時事散歩Ⅷ その１０

オリピックまで1年

　この月末で2度目の「東京オリンピック」開幕まであと丁度１年となった。テレビでは建設中の新国立競技場などの紹介から、当時のオリンピックの映像、関連エピソードを題材としたドラマなども流されていたが、1964年(昭和39年)に生まれた人が今年55歳。2017年の統計によれば55歳以上の方は国民の39.89%。すなわち、初回東京オリンピックは国民の４割近い人々には懐かしい思い出ではなかろうか。

　われわれ団塊世代の先頭集団は高校2年生。17歳だった。地方の陸上競技場で聖火歓迎マスゲームを行った。10月10日からのオリンピックでは修学旅行と重なり、東京、日光、鎌倉行きは九州１周のバス旅行に代わった。「円谷(男子マラソン銅メダル)頑張れ」は長崎で、東洋の魔女の金メダルは宮崎ではなかったか。思い出は自身の青春時代へと飛ぶ。

　3年後、東京オリンピック開会式の行われた代々木の国立競技場は、全国青年大会柔道の広島県代表として入場行進でその土を踏むことができた。

　柔道は東京オリンピックで正式種目となり軽、中、重量級と無差別級の４階級で行われた。オリンピック柔道の歴史に刻む初めての金メダルは軽量級(68ｋg以下)の代表として出場した当時明治大学4年生の中谷雄英(たけひで)選手(現、講道館９段)の胸に。

　中谷さんはその後三菱レーヨンに入社され、広島県大竹市の工場にも勤務された。岩国・大竹地区の工場親睦柔道大会の個人戦決勝で、三井石油化学岩国・大竹工場に勤務していた私が、三菱レーヨンの選手と戦った時の主審を務めていただいた想い出がある。昭和43年の秋のことだ。普通、所属チームの選手が戦う時にそのチームの関係者に審判はない。しかし、オリンピックのゴールドメダリストが田舎の大会で審判をやってくれるだけで十分光栄な事。判定勝負になったが、中谷主審の手は私に挙がった。

　当時三菱レーヨン大竹には中谷さんや上村春樹現講道館長の大先輩にもあたり、全日本学生優勝大会で昭和27年の第1回大会から昭和29年の第３回大会まで選手として明大３連覇に導いた山尾英三さんという凄い柔道家もおられた。ありがたい環境で青春の日の柔道を精一杯やれたことは幸せであった。

　来年の東京五輪では、暑さ対策、交通渋滞やテロ対策が重点課題であろうが、亰アニ事件で思い知らされた銃はなくとも手直に大量殺りく方法があることで、ガソリンスタンドでの携帯容器への販売は規制が掛かる。当然である。劇毒物管理と同様であっても良い。

　暑さと多湿は食事の衛生管理、イスラム教でのハラル(ハラール)や最近では食物アレルギーの問題もあり、選手村の厨房は警備と同様大変な仕事だ。

　日本を訪れる外国人が日本に好感を持つ点として、街の清潔さや食事のおいしさと共に人々の他人へのリスペクトを上げる。

　古来、日本武道は礼に始まり礼に終わる。勝った者もガッツポーズなどしなかった。囲碁や将棋のプロの試合も同様である。相手への尊敬があり、それは普通の生活習慣の延長であったのであろう。

　オリンピック。確かに勝つための努力、獲得メダルの数も大切だけれど、参加国、対戦相手へのリスペクトは忘れてはなるまい。

時事散歩Ⅷ その９

参議院議員選挙結果

　選挙をしても「何も変わらない」。第二次安倍政権で6度目の国政選挙という。毎年選挙が行われた計算になる。衆議院選挙は総理大臣が勝手にやっていい選挙となっているようで、回数が増えているのだ。税金の無駄遣い。消費税は大手を振って10%。最も安易な増税、すなわち大企業や金持ち優遇税制を続けるのだ。

　都度の与党の勝利は国民の安倍政権支持と受け止められ、今回の結果を受けて二階幹事長など早速総裁四選を持ち出しているが、9月の党役員人事を見据えて、幹事長続投が狙いだろう。

　しかし、二階氏の親中ぶりはトランプ大統領には不評な筈。安倍首相の習近平主席への配慮もトランプさんは快く思っていないだろうから、安倍さんは幹事長を交代させるように診る。日米安保を不平等条約と見ているトランプさん。予兆はありありだが、これから日米間にも波風が立とう。安倍さんのこうもり外交でうまくゆくと思っているところが浅い。

　参議院選挙は昔からで仕方がないが、1人区が多いと政党数の多いこの国では大政党が有利なのは当たり前。野党共闘には初めから限度がある。東京選挙区など6人区では自民党は２議席。残り4議席を公明、共産、立憲、維新が分けた。もっとも公明は与党で、維新もそれに近い。この程度の分散が本来の政党間の力関係の実力。維新の松井代表は東京での一議席は大きいような発言をされていたようだが、当選の音喜多氏は、小池知事批判に始まり、区長選挙立候補などでの知名度による個人票が中心だったと思う。

　ただ、維新は神奈川でも元知事の松沢氏、比例で新党大地だった鈴木宗男氏も9年ぶりに国政に復帰を果たした。

　それにしても地方の自民党の組織は根強い。一人区で22勝10敗。そんな中、新潟では忖度議員が落選。自業自得。愛媛でも自民党は敗れた。ここらあたりに安倍政権の暗部の影響が感じられる。加計問題で、「首相案件」の証拠書類を愛媛県知事が出したところ、逆に随分と叩かれていたようだからその反発が出たものだろう。

　広島では安倍首相の怨念が勝利した。落選の溝手さんは岸田派。怨念は怨念を生むだけ。

　また岩手で４選を目指した自民党の平野氏(民主党政権復興相)も落選。自由党、民主党、無所属そして自民党へとくるくる所属を変えるのはやっぱり選挙民も支持者も舐めているとしか言えない。衆議院議員で元々の民主党から最近自民党に鞍替えした細野氏や長島氏はどう見ているだろうか。

　与党勝利という中、自民党は比例区の候補者を前回選挙より増員しながら得票総数では減少したという。有名人でも比例区で元横浜市長の中田さんや弁護士の丸山さんなども落選した。中田さんは維新から出れば良かったのではないか。

　それにしても国政選挙で投票率が50%を切るようでは、この国の民主政治に対する民度は低すぎる。その民度が今の自民党政権を支えている。もっとも野党がさらに怪しいのだから仕方がなくはある。

時事散歩Ⅷ その８

放火

　アニメ製作会社「京都アニメーション」で起こったガソリンでの放火事件は、5月の川崎市バス停無差別殺傷事件に続き、さらに悲惨な結果を生んだ。これらはまさにテロだという説もあるが、犯行に組織の陰があるとは見えないし、政治的・宗教的背景もないように感じる。ただ結果の甚大さからは同じようなもの。

　川崎の事件は犯人が自殺し、今回の犯人も重体とのことで、犯行への詳細な動機など聴取されていない。

　それにしても私などアニメに門外漢で、「君の名は」は劇場とテレビで、「未来のミライ」は最近テレビで観て、ストーリーは勿論、動画の細かい書き込みなどの素晴らしさには感心してはいたが、「京都アニメーション」がどのような会社で、どのような作品を生んできたかなど知らなかった。

　世界から弔意が届く。中国からも。今の若い人は国境を越えていいものは良いと、しっかり評価しているのだろう。グローバル化、ネット社会の良い面でもある。もっともっと世界で手を取り合える未来が待っているのかも知れない。勿論、現代の世界の国家指導者たちがすべて死に絶えて何代か先の未来。

　報道によれば、今回の放火犯は埼玉に住んでいた41歳。自分の小説か何か(の筋書き)を盗まれたような「パクられた」という発言を付近の住民も聞いている。単なる勘違いか、盗まれた相手先を間違えた恐れもある。会社側は容疑者との関係を否定している。事実は今のところ闇の中。

　テレビドラマの刑事もので、検事の犯罪を握りつぶすため、無実の罪に落とされ拘置所で自殺して果てた恋人の復讐を成す男の物語があったけれど、最後に生き残った真犯人の検事は誰ものが許せないと思ったであろう。「必殺仕事人」のようなドラマが今も人気が高いのは、権力と結んで法の網を逃れたり、むごい犯罪者には鉄槌を加えたい気分は誰もが持つからである。

　勿論どのような事情があっても、閉塞空間にガソリンを撒いて火をつけるのはご法度だ。仮に犯人の言うことに５分の利があったとしても、亡くなった多くは若者と聞く34名もの人たちはじめ負傷者にも、恨みを買う謂われは全くなかったであろう。被害者数の何倍もの家族や、親しい人たちがいた。その悲しみを想う。

　ある評論家の方は、テレビの報道番組で繰り返しこれは「テロ」だと発言されていたけれど、このような事件が起こる社会的背景を考えると、「長いものに巻かれろ」「逆らうと干すぞ」「俺が最強最悪の横綱だ」「これが歴代最長最悪の内閣だ」「正義が勝つのではない、勝った者が正義なのだ」「日本には民主主義に良く似た制度があるだけ」などが大手を振い、何を言っても上司や会社、権力と結ぶ強い者には通じない社会で「閉塞感」が強く漂っている。その意味では川崎の事件も今回の放火事件も確かに「テロ」なのかも知れない。

時事散歩Ⅷ その７

観光公害

　ここ数年でわが国への外国人観光客が激増し、爆買いなどに象徴されるように、彼らが落とすお金は合計で数兆円にも上り、その多くが中国人であるところから「特に関西圏は中国人なしには経済が成り立たない」とまで中国大好き日本人の評論家は宣うけれど、中国の戦略に乗せられているだけの話。日本の考えの浅い政治家たちは、小笠原であれだけ貴重なサンゴを奪い、尖閣諸島や太平洋の海洋資源を巡り、わが国の領空・領海や排他的経済水域を犯し、敵対行動を繰り返す中国の人々にまでビザを緩和する。

　京都新聞Yohoニュース7月16日によれば、外国人観光客(中国人に限らない)のマナー違反で京都の住民などは非常に困っているそうだ。歴史と文化の日本の宝である街が、まさに激しい観光公害の被害を受けているのだ。

　元々管理者不在の民宿での利用者の出す騒音、ゴミ出しの問題は大分前からあって、民宿基準は規制強化があったように聞いているが、現状改善されているのかどうか。

　マナー違反とは、舞子に触る、竹林は荒らす、各所に落書きはする、私有地への侵入、構造物の破損まであるという。路線バスが満員で生活者が乗れない。東京や海外資本による宿泊所の建設が相次ぎ、地価が上がり、借家が宿泊施設に変わり、元々の住民が転居してゆく所もあるそうで、そこでは住民減少で地域コミュニティが崩壊の危機に晒されているという。

　外国人観光客の増大で京都への日本人観光客は減少している。日本政府は「観光大国」の看板を掲げたが、そのことで発生している問題は自治体任せで、そのくせ観光客数の増加は自分たちの手柄にしているところがある。

　来年は東京オリンピック、2025年は大阪万博。どこに作るのか博打場中心の統合型リゾート。政府は引き続き外国人観光客誘致に余念がない。統合型リゾートは東京台場や大阪、横浜に加え北海道苫小牧や長崎ハウステンボス、和歌山なども候補地に挙がっているようだが、地方創生、人口の減っている地方へどうぞ。本当は博打場はやめてそれこそ日本文化の殿堂のような施設づくりが望ましいと思うけれど、今の政治家の教養レベルでは言うだけ無駄のような気がする。

　いずれにせよ、何か実行する時は、負の面があることを忘れず、事前に可能な限り手を打つことが肝要である。観光大国化などもそうだった。ここでもこの国の政治家の考えの浅さや教養のなさが立証されている形だ。

　事業者の儲けを優先する資本主義社会は、それだけでも問題を抱えているが、共産党独裁国家までが資本主義に参加したことで、国際的にお金、お金、お金(「かね」「マネー」「銭」)のさらに醜い現象が起きている。わが国の観光公害もその一つではなかろうか。

時事散歩Ⅷ その６

キャッシュレスは必要か

　何でも時流に乗せることで延命を図る安倍政権。公明党が言い出したと聞いている自衛隊の9条への加憲。２項の「戦力を保持しない」という条項は残したまま、３項に自衛隊を入れてもそれでは自衛隊は戦力ではなく、単なる災害救助隊になってしまう。字面で読めば現行憲法と同じ、戦力である自衛隊の憲法違反は続く。

　大学までの教育無償化も、当時野党の主力メンバーの一人が、自分は大学を奨学金か何かのお陰で出ることができた。今の自分があるのはそのお陰とありがたいと思っており、誰でもが大学教育を受けらえるように教育は無償化すべしと発言するとこれに乗ろうとした。

　そもそも自分の個人的な事情を持ち出して普遍化するような政治家は偽物で、母親の介護を持ち出した方には、その瞬間でこの人は駄目と思ったら、その後も栄達を続けたが結局地金を晒して失脚した。その程度のものなのだ。

　今の所、教育の無償化は国家的には財源不足で実施はされていないが、維新など大阪の事例を上げて盛んに無償化を勧めるが問題が大きい。この国にはとんでもない大学は多く、先にも多くの留学生を受け入れながら、留学生が何処に行ったか分からず状態で世間を騒がせた大学があった。

　大体勉強が好きでもないのに「タダなら行こうか大学へ」の連中が増えるだけだ。大学に行ってどうするの。仲間とつるんで悪いことをするくらいが落ちだ。早稲田・慶應など名門大学にもあったよね。一生懸命勉強したい学生にはタダだから入ってきた連中など邪魔なだけ。恐らく大学時代に一生懸命勉強したように見えない安倍首相には分からない世界だ。

　この度、消費増税に際して少しでも消費者の負担感を和らげる方策として、また中華人民共和国の都市部などと比べても遅れているわが国のキャッシュレス化を進める意味で、政府はスマホ決済など奨励するが、これも時流に乗りたいだけの政権は足元を掬われる。７Payで早速に大きなトラブル。技術の活用による進歩促進は意味あるとしても、キャシュレス化が喫緊の課題とは思えない。

　仮想通貨(暗号資産)なるものなど元々怪しいが、こちらはハッキングによって約３５億円相当の不正流出事件(７月１２日)が起きた。金融庁の業務改善命令が２週間前に解けたばかりというから、国も業界も信用できない事態だ。

　キャッシュレスはスーパーなど混雑するレジ業務を緩和するには効果的であろうが、街の小売店や飲食店などお金の支払時の客とお店の交流もあって、そこまで効率化するに及ばない。小さな組織の会費徴収も香典や御祝い金にも現金は必要で、すべてをキャッシュレスする必要などない。クレジットカードなど、運用会社への支払い負担があるため、使用できないお店もある。

　勿論、効率化に大きな意味のあるところは自己責任でキャッシュレス化を進めるのは結構だけれど、便利さの反面大きなリスクも覚悟せねばならないだろう。巨悪なサイバーテロを克服できないない現状においては。

時事散歩Ⅷ その５

参議員院選挙

　最近の調査によれば、小学6年生のなりたい職業で、女子は教員がトップで男子はスポーツ選手。女子の医師志望が1年前の調査から急速に順位を落とし9位となったという。医大の入学試験のマイナス女子枠不正などの影響と見られるという。それにしても男女とも「政治家」志望は20位以内になかったという。

　いかに今の政治家のレベルが低いかを物語る現象ではないか。政治家と医師と芸能人はさらに世襲化が進行しそうな勢いだ。

　今、参議員院選挙の真っただ中だが、どうも伝わってこない。世間では「日本には民主主義に良く似た制度があるだけ」とか言われているようだが、「ノーサイドゲーム」ではないが、「正義が勝つのではない、勝った者が正義なのだ」を地で行く自由民主党安倍政権と未だ55年体制時代の意識のままの野党。米国から戦闘機を買う金があれば、待機児童対策に使えとか、年金の少ない世帯に補助金を、子供手当の受給年齢のアップとその増額、農家への戸別補償などなど、昔から聞くバラマキ政策のオンパレード。2009年の民主党への政権交代時には、その出来もしないバラマキが政権交代で実現するかもしれない期待感で確かに票につながった。今、国民民主党がその折の選挙参謀を頼んで同じフレーズを繰り返しても今は単なる疑似餌にすぎない。すでに柳の下に泥鰌はいない。そういえばその民主党政権では泥鰌総理も誕生したよね。

　本当に野党は進歩がない。安倍政権の大きな問題点はそんなところにはない。世間に「日本には民主主義に良く似た制度があるだけ」とまで言わせる現在の政治の有り様は、この国の将来に暗雲を投げかけているのではないか。自社55年体制の時代とは世界は全く異なっていることを腹の底から解かっていない。だから国会議員は総入れ替えが必要と先のブログ(日本存続の処方箋 第10回)にも書いた。

　人権や国際法無視の中国が経済大国になり、軍備を増強させ、太平洋からサイバー・宇宙空間まで支配しようとしている。米国やヨーロッパに押し寄せた不法な難民や移民の群れに、嫌われることを厭わず物申す指導者はトランプ大統領くらいだから、ヨーロッパ福祉国家は虫食い状態になっているそうな。

　そんな世界を尻目に、人手不足の中、賃金は押さえたい経済団体の意向で、安倍政権は単純労働者までの移民受け入れを進めているが、それは近未来のわが国に幸をもたらすものか。外国人はすでに260万人で国民の２％を超えた。不況になって彼らが職を失えば、生活保護費用は増大する。健保・年金・介護の国民負担は益々甚大となる。

　中国の肥大化に待ったをかけるため仕掛けたトランプ米国からの貿易戦争を、保護貿易主義と異議を唱えることは正しいのか。そんな中、安倍首相・二階幹事長の条件付き(条件が履行さえる保障など無い)とはいえ、中国の一帯一路への協力姿勢は肯定していいのか。そして来春にそんな国の習近平主席を国賓として招くなどもっての他ではないのか。

　中国資本の北海道などの土地取得をそのままでいいのか。ただでさえ日本に住む中国人の国内での不法行為は、テレビなどにも取り上げながら政府に対策実行があるように見えない。テレビで国民の思いをガス抜きしても何にもならない。セブンアイの７Payも早速中国人に詐取されて大失敗。彼の国ではサイバー空間不正はお手のものだ。サイバー部隊10万人の国だ(日経ビジネス2019.0715号)。逮捕された中国人は使い走りに過ぎないであろう。

　そんな中国人はこの国に100万人も居り、留学生の4割は中国人だという現実。政権の不作為そのものなのに、野党は何も言わない。勿論自民党員も何も言わない。

時事散歩Ⅷ その４

日韓衝突

　ようやく日韓衝突の時代に突入した。韓国に対してわが国は必要以上に低姿勢であった。それがわが国に対する韓国の増長を肥大させ、何を言っても何をしても日本の朝鮮併合や、従軍慰安婦問題を持ち出せば日本は引き下がると考えるようになった。調子こいで海軍の旭日旗や豊臣秀吉の朝鮮出兵まで批判の道具に使う。

　慰安婦問題では女性の尊厳を守るという大義名分から国際的に批判活動を展開する。自国の現代における米軍向け慰安婦や自国軍隊のベトナム戦争時の行動などはすべて棚の上だ。

　もっともこれに迎合する日本の名のある政治家が健在であることも彼らの心強い援軍となった。鳩山由紀夫元首相、河野洋平元自民党総裁(元官房長官)、村山富市元総理などである。

　戦後70年も経て、戦前のわが国の企業に徴用され、不当な労働を強いられたという徴用工裁判で、今も健在な日本の大企業がターゲットにされ敗訴する。当時は韓国人だけでなく日本人もいろんな所で厳しい労働を強いられたであろうことは想像に難くない。しかし戦争中という特殊な非常時のことで、国家や企業を訴えれば、何処の国も、当時の軍需関連企業の多くも懲罰に該当するであろう。

　しかも、韓国へは戦後、当時の金額で莫大な補償を済ませていた筈で、韓国国民の不満があれば、韓国政府がそれに対処する責任がある。米国のわが国への原爆投下も東京大空襲も国際法無視の暴挙であり、ソ連による戦後の日本人捕虜へのシベリア抑留そして強制労働などはるかに悪質な国家犯罪であるが、連合国は東京裁判という茶番で戦争責任をすべて日本に押し付けた。

　今更戦後70年も経て、韓国人が、日本企業で不当な強制労働を強いられたと訴えても、証拠不十分で不起訴が妥当である。外交上も決着している案件でもあり、そもそも韓国人個人に当時の日本企業への訴えなどの権利はない。

　韓国の現政権は、昔から韓国人が妄想している、いつの日か南北融和して一大国家を形成し、日本にイチャモンを付けて侵攻したい願望むき出しである。そのため現在北が保有する核兵器やミサイルは保持しておきたいのが文大統領の本音ではないか。

　徴用工裁判で日本企業の資産没収手続きに至り、米国のオバマからトランプへの大統領交代で米国の国際的大局観が現実志向となり、米韓に軋轢が生じている間に、日本も韓国に言いたい事が言えるようになってきた。

　貿易上の優遇措置を韓国へは外すという措置は当然であり、昨年12月、韓国の軍艦からわが国の哨戒機に火器管制レーダーが照射されたことを見ても、韓国にとってわが国は明確な敵国であったとの認識を新たにする。日本にとっても韓国は敵国なのだ。

　それは、戦後のドサクサに火事場泥棒のように李承晩ラインを引き、日本の漁船を数多拉致し、挙句竹島を独島と称して占領下に置き続けていること。韓国内では幼稚園児までに「独島は韓国領」と歌わせる。元々自国領であればそんな必要などありはしないものを。

　中華人民共和国とも同様であるが、国家間の経済的結びつきが大きいと、外交上の少々のトラブルでは疎遠にしにくい。現在の交易で稼いでいる既得権者、財界が黙っていない。明治維新から150年。戦後70年、この国は完全に商人の国となっている。江戸時代士農工商の最下層にされた商人たちは財の力で立場を完全に逆転させたのだ。

　しかし、経済優先では、その経済力を背景に覇権国家に飲み込まれる。力は力に征圧され、財は財に制圧される。

　少々経済が下降しても、覇権国家や増長国家の意のままになることはない。防衛大臣が笑顔で韓国国防相と握手している時ではない。戦う時には戦わねばならない。

時事散歩Ⅷ その３

毎年の洪水

　連日テレビのワイドショーは多くの時間を割いて、九州豪雨を伝えていた。そして被災地の地域の人々に気象庁からの避難勧告を伝えていた。一部がけ崩れで民家が押しつぶされ一人住まいの老婦人が亡くなったという報がある。それにしても田舎でありながら一人住まいの方が多い。一人住まいの老人の激増は、自然災害をさらに深刻にする。

　台風の進路に当たり、赤道から流れ来る暖流に挟まれる日本列島は夏の高温多湿は宿命である。しかし、雨は緑を育み、全国の山に良質の木材を産出させる。日本海側の冬の大雪は春に田を潤し、おいしいお米を育てる。この国に鉄器が普及して後も緑の山が禿げることはなかった。火山列島で地震災害も多いが、全国どこでも温泉が湧き風光明媚な保養地や観光地を生んだ如くである。

　それにしても過ぎたるは何とかで、この35年間で上空1500mの水分量は10%増えたというから豪雨は温暖化の所為そのものである。

　社会人となって故郷を離れ、山口県の工場の寮に入った半世紀も前の1966年にも山陰地方で大きな洪水被害があった。古着の供出依頼があって、入寮時に着ていた学生服を出したことで良く覚えている。当時はまだユニクロやしまむらもない時代。背広などもテ－ラーで仕立てる時代だった。

　屋久島から九州南部、四国の高知、紀伊半島南部に架けては雨雲の通り道。雨雲の繁華街。これが中国地方や伊豆大島から関東地方へも流れ込むことも多々ある。

　数年前に紀伊半島に旅行社ツアーのバス旅行をしたが、熊野川沿いの道を上る時、ガイドさんから2011年の台風12号による豪雨での被害状況を聞いた。バスが走っている道路でバスの屋根の高さ以上に水が来たという話には驚かされた。川辺にあった商業施設も消えたという。

　地震もそうだが、コストとの兼ね合いもあって徹底した対策は難しいものがある。東京荒川沿いなどのスーパー堤防建設計画など象徴的である。住民を一時立ち退かせ、堤防の高さまで地面をかさ上げして後、家を建てる。計画案は出来ても実施にはお金と時間が掛かる。

　大昔からこの国だけもないが、為政者は治水を重要課題として取り組んでいたようだ。川の氾濫から人命や田畑を守る防災、農業用水、居住地への飲料水の確保や物流のための水路の確保、工業への活用など目的は多岐に渡る。江戸藩政時代の優れた大名の治水跡は、現代に通じる繁栄をもたらせている。

　大雨に困った困ったお手上げだと諦めず。そこからまた逆転の発想を前向きに考え実行する人材の登場に期待したいものだ。

時事散歩Ⅷ その２

新聞の堕落

　映画「新聞記者」が公開され、公開前から話題になっていたけれど、要は安倍１強でメディアの多くが政府の暗部を国民に伝えようとしなくなっていた昨今、よくぞ作ったとその勇気を称えるもののようだ。公開後の反響は映画のホームページがパンクするほど観客からの感想が寄せられたようだ。

　全国１４３館で封切りらしいが、残念なことに地元の映画館では予定もないようだ。経営者の政権への忖度があるのかどうか。モリカケ疑惑と関連する公文書改ざん、その後も続々と統計の不備など、国民の多くに政権への不信感を残しながら、不思議な平穏が続く日本である。それだけ、民主党政権の後遺症が大きいということ。

　原作は東京新聞記者の女性によるものというが、彼女は菅官房長官の定例記者会見で物議をかました人物と言う。菅長官は事実に基づく質問を求めていたようで、確かに想像で政権批判されても政権側も答えようがない。しかも反って批判側に不信感を持たれて益はない。ただ、一般国民はどちらにせよ事実を検証する術を持たないから、気にくわぬ質問であっても、多くの情報を持っている政権側は、丁寧に応対すべきところではある。

　東京新聞といえば近年、首都圏の外れのこの地方にまで売り込みを掛けていたが、原則私は、平和憲法を守れとか、原発反対とかは大嫌い、中国や韓国は敵国と思っており、安保法制、集団的自衛権賛成派だから、左翼系の新聞は拒否。

　しかし、第二次安倍政権の半ば以降、憲法の９条２項をそのままに、本来の自民党憲法改正案を無視して、自衛隊の加憲を言い始めた頃から大きな不信感を抱くようになった。思えば、政権を取り返すまでは、竹島の日を国家行事に格上げする。尖閣に公務員を常駐させる。先の安倍内閣の際、靖国参拝できなかったことは痛恨の極み。など言っておきながら、何も実現していない。靖国に１度行って、オバマ米国からのクレームがあったとのことで、これ幸いに２度と行っていない。

　それにしてもネットに押され、活字離れもあってか新聞はいずこも発売部数を落としているらしい。原因は他にも、新聞記者に限らないがジャーナリストの質の低下にあるのではないか。新聞の下部に載る週刊誌の見出しの方が世の中の風潮をより良く伝えている。

　６月２８日(金)の読売新聞夕刊の「よみうり寸評」には驚いた。これがわが国を代表する大新聞社のコラムでいいのか。『・・・「共生」は、生物学の用語でもある。・・・＜相手の成長を抑えたり、殺したりしていたのでは、共生は成り立たない＞。生物界の原則を、国家間のそれと読むのも可能だろう。保護主義の暗雲がたれ込める中でG20首脳会議が開幕した。貿易が自由でこそ、生物同士が役割を分かち合うような関係、すなわち国際分業が成立する。・・・これが２大国間の話となれば世界経済への影響も図りしれない。・・・』

　この文面からは、米国トランプ大統領への批判であり、人権軽視、国家による企業統治の独裁国家にも当然に民主国家との自由貿易の権利がある。としか読めない。

　米国は長く、中国の民主化を望みまさに「共生」を試みた。中国も豊かになれば民主化すると。それがたとえ資本家たちの稼げるうちに稼ごうとした言い訳だったとしても。現実の中国は民主化どころか国内の強権独裁化は進行し、その覇権意思を鮮明にしている。どこまで「共生」しろと言っているのか。どこまで中国やわが国１強政権や財界に阿っているのか。権力に阿るなどすでに新聞ではない。

時事散歩Ⅷ その１

日中首脳会談の怪

　先月末、大阪でG20(主要20か国首脳会議)が開催された。日本の安倍首相は議長国リーダーとして大役を担ったが、すでに各国首脳とは顔なじみが多く、特にトランプ大統領とは仲良しということで、各国首脳からも一目置かれているようで、そつなく熟したという印象はある。また、海外からの報道記者にもプレスセンターの食事や展示が行き届いており好評だったようだ。

　問題は、中国の習近平主席との2国間首脳会談の冒頭、「中国とわが国は完全に正常な軌道に戻った」のように述べたこと。何が正常かは二国間の関係性や個人の印象の受け止め方によっても異なる事であろうが、現状を正常と認識する安倍首相は、現在の中国に対する日本人の感情からは乖離しているのではないか。正常な“軌道”と微妙に関係性をぼやかして言い訳できるようにはしているが、捉えようによっては同じこと。

　中国は現在においても、尖閣諸島周辺での領海領空侵犯は繰り返し、東シナ海日中境界線付近でのガス田開発なども日本側の了解を得ずして行う。沖ノ鳥島周辺はわが国の排他的経済水域であるが、沖ノ鳥島は岩礁であり島ではないとし、中国は周辺海域で海底調査を勝手に行う。まさにやりたい放題。

　そもそも米国の大統領がオバマ氏であった時には、「太平洋は米国と中国の両大国で分け合うに十分の広さがある」と日本や台湾、フィリピン、太平洋の島嶼諸国に何の断りもなく、大国でその利益を分け合おうと言っていたのだ。他国の領海に勝手に引いた第一、そして第二列島線。中国の軍拡戦略そのものである。その構想を捨てたと言うならまだしも、中国の日本への歩み寄りは交易上の関係でしかなく、米国との貿易戦争によるものでしかない。

　その現実を認識しながら、正常な軌道と言うなら、安倍首相の腹は、中国の意向に沿って、日本を中国に従属させるもので、それがたとえ外交辞令であっても看過できない。

　疑惑はまだある。安倍首相は今回デジタル経済分野のイベントで、国境を越えた自由なデータ流通国際ルールづくりの枠組み「大阪トラック」(デジタル情報の走路)の創設を宣言したらしいが、中国を含む国際ルール(個人情報の保護など)などあってなしのごとくで、ファーウェイの問題もあり、米国は簡単には乗らないだろうし、中国国内でさえ、国民が自由にネット閲覧さえできないのに、日本やG20諸国の情報を流通させれば中国共産党を利するばかりだ。

　安倍首相は二言目には自由貿易は国際間の経済発展に欠くことのできないものだと強調するが、自由でも民主でもない国、企業もすべて共産党が支配する国との自由貿易など本来成立しない。しかも知的財産は盗み放題にサイバー攻撃はやる。そんな国と元々自由貿易などあってはならなかったのだ。トランプ大統領の言い分がはるかに正しい。

　民主国家との自由貿易で儲けるのは中国であり、そこで蓄えた資金で軍事力を増強し、また開発途上国のインフラ整備に投資することで、当該国家を事実上支配下に置く。ウイグル、チベットなどで聞かれる民族弾圧、そして国内民主志向の弁護士などへの拘束・暴力的な洗脳。香港も台湾もわが国の尖閣諸島もいずれ完全に支配下に置くとする国家の核心的利益。

　これらの中国の膨張を、貿易問題で食い止めようとするトランプ大統領。

　今まだ、米国の軍事力には敵わないので、どうにかこの時機を乗り切るため、習近平主席は心ならずも安倍首相にまで色目を使っているだけ。

　そんな習近平主席を来春にはわが国へ国賓で迎えるという。国賓となれば天皇・皇后両陛下も煩わせることになるが、天皇は国家・国民の統合の象徴であり、一政権の道具ではない。