリスクのつもりで始めたが、実は金利にして10%程度のリターンは、ハイリスクは仕方がない。勧められる際は、セールスマンから良いように丸め込まれたものだろう。世界の金融業界は今、2008年のリーマンショックに似た状況という。

　ネット情報によれば、岸田首相襲撃犯は、父親が株式投資が好きで、失敗すると家族に当たっていたという。安倍首相襲撃犯と少し似た境遇が感じられる。勿論、だからテロ行動につなげることを容認しているということではなく、政府の施策は、すべての階層、すべての考え方に行き届いた配慮が必要であろうと思うだけである。

　2025年大阪万博では、「ＩＲ」でばくち場を作るらしい。外国からの観光客に開放して大いに国家としての収益を上げようという事らしいが、どこかで儲かる人が居るという事は、大損する人も出てくることで、好きではない。国家としてもっと真っ当な商売で稼ぐ手段を考えるべきだろう。

２０２３年 第３３回

人口「自然減」最大73万人

　わが国の人口は12年連続の減少で、総人口は１億2,494万人となったとある。問題はその内訳である。15歳未満の子供人口は、昨年より28万2,000人減って1,450万人(11.6%)、働き手の中心となる15歳から64歳も29万６,０００人減少し、約7,421万人。65歳以上の高齢者は過去最高で、全体の29%を占めるに至った。

　人口減少は2010年頃から始まり、2018～19年ごろから下げ幅が急激に拡大している。すなわち、当時の総理総裁が自画自賛していた「アベノミクス」の負の効果がそこに現出したのだ。日銀と結託して、小金持ちの中間層には日銀出資による株価操作で支持を取り、安い賃金で働いてくれる主婦労働を活用し、雇用の増大をアピールしたが、子供を産み育てる年代の若い主婦が、パート・アルバイトに駆り出され、2人目、3人目の出産に考え及ばなくした。ものづくりから小売業、サービス業にシフトした産業構造の中で、若い男性の結婚できる経済力が削がれていったこともある。

　「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、外交で名を上げ、国内経済界と習近平に阿り、親中の幹事長に配慮して、党の規約さえ変更して長期政権を達成した。「回顧録」を売り上げても、庶民の懐はけっして潤しはしなかった自称右翼(似非右翼)政権の末路である。

　最近ようやく、「アベノミクス」批判が公然と出るようになったが、その前の民主党政権の失敗がトラウマとなり、少々の政権のスキャンダルでは政権交代は起きない。というより共産党は元々論外としても、立憲民主党など幼稚過ぎる面々に国家を任せられるわけもない。野党は、個々の代議士が自身の地位さえ安泰ならそれでいい。国防のため自衛隊の増強は、他国を侵略するようになる端緒だと、訳の分からない論理で反対する者さえ居る始末だ。

　そんなことだから、安倍氏や菅氏レベルの総理大臣で10年もこの国の政治が続き、失われた30年は、引き続き40年になるかもしれない。少子化対策に相変わらず小金をバラまいて対処するしか知恵がない。もっと庶民の価値観、幸福の次元を変化、向上させなければならないことに気づいていない。元々しっかり勉強していない連中に、そのような知恵は生まれない。自身の損得勘定でしか物事を判断できない連中の宿痾である。

　それでも、この国の庶民の伝統は、民生技術、礼儀作法、伝統工芸などで、世界からの賞讃がある。他国から訪れたい国のトップクラスにランクインする。街は清潔で緑は花は美しく、神社仏閣や城郭など歴史的建造物も豊富である。寿司などの和食、ラーメンに丼物など一流料亭から庶民のお店まで、食べるものがおいしく見栄えも良い。しかも円安もあって安いときている。ただ、一方で一般には目につきにくい子供、若者の貧困が聞かれる。工場を中共に作り本来の日本人の所得を毟り取られ続けているのだ。

　中共からの尖閣周辺への領海侵犯は常態化し、ビジネスマンが理由なく拉致されても、きっちりと落とし前さえ付けられない国になってしまった。

　太平洋戦争末期、当時の若い航空兵は自身の若い命を、この国のため残される家族のために特攻で散らせた。彼らは天国で、どんな気持ちでこの国の有様を見ているのだろうか。習近平ごときに舐められて、どこが侍日本か。

２０２３年 第３２回

統一地方選挙

　4月9日(日)投開票が行われた知事選挙や地方議会議員選挙の結果、相変わらず投票率が下がり続けた。政党、無所属関係なく、現在の政治家全員の敗北ではなかろうか。少子化に歯止めが掛からないと同様に、これはこの国の憂うべき現状である。

　政党別の当選者数、得票数の増減を見ると、自民党と公明党は微減。共産党と国民民主党は減少させた。維新と立憲民主党が伸びている。特に維新は大阪府知事、大阪市長とダブルで制し、お隣の奈良県知事も奪取した。大阪府、大阪市の議員選挙でも両方議席の単独過半数を得た。「さらに、北海道や神奈川など１３の道県で初めて議席を得るなど、関西以外での党勢拡大に足場を築いた」とある。(読売新聞4月11日朝刊)

　統一地方選挙はまだ後半があるそうなので、全体の結果がでたわけではないが、傾向としてはうなずける結果ではないか。近年の自民党政権の政治は明らかに行き詰まっており、どこかで自民党は凋落しそうである。今回はその兆しに過ぎないように思う。

　今月23日には、衆院補選４と参院の補選１がある。それにしても、どこからお金が出るのか、政治家女子４８など、千葉県５区と山口４区に候補者を擁立しているという。誰でも選挙に立候補できることは、民主政治の良い所ではあるが、テレビのキャスターとか芸能人など、兎に角世間に顔が売れてる候補者を、ということが多いが、国会議員になるなら、せめて人間としての最低限の素養は持ち合わせていて欲しい。れいわ新選組や今回出て来たNHK党改め、「政治家女子４８」など、党名からしてふざけている気がしてしまう。国会議員の質が低下すると、そのトップである総理大臣の質も低下する。その逆も正なり。

　田中角栄氏が総理総裁になった時は、「今太閤」などと持て囃された。戦後のそれまでの首相の多くが帝国大学出で占められていた時代だから当然だろう。しかし、角栄氏の「日本列島改造論」である、新幹線網の延伸、高速道路の拡張にしても、1964年の東京オリンピックまでに出来上がった路線の踏襲に過ぎない。尖閣を棚上げにした日中友好は50年後に実質破綻していることを思えば、彼は確かに「天才」であっても、国家を背負う総理大臣としての器であったかには疑問が残る。弟子が民主党に回ったO氏や自民党に舞い戻って権勢をふるうN氏だから所詮そんなもの。

　角栄氏が戦前の高等小学校卒(現在なら中卒)であったことに、どこかの経営者の学歴無用論がリンクして、その後の総理大臣の学歴はあまり問題にされなくなった。政治家だけでなく日本人の学歴は、先進国の中では結構低レベルだという。近年大学の博士課程への進学率も低下していることを問題視する声も聞かれるが、将来を思えば、教育は国家100年の計を図る最重要案件のひとつである。

　総理大臣候補者は、大学は慶応でも早稲田でもいいけれど、せめて大学院くらい卒であって欲しい。若い、頭脳が柔らかいうちに、徹底的に勉強した時間を持っていないと国家の指導者になってはならないように思う。国民が、普通に進学できる私大卒で、否、高卒であっても政治家になることに異議はない。しかし、政治の世界で伸してきても所詮その程度の頭脳レベルでは、国家のトップとして相応しくないことを、まず本人が自覚するべきではないか。

２０２３年 第３１回

台湾

　台湾が中共の軍門に下れば、台湾の人々にとっては、香港に暮らしていた人々と同様となる。それは台湾の人々の最大多数の幸せにはけっしてならないだろうことは西側諸国の人々には想像に難くない。それでもフランスのマクロン大統領やEUの指導者の北京詣が報じられている。米国を中心とする西側諸国の経済的結束を毀損しても、自国の経済の為には背に腹は代えられない。底の浅い指導者達である。

　欧州はEV車等に必須の、レアースの９８％を中国に依存していることもあり、中共との経済的繋がりは維持したいのである。一方中共は、EU各国の首脳は大いにウエルカムである。米国と他の西側諸国の連携を分断することは、台湾を手中にするために好都合である。

　半導体の中共向け輸出禁止などの足並みを乱そうとする所業は、日本のビジネスマンの拉致でも伺える。英国やカナダ、オーストラリア、日本などは米国との繋がりが強いが、仏独伊などは自国の国益を犠牲にしてまで、何もかも米国追従はしたくない。恐らく台湾問題など仏独伊は、自分たちにとって地政学的に影響が小さいと考えているのであろう。

　もっとも台湾を中共が平和裡に支配した場合、直ちに台湾の一般の人々の生活が大きく変わることはなかろう。戦争など始めて人が死に、傷つき、築き上げた工場やインフラ、文化的遺産を破壊されることに比べれば、物質面の損失は確かに少ない。ただそれでは、台湾の人々の人間としての尊厳が失われるということではないのか。

　文藝春秋という雑誌に「中野京子の名画が語る西洋史」という連載グラビアがある。5月号のテーマは「弱者切り捨て」であり、その名画はテオドール・ジェリコー(1791～1824)の手になる「メデュース号の筏」491cm×716cmの大作である。

　絵のことは良く分からないが、「弱者切り捨て」という課題が心に引っかかった。「メデュース号の筏」は現実に起きた大スキャンダルを題材にしている。以下、記事の内容を要約する。

　『ナポレオンが退場した後、フランスは王政復古を遂げ、亡命先から帰国したルイ十八世が革命前の状態に戻すべく亡命貴族を呼び戻し要職に付けていた。そんな中、西アフリカの植民地に兵士や食料を輸送する艦隊の旗艦であったメデュース号が、元伯爵の指揮官の無能さから出発の2週間後には、他の艦に遠く引き離され、あげく座礁して悲劇は起こる。指揮官はじめ身分の高い乗組員が救命ボートを独占し、残りの者は急ごしらえの筏に乗せて牽引したが、強風のため綱を切って打ち捨てたのである。そして149人の人々は僅かな水とビスケットと共に幅９ｍ、長さ２０ｍの筏で炎天下漂流する。13日後に救助船が現れた時、生存者は15人、内、５人は間もなく死亡、マストには日干しの人肉がぶら下がっていたという。』

　ウクライナや台湾を見捨てることは、まさに「弱者切り捨て」であり、弱者の人権を軽視する19世紀の欧州貴族の醜態と同様であり、現代の専制・独裁国家のやり方にも通じるものだ。では、どうすればメデュース号の悲劇は阻止できたのか。過去に起こったことは今更修復できはしないが、民主主義の世の中に世襲が大手を振るような選挙をやってはならず、専制、独裁国家の横暴を看過してはならないのだ。

２０２３年 第３０回

東京ミッドタウン八重洲

　東京駅の八重洲口前に出現した三井不動産が手掛けた大規模複合施設。2022年9月17日に高層棟の地下1階の店舗と地下2階「バスターミナル東京八重洲」が先行オープンし、2023年3月10日にグランドオープンした。 (ウィキペディア)

　私などには敷居が高い感じで、まだ出向いているわけではないが、先日テレビ東京の「ガイアの夜明け」で紹介されていたので、施設の内容は知ることができた。

　流石と思ったのは、最近東京のオフィスの空き室率が危険水域という５％を上回っている中、東京ミッドタウン八重洲のオフィススペースは満室となったということ。「ガイアの夜明け」では、蒲田のビルから移ってきた企業の従業員の喜ぶ様子が映されていたが、特に若い人には時代の最先端の設備を備えた、しかも東京駅前、丸の内ビル群の線路を挟む対面で仕事ができることは、それだけで誇りになるのではなかろうか。

　入居企業には私が定年まで勤めた企業名もあったので、同じ企業出身の診断士の仲間の付き添いで「東京ミッドタウン八重洲」を訪問することは出来るかもしれないと思った。

　日本は失われた30年とかで、全体の経済規模は低迷しているが、東京だけは別物で、東急主導の渋谷再開発も進んでいるようだし、池袋もこちらは三菱地所が主導で、新たな街づくりが進行中とのこと。

　東京ミッドタウン八重洲に限らないと思うが、開発責任者が目を付けた国内の名店を勧誘して出店させることも、東京というただ人口が多いだけでなく、お金持ちが多く、使い途なく眠っているお金も多いことで、引張リ出すいい機会となる。地方の名店の経営者にとっても大いなるチャンスであろう。今に始まったことではないが、そうして東京一極集中は続くのである。文化庁を京都に移すくらいでは到底追いつかない。

　2年後の大阪万博で大阪も近代化されつつであろうが、これに名古屋を中核とする愛知県も加えて、切磋琢磨し、日本全体の底上げを願いたい。

　綿々と続く日本の皇室を中核とする文化は、たかだか建国70数年の醜く肥大化した大陸の国家と異なる。自由経済先進諸国の欲深い資本家を操って経済力を高め、結果軍事力を強大にして世界の席巻を夢見る連中とは、国家としての有様も文化も教養も奥行きが違う。問題はこの国の政治家やジャーナリストの質の低さだ。

　「秘録」だ「回顧録」だと持ち上げて喜んでいる連中の浅はかさであり、またそれを助長する出版社やテレビ界、マスコミの低級さである。平気で嘘をついてきた御仁の秘録や回顧録に信憑性はあるのか。ジャーナリストは、この国の指導者に対して、もっと本質を見極める洞察力が必要で、そのためには清廉潔白な精神が必要である。テレビへの出演、出版の機会など欲しさに時流に阿っているようでは、ジャーナリストとは名乗ってはならない。

　東京の再開発を脇に、そんなことを思う春の宵である。

２０２３年 第２９回

中露

　欧米など、自由と民主主義を標榜し、人権を大切にする国家に対して、一部の独裁者による専制政治を続ける国家群の双璧が、中国共産党であり、ロシアである。

　現在では、欧米を敵とみて共闘している。ただ、戦後の歴史において両国は徹底的に対立した時期があった。ロシアが、強力な軍事力を誇示したソ連邦の時代である。

　佐藤優氏の著作になる「十五の夏」上下は、佐藤氏が1975年、高校一年生の夏休みに一人でソ連と東欧を旅した紀行小説であるが、後半の中央アジア、ウズベキスタンの州都ブハラで、当時のソ連邦の人々が相当に中国人を嫌っていることが述べられている。当時、「東欧やソ連で中国人を見かけたことは一度もなかった」とあるが、一方当時のソ連の人々が日本人に対しては友好的で、日本の民生品の品質に尊敬の念を持っていることも述べられている。

　中ソの対立は1950年代後半頃からの、共産党の路線対立に始まり、1964年、中国が初の原爆実験に成功した年、国家間断絶となったそうだ。中国とインドの国境紛争は、1962年に始まっているが、この時ソ連はインドに武器援助を行っている。今回ロシアのウクライナ侵攻に際し、欧米の経済制裁にインドが加わらず、中立の立場を取った所以であろう。

　現在中露は、反米、対NATOで一致しているように見えるが、中共にすれば、勝手にウクライナに侵攻したロシアには、本音のところ困っていると思う。中共からすれば、ウクライナは一帯一路の良い狩場でもあったわけで、その意味でも不満であろう。

　一方ロシアは、ウクライナへの侵攻が思い通りにはならず、西側の経済制裁で、頼みは中共やインドへの資源輸出であるし、中共からは武器・弾薬等の供与も受けたいところで、この時期連携は欠かせない。しかし、ロシアの人々にとっては、昔から中国人系遊牧民にシベリアなどを荒らされ、13世紀には蒙古に征服されたトラウマがある筈で、見かけほど結束は固くないと診る。

　ロシアのやり方から、わが国が学ばなければならないのは、異国民に不動産を売却してはならならないということではないか。クリミア半島にはロシア系住民が多いことから、民意という事で容易く併合することができた。ウクライナ東部地区にもロシア系住民が多いそうだが、住民の民意を問う見せかけの選挙で、内外にロシアの正当性をアピールし国土をもぎ取る手法を、軍事侵攻と併用する。

　わが国の北海道には、中共の魔の手が伸びている。保守主義とさえ見せかけの長期政権下、産経新聞記者の取材による警告に、一歩も対処しなかった不作為が、先般は中国人女性が沖縄の無人島の51%を買って、SNSに上げたというのが話題になった。中国人にとっては、他国の地べたを買うことは、領土を広げた意味になるようだ。

　北海道や沖縄で中国系住民が増えれば、ロシアのクリミア半島攻略と同様の手口で、中共は北海道や沖縄に侵攻する恐れがある。中国人の日本流入は今後徹底して阻止するべきであろう。

２０２３年 第２８回

正論の誤謬

　世の中には正論を吐いて、正しいと信じておられる方がいる。人生で結構な実績を上げてきた方であれば、なおその正論は世の中の人々に受け入れられるであろうが、常に世界は正論で動いてはいない。正論で動けばロシアのウクライナ侵攻もなく、中共の台湾併合の軍事力による脅迫も起きはしない。

　例えば、日経ビジネス2023.03.27号の「賢人の警鐘」にANAホールディングス相談役の方が「対話が重要なのに、日本と中国でほとんどない、首相がもっと動くべきだ」と述べている。国家間の対話が必要なことは正論だが、日本政府だけの責任では解決しない。

　例えば、安倍総理はロシアのプーチン大統領と、相当回会談を重ねた。安倍総理にすれば、在任中の成果の一つとして北方領土を、たとえ２島に値切られたとしても返還させたかった。結果はロシアの憲法に「領土は返還しない」条項を盛り込んで、大統領権限でさえ返還には応じられなくしただけだった。

　今の中共とて同様だ。例えば、「台湾問題は他国が口を挟むな」と習近平が度々米国向けにさえ言っているが、これは習近平個人の信念だけではなく、中共という国家の国是、絶対正義であって、日本の首相との対話の対象にはならない。相手が習近平でなくとも変わるものではなかろう。安倍総理の北方領土返還交渉と同様無駄な労力である。

　正論とは吐く側の価値観、信条、道徳の円周内に住まう人々の間では有効でも、異なる主義主張を持っている人々に対しては、馬の耳に念仏である。

　大手商社のリーダーとして貢献し、民主党政権では中国大使さえ務めた御仁も、中国贔屓で、日経ビジネス誌上でも度々、先の大戦時のわが国の大陸への侵攻を批判し、中共に阿る発言をされていた。その後、自社の社員が中国で拘束され、3年の実刑を受けるという事件以降、その方の反日、親中の発言は聞かなくなった。

　『日中は一衣帯水の関係にある。歴史的な関係性も深い。欧米諸国とは立場が違うわけで・・・』と親中派の政治家も言いそうな文面が見られるが、近代の歴史をみるに、良く聞く「中国3000年の歴史」とは全く非なるもので、現在の中共は太平洋戦争末期に、地方の共産ゲリラだった毛沢東が、大戦のどさくさに蒋介石を台湾に追いやり、大陸の実権を握っただけのものだ。中国共産党の歴史はせいぜい70数年に過ぎない。そんな中共にわが国が学んだことなどひとつもない。したがって歴史的関係など、ありはしないのだ。

　そんな中共を日本の政財界は支援し続けた。しかし、民主党政権時の東シナ海で中国漁船が、海上保安庁の巡視船に衝突させる事件があり、その後中国の日本の商店などが襲撃される事件が続出した。

　鄧小平に乞われ、中国の民生技術の向上に協力した松下幸之助氏の「パナソニック」のお店も、中国の砂漠化を阻止するため、長年植樹に協力してきた「トヨタ自動車」のお店もお構いなしだった。習近平一人ではなく、中国人そのものの多くが信頼できるものではないことを物語っている。中共の日本との対話は、米国との差を詰める時間稼ぎであり、さらに軍事力を増強し、わが国の領土領海を窺うだけのものだ。