所有権
わが国には土地神話というのがあって、特にあのバブルの頃はこれが凄まじかったけれど、狭い日本、土地を所有するという縄張り争いは、戦国時代に激しく、とにかく米が幾ら穫れるかがその勢力の目安だから、所有する地べたの面積は広い方がいいに決まっている。
だからかどうか、わが国の土地に対する個人の所有権の強さは、聞くところによれば世界にも類をみないという。何事も過ぎたるは何とかと言う。
この地千葉県に来た頃には、成田闘争の余韻もあってか、裏通りではあっても公道に、私有地と思われる畑が出張っており、車は避けて走っていたものだ。その地主は市の道路計画に最後まで協力しない姿勢を貫いていたのかどうか。聞いていないがそんなところだったのだろう。
確かに自分の所有地を行政が勝手に道路計画に盛り込んでも、納得いかないケースもあろう。明け渡しの条件が折り合わないことも当然にある。どこまでが個人の権利で、その権利は公共のためにどの程度までの制限を受けるものか知らないけれど、この国では個人の権利が過剰に強いように感じている。個人の所有権をないがしろにし、行政の好きにさせては共産独裁国家のようになるけれど、国家社会では、個人の権利をどこまでも認めるのも問題なのである。
相続の問題もある。相続税は0にしろという意見もあるらしいけれど、本来所有権は本人のもので、その子や孫までにも及ぶと考える方がおかしいように思う。子供は社会のものだから、子供手当を払い(但し、扶養家族にはカウントしないとのこと)、老人介護は個人だけの負担で行うには限度があるから、介護保険制度(年金生活者にも高額の保険料を自動的に納入させる)を設けて社会全体で看ましょうよ。それで、その人の遺産は親族だけで山分けというのも虫のいい話ではないか。
夫婦で住んでいた住居にあっては、相続税の対象から外して、残された家族も引き続き住めるようになったようだが、その程度の優遇はいいけれど、個人の遺産は本来国家にすべて返納が原則ではないか。そうは言って億にも満たぬ財産や小規模企業の承継くらいは直接の家族のものであって構わない。しかし、一度手に入れた土地の所有権は子々孫々まで継続する不変の権利であるという常識は捨てた方がいい。そこに相続税の意味がある。
所有権で大きな問題は、先祖からこの国に住んでいる日本人だけにその権利があるのではなく、日本国籍さえ取得していない外国人にさえ、お金さえ出せば土地まで買えることである。大分以前から国会議員の中にもこの案件に問題提起している方がいたけれど、WTO(世界貿易機構)か何かとの約束事で、日本は土地取引に関しても自由のように取り決めているらしい。それなら修正すれば済む話ではないのか。現政権は中国や韓国との関わりから、うるさくクレームを付けられることを恐れて不作為を続けているように感じる。
「出馬なら処遇されないよ」と安倍首相は総裁候補と目されていた方に言ったそうだが、それは日大アメフト部も顔負けの「パラハラ」ではないのか。かくのごとく現政権は、外に弱く、内で権力の私物化、独裁化に奔走する紛い物に見える。民主国家においては国の所有権は一政権のものではない。
わが国には土地神話というのがあって、特にあのバブルの頃はこれが凄まじかったけれど、狭い日本、土地を所有するという縄張り争いは、戦国時代に激しく、とにかく米が幾ら穫れるかがその勢力の目安だから、所有する地べたの面積は広い方がいいに決まっている。
だからかどうか、わが国の土地に対する個人の所有権の強さは、聞くところによれば世界にも類をみないという。何事も過ぎたるは何とかと言う。
この地千葉県に来た頃には、成田闘争の余韻もあってか、裏通りではあっても公道に、私有地と思われる畑が出張っており、車は避けて走っていたものだ。その地主は市の道路計画に最後まで協力しない姿勢を貫いていたのかどうか。聞いていないがそんなところだったのだろう。
確かに自分の所有地を行政が勝手に道路計画に盛り込んでも、納得いかないケースもあろう。明け渡しの条件が折り合わないことも当然にある。どこまでが個人の権利で、その権利は公共のためにどの程度までの制限を受けるものか知らないけれど、この国では個人の権利が過剰に強いように感じている。個人の所有権をないがしろにし、行政の好きにさせては共産独裁国家のようになるけれど、国家社会では、個人の権利をどこまでも認めるのも問題なのである。
相続の問題もある。相続税は0にしろという意見もあるらしいけれど、本来所有権は本人のもので、その子や孫までにも及ぶと考える方がおかしいように思う。子供は社会のものだから、子供手当を払い(但し、扶養家族にはカウントしないとのこと)、老人介護は個人だけの負担で行うには限度があるから、介護保険制度(年金生活者にも高額の保険料を自動的に納入させる)を設けて社会全体で看ましょうよ。それで、その人の遺産は親族だけで山分けというのも虫のいい話ではないか。
夫婦で住んでいた住居にあっては、相続税の対象から外して、残された家族も引き続き住めるようになったようだが、その程度の優遇はいいけれど、個人の遺産は本来国家にすべて返納が原則ではないか。そうは言って億にも満たぬ財産や小規模企業の承継くらいは直接の家族のものであって構わない。しかし、一度手に入れた土地の所有権は子々孫々まで継続する不変の権利であるという常識は捨てた方がいい。そこに相続税の意味がある。
所有権で大きな問題は、先祖からこの国に住んでいる日本人だけにその権利があるのではなく、日本国籍さえ取得していない外国人にさえ、お金さえ出せば土地まで買えることである。大分以前から国会議員の中にもこの案件に問題提起している方がいたけれど、WTO(世界貿易機構)か何かとの約束事で、日本は土地取引に関しても自由のように取り決めているらしい。それなら修正すれば済む話ではないのか。現政権は中国や韓国との関わりから、うるさくクレームを付けられることを恐れて不作為を続けているように感じる。
「出馬なら処遇されないよ」と安倍首相は総裁候補と目されていた方に言ったそうだが、それは日大アメフト部も顔負けの「パラハラ」ではないのか。かくのごとく現政権は、外に弱く、内で権力の私物化、独裁化に奔走する紛い物に見える。民主国家においては国の所有権は一政権のものではない。